2008年02月19日

PTに必要な資産額と日本の金融機関の口座について

 PTを考える上で、どれくらいの資産が必要かということは考えておく必要があります。
 相当に資産がないとPTはできないからです。
 これに関して、PALCOM さんの意見が有意義だと思います。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-435.html
では、5億円以下の資産では、PTになるのは非常に非現実的だとしています。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-437.html
では「節税を目的とするのであれば、税金がかからない国の居住者になればよいのであって、必ずしもPTにならなくてもよい」と述べています。これには賛成です。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-451.html
では、「節税を主目的としているわけではないが、短期的に所在国を変えるような生き方が好き」な人もいるとしています。これはこれで生き方の一つですが、かなり大変な生き方でもあります。しかし、やってみると意外におもしろいかもしれません。
 ただし、問題が一つあります。PTの場合、日本に置いてある資産がどうなるのかということです。海外に全部移さなければならないのでしょうか。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-452.html
にあるように、国内証券口座を開設して、そこで金融商品を購入しても、それが外国に持ち出せないようでは困ります。
 この点、まずは、乙が一番最初に口座を開設したみずほ銀行に電話で聞いてみました。すると、銀行口座を解約する必要はないとのことでした。投資信託などもそのまま保有していて問題はないそうです。ただし、連絡先は日本国内に限定されるとのことで、つまりは、息子などに連絡のときの代理人を頼まなければなりません。
 ついで、新生銀行にも電話で聞いてみました。住民票を除籍して(つまり国内の住民票を抜いて)海外に居住する場合(PTならば当然こうなるわけですが)、国内の代理人を立ててほしいとのことでした。口座残高などの報告書の郵送先が国内に必要だということです。また、投資信託は、海外に居住している間は「ブロック」という手続きで、購入ができなくなるとのことです。帰国したら、ブロックを外すので、通常通りに購入できるということになります。海外居住中も、投資信託の解約は、書類を郵送すればできます。通常ならば、ネットで簡単に解約できるわけですが、海外居住者の場合はちょっとだけ手間がかかるということになります。
 また、両銀行とも、送金などはネットバンキングで行いますから、国内に住んでいようと、外国に住んでいようと、十分にできるということになります。
 というわけで、少しはめんどうといえばめんどうですが、外国に暮らしていても、問題はなさそうに思いました。
 そういえば、退職後は年金生活になると思いますが、年金の振込先(受取口座)は海外の銀行口座でもいいのでしょうか。国内の口座でないとたぶんダメなんですよね。しかし、ネット経由で資金の移動ができれば、国内の銀行でも、何ら問題はないということになります。海外送金の手間と手数料がかかるのがシャクですが。
 いざ、海外で生活するようになったら、国内の口座はほとんど解約して、現金を海外の銀行に送金するほうがいいでしょう。海外の銀行でも円が預けられるのですから。
ラベル:金融機関 PT
posted by 乙 at 05:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 老後の生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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