http://diamond.jp/articles/-/10672
個人も法人も合法的な節税に勤めていますが、そんなことをしないように、税金を払うと払ったなりのメリットがある「太陽政策」を採用しようという提案です。
その提案では「まず、過去5年間の納税実績を計る。もしその企業や個人が今後5年間に何か大きな変動に見舞われ資金需要が発生した時、その必要額のうち、過去5年分の納税額と等しい金額を政府が保証するのだ。」ということで、「納税マイレージのアイデアを節税中の、多くの高収益企業や個人にヒアリングしたところ、その制度なら喜んで納税したいとのことだった。」とお書きです。
乙は、この制度に反対です。自分だったら喜んで納税したいとは思いません。
第１に、後日の「変動」と「資金需要」をどうやって算出するか、きわめて不透明です。法人が新規に設備投資したいとなったら、そりゃ「変動」だ、「資金需要」だと言って（過去５年以内の納税額の範囲で）国が資金を出してくれるのですか。
あるいは、投資で損失が出た場合に国がその分を見てくれるのですか。そんなことをしたら、ブル・ファンドとベア・ファンドの両方を買っておき、ある年に損失が出るようにどちらかを売却するというのはどうでしょう。その損失が補填されるのですか。
突然の火災はどうでしょう。これだって、意図的な放火という問題があります。
そんなことは認めず、地震や水害、雷などの天変地異による損失だけになるのでしょうか。だとしたら、お金を受け取る機会はぐっと少なくなります。
納税マイレージは、どこまでをカバーしようとしているのか、はっきりしませんし、それによって賛成・反対が左右されます。アイディアとして未成熟です。
第２に、国の税収が落ち込むので増税しなければなりません。単純にいえば、今の制度と同じように納税しているとすれば、後年度、損失をこうむったときなどに国が保証する（つまり資金を出す）分だけ、確実に国の支出が増えるので、それはつまり税収が減ることと同義になります。ということは、今の制度よりも（国の支出が見込まれる分だけ）増税しないことには帳尻が合いません。
第３に、「保険」として考えると、納税マイレージは中途半端で実用的ではありません。自分の払った金額だけが戻ってくるというのでは保険になりません。保険は、払った保険料よりも格段に大きい金額が保険金として補償されるから意味があるのであって、小さな金額の保険金が返ってくるだけでは保険になりません。もしも、支払基準を地震や火災に限定したとして、自宅の再建に 2,000 万円かかるとしましょう。過去５年の納税額が 2,000 万円ある人（所得税 400 万円／年）はかなりの高額所得者でしょう。そんな人の住宅は 2,000 万円レベルではないでしょうね。逆に、一般の人は、過去５年の納税額分を返されたとしても、自宅の再建には全然足りないはずです。
とりあえず、３点だけ指摘しておきますが、納税マイレージについて、制度がさらに詳しく説明されれば、それに応じてもっと考えることができそうです。
今の段階では、この制度に反対です。
ラベル：納税マイレージ
100%補填されても、メリットないのでは？
処分したい設備に放火は分かりますが、乙さんが第３で
上げている理由からこれも？です。
「資金需要」とは、単純に「債務超過になったら」と
僕個人は想像します。
第２については ごもっともではありますが、
世に蔓延るポイント制やマイレージ制の同様でしょう。
国民性が「おバカ」なので、結構つられると思います。
納税率が上がれば、コスト面をカバー出来るとういう
思惑なのでは？
ブル・ファンドとベア・ファンドの両方を買っておくやり方は、あるとき、そこまでの価格変動があると一方が損失を出し、他方がそれと同額の利益を生み出します。そこで、損失が出ている方を売却すると損失が確定することになり、それが国によって補填されます。一方の隠れ利益（含み益）は、売却するまで確定しませんから、これで相殺されるわけではありません。
つまり、損失だけ確実に生み出す方法があるということです。
>処分したい設備に放火は分かりますが、乙さんが第３で
>上げている理由からこれも？です。
あくまで損失を人為的に生み出す手段の一つとして挙げたまでで、結果的に、トータルで利益が出るかどうかまでは考えていません。
>「資金需要」とは、単純に「債務超過になったら」と
>僕個人は想像します。
このあたりをきちんと説明してくれないと、制度として何ともいえないように思います。
>第２については ごもっともではありますが、
>世に蔓延るポイント制やマイレージ制の同様でしょう。
>国民性が「おバカ」なので、結構つられると思います。
>納税率が上がれば、コスト面をカバー出来るとういう
>思惑なのでは？
なるほど。そういう解釈も有りですね。
見た瞬間は悪く無さそうなアイデアかと思いましたが、
乙さんの反論を読むと、確かに生煮えですね。
アイデアが出てくることは良いことだと思いますので、
どんどんアイデアが出てきて、
その後議論が深まると良いですね。
アイディアが出てくること自体はいいことだと思います。
いろいろな人がいろいろな知恵を絞ることで、みんなが賛同するようなアイディアがまとまるかもしれませんから。
現状の懲罰的課税よりも、太陽政策的課税の方が、納税者側としても気分がよいのですが。
明治初期の話で恐縮ですが、一定額以上の納税をしないと選挙権が与えられないという制度でありました。 これはこれで問題がありますが、毎年100万単位の納税をしている人と、生活保護で生活している人が、同じ一票というのはこれはこれで問題があるような気もします。
税金は納めるだけ損、というような風潮がある昨今、納めたほうが得だよ、というようなシステムがあっても良いのではないかなと思います。
太陽政策的課税の方が納税者としては気分がいいのはもっともですが、では、具体的にどんな「太陽政策」をとるべきかというあたりが問題になります。
設計を間違えると、変な差別をしていることになったり、国家を揺るがせてしまったりします。
株式会社の場合は、持ち株数に応じて議決権が与えられるわけで、つまりは権利が資金の大小に比例している制度です。それから類推すれば、払った税金に応じて投票数が決まるという制度も有りでしょう。
もっとも、これはこれで問題があります。法人の場合と個人の場合をどうするかという技術的問題がありそうですし、国が行うことは、徴収した税金のバラマキだけではありませんから、こんな制度でいいのかという反論も当然あるでしょう。
「税金は納めるだけ損」というのは、税金の使われ方も大きく関係しているでしょう。今みたいにムダがたくさんありそうに思えるときに（何がムダかは価値観によって変わってくるわけですが）税金を払うと、それがムダに支出されることになるので、損をしたようになります。
しかし、税金が効果的に使われるようになれば、税金を払うこと自体が社会貢献として誇らしく思える場合もあるのではないでしょうか。