松屋フーズホールディングスの株主総会に出席

　乙は、都庁前駅のそばのハイアットリージェンシー東京で開催された松屋フーズホールディングスの株主総会に出席してきました。
　会社側の報告事項と決議事項の説明があった後、株主からの質問や要望、意見などの発言がありました。乙はこのやり取りが好きで、あちこちの会社の株主総会に出席しています。
　松屋フーズホールディングスの株主総会は、他の会社の株主総会とちょっと違ったところがありました。株主からのほぼすべての発言に対して、社長（瓦葺一利氏）が自ら回答していました。他の取締役に回答を回したのは１件だけだったと思います。
　実は、これはすごいことです。会社の今後の海外展開や、中期的な目標といった大きな質問だけでなく、どこそこの店舗が火災を起こしたとか、テイクアウトの容器の蓋が外しにくいとか、各国大使館とのコラボによるメニュー展開はどうなっているかなどの細かい質問も飛びだしてきました。それぞれの質問に対して、社長の回答はすばらしいもので、質問の意味を取り違えることはなく、それぞれに対して的確に答えていました。
　乙は、そのようすを聞いていて、この社長は、松屋フーズの全体を自分で完全に把握している印象を持ちました。
　今の社長は創業者（瓦葺利夫氏：現会長）の長男だとのことですが、
http://rekidai.blog.fc2.com/blog-entry-687.html
乙は、今回の社長の答弁を聞いていて、安心感・信頼感が高まりました。こういう社長ならば、安心して経営を任せられるという自信が持てました。
　乙は、松屋フーズの株をずっと持ち続けようと思います。１０年後、２０年後の松屋フーズが楽しみです。

ジャステックの株式の公開買付と売却

　乙の所に、先日厚みのある書類が郵送されてきて、ジャステックの株式の公開買付が行われるという話が書いてありました。乙はジャステックの株を 100 株だけ持っていたのでした。
　乙は、先日、ベネフィット・ワンの株式の公開買付の話を経験し、株式を売却したばかりでした。
2024.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/502622199.html
　今回も、同じ判断をしました。すなわち、公開付けに応募するような面倒なことはせずに、すぐに市場で売却するということです。
　ネットで株価のチャートを見てみると、1937 円くらいに張り付いていました。
　そこで、乙が保有する 100 株を 1937 円で売りに出しました。後日確認すると、すぐに売れたようです。
　公開買付価格は 1940 円でしたから、その差は３円です。100 株を売却したので、300 円だけ損をしましたが、まあこれくらいは、公開買付に応募する大変さと比べれば、取るに足りない金額です。手数料と思っても安いものです。
　乙がジャステックの株を購入したときは、1348 円で買いましたから、５万円を超える利益が出たことになります。
　さらに数日待つと、証券会社から 11,969 円が譲渡益税になるという通知がありました。利益の約２割ということで、こういう計算になるわけです。
　この分を節約することもできなくはありません。損失の出ている株式を売却する手があります。しかし、ちょうど今回の利益に該当するような株式数を売却するのは面倒だし、乙が保有する株式全体について長期的に見れば、いずれにせよ利益が出ることになるので、今回は税金をこのまままじめに払うことにしました。

ベネフィット・ワンの株式の公開買付と売却

　乙はベネフィット・ワン(2412)の株式を 200 株ほど持っていました。なぜこの株を買おうと思ったのか、今となっては思い出せません。そもそも、いついくらで買ったのかも忘れましたし、記録も残していません。
　先日、乙のところにベネフィット・ワンの公開買付が始まるという書類が送られてきました。分厚い書類で、一読するのも大変なくらいです。
　乙は、昨年、東芝の株で公開買付の経験をしました。

2023.9.27 東芝の株式の公開買付に応募（続）
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/500904951.html
2023.9.22 東芝の株式の公開買付に応募
　　　　http://otsu.seesaa.net/article/500840771.html

　公開買付に応募する手続きが面倒で、またこれと同じことをするのかと思うと、嫌気がさしてきました。
　みずほ証券に口座を開設し、乙がベネフィット・ワンの株を入れている SBI 証券から株式を移管し、その上で、公開買付に応募するという手続きをするわけですが、それをしたからといって、特にもうかるわけでもありません。公開買付の金額 2173 円で株が売れるというだけの話です。
　そこで、今回は、公開買付に応募しないことにしようと思いました。今回のように会社の取締役会が賛成している公開買付はだいたい成立するものです。
　乙が、公開買付に応募しないでそのまま株を持っていると、結局、賛成多数で公開買付が成立し、数ヶ月後に当該株式が上場廃止になるのですが、そのとき、公開買付のときと同じ価格で会社が株を買ってくれることが多いようです。だから、何もせず、そのまま株を持っているだけで、（数ヶ月間のタイムラグはありますが）公開買付と同様の結果になります。
　だったら、面倒な手続きをすることはまったくのムダな努力です。乙は何もしないで行こうと思いました。
　公開買付が発表されても、市場での売買は継続されます。株価は、だいたい公開買付の価格の少し下あたりで張り付いたような価格になります。
　そこで、SBI 証券経由で 2170 円で売却注文を出しました。乙は 200 株を所有していますので、３円×200株＝600 円の損失が出ますが、大した金額ではないし、むしろ面倒な手間が省けるので、手間賃だと思えば問題はありません。公開買付の価格からたった３円しか違わないのなら、買う方だってあまりもうけが出ないわけで、だったら乙が売ろうとしても売れない結果に終わるかもしれません。その場合は、そのままじっと株を保有していて、数ヶ月遅れで現金化されて、それで終わります。
　そんなことで、ベネフィット・ワンの株を 2170 円の指し値で売り注文を出して、一週間ほど待ってみました。
　何と、売れました。その後、株価の流れをチャートでチェックしてみると、2170 円に達したのはほんの瞬間的なタイミングで、だいたいは 2168 円から 2169 円あたりを指しています。乙は運がよかったようです。
　こうして乙は公開買付の対処法の一つを身をもって経験したことになります。

