NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071009AT3S0902K09102007.html
年金納付、20代前半で実質26％・06年度社保庁まとめ
社会保険庁は9日、2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率を明らかにした。納付を免除されている失業者や、納付猶予を受けている学生も分母に加えて算出した納付率で、20―24歳が26.9％と最低だった。25―29歳の40.4％が2番目に低く、若くなるほど未納が深刻になっている。一方、保険料の督促は停滞気味で、年金制度の空洞化に拍車がかかっている。
収入がない失業者や生活保護世帯などは保険料の納付が免除され、学生も納付を猶予される特例がある。社保庁はこれまで免除・猶予者を分母から除外して納付率を算出してきたが、「実態を反映していない」という民主党の指摘で初めて実質納付率を算出した。
全年齢層平均の納付率は49％で、年齢層が下がるにつれて納付率は低くなり、40―44歳から下の年齢層はすべて5割を割り込んだ。社保庁が従来公表してきた通常の納付率は平均が66.3％で、最も低い20―24歳でも56.2％となっていた。(23:47)
それにしても、低い数字が出てきたものです。この数字だけを見ると、年金制度が崩壊しているというような見方さえできるかもしれません。しかし、ここでいう実質納付率がどういうものかを考えておかなければなりません。
国民年金の納付率という場合は、厚生年金、共済組合などの加入者を除外しているはずです。いわゆる「サラリーマンの妻」も除外されています。これらに該当する人たちは相当に多いはずです。これらを除外して、残った人たちが国民年金に加入するべき人ですから、日本全体から見れば比較的少数であり、その中での納付率を問題にしています。したがって、低めの数値が出てくるものなのです。
こういう話のときは、厚生年金・共済組合を含めて、年金制度がカバーする人たちの割合を求めておく必要がありそうに思います。その中での納付率も求めておくべきです。そのようにすれば、少なくとも記事に示されたような低い数字にはならず、現状では大部分の人が年金制度に加入しており、年金制度は機能しているように見えると思います。
何を基準に、どんな視点でものを見るか（また、そういうことを自分が意識しているかどうか）が大事なように思います。
もっとも、乙は、年金には期待していません。年金は、乙の老後の生活を支える一部になるでしょうが、１５年後まで制度が持つかどうかわかりませんし、そのころ実質的にいくらもらえることになるのか、まったくわかりません。そんなことには期待せずに、投資によって自分年金を作り、育て、老後に備えようと思っています。
