2008.4.18 http://otsu.seesaa.net/article/93758057.html
外国ファンドによるJパワー(電源開発)の株買い増し問題は、多方面で議論されるようになりました。
DIAMOND ONLINE では、対照的な二つの論考が掲載されています。長沢徹氏による「「Jパワー問題」が象徴する、経産省官僚の外資アレルギー」
http://diamond.jp/series/nagasawa/10026/
それと、町田徹氏による「Jパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ」
http://diamond.jp/series/machida/10025/
です。
もちろん、乙は長沢氏の議論のほうを支持します。関税・外国為替等審議会の意見書には「外資が買い増した場合、送電線など電力の基幹設備の計画/運用/維持や原子力政策の実施に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない」「外資が投資することによって公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」とあります。こういう「可能性を否定できない」や「恐れがある」という言い方は、誰も否定できないからこそ濫用するべきではありません。
「明日、東京に原爆が落とされる可能性を否定できない」「明日、東京に原爆が落とされる恐れがある」などと言ったら、誰もそれを否定できないでしょう。可能性はものすごく小さいけれども、論理上、ゼロではないわけです。普通の人はきわめて小さいものは無視して生活しているのです。
両者の主張を読み比べれば、どちらが妥当か、わかりそうなものです。
二つを並べて掲載した DIAMOND ONLINE に拍手です。