http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070803/131649/
で見かけた記事です。著者４人はいずれも外国人です。彼らは中国の現状を無秩序国家と呼んでいます。
官僚の汚職を初め、行政の失敗がたくさんあるとのことです。それはそうでしょう。きちんと批判することができない政治体制はいわば絶対権力であり、腐敗などの問題が起こるのは当然です。
経済面だけ資本主義を導入しても、人々の考え方が社会主義の時代（国家が計画し、人民はそれを厳守するだけ）のままなら、うまく回転するはずがありません。この記事では、中国のあり方を「官僚資本主義」と呼んでいます。なるほど、そういう見方はかなり本質を突いているように思えます。しかし、これは企業の所有者は誰かという問題になります。地方官僚の汚職がひどいのにはそれなりに理由があるというのが著者たちの主張です。
中国を根本的に変えるために、どうしたらいいかについて、著者たちは結論として次のように述べます。
「地方官僚に規制逃れをさせない法制度、単なるGDP成長率だけでない数的指標に基づいた役人の評価システム、起業家を育成し報いるような資本市場が必要となる。つまり、ビジネスから共産党を排除しなければならないのだ。
だが、今の段階ではそのような革命的変化は政治的に不可能だ。したがって、今日我々が目にしている中国の惨憺たる国内事情は10年後もほとんど変わらないと考えるのが妥当だろう。」
当然です。権力とはこういうものでしょう。「中国は今のまま」と見るべきです。
こういう記事を読むと、このまま中国株に投資していていいものかどうか、考え込んでしまいます。乙の投資額は大したものではありませんが、それでも心配です。
中国の経済発展はあと何年持つのでしょうか。そして、中国株からの撤退の時期は「読める」ものでしょうか。
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上記を信じるなら上海万博の1年前までに手仕舞うのが良いかもです。