マネーロンダリングの防止のために、今は、海外ファンドを申し込むときに、身元を明らかにしなければなりません。
普通はパスポートや運転免許証、場合によっては公共料金(電話・電気・ガス・水道など)の領収書(で住所が記載されているもの)のコピーを用意するわけですが、ファンドの目論見書(prospectus)を見ると、単なるコピーでなく「certified copy」と書いてあります。これが認証付きのコピーということで、コピーが正しい(元の書類をきちんと複写したものだという)ことを証明する必要があるわけです。
証明するのは、弁護士などが行うわけですが、英語で書かなければならないし、場合によっては海外から問い合わせがあるかもしれませんから、証明する人もそれなりの覚悟が要ります。また、一生弁護士とは無縁の生活を送ることが多い日本人としては、身近に弁護士なんていない人が大半でしょう。こんなことで弁護士を頼むのかと思うかもしれません。弁護士に頼むとすれば、もちろん、手数料が発生するわけで、これまた安価に済ませたいところです。いったいいくらかかるんだろうと思う人もいるでしょうね。
ところで、いくつかの海外ファンドを購入した乙の経験では、目論見書にこう書いてあっても、実は、今まで認証などは一度もしたことがありません。
海外ファンドはブローカー経由で申し込むことが多いのですが、乙は、ブローカーが証明してくれているものとばかり思っていました。コピーをブローカーに送ると、それにブローカー側が(認証の言葉を)適当に書き込み、それをファンド会社に送るというようなことです。
しかし、どうもそうではなさそうに思えてきました。某ファンド会社に直接申し込んだときに、メールで(もちろん英語でですが)聞いてみたことがあります。乙には弁護士の知り合いがいないから認証は無理だといいました。すると、認証は不要だという返事が返ってきたのです。自分で書類をコピーするだけなら、コンビニで10円でできますから、乙は普段からパスポートと運転免許証のコピーを10枚くらい用意しています。
パスポートは英語で書いてありますから、読めるでしょうが、運転免許証も公共料金領収書も日本語で書いてありますから、欧米では読めないのではないかと思います。きっと誰か(日本人?)が読むことになっているのでしょうね。
もしも、本当に認証が必要になった場合は、どうするといいでしょうか。
http://bankabroad.netfirms.com/certify.html
が大変詳しく説明しています。2000円で認証してもらえるんですね。乙は知りませんでした。
以上の経験は、あくまで乙の個人的な経験ですから、一般に当てはまるとはいえません。
海外ファンドを購入するときは、ご確認ください。
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