結果は、河村たかし市長の率いる「減税日本」が28議席で第一党というものでした。とはいえ、定数75議席からすると半分には達しなかったことになります。
民主党は、11議席しか取れず、さんざんな目にあっています。自民党19議席、公明党12議席を下回ったのですから、相当なものです。
さて、「減税日本」が第一党とはいえ、過半数には達しないという結果では、名古屋市で本当に住民税の減税が実現するのか、わからないように思います。
名古屋市には、借金が多いという話もあります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5554
こんな状態で減税していいのでしょうか。
まあ、議員報酬半減はすばらしいと思いますが。
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目的は行政のスリム化です。
減税をすれば、いやおうなしに議員の削減・行政費用の削減につながる というものです。
今の収支バランスを見ると、同じ事をせざるを得ないのですが、危機感の欠如を意識してのことと思います。
(今回の地震でトヨタ系からの法人税減少が更に予想されますし)
行政のスリム化自体は望ましいことだと思います。
しかし、JBPress の記事がいうように借金が多ければ、行政のスリム化はできないのではないでしょうか。借金返済分だけはどうしてもお金が必要になるということです。
河村市長の実家はリサイクル業を営んでおり、彼は中小企業経営者の発想を持ったひとです。
税収=市民サービスの価格を値ごろにして、高額納税者を名古屋市に誘致すると結果として増収につながるという考えです。
市債については、企業の借金と同じで、キャッシュフローが良ければ借金は適度にした方がようわけです。
民間企業でも無借金企業よりも適度に借入れのある会社の方が、株価収益率などはよくなるのではないでしょうか。
民間と公的団体を同じ発想ではだめだという意見もありますが、民間の感覚を市政に取り入れるのが今回の河村氏の存在意義です。
借金が多すぎるのか、妥当な範囲なのかは、なかなか判断しにくいもののように思います。
まあ、肝心なのは、運営のしかたですが。
まずは、河村氏のお手並み拝見といったところでしょうか。