妻の積立の変更

　乙は、妻の資金を預かって、妻の名義の（旧）NISA 口座で運用してきました。
　三井住友ＴＡＭ−日本株式インデックスｅ、三井住友ＴＡＭ−外国株式インデックスｅ、三井住友ＴＡＭ−外国債券インデックスｅの三つの投資信託でした。これらを積立購入してきたわけです。
　（旧）NISA の５年間の非課税期間を過ぎましたので、これら三つの投資信託が（旧）NISA 口座から特定口座に払い出されます。そこで、特定口座で３件を売却して、（価額の上昇分の２割を乙がもらい）残りの全額を新 NISA で運用することにしました。
　１月ころに処理しました。実は前年も同じ処理をしました。
　やってみると、実はなかなかむずかしい処理であることがわかりました。
　数年間にわたって投資信託を積み立てましたので、いろいろな時期に購入しています。その中の一部が特定口座に払い出されたことになります。同じ投資信託を積立購入すると、それらは合算されて一つの投資信託を購入したかのように表示されます。つまり、払い出された投資信託の分の取得金額を求めることが面倒なのです。
　まず、投資信託を売却すると「約定履歴紹介」ということで、証券会社から次のような表示がありました。

三井住友ＴＡＭ−日本株式インデックスｅ
約定数量＝245,593
約定単価＝36,756
受渡金額＝902,702
三井住友ＴＡＭ−外国株式インデックスｅ
約定数量＝97,906
約定単価＝69,421
受渡金額＝679,673
三井住友ＴＡＭ−外国債券インデックスｅ
約定数量＝305,760
約定単価＝17,897
受渡金額＝547,219

　これらの金額で投資信託を売却したということです。
　課税はないので、これらの金額をそのまま受け取ることになります。
　次に、現在表示される投資信託（金額/旧NISA預り）の表示（５年経っていないもの）を見てみます。

三井住友ＴＡＭ−日本株式インデックスｅ
保有口数＝506,916口
取得単価＝18,835
基準価額＝37,139
取得金額＝954,776
　評価額＝1,882,635
評価損益＝+927,859
三井住友ＴＡＭ−外国株式インデックスｅ
保有口数＝188,617口
取得単価＝24,324
基準価額＝69,183
取得金額＝458,791
　評価額＝1,304,908
評価損益＝+846,117
三井住友ＴＡＭ−外国債券インデックスｅ
保有口数＝701,783口
取得単価＝14,157
基準価額＝17,925
取得金額＝993,514
　評価額＝1,257,946
評価損益＝+264,432

　ここの「取得単価」が、５年前に投資信託を購入したときの基準価額でした。
　これに基づいて、今回の三つの投信の購入時の価格を求めます。

三井住友ＴＡＭ−日本株式インデックスｅ
　245,593口÷10,000×18,835＝462,574 円
三井住友ＴＡＭ−外国株式インデックスｅ
　97,906口÷10,000×24,324＝238,147 円
三井住友ＴＡＭ−外国債券インデックスｅ
　305,760口÷10,000×14,157＝432,864 円

　売却時の口数がはっきりしているので、この金額が購入時の金額ということになります。
　ここで、評価損益を計算します。

三井住友ＴＡＭ−日本株式インデックスｅ
　902,702−462,574＝440,128
三井住友ＴＡＭ−外国株式インデックスｅ
　679,673−238,147＝441,526
三井住友ＴＡＭ−外国債券インデックスｅ
　547,219−432,864＝114,355

　乙の取り分は、利益の２割ということですので、
　（440,128＋441,526＋114,355）×0.2＝199,202
となります。

　次に、妻の再投資金額を計算します。
　新 NISA では、「成長投資枠」で三菱UFJ-eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）を購入することにします。
　（902,702＋679,673＋547,219）−199,202＝1,930,392 円

　つまり、新 NISA 口座で新しい投資信託を 1,930,392 円分購入するといいということになります。
　ずいぶんややこしい計算をしていますが、なぜそういう計算が必要か、説明しましょう。
　投資信託を（たとえば毎月）積立購入していく場合、そのときどきの基準価額が変動するので、個別の購入ごとに購入時の基準価額を記録しているのは大変です。そこで、それまでに購入した分の基準価額と、１回の積立の購入代金を勘案して、基準価額を揃えて、口数を増やす形で購入したことにします。
　解約する（あるいは特定口座などに払い出す）場合、５年前の１年間に購入した口数だけを解約する（あるいは払い出す）形で精算します。その後の購入分は旧NISAの非課税期間が残っているので、そのまま継続します。
　解約の場合は売却に該当するので売買記録が残るのですが、払出の場合は売買ではないので売買記録はありません。そこで、上記のような計算で購入時の基準価額を求め、そこからの上昇分ということで現時点での「儲け」を算出したわけです。
　こんな計算（および解約と購入）を毎年１回行う必要があるということです。あと３年（３回）同じ手続きが必要です。
　こんなことをして、旧 NISA 口座で運用していた資金を新 NISA 口座に移し替えることができるわけです。