http://www.shinoby.net/2011/02/post-2321.html
高校生に金銭教育をというのが実行に移されるようです。
乙が昔を振り返っても、十分な金銭教育がなされていたとはいいがたいものでした。投資はその最たるものでしょう。はっきりいえば、まったく教育などはなかったと思います。乙が、いざ投資のことを考えた時にも、見よう見まねで適当にはじめてしまいました。これをしないで済むだけでも、金銭教育の意味があるというものです。
実は、高校生に対する金銭教育は、投資よりもはるか以前の問題がたくさんあります。
乙が一番伝えたいのは、借金の恐さでしょうか。複利の恐さといってもいいでしょう。サラ金やクレジットカードの恐さなども関連します。
第２に、（両親を含めて）自分たちの生活を見直すことでしょう。そうして、不要な支出をしないこと、節約に努めることです。働くことの意味もきちんと伝えたいものです。生活することを広い視野でとらえ、健全な生活基盤を作り上げたいものです。
第３に、貯金のすすめです。余った（使い残した）分を貯金するのでなく、自分の持っている分の一定割合を強制的に貯金し、まとめた上で大きな支出をするというライフスタイルです。
第４に、お金の使い方です。これも生活と直接関わります。何に支出するべきかということです。食糧などの生活必需品と、住居・衣料などそれに準じるもの、さらには嗜好品や趣味の支出をどう考えるかなど語るべきことはたくさんあります。
第５に、税金の話です。みんなのお金を集めて有効に使うにはどうしたらいいか。有権者として判断する時に必要な知識です。若いうちから考えさせるべきでしょう。
第６に、投資や寄付の話です。高校生にはここまでは無理かも知れませんが、触れられたらいいですね。
高校のカリキュラムでは、こういうことを学ぶ機会がないことが残念です。「現代社会」ということで、今の学校で学ぶこともあるのですが、乙の経験では、全部忘れていました。たぶんなにがしかの授業を受けていたのでしょうが、個人の生活まで踏み込んだ話にはなっておらず、まったく身に付いていなかったということです。
ぜひ、内藤さんにがんばってもらい、こういうことが広くあちこちの学校で取り上げられればいいように思います。
こんなことを書いていたら、ダイヤモンド・オンラインに山崎元氏が似たような趣旨の話をお書きであることに気がつきました。
http://diamond.jp/articles/-/11048
上に述べた乙の考えとは若干ずれています。
しかし、貯金や不要な支出の抑制の重要さをあまり強調して教えると、更に消費が減って景気が悪化しそうな・・・（＾＾）
その通りです。
したがって、支出するべきことも教えます。乙の第４のポイントがそれに該当します。
ま、個人消費が減るくらいで景気が悪化するなら、それは日本の経済力がその程度だということでしょう。
周りを見ていて、お金に無頓着な人間が多いように思えるので、それだったら、高校生か中学生のころに生活のしかたと一緒に教えるべきだなあと思った次第です。
お金持ちの子弟がどうお金を使うべきかは、お金持ちの親が教えるべきで、学校が口を出すべきではありません。それこそその家庭の教育方針と直結します。
学校で教えることは、万人向けの内容であるべきです。
が、証券投資関連は最後で良いとも思っています。
まずはマネーの基本（借金の仕組み、クレジットカードの仕組み、所得税のしくみなど幅広く）は学校で１科目として教えておいて良いのだと思います。
でも、こういうのを教えるとしても、「お金の勉強＝やらしいもの」と思うフシが強そうで、教育者の教育から始まりそうと思っています。
国全体を見れば、おっしゃるとおりかもしれません。しかし、個人としては、節約に努めることが基本で、無駄遣いはしない方がいいと思っています。
しかし、上述の第４のポイントで、趣味や嗜好品の支出についても考慮するべきだとしています。これがある意味で「消費する教育」なのかもしれません。
教育者の教育からというのはけっこう正しい（本質をついている）と思います。
すべての生活の基盤はお金ですが、そういうことをどこで教わるかという問題があります。小学校の「生活科」はその一歩だと思うのですが、実際は、教科間の競争が激しくて、子どもたちに必要な知識が伝わっていないという現実があります。
お金についてもそうですし、不動産、結婚・離婚など身近な事例に基づいた民法の教育なども必要です。
あと、法的、金銭的に困ったときにどうすればいいかみたいなケーススタディもあったほうがいいですよね。
おっしゃるとおりです。
しかし、それを言い始めると、どこまでも内容が拡大してしまいそうです。
適当なところで区切ってまとまりを持たせるとしたら、お金に関することで一区切りでいいのではないかと思います。
その意味で、「金銭教育」を考える必要があります。
不動産、結婚・離婚などは、もう少し後になって（自分の回りで必要になって）からでもいいように思います。