平成23年度予算案が国会を通るのでしょうか。もしかしたら通るかもしれません。しかし、それと直接関連するいくつかの法案が通るかというと、今の状況ではなかなかむずかしいところです。
特に心配なのは、赤字国債の発行に関わる公債特例法案です。これに関して、乙はいくつかのブログ記事で国債の発行が否決されるほうがいいかもしれないという話を読みました。
http://agora-web.jp/archives/1250147.html(池田信夫氏)
http://news.livedoor.com/article/detail/5355475/(久保田博幸氏)
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3904(ゴロー氏)
http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1298101468(宮島理氏)
http://ohnishi.livedoor.biz/archives/51219215.html(大西宏氏)
大西氏の記事は、大阪府の橋下知事のツイートを掲載しています。
極端な話かもしれませんが、公債特例法案が否決されることで、ぬるま湯的な日本の現状が一挙に危機モードになるかもしれず、それはそれで意味のある事件になるようにも思います。
税収のある範囲で政府支出をまかなうというのはきわめて当然のことなのですが、今の日本はそういう当然のことが当然でなくなっており、例外の異常事態が通常になっているのです。
公債特例法案の否決によって、日本国民が赤字国債のことをよく知るようになるだけでも十分意味があります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110222/t10014220531000.html
によれば、「政府が予算案を大幅に見直さないかぎり成立は極めて困難な情勢となりました。」とあります。
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私は毎月配当型の投資信託のみ購入しています。よく、毎月配当型の投資信託を批判する記事が見受けられるので、乙さんの見解が聞きたくてコメント致します。
批判派の意見でよく見るのが、複利の恩恵を受けられないというのと、蛸足配当になりやすいというものです。
私の意見としましては、、
複利の恩恵を受けられないが、配当されたお金に関するリスクはゼロで、インフレにでもならない限り、侵されることはありません。(インフレになるかどうかはここでは無視します。)他方、複利運用の投資信託では、それまで儲かった部分も再投資するわけですから、それまでに儲かった分についてもリスクを背負わなければなりません。お金で貰っていれば、例えば海外REITなら7〜8年で(分配金が変わらなければ+税金を支払っても)基準価額という投下資本を回収することになり、その時の基準価額が丸々利益です。もちろん、そのまま持ったままにしていれば、分配金とその時の基準価額が名目上の利益になりますね。つまり、リスクを大きく背負いたくない人にとっては毎月配当型の投資信託は適した投資と言えるのではないでしょうか?
蛸足配当になりやすいという批判に関しては、現実蛸足になっている投資信託も多く散見されますが、その中身には投資信託が稼いだ利益も含まれています。その利益が基準価額に対して高いか低いかの議論をするべきであって、蛸足自体が問題なのかなと思ってしまいます。
私の家業が本業のガス会社とは別に不動産会社もやっておりますので(利益を見るとどっちが本業かはわかりませんが(苦笑))、毎月配当型の投資信託はリアルの不動産賃貸業の感覚に近く、私としては手がけ易いんですね。結局、基準価額が6000円として、分配金が100円とすれば、税金を考慮しても7年程度で投下資本を回収しますよね?不動産投資に置き換えれば、6000万の物件で毎月100万の家賃を貰ってるのと感覚的に近いです。さらに、土地の値段が変わらないと仮定すれば、年月が経てば建物は老朽化しますので、売る際は購入代金よりも低くなっていると考えられ、投資信託において基準価額が下がること自体は私にとっては何の問題もない。問題があるとすれば、減価分を分配金で賄えない時だけです。
乙さんの意見をお聞きしたく、コメントしました。長文申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。
長いコメントをいただきました。
近日中にお答えするようにします。