このＨＰの管理人の個人の意見だとのことですが、乙は、大変おもしろいと思いました。
そこでは、オフショア投資がメジャーになっては困る人がいるということで、４種類の人たちを挙げています。（以下、一部省略しながらの引用です。）
(1)税務当局
海外資産の補足は難しいので課税が困難になるでしょう。
(2)国内の投信関係業者
規制の厳しい国内ではヘッジファンドのような自由なファンドを組成しにくく、認可も下りにくいです。
(3)郵便局や銀行
安全で元金保証が売りですが、利息はほとんどつきません。例えば海外には元金150%保証ファンドなどがあることが一般に知られたら預ける人が激減するでしょう。
(4)既に海外投資をしている富裕層と呼ばれる人たち
情報を遮蔽して既得権益を守りたいのかもしれません。
あるいはオフショアを利用して脱税してきた人もいるのかもしれません。
（以上、引用です。）
これに加えて、「（オフショア金融商品の）業者は宣伝・営業することが認められていません。表向きは消費者保護という事かもしれませんが、実際は国内業者の保護としか感じられないのは自分だけではないでしょう。」と書いています。
乙は、この意見に対して、三つのコメントを述べたいと思います。
第１に、オフショア投資はすでにマイナーではないと思います。多くの個人投資家がすでに実践していることです。理由はさまざまでしょうが、国内の株や債券、不動産（それらに基づく投資信託）とはちがったおもしろい金融商品が多数あります。個人投資家にとって、有力な選択肢だと思っています。乙のポートフォリオを考えれば、すでにオフショア投資はかなりの重みがありますから、少なくとも、乙個人にとってはオフショア投資がマイナーではなくなっています。
第２に、オフショア投資について機関投資家がどう考えているかを知りたいということです。確かに、オフショア投資の運用金額は、まだまだ相対的には低いかもしれません。だからマイナーだというわけです。それは、オフショア投資をしているのが個人投資家ばかりで、機関投資家が本格的に乗り出していないからでしょう。それはなぜなんでしょうか。機関投資家がオフショア投資を危険だと考えていて乗り出せない（乗り出さない）のか、それとも、機関投資家が多額の資金を持っているために、税務当局などに目を付けられていて、やりたくてもやれないのか、オフショア投資は、表面的にハイリターンのように見えるけれども、何かと手数料がかかって、実際はそうでもないと考えているのか、はたまた何か他の理由があるのでしょうか。このあたり、機関投資家のホンネを聞いてみたいものです。（ちなみに欧米の機関投資家はすでに乗り出しています。）
第３に、乙がオフショア投資を行っている人間の一人として考えた場合でも、オフショア投資がメジャーになって何も困らないと思います。乙は、富裕層ではなく、単なるゴミ投資家なので、本当の富裕層の考え方を知りませんが、既得権益は何もないと考えています。乙は脱税もしていませんが、すでに脱税している人から見ると、メジャーになることは過去の悪事の露出につながりますから、知られたくないのでしょうかね。
乙は、上記の(4)の人たちの考え方を代弁することはできませんが、乙の知らない何かいい話があるのでしょうか。ぜひ知りたいものです。
