http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index180.html
読んでいておもしろいです。
例えば私が成長戦略を描けと言われれば、1兆円の予算をただ単にばら撒き戦略で無駄遣いするのではなく、「起業家を支援する資金」として活用するということを考えます。1000万円の資本金で考えると10万社の企業を支援することができます。あるいは審査の結果、優良な起業・事業プランには1000万円で、次点のものには200万円などとしても良いかもしれません。
民主党のバラマキ戦略とはずいぶん違います。１兆円を有効に使うというのはこういうことでしょう。
それぞれの会社が全部討ち死にすれば、１兆円の損失になりますが、そんなことはないでしょう。一部の生き残り企業が大きく育ってくれれば、全体として元が取れる可能性はかなりありそうです。
こういう発想が出ないところが民主党政権の弱点です。
子ども手当は、初年度（13,000 円として）２兆2500億円でした。このような大量の資金が配られても、みんなが子供の将来のために預貯金に回してしまえば、経済効果なんてなくなるわけです。
大前氏の提案が実現するなら、乙も起業しようかなどと考えたくなります。いやいや、この歳では起業は無理（というか、普通のサラリーマンで居続ける方が実入りが多い）と思いますが。
ともあれ、政治はビジョンが大事だと改めて感じさせる話でした。
大学発であるとか大企業の新規事業などといった信用と実績のある者に出資した方が、低いリスクで高いリターンが期待できるというのが現実ではないでしょうか？
投資に対する見返りが期待できないとすれば、出資者の意向に関わらず、それは国の成長にあまり貢献していないということになると思います。
成長戦略とは戦略的規制緩和だと言う人がいますが、その話には納得させられるものがあります。
ぱっと見、かっこよい意見で、
上手く機能すれば面白いですけど・・・
誰が審査できるんでしょうか？
結果がまったく伴わなかったとき、
どのように責任を取るんでしょう？
10万社を選定すると言うことは、
少なくとも100万社くらいは応募が欲しいですけど、
そんなに起業家がいるでしょうか？
まあ、1万社の選定でも同じですけど。
これまた生煮えな意見に思えます。
>本当に見返りが期待できるのであれば民間金融機関が融資をしていると思います。
乙は、この考え方に否定的です。
民間金融機関は審査のノウハウがないからです。単に土地などの資産を担保にできる人に資金を貸し付けているだけです。
規制緩和も、もう一つの（別の側面からの）成長戦略だと思います。
誰が審査するかは大問題です。公務員が審査するのはダメです。そういう目がない人が公務員になっているからです。
でも、だからといって審査できる人がいないとは思えません。
乙の私見ですが、企業の定年退職者などに有為な人材がたくさんいるのではないでしょうか。
起業家（応募者）の数は問題ですが、こんな制度ができたら、草食系の日本人はあまり応募しなくても、肉食系の外国人（欧米系？）がたくさん応募するのではないでしょうか。
もっとも、その中には、資金だけ使い込んでしまって、何も結果を出さない詐欺師が紛れ込んでくるでしょうが、……。
乙様ご自身がご指摘の通り、誰が審査するかは大問題で、そのハードルをクリアすることは不可能では無いでしょうか。
まず企業の定年退職者などの有為な人材を、どの様に集めるのでしょうか。(民間金融機関が集められない人を、政府=公務員が集める訳です。)
これは、投資信託でよく言われる、”有能なプロを、素人の投資家が事前に選べるか？”というのと同じでは無いでしょうか。
それに、審査能力がある人物なら、わざわざ選定者などにならず、自身で起業家に貸し付ける・若しくは自身が起業しそうです。
結局、詐欺師が紛れ込むどころではなく、大部分が詐欺師にやられてしまう気がします。
やはり成長戦略の王道は、規制緩和では無いでしょうか。(規制でがんじがらめな分、緩和による成長余地は大きそうです。)
また、子供手当てが貯金に回れば経済効果が無いという様なご指摘をされておりますが、起業が一部上手くいく前提と同様、子ども手当も一部は需要の押上に働くはずです。(しかも、子ども手当は使途が任意のため、厳密には無駄が1円もありません。)
では長々と失礼しました。
それはどうでしょうねえ・・・
そんな起業精神に富んだ方が、
その世代にたくさんいますでしょうか？
＞＞草食系の日本人はあまり応募しなくても、肉食系の外国人（欧米系？）がたくさん応募するのではないでしょうか。
なるほど。
これは目からウロコです。
起業家自身は別に日本人でなくても、
日本で起業してもらって、
雇用をたくさん創出してもらえば良いのですね。
ついでに、審査する人も海外から募れば面白いかも？
しかし、どちらにも文句を言う日本人が凄い数でしょうねえ・・・（＾＾）
残念ながら、やっぱり無理筋でしょう。
人材を集めることは、さほどむずかしいことではないように思っています。
民間金融機関が集められないのは、そういうことをしようと思ってこなかったためで、いざやろうと思えばできます。
投資信託の話とはまったく違うように思います。投資信託は、お金をどこに投資するかという問題で、しかもすでに存在する市場で他者と競う必要があります。
今回は、起業する人材を集める話ですから、企画書を書いてもらってそれを審査することになり、それは十分に可能です。ちょうど一つの大規模ベンチャーファンドを立ち上げるようなものでしょう。