ジャステックの株主総会に出席

　乙はジャステックという会社の株主です。
　先日、株主総会の案内が来たので、出席してみました。２月２７日（火）10:00- ということで、働いている人には出席がむずかしい時間帯です。まあ、たいていの会社の株主総会は平日の１０時から開催されるように思いますが。
　会場は、シェラトン都ホテル東京の地下２階「醍醐東」の間でした。きれいで立派な会場でした。
　乙が行ってみると、前方のひな壇には取締役などがズラリと並ぶ形式になっており、株主席にはイスが（互いに十分な間隔を空けて）数十脚配置されていました。
　株主総会の冒頭、株主総数が 5,666 人であること、議決権総数が 171,603 個であることが紹介されました。しかし、会場に来ていた株主は３０人程度でした。大部分の株主は、インターネット等による議決権行使、あるいは、書面による議決権行使をしたものと思われます。
　ということは、株主総会が始まる時点で、すべての議案が可決されることが決まっていたことになります。
　何とも盛り上がらない株主総会になりました。
　四つの議案の説明のあと、質問時間が設けられました。
　株主からの質問で、株主優待に関する考え方が質問されました。社長は株主優待を導入するつもりはないと言い切っていましたが、これは当然です。外食業や小売業などでは株主＝消費者であることが多いので、株主優待にもそれなりに意味がありますが、ジャステックのような情報産業では株主優待を導入する意味がありません。そんなことを期待して株主になる人もいないでしょう。
　議案は、すべて可決され、株主総会は４０分程度で終わりになりました。
　その後、今期で退任する取締役会長であり、創立者である神山茂氏から退任の挨拶がありました。神山氏は、５０年以上にわたってジャステックを率いてきたわけで、会社に対する貢献には大きなものがあります。
　神山氏は「ソフトの開発は創造である。ChatGPT のようなものは、知識を集めているだけであって創造ではないから、ソフトを開発しているわけではない」と述べ、ソフトの開発には創造をになう人間が必要であり、当社の存在意義はそこにあるという趣旨の挨拶でした。乙は、神山氏をなかなか骨の座った人物のように思いました。
　株主総会は、（大株主でなければ）出席してもしなくても、あまり変わらないものです。しかし、会社の一面を知ること、特に社長がどんな人かを知ることができるので、乙は出席する意味があると思っています。
　乙は、退職後に時間の余裕ができたので、株主総会の出席の機会が増えたように思います。投資家というよりは、趣味みたいなものでしょうか。

東芝の株式の公開買付に応募（続）

　乙は、東芝の株式の公開買付に応募しました。
2023.9.22 http://otsu.seesaa.net/article/500840771.html
　その後、SMBC 日興証券の口座に、現金が振り込まれました。
　乙が所有していたのは 200 株なので、4,620 円で売却したとなれば、924,000 円が振り込まれるものと思いましたが、実際は、887,027 円でした。何と、３万円以上も違っています。この差は何だろうと思いましたが、所得税が源泉徴収されているのではないかと思いました。
　計算してみましょう。
　SBI 証券での状況は、取得金額 3,710 円×200 株で 742,000 円でした。（実際は、2015.7.29 に 370 円×2,000 株を買い付けました。）
　924,000 円から 742,000 円を引くと、182,000 円となります。これが株価の上昇分であり、乙の儲けた金額です。株式を売却したときの、源泉徴収は 20.315% ですから、182,000×0.20315＝36,973 円です。
　924,000 円から 36,973 円を引くと、887,027 円という計算になります。
　ぴったり合います。差額は所得税の源泉徴収だったわけです。
　こんな計算を通じて、源泉徴収される税金の「重み」を感じました。株価の上昇分の２割が取られてしまうのですからねえ。激しい（頻繁な）売買を積み重ねている人などは、こういう税金の重みもいっそう強く感じられることでしょう。
　乙は、さっそく、SMBC 日興証券の口座から全額を出金しておきました。
　今後、SMBC 日興証券の口座を利用することがあるでしょうか。
　乙は、SBI 証券と楽天証券に口座を持っていますが、二つもあれば十分です。SMBC 日興証券の乙の口座は、残高０円で放置したままにしようかと思います。もしかして、これから類例があったときに、この口座を利用することがあるかもしれませんが、おそらくそれくらいしか使う機会はないもののように思います。

東芝の株式の公開買付に応募

　乙は、SBI 証券で、８年ほど前に東芝(6502)の株式を買いました。
　この間、ただ保有しているだけで、株主らしいことは何もしてきませんでした。
　なぜ買ったのかも覚えていません。誰かから、大会社の株は安定しているからいいといわれたのかもしれません。
　さて、このたび、東芝の株式が公開買付されることになりました。
　買付価格は 4,620 円ですが、乙が購入したときは 3,710 円で 200 株でしたので、若干含み益が出ている状況でした。
　８月に、乙の手元に TBJH 合同会社から「応募手続きのご案内」という郵便が届きました。今回の件に関しては、取締役会も公開買付に賛成だという話ですし、この公開買付は成立するだろうと思いました。そこで、応募することにしました。
　案内の書類によると、乙の場合、SMBC 日興証券に口座を開設し、SBI 証券から東芝の株式を移管し、その上で SMBC 日興証券で公開買付に応募するという３段階を経る必要がありました。
　SMBC 日興証券での口座開設は、ネット経由の１番早いやり方にしました。マイナンバーカードの写しをネットにアップロードするのに時間がかかりました。スキャナではうまくいかず、結局デジカメで撮影して送りました。口座を開設してから、簡易書留で口座情報などが送られてきて、さらにイージートレードというネットバンキングで移管に必要な情報を得ました。ここまでに数日かかっています。
　次に、SBI 証券で「移管」の手続きをしました。この時点で９月９日になっていました。めったに行わない手続きなので、苦労しましたが、ネット内のヘルプ記事などを見ながら行いました。
　こうして、乙の SBI 証券の口座から東芝の株式が消えたのですが、その段階になっても、SMBC 日興証券の口座に東芝の株式が入っておらず、ここでも数日かかってしまいました。
　最後に、SMBC 日興証券で公開買付の応募手続きをしました。実際行ったのは、９月２０日の締切日の朝になってしまいました。イージートレードでは、翌日にならないと移管された株式が口座に反映しないというメールが来たので、乙は、ケータイで電話をかけ、オペレータと話しながら公開買付の応募の手続きをしました。
　ギリギリ間に合ったということです。
　「応募手続きのご案内」の郵便が来てから、ほとんど間をおかずに各種手続きをしたのですが、それでもギリギリになってしまったのでした。いやはや、シビアでした。乙は退職しましたので、時間はたっぷりあります。それでも、こんな結果でしたから、仕事をしている人などは、もしかして間に合わなかったケースなどがあるかもしれません。
　その後のニュースで、今回の東芝の株式の公開買付が成立したことを知りました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC210JH0R20C23A9000000/
　個人株主の数も相当多いと思われますが、皆さん、乙と同じような苦労をされたのでしょうかね。
　こんな手続きをしても、あまり得なことはないので、何もしない状態で放置しておいてもいいかもしれません。このことで、特に問題はなさそうですが、そう考える人がたくさんいたりすると、もしかして公開買付が成立しないなんてことになるかもしれません。そうなると、いよいよ混乱が起こりますので、それが「問題」になるでしょう。

銚子丸の株主総会＠幕張メッセ

　乙は銚子丸の株主総会に参加してきました。
http://kabutan.jp/disclosures/pdf/20160719/140120160715451219/
　現社長は石田満さんです。議案が説明されたあと、株主からの質問時間になりました。いろいろな質問が出てきました。なぜ店舗ごとに寿司の味が異なるのかなどという消費者目線の質問もありました。
　しかし、株主として一番聞きたいのは、そういうことではありません。乙は手を上げて質問しました。
　売上高は前年度とあまり変わっていないのに、そして、今年度の予算（期初の見積もり）では前年度並みと予想されていたのに、決算を見ると、経常利益、当期純利益が前年度と比べて２割近く減っている。これはなぜなのか。社長の説明の中で、仕入れ原価の上昇と人件費の増大ということがあげられていたが、本当にそれが要因なのか、他の要因はないのか、会社としてさまざまなデータに基づいて分析していると思うが、ざっくりした傾向でもいいので、ここで利益が減少したことの理由について聞きたいということでした。
　このあたりを明らかにしないと、今後の銚子丸の方向性がどうなるのか、予測ができないと思ったからです。
　社長の説明は明快でした。仕入れ原価の上昇と人件費の増大に加えて客数減が響いているというのです。
　これはなかなか大きな問題です。社長のいうことによれば、これは銚子丸だけの問題ではなく、外食産業全般に通じるものであるという話でした。ということは、日本の少子化、人口減の影響なのでしょうか。老人よりは現役世代が寿司を食べるとすれば、日本では、もう人口減少傾向が現れているのかもしれません。となると、利益率の上昇などというのは、簡単な話ではなく、相当な努力をしないといけない話です。社長からは来てくれた客にリピーターになってもらうという方針の説明がありましたが、なかなか好ましいと思いました。こういう努力は即効薬ではありませんが、同じ客が何回も足を運べば、結果的に来客数が増え、長期的には顧客満足度を高めることができると思います。
　乙は、また、来年以降も銚子丸の株主総会に出席してみたいと思いました。
　乙に対する回答だけでなく、誰からの質問であっても、社長の答弁は明快で、とても好感が持てました。こういう社長に率いられているならば、銚子丸の将来は明るいと信じます。
　先代の創業社長（堀地速男）は、2016 年６月２７日でなくなられたということです。乙は株主総会でしか会ったことはありませんでしたが、情熱を語るタイプの、本当に社長に向いている人でした。
　しかし、２代目社長もなかなかのやり手です。乙は、銚子丸の株をずっと持っていたいと思いました。

　なお、株主総会でのお土産は食事券千円分でした。
2016.7.23 http://otsu.seesaa.net/article/440325577.html

銚子丸の株主総会のお土産が減額されている

　乙は他人のブログ記事で知りました。
http://kyon2kabu.blog102.fc2.com/blog-entry-646.html
　株主総会に出席すると、たいていの企業では何らかのお土産をくれるものです。銚子丸の場合は、回転寿司チェーンということもあって、食事券でした。乙も過去に何回か参加したのでした。
2011.8.6 http://otsu.seesaa.net/article/218704390.html
そのころは 2,500 円分だったのに、何回か欠席している間に、だんだん減額されて、今や 1,000 円しか渡されないのですね。これでは交通費にもなりません。
　こんなことだと、株主総会に行く意欲が少しそがれるように思います。

一部の株式を売却予定

　最近、乙は孫への教育資金の贈与を真剣に考え始めました。
2013.8.6 孫への教育資金の贈与（２）
http://otsu.seesaa.net/article/371185723.html
2013.8.4 孫への教育資金の贈与
http://otsu.seesaa.net/article/371026364.html
　とりあえず、３人の孫にそれぞれ５００万円ずつ贈与することにし、来年から再来年にかけてさらに若干の贈与をおこなうことを考えています。がんばれば、３人のそれぞれに１千万円ずつ贈与できるかもしれません。
　そんなわけで、あちこちに置いてある資金を一つの銀行口座の普通預金に集約しつつあります。海外に置いてある現金も国内に環流させつつあります。
　しかし、そんなことをしても、（毎月振り込まれる給与所得もありますが）1500 万円を用意するのがきびしいので、投資している資金の一部を現金化する必要がありそうです。300 万円分くらいでしょうか。
　ではどうするか。
　ファンドなどを解約する場合は、リバランスを考えて、予定よりも配分比率が高くなっているアセットクラスを売るというのが通常のやり方です。
　しかし、300 万円程度では、リバランスと呼ぶほどの変化にはなりません。
　そこで、日本株を売ることにしました。乙の場合、日本株は、その大部分を日本国内の証券会社に預けてあります。海外で投資しているもの（ファンドや ETF）を解約・売却して、資金を日本に戻すのは手間がかかります。しかし、日本株を売るなら、証券会社で（ネットで）手続きするだけですから簡単にできます。
　日本株といっても、株式優待ねらいの個別銘柄、なぜ買ったか忘れてしまった個別銘柄、TOPIX 連動の ETFなど、さまざまなものがあります。２倍とかに値上がりしているものもあれば、１割近くまで値を下げてしまった銘柄もあります。さて、どれを売ればいいのでしょうか。
　通常だと、値上がりしているものと値下がりしているものを売却して、利益が出ないようにする手が考えられます。利益が出れば所得税がかかってしまいますが、売却する銘柄と株数を調整して、プラスとマイナスがとんとんになるようにすれば、税金はほとんどかからないままに現金化することができます。
　しかし、ここで考慮しなければならないのは、分離課税で源泉徴収される所得税です。今年いっぱいは 10% ですが、来年からは 20% かかってきます。そこで、値上がりしている銘柄を売って、利益の 10% の税金を払い、値下がりしている銘柄はそのままにしておくという手が有力です。
　値下がりした銘柄をずっと保有していると、将来、さらに株を売却することになったときに、利益が出ている銘柄と相殺させる形で売却することができます。来年からは 20% の課税ですから、大きく響きます。値下がりしている銘柄も、こうやって最後のご奉公として有効に使えれば本望ではないでしょうか。
　というわけで、乙が保有している全銘柄の株式のうち、値上がり率が大きいものから順に売却し、300 万円になるようにすればよいと思います。もっとも、この際、株式優待ねらいで買った株は売却しないようにしなければなりません。
　いつ売却するかというタイミングについては、何ともわかりません。株価が高いときに売却したいものですが、いつが高いかなんて、神様でもない限りわかりません。
　１０月１７日以降にアメリカ株が暴落し、世界の株がそれにつられて値下がりするかもしれません。そうなるかどうか、わかりません。しかし、下がったものは上がる可能性もあるわけで、１１月ころには値上がりするかもしれません。税率の変化を理由に日本株が売られるとすれば、１２月ころに大量の株が売られて、全般に軟調になるでしょうか。こんなことを考えると、１１月ころの売却がいいかもしれません。

WOWOW の株主総会に出席

　乙は、６月２１日に開かれた WOWOW の株主総会に出席てきました。
　会場に入るときに、500cc のお茶かミネラルウォーターをもらいます。乙は、水にしましたが、会場から出るころまでには中身を全部飲んでしまいました。
　10:00-10:40 が総会の開催時間で、毎年４０分程度で議事が終了しているようです。会社の状況は、まあ順調といえるのではないでしょうか。
　１０分の休憩時間を挟んで、10:50-12:05 が株主懇談会でした。株主総会ではないので、何かを議決するわけではなく、だから「株主懇談会」と称しているようです。この会は、WOWOW のさまざまな問題について、株主と経営陣が意見交換や質疑を行う場といえましょう。
　乙は、とある株主の質問に共鳴しました。自分は映画を中心に WOWOW を見ているが、別に新しい展開などは不要で、映画がずっと見られればそれで十分である。視聴者の好みや傾向を把握するために、WOWOW プライム、WOWOW ライブ、WOWOW シネマのそれぞれの利用は多いのかどうか、視聴者が熱心なのかどうなのか教えてほしいという要望でした。
　和崎信哉社長の回答は、WOWOW シネマで放送されている映画が視聴の中心だが、WOWOW プライムにもかなり熱心な視聴者がいること、WOWOW ライブは視聴に波があって、サッカーやテニスの世界大会などが放送されると、そういうもののコアなファンが集中的に見ることがあること（逆に言えばまったく人気のない番組もあるということですね）、民放などがいう視聴率（直接テレビ番組を見ること）に録画視聴を加えて「利用率」と呼んで、調査しているが、その結果の数値は公表しないこと、視聴者の年齢などの属性調査も別途行っており、視聴者がどんな人なのかを把握しようとしていることなどを回答していました。
　WOWOW は、１億人がそこそこ楽しめるチャンネルを目指すのではなく、５００万人が熱心に見てくれるチャンネルを目指すとのことで、なるほど、有料放送として、民放とは違うスタンスであり、それはそれで望ましい経営理念であると思いました。日本での各種調査によると、エンターテインメントの感度が高い人は、だいたい５００万〜７００万人くらいなのだそうです。何をもって「感度が高い」というのかはわかりませんでしたが。
　帰りがけには WOWOW の特製の文明堂のカステラをもらってきました。開けてみると、カステラの表面に WOWOW の宣伝が入っていました。これは他に転用できませんね。

銚子丸の株主総会

　乙はホテルニューオータニ幕張で開かれた銚子丸の株主総会に出席しました。実は初めての株主総会参加でした。
　出席した株主は３５０人ほどいました。
　幕張というと、自宅からはだいぶ遠くて、交通費もバカにならないくらいです。
　銚子丸は、２年以上も前に買った株ですが、株主優待が目的で、株価の上下はあまり気にしていないのです。最高値がいくらだったのかさえ知りません。乙は、隣に座っている人から質問されて、答えられませんでした。恥ずかしい話です。
　議案は一つだけで、剰余金処分の件ということです。１株２７円と決めればそれで終わりです。
　しかし、それよりも、社長の顔を見て（ついでに妻＝会長の顔を見て）声を聞くことに意味がありました。
　社長の話の内容から、ちゃんとした経営理念を持っている人だとわかりましたし、この人なら安心して任せておけると思いました。貸借対照表や損益計算書を見て今期の業績などをチェックすることも大事かもしれませんが、それよりも、経営者がどんな人かということの方が大事だと思います。
　社長の話を聞いていると、かなりアットホームな感じで、フランクにいろいろ話をするタイプのようで、個性的な人だと感じました。
　銚子丸は今年の１月に北浦和店と東寺山店で食中毒事故を起こしたので、その経過報告と今後の衛生面の対策などがたっぷりと語られました。前者の原因はノロウィルス、後者はＡ型肝炎とのことでした。乙は社長の説明に好感触を得ました。
　その後の質疑応答の進め方を見ていると、議長としての手綱さばきも見事でした。個人株主の多くは、銚子丸の利用者（客）でもあり、したがって、質問とともに、どこそこの店舗ではこんな問題があるというような具体的な指摘などもあって、質疑応答も聞いていておもしろいものでした。
　１時間半ほどで株主総会は終わりました。

　株主総会参加のお土産として、銚子丸の利用券 500 円分５枚と、会長の著書１冊が手渡されました。交通費分は十分カバーされました。外食産業は、お土産もなかなかありがたいものです。その昔、乙が東芝の株主総会に出席したとき、お土産として単一乾電池のセットをもらいましたが、重くて、運ぶのがいやになりそうなシロモノでした。どうせ大した値段のものではないわけですし、そもそも単一は使い道があまりなさそうです……。

WOWOW の株式優待の変更

　乙は、ずっと WOWOW の株を持っています。
2008.11.8 http://otsu.seesaa.net/article/109255321.html
　自分の名義の株で３ヵ月の視聴料が無料になります。また、妻の名義の株では、WOWOW関連グッズをもらっていました。
　最近、乙のところに WOWOW LETTER が来て、株主優待の内容が変わったということでした。
　WOWOW の視聴料３ヵ月無料というのはそのままですが、２年以上継続して保有している場合（乙も該当します）さらに１ヵ月無料（合計４ヵ月）ということです。こういう変更は、長期保有をうながします。大いにけっこうなことです。
　また、「WOWOW 関連グッズ」がなくなり、QUOカード 2,000 円分になりました。今までのような適当に商品を選ぶ場合、なかなか自分にピッタリのものがなくて、選ぶのに迷ったりしたのですが、QUOカードならば、コンビニやマツモトキヨシでの買い物や、ENEOS 系列のガソリンスタンドなど、乙が使いそうな店がある
http://www.quocard.com/member/
ので、2,000 円が有効に使えそうです。
　今回の株主優待の変更は、大賛成です。
　このまま WOWOW の株式を保有し続けます。
　ところで、２年以上でプラス１ヵ月なら、５年以上でさらにプラス１ヵ月とか、１０年以上でどうとかいうこともあるでしょうか。そういう考え方もありですが、株主は持ち株数に応じた出資をしているわけで、その意味ではお互いが平等であるべきです。長期保有者を優遇するといっても、そういうバランスも大事でしょう。微妙な問題ですが、今くらいであれば、特にめくじらを立てるほどでもないので、まあいいのではないでしょうか。

東京電力の株はディフェンシブ銘柄だったのか

　乙が日経ビジネスオンラインで見かけた記事ですが、伊藤正倫・松村伸二(2011.4.6)「個人の株離れ、復興に壁」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110404/219291/
というのがあります。
　この中で、東京電力の株価が３月１０日の 2,153 円から２８日には 700 円を割り込むという大暴落になったことを紹介し、長期保有を前提とした配当狙いの高齢者が東電株を買っていたとしています。

　歴史的に見れば収益が安定しており株価下落リスクが小さいと考えられていた。しかも高配当が得られ、典型的な「ディフェンシブ銘柄」に分類されていたがゆえに、個人でも安心して投資できる銘柄の筆頭に位置づけられていたのだ。

　乙は、東京電力の株は持っていませんが、そういえば、確かに以前、東京電力はディフェンシブ銘柄だという話を聞いたことがあります。
　これを信じて、東電の株だけに集中投資していた人は、リスクというものの理解が十分でなかったということになるでしょう。投資はすべてが自己責任の世界ですから、儲けようと損をしようと、全部自分にふりかかってくるものです。
　株というものはこんなものです。ディフェンシブ銘柄というのは、単なる神話に過ぎなかったことが明白になりました。
　電力株を数百万円買うなら、資金を分けて、あちこちの電力会社の株を購入するべきでした。東京電力１社に集中させていては、「ディフェンシブ」という考え方自体が成り立たないと思います。分散投資を心がけるべきでした。その意味では、究極のディフェンシブ銘柄は、インデックスファンドないし ETF ということになるのではないかと思います。（それも、ホントにディフェンシブかどうか疑わしいわけですが。）

　この記事には、２ページ目に今回の地震・津波・原発事故に関連して、下落と上昇のランキングが載っていますが、株価では下がるものがあれば上がるものもあるというのは当たり前でしょう。
　上昇率のトップは太平洋セメントです。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=5233.T&d=1m
　天災があっても、復興需要を読むなら、こういう会社に投資するべきなのでしょう。
　チャートを見ると、３月１１日に買わなくても、その後数日くらいで買ってもよかったのでした。
　住友大阪セメントの株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=5232.T&d=1m
も同様です。
　乙は、仕事が忙しく、個別銘柄による株式投資などは、時間がなくてとうてい無理です。
　まあ、時間があっても、大地震→セメント業界　という発想は思い浮かばなかったでしょう。
　後講釈をするのは誰でもできる簡単なことです。それをタイミングよく実行できるか。それがまさに問題です。プロでもない限り、こういう判断はむずかしそうです。
　乙の退職後は、少しの資金でこういうお遊びをしてもいいかなと思います。今は仕事に集中し、買うのはもっぱら TOPIX の ETF にしています。

WOWOW 株主アンケート

　乙は、WOWOW の株主なので、手元に WOWOW LETTER（第２７期 第２四半期 決算報告）が送られてきました。
　まだネットには掲載されていませんが、そのうち載るでしょう。一つ前の古いものは
http://www.wowow.co.jp/co_info/index.php/4/3/0000/
から見られますので、そのうち、ここに載るものと思われます。
　さて、その中の５ページに、WOWOW の株主に対するアンケート結果が載っています。2010年６月下旬から７月上旬までに行われたアンケートです。
　回答者総数が書かれていないので、どれくらい信頼できるものなのか、わかりません。株主数 8,085 名のうちどれくらいをカバーするのでしょうか。ぜひひとこと、書いておいてほしかったところです。
　男性 74.2%、女性 24.9% という比率はそんなものでしょう。株に興味を持つのは男性に多いというのは当然です。
　年齢構成比では、20代 0.5%、30代 9.1%、40代 22.2%、50代 20.9%、60代 24.7%、70代 14.5%、80代以上 2.7% ということです。なかなかおもしろい数字です。WOWOW １社の、しかもアンケート調査の回答者ですから、どれくらい実際の株主を代表しているのか、わかりませんが、おおまかにはこんなものなのかもしれません。
　個人投資家の一側面が見られるような感じです。40代から70代くらいが多いわけです。20代から30代は忙しく働き、その割には収入が少な目ですから、投資などに興味を持つ人は少ないでしょう。中高年層が株主の大半を占めるというのは当然でしょうね。
　WOWOW の加入状況を見ると、加入しているのは 61.8%、加入していないのが 37.1% ということです。後者がかなり多いなあと思いました。
　投資は、実際にテレビを見る行動とは別ですから、WOWOW を見なくても投資して何ら問題はないのですが、それでも、WOWOW とはどういう会社かを知るためには、加入してテレビを見てみるほうがいいと思います。社長の語る会社の理念もいいですが、実際に放送している内容を知ることで、その理念がどう現れているかを実感することができます。
　アンケートは、さまざまなことを知らせてくれます。

ワタミの株主優待を使おうと思って（続）

　乙が、ワタミの株主優待券を使おうと思って失敗した経験はブログに書きました。
2010.12.1 http://otsu.seesaa.net/article/171343781.html
　その後、ワタミに尋ねてみたところ、IR 担当の方からメールをいただきました。
　全文をそのまま掲載することは問題なので、その趣旨だけを示します。
　ワタミでは、全国の株主に利用開始日前に届けるためには、土日をはさむ前の１１月２６日に発送手続きを実施したとのことです。
　郵送の事情その他で１２月になってから優待券が手元に届く場合もあって、一部の株主からはもっと早く送ってほしいという要望もあるそうです。そこで、現時点では株主に有効期間開始前に届けることを最優先して考えるために、有効期間前に届いてしまうこともあるということです。
　なるほど、むずかしい問題もあるのですね。
　乙は、手元に届いたときから有効とすれば、問題はなさそうに思いました。再度、問いあわせてみると、有効期間については優待券発行による値引分を会計上引当するため利用開始日を明記するように監査法人より指導を受けているとのことです。
　株式会社としても、いろいろ大変なんですねえ。

ワタミの株主優待を使おうと思って

　乙はワタミの株をもっています。
2010.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/154492583.html
株主優待ねらいの、つまらない個人株主です。
　先日、株主優待券（1000円の割引券６枚）が送られてきたので、昨日は、さっそく、２人でワタミ系列のお店に行ってきました。
　刺身もおいしいし、ちゃんこ鍋もおいしいし、日本酒も地酒があって楽しめるしということで、たっぷり飲み食いして、8,000 円台で済んでしまいました。
　なかなかいいと思います。
　で、会計時に株主優待券を出すと、何と、１２月１日から有効とありました。店員さんにいわれて気がつきました。しまった！ 乙が間違えて１日早くいってしまったのです。今日は１１月３０日でした。
　まあおいしかったので、いいのですが、何となく、2,000 円損をしたような気になりました。
　株主優待券って、ちゃんと使うのはけっこうむずかしいのですね。
　乙も年を取ったということなのかもしれません。
　その後、寝たあとに目が覚めると、いよいよ悔しい気分になってきました。
　お金がもったいないというより、こんなことを間違えた自分が悔しいのです。（でも、もしかすると、2,000 円の割引ができなかったことが尾を引いているのかもしれませんね。）
　自分の失敗を棚に上げていうのも変ですが、株主優待券は、受け取ったらすぐ使える形がいいに決まっています。無用な誤解を防ぐためです。新旧の利用期間に重なりがあったっていいじゃないですか。
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ローソン株１株だけ買い増し

　乙は、ショップ９９の株を３株持っていたのですが、株式交換で、これがローソン株の９９株になってしまいました。（７月１日からです。）
　ところがローソンの単位株は１００株です。そこで、１株だけ購入して、１００株にしておこうと思いました。ローソンの株をいつでも売れるようにしておくというつもりです。
　乙は、SBI 証券で、単位未満株（Ｓ株）の買い注文というのをはじめて経験しました。
　普通の株と違って、10:30-15:30 には注文できないのですね。知りませんでした。
　何なら、必要なときに９９株を売却するのでもいいように思いましたが、いつが必要なときかわからないし、まあ、それよりはいつでも売れるようにしておこうということです。

ワタミの株主通信

　ワタミの株主総会が終わったということで、株主宛に報告書が送られてきました。
　それに「親愛なる株主様へ」というＡ４で８ページほどのメッセージが添えられていました。一読して、非常に興味を持ちました。大半は、渡邉美樹氏の経営哲学というか理念を語ったものなのですが、読む側の心に響きます。
　もともと、乙がワタミの株を買おうと思ったのは、株主優待が目当てでした。
2006.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
　しかし、一方では、渡邉美樹氏の発言にも引かれるところがありました。
2009.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/133041702.html
　結果的に、ワタミの株主になって、ワタミの活動全般に関するいろいろな話を聞くことができ、よかったと思っています。介護事業や農業に対する考え方などは非常におもしろいものです。単なる外食産業ではありません。
　他の会社の株主通信とはひと味もふた味も違っています。
　ワタミは、今後、長期にわたって応援していきたい企業だと思いました。

　たとえていうと、投資信託におけるさわかみファンドみたいなものでしょうか。両者はまったく性格が違いますが、……。

株主総会の案内

　６月になって、各企業の決算がそろい、株主総会の開催が行われる時期になりました。
　乙の手元にも、株主総会の案内が届くようになりました。
　乙は個別株にも投資していますが、株主総会の案内は、けっこうわずらわしいように感じます。
　資料を読むのもめんどうだし、たいていの株主総会は平日の午前中に行われたりするので、どうせ仕事で参加できないし、そもそも「事前に投票を」などと言われても、郵便で送るのもめんどうだし、ネットで投票するのもめんどうだし、何よりも、封筒を開封するのがめんどうです。
　どうせ、個人株主の１票（単位株）の投票権が議案の可否を左右することはないわけで、株主総会の仕組み上、結論は大株主の意向でほぼ決まってしまいます。
　というようなことで、最近は、返事も出さないようなことが増えました。
　以前は、まじめにハガキを返していたのですが、ちょっとやりきれません。乙のようにたった１３銘柄でもこんなふうに感じるのですから、あちこちの株を持っている人は、それはそれは大変でしょうねえ。

カッパ・クリエイトの株主優待

　乙はカッパ・クリエイトの株も持っています。
2009.11.13 http://otsu.seesaa.net/article/132764738.html
　こちらも、最近、株主優待券が届きました。525円×10枚=5,250 円分です。いつもながら大きな実入りです。もう何回目の優待券でしょうか。
　最近は、カッパ・クリエイトの株価もパッとしませんが、それでもいいでしょう。９万円〜１０万円ほどで株を買って、株主優待券をもらうだけで、5% 程度の利回りになるのですから、特に文句はありません。２０年も経てば元が取れる計算です。
　乙は回転寿司が好きです。（安上がりな人間ですね。）
　先日、近くのかっぱ寿司に行ったら、平日は終日１皿 90 円（税込み）で食べられるとのこと。７皿食べて、630 円だったので、株主優待券を１枚使い、現金は 105 円しかかかりませんでした。１回分の食事としては７皿で十分満足でした。
　店内を見渡すと、けっこう人気があり、お客さんでかなり混んでいました。親子連れも多かったですね。
　商売繁盛は株主としてもうれしいことです。

ワタミの株主優待と株主ふれあい通信

　乙は株主優待を考慮して、ワタミの株を買いました。
2009.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/133041702.html
　最近、株主優待券が送られてきました。
　と同時に４０ページほどの小冊子「株主ふれあい通信」が送られてきました。それに挟み込む形で株主優待券が入っていました。
　このふれあい通信がなかなかよくできています。渡邉美樹氏の巻頭対談に始まり、１年間のトピックス、新しくオープンした店、メニューの変更点、ワタミファームの取材、野菜サラダができるまでのルート、環境活動、ワタミタクショクの配達弁当、ワタミの介護などなど、ワタミの活動全般の紹介がなされていました。
　こういうのを読んでいると、ますますワタミファンになりそうです。
　半年有効の 1000 円の株主優待券６枚は、平日の夕方限定ですが、乙の場合は十分使い切りそうです。

回転寿司・銚子丸の株主優待券到着

　乙は、回転寿司・銚子丸の株主になっています。
　株主優待をねらっての投資だったのですが、最近、また株主優待券を送ってきました。
　以前の記事
2009.8.26 http://otsu.seesaa.net/article/126490340.html
では、「二人で食べると 4,000-5,000 円くらいかかってしまう」と書きましたが、そういう食べ方だけではありません。
　最近、乙は、銚子丸に行くと、よくセットものを注文します。ときによって値段は違いますが、680 円、880 円、980 円などとなっています。大皿に寿司が８貫乗っています。それにさらに１皿か２皿も食べれば、十分満足できます。
　また、平日のお昼（16:00 まで）は、おいしいアラ汁が無料サービス（セルフサービス）になっており、おかわり自由です。
　ネットでの割引券
http://www.choushimaru.co.jp/coupon/index.html
もあり、これが株主優待券と併用できます。
　そんなわけで、こういう食べ方をすると、ランチ１回では 1,000 円札でおつりが来るのですが、そのうち、500 円を株主優待券で支払うことにすると、株主優待券は半年で１０枚もらえますから、おいしい寿司が１０回楽しめることになります。
　まさに「株主優待 バンザイ！」といったところです。
　株主優待券には、９月１５日までという期限が書いてありましたが、半年以上あれば、十分に使い切ると思います。
　寿司好きの人には、こういう株主優待券は大変ありがたいものになります。

参考記事：
2009.11.11 「銚子丸」の割当株券のお知らせ
　　http://otsu.seesaa.net/article/132542865.html
2009.8.26 回転寿司・銚子丸
　　http://otsu.seesaa.net/article/126490340.html
2009.7.31 回転寿司「銚子丸」の株主優待
　　http://otsu.seesaa.net/article/124654648.html
2009.2.21 銚子丸の株を買う
　　http://otsu.seesaa.net/article/114578070.html

九九プラスの株式がローソンの株式に交換される

　乙は、九九プラスなどという変な企業の株を持っているのですが、このたび、ローソンが親会社になり、九九プラスはその完全子会社になるということで、株式交換がなされることになりました。
http://www.99plus.co.jp/company/ir/news/data/2009_1119_1.pdf
　臨時株主総会で決まったということで、乙のところにも手紙が来ました。
　３月１日現在で、九九プラスの１株が、ローソンの 32.5 株になるということで、株式交換などという経験は、乙にとって、たぶん、初めての経験です。
　まあ、投資家のほうでは何もすることがなく、ただ流れに身を任しておけばいいのですが、この段階で損失を確定させなければならないのが残念なところです。所得税の計算のときの損失の繰越は３年間だけですし、……。
　それにしても、上記記事を見ると、32.5 株などという一見もっともらしい数字も、実際のところ、かなり適当な感じにも読めますね。まあ、両社の株主が納得していれば、それ以上、文句をいうこともないわけですが。

株式の配当金の受領（続）

　乙はしばらく気がついていなかったのですが、株式の配当をどう受け取るか、よく考えてみなければなりません。
　今までは、「登録配当金受領口座方式」を選択していました。
2009.8.20 http://otsu.seesaa.net/article/126066229.html
振込先をイーバンク銀行に指定しておくと、配当の振込があるたびに、わずかながらキャッシュバックがあるためです。
　しかし、「株式数比例配分方式」のほうが好都合だと考えなおしました。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/help/dividend_03_01.html
この方式ならば、株の売買に伴う損失と通算することができます。もちろん、確定申告すれば今までだってできるのですが、そんなことをしなくても証券会社のほうで計算してくれるのです。
　どうせ毎年確定申告はするのですが、少しでも、手間を減らしたいと思います。
　まあ、どちらが得かは微妙なところですが。

ワタミ

　乙は、ワタミの株を買うことにしました。
　半分は株主優待ねらいです。あと半分は社長のことばが気に入ってといったところでしょうか。
　乙は、いくつか、飲食業の会社の株を持っていますが、すべて株主優待ねらいです。
　ワタミの場合、１７万円ほどで 100 株を買うと、半年に１回、1000 円の割引券が６枚送られてくるというわけです。
　割引券が全部使い切れるかどうかですが、乙の場合、平日の夜にも飲みに行くことがあるので、使い切れるように思っています。わたみん家、あるいは和み亭に行きます。
　もしそうならば、12,000 円の優待になるわけで、年率７％に該当し、これはかなり大きいです。
　買ったら、すぐに株価が下がりましたが、そんなことは気にせずに、１０年くらいは保有してみようと思っています。

　割引券はひとり１回につき１枚しか使えません。このあたりが微妙です。飲み代として、ひとり１回あたり数千円使うことになるので、割引券だけで飲食するわけではないから、割引券を使うことでワタミグループの売り上げにも貢献することになります。

「銚子丸」の割当株券のお知らせ

　乙が保有している「銚子丸」の株が、株式分割されるようです。
　SBI 証券から連絡があり、１１月１５日に１０株が 200 株になるという連絡がありました。
　株式分割は、乙にとっての初めての経験です。
　そういえば、最近、銚子丸の株価が上がっていましたが、株式分割が原因でしょうか。理論上は、株式分割が株価に与える影響はないはずですが、実際は、投資家心理など、微妙な影響があるものです。
　そういえば、銚子丸の株価っていくらだったっけと思い、SBI 証券にアクセスして、驚きました。
　保有株数=200、取得単価=1,503、現在値=45,400、評価損益=+8,779,400 と表示されたのです。３０万円ほどで買った株が 900 万円になるなんてことはあり得ませんが、一瞬ものすごい利益を出しているように見えましたし、株式の評価損益の合計額のところもプラスになっているし、気分だけはいいものです。
　実際には、いうまでもなく、保有株数のところは 10 株で計算しなければなりませんので、現在価格で４５万円ほどにしかなりません。
　夢とはいえ、いやあ１週間ほどは夢見心地が続きます。
　でも、正確な評価損益を表示しないやり方って、これでいいのでしょうか。１週間は自分のポートフォリオが正確に把握できない状態になるわけですが。
　まあ１５年を基準に考えれば１週間なんてどうでもいいといえばどうでもいいのですが、ちょっとだけ気になりました。

株を買うと会社にお金を提供することになるのでしょうか

　乙は、どうにもわからなくなってきました。
　日本では、個人が保有している金融資産が 1500 兆円（預貯金だと 900 兆円）とかあるわけですが、このうち 1% の１５兆円でも株式市場に流れ込むと、会社に資金が回り、経済が活発に動き出すという話があります。個人資産がまるで凍結されたままなので、日本経済が動かないというわけです。
　なぜ、そういうことが言えるのでしょうか。
　もともとの株式（および株式会社）の仕組みからすると、みんなでお金を出し合って（その証拠として株券を受け取り）、そのお金で会社を作り、経済活動を行うということですから、よく理解できます。
　しかし、今のように株式市場が発達すると、個人が株を買っても、それは誰かが売った株を買っているだけですから、資金は株の売り手に行くだけで、会社にはまったく入りません。
　大量資金の流入で株式市場が活発化すれば、新規株式上場が増えるとか、新株発行で増資を行うとかいうことが起こると思うので、間接的には経済の活性化に役立つとは思いますが、それは、株式市場に流れ込む資金のごく一部でしかないように思います。
　資金の流入で株価が上がれば、株を保有しているのは会社が多いから、結果的に会社の資金が増えるということなのでしょうか。でも、保有している株価が値上がりしたからといって、会社が株を売ってその資金で「何か」をするものでしょうか。会社が株を保有している目的にもよりますが、日本では株の持ち合いがかなり多いような気がします。すると、株価が上がっても、すぐには売却には動かないわけで、「現金が増える」といっても、たかが知れているように思います。
　単純な疑問なのですが、ふと考え出したら、よくわからなくなってしまいました。

カッパ・クリエイトの増益

　回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトは、だいぶ調子がいいようです。
　平成２２年２月期 第２四半期（わかりにくいですが、要するに、平成２１年３月〜８月ということです）の決算短信が公表されています。
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/ir08_32m.pdf
　前年同期と比べると、
　売上高　38,269→45,550（百万円） 19% 増
　営業利益　3,297→3,905（百万円） 18% 増
　経常利益　3,397→3,841（百万円） 13% 増
　四半期純利益　1,507→1,855（百万円）　23% 増
ということで、いずれも好調です。
　昨年度の決算も好調で、配当も増額だったのですが、
2009.6.2 http://otsu.seesaa.net/article/120665194.html
今年度はさらに伸びているようです。
　乙は、株主優待ねらいの個人株主にすぎませんが、こういうニュースを聞くと、うれしい限りです。
　最近は、かっぱ寿司に食べに行くと、何となく店内に活気があるように感じていました。お客さんが満杯で、楽しそうにおしゃべりしながら寿司を食べています。一人客も次々と入ってきます。
　平日の１皿９４円の戦略が功を奏しているのではないでしょうか。
　こういうことであれば、今後も期待できそうです。

ジョインベスト証券で保有する株式の移管

　乙は、ジョインベスト証券の利用を止めようと思いました。
　ジョインベスト証券に特に不満はないのですが、あちこちの証券会社を使っていると管理がめんどうです。それだけの理由です。
　そこで、まずは、ジョインベスト証券で保有している株を SBI 証券に移管することにしました。
　ネットで調べたところ、この手続きは SBI 証券側で行うと思いこみました。しかし、今、再度調べてみると、そうではなくて、ジョインベスト証券側で手続きを行うようです。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/help/inout_05_01.html
乙は何を勘違いしたのかと思いました。
　SBI 証券から郵便が届くまでに２〜３日かかってしまいました。その上で、SBI 証券側で手続きできないことがわかりました。
　ま、しかし、急ぐ手続きではないので、問題ではありません。
　ジョインベスト証