最近の世界同時株安にはイヤになってしまいますが、それでも、わずかに望みが見えるのは、アメリカやヨーロッパで各種の政策が話し合われ、また、それらが実行されていることです。それに比べて、日本はどうなっているのでしょうか。
日本経済の（低迷の）問題点は、実は政治（家）の問題点のように思えてきました。
そんな中で、乙が見かけたまぐまぐの記事に、まさに我が意を得たりというものがありました。
独立FP法人（株）銀座なみきFP事務所の田中徹郎氏の意見です。
http://archive.mag2.com/0000141697/20080129171600000.html
乙が感じていたモヤモヤがこれ一発ですっきりしたような気分です。
投資は経済に直結するものですが、経済はまた政治も直結していると言えます。政治を行う政治家は選挙民によって選ばれますから、結局、日本の国のあり方を左右するのは国民（日本人）だということになります。日本人は日本人で、そんなに簡単に考え方を切り換えることはないでしょうから、つまりは日本の状況は（政治的にも経済的にも）将来的に続いていくのではないかと思われます。
となると、日本を見限って、海外に目を向ける方が（自分個人にとっては）いいような気がしてきました。アメリカも、ヨーロッパも、新興国も、それぞれにおもしろそうに思えてきます。それらに比べて日本は……。
さて、自分のポートフォリオ中で、日本株の割合をどのくらいにするといいのでしょうか。
2008年02月02日
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http://victoriousystemtrade.blog58.fc2.com/blog-entry-289.html
http://victoriousystemtrade.blog58.fc2.com/blog-entry-291.html
でも投資家なんて大部分は憶測の中で投資行動を判断するしかないわけですから、
政治家が経済問題に対して危機感を持っていること、そして素早く対応する姿勢を見せていることということが将来への安心感を生み、リスクを負担するという投資家の心理を支えてくれるんだと思いました。
（もちろん対策の実効性も大切だと思いますけど）
やっぱり政治と経済は密接に関っているんですね。
会社の場合、外国人経営者の下で日本人が働くというパターンが上手く機能することがありますが、政治の分野においても、もっと外国の方に門戸を開いてもいいのでは？とすら思ってしまいます。
日本人として情け無い意見ですが、やはり国民性というところで、得意な部分・不得意な部分というのはあると思います。
一度外国の方の考え方等を取り入れてやってみて、良い前例を作ると、前例がないと途端に尻込みする傾向のある日本人には、経済問題へ対応するための高いハードルが少し低くなるのではないかと思います。
今回、田中徹郎氏の意見を読みましたが、あまり、感心しませんでした。
日本政府の経済対策が遅いという点は納得したのですが、その目的が株価対策のような書き方に感じました。
株式投資をしているのは、国民の一部ですし、日経平均39,000円で投資して、15,000円まで下がって大損したという投資家を政府が助ける必要はないと思います。
株価を気にしない景気対策のみすればいいと思います。
結果的に株価は回復するのであれば同じことかもしれませんが、政府の目的は、一部の投資家の利益を保証することではないと思います。
現時点でも政府がすることは、景気対策であり、仮に景気が回復しても株価は回復しないかもしれませんが、それでいいと思います。
逆に、「株価が回復すれば、景気は悪くてもいい」とお考えではないとは思いますが。
同じ記事でもいろいろな読み方ができて、なかなか興味深いものがありますね。
政治が行うべきは、もちろん単なる株価対策であってはいけないのですが、一方では、株式投資を行ってるのは決して国民の一部ではなく、銀行預金などを経由した間接金融、保険や年金などを通じて多くの人が関わりのあるものだと思います。また、株価を見ることは経済の体温を計るような面もあります。
そんなわけで、適切な経済運営は国民の幸福を最大にするための重要な手段であると思います。