そういう審査能力と、自分が起業家になるというのは別問題です。
起業家を目指すのは、若い人が中心でしょう。高年層の起業家を断るわけではありませんが、たぶん、実質的に若い人に期待することになりそうです。そういうケースが多いだろうと予想します。
一方、審査する側は、若い人よりも年配層のほうがいいと思います。いろいろ経験を重ねている人のほうが望ましいと思います。
自分自身で自分の金を貸し付けるというのはしないでしょう。リスクがありますから。
要は、考え方であって、具体策は考えれば何とかなると思います。
規制緩和が成長戦略の一つであることはその通りでしょう。それとは別に、お金の使い方を考えてみてはいかがというのが大前氏の趣旨だと思います。
子ども手当は、やはりバラマキであって、日本経済を立て直すものではないと思います。目的が違うといわれればそれまでですが、一部に経済への好影響を指摘する声があるのも事実です。それは、完全に否定することはできませんが、預貯金に回る率が高く、あまり期待できないと思われます。これは程度問題です。
>そんな起業精神に富んだ方が、
>その世代にたくさんいますでしょうか？
自分自身が起業するのと、そういう企画を審査するのは相当に違うと思いますので、十分審査ができると思います。
>ついでに、審査する人も海外から募れば面白いかも？
これはおもしろいアイディアです。
しかし、言語問題がありそうです。企画書は日本語で書かれる場合が大半でしょうから、それを読みこなせる人というと、外国人の適任者は少ないでしょう。
>しかし、どちらにも文句を言う日本人が凄い数でしょうねえ・・・（＾＾）
ここのところが読めません。
乙は結果的にうまくいくケースがかなりあるのではないかと感じていますが、……。
試験的に小規模でスタートしてみる手はあるでしょうね。
なるほど。
プレーヤーにはなれなくても、
評論家にはなれる人はいると。
それはそうかもしれません。
しかし、どうやってその人を探す＆選ぶんでしょう？
自薦、他薦、その選別はどうやって？
大金がからみますから、
詐欺師も大挙して集まってきそうです。
あまりにも難しい道だなあ・・・
＞＞ここのところが読めません。
言葉足らずですいません。
外国人が審査して、
外国人起業家に税金を投入したら、
国民からものすごいブーイングがあるだろうなあ・・・
と思った次第です。
従来の国策融資制度などの失敗を見ても、それが例え国が選んだ代理人が選ぶとしても国の施策として実施される以上ロクなものにならないと考えています。
民間がやる気になれば人材を集めることが可能なのであれば、そちらに任せるべきかと。
国にお金を適切に配分する能力は期待できません。計画経済は失敗しました。
国はなるべく無駄にしない形で民間の力で最適配分されるようにお金を配るべきだと考えます。ですから国がやることはばらまきで十分で、そのばらまかれた金が最適に配分されるような制度的な環境を整えるまでが国の役割ではないでしょうか。
国に10万社も優良企業化を審査して選別する能力があるならば、民間の金融機関の企業融資部門など全部廃止でいいと思います。政府がそれほどに優秀なら全部国有化して計画経済のように資産の配分するところを国家が決めてやれば最適なところに資金が行きわたるはずです。
審査委員の選び方などは、枝葉末節の問題だと思います。やる気になればいくらでも可能です。
前のコメントでは「定年退職者」を例に挙げましたが、審査委員は数千人〜数万人規模を考えればいいわけで、たとえば（あくまで「たとえば」ですが）申請者を審査者にする手だってあります。自分以外の優れたプランに１票入れてもらうのです。
あるいは、日本経団連あたりに話を通して、社長経験者のリストから依頼するという手などはいかがでしょうか。
何はともあれ、完璧な選択はできないものですが、選択しないよりはマシなことになると思います。
この話は計画経済を目指すものではありません。
従来の融資制度の延長上にあるという見方ならばその通りです。
今回の話を民間に任せるならば、それはそれでいいのですが、国の資金をそちらに向けることができれば、同じような意味合いになります。
国が行うことがバラマキで十分ということはいいすぎだろうと思います。バラマキの対象になるものに対して何らかの基準を決め、それにしたがって行うようにしないと、それこそ無駄遣いになってしまいます。
というわけで、今回の話は、まさにそういう基準を決め、プランを評価し、金をばらまこうという話なのです。
人口を増やすことが需要増加に効果があると思います。
・起業しやすいが人口が減少する社会
・起業しにくいが人口が増加する社会
上記のどちらを目指すべきかで判断すれば、子供手当てに予算を配分したほうがいいと思います。
しかし、「起業家の出生率が高い」というデータがあれば、起業を促進する政策も効果があるかもしれません。
起業がしやすくなれば需要は増えると思います。
たった１社でも会社が立ち上がれば、その会社は社員を雇用したり、社屋を借りたりしますから、それ以前と比べて、需要は増えます。
人口増加も需要増加につながりますが、日本では、今から出生率を上げても、人口減少には歯止めがかかりません。日本は人口が減少することを前提とした社会に変わっていかなければならないと思います。
経済的な成長というのは、平たくいえば、お互いのお金のやりとりを増やそうということですから、起業を応援する立場は、経済的な成長を応援する立場に通じます。
子ども手当は、あたかもこれで少子化が食い止められるかのような幻想を振りまきつつ、無駄遣いをさらにすすめようとするものでしょう。