http://blogs.yahoo.co.jp/ken_media912/33109780.html
によれば、「平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律」というのができたそうです。国会議員の歳費を４月から９月まで５０万円減額し、被災者と苦難を分かち合おうという趣旨です。
けっこうなことです。
ちょっとネット内の記事を読んでみました。
http://unkar.org/r/seiji/1209818698
では、こんなことが書いてあります。
年間一億円を上回る議員特権！！
通信滞在費があるのに、なぜ議員宿舎や無料パスが必要なのか？！議員年金など必要か？
■議員歳費
月132万8,000円＝年間1,593万6,000円
期末手当（ボーナス） 年間635万4,480円
■通信滞在費(文書通信交通滞在費)
月100万円＝年間1,200万円
■議員宿舎(例:新築赤坂議員宿舎)
民間相場50万円−9万円(家賃)＝41万円 41万円×12ヶ月＝492万円
敷金ゼロ、礼金ゼロ、駐車場2万円
■議員年金
勤続10年で年間412万円を支給
10年以上になると段階的に上がり、勤続50年では700万円以上
税金によって７割もの補助が出る
■公設秘書給与(現行３人)
・公設第一秘書(1,200万円)
・公設第二秘書(1,000万円)
・政策秘書(880万円)
■政党助成金
政党に入るが、議員一人当たり年間約2,400万円
■その他の特権
ＪＲ年間パス…在来線に乗り放題。新幹線はグリーン車
航空券…月４往復タダ
国内出張…宿泊費込みで日当19,200円
海外視察…１人170万円を限度に支度金支給
すごいものです。こういう話を聞くと、月額５０万円なんて何と少額なことかと思えてきます。
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/23088748.html
のように、アメリカと比べて日本の国会議員の報酬は決して高くないと主張する人もいます。
何を基準にするかで話の印象は大きく変わってきます。
政治家は、もらうお金に見合うことをやっているのでしょうか。
【関連する記事】
本当に美味しい仕事であれば、
もっと立候補者ががたくさん出てくるのではないでしょうか？
文句はつけるけど、自分でやる気は無い、
という人が多すぎるような気がします。
被選挙権はあるんですから（＾＾）
今でも立候補者はたくさんいるように思います。「泡沫候補」などという言い方もありますが。
衆議院と参議院があって、それぞれの議員がいることを考えると、全体としての歳費その他の経費は相当に多額なものになるように思います。
記事本文にも述べましたが、何を基準にするかで見方は大きく変わってきます。
世の中の平均的なサラリーマンを基準にすれば、国会議員がもらう分は明らかに高いと思えます。
政治家は、他に自分の仕事を持っていて、それと兼務する形でプラスアルファの仕事としてやれば、国会に登院した日に５万円とかいう手当だけでもいいように思います。議員さんも名誉職的になります。
理由は、
●理由1：本気で政治をやるとそれくらいお金がかかる
各種政策について本気で調べるとなると、様々なスタッフが必要となります。その費用だけでも馬鹿になりません。
政治家なんてそんな本気で政治をやらなくていいというのであれば、お金をかける必要はありませんが・・・
●理由2：資金が供給されないと、志があってもカネがない人が議員になれなくなる
議員報酬やその他の支給が無くなると、お金がない人は本気の政治ができなくなってしまいます。金持ちばかりが政治家になるか、または資金確保に奔走することになり、お金の出しての言いなりになってしまいます。
＞政治家は、もらうお金に見合うことをやっているのでしょうか。
問題はここだと思います。
プロ野球選手である程度活躍する選手や芸能人が年収数千万円ならば、日本の国政を担う人が数千万円貰っても何らおかしくないと思います。その程度の重積を持つ仕事でしょう。問題はその重責を果たしているかですね。
二つの理由を挙げられていますが、乙は、二つとも否定的です。
第１に、スタッフは、現行制度でも十分すぎるほどに手当てされていると思います。公設秘書などのことを指しています。
現在、国会議員でない人も次の選挙に出馬するわけですが、そういう人だって、政策を考える必要があります。でも、議員でなければ、何も手当てされません。両者の待遇に差がありすぎると、新人が選挙に出馬できなくなります。新人は何も調べずに適当なホラを語って当選すればいいというものでもありません。前回の衆議院選挙の民主党の議員たちは、もしかすると、こんなことだったのかもしれませんが、……。
第２に、乙は、議員報酬などをゼロにするべきだと主張するものではありません。もう少し安くしてもいいのではないかというものです。
これは目指すものの違いです。専業議員（議員報酬が生活の糧になっている）でなくてもいいのではないかと思います。地方自治体などでは、地域が狭いので、議員全員を非常勤職員として扱えば、安上がりな運営ができます。
国会議員でも同じです。住む地域が全国に散らばっていても、飛行機で往復すればいいわけだし、東京の宿舎くらいは用意してもいいでしょう。すると、議員全員が非常勤議員であってもかまわないことになります。
閣僚などは、別途考える必要がありますが、単なる議員（変な言い方ですが）は、もっとお金を使わないやり方をすればいいのではないかと思います。
現在は、議員がお金を使いすぎるのです。まあ、そのようにしたのは議員だけの責任でなく、そういう議員にたかる選挙民の責任でもあるわけですが。
議員の仕事を減らし、誰でもできるようにしようということを考えておく必要があります。
そういうあり方を目指すためには、むしろ、現在の報酬体系を大きく減額するのも一つの手でしょう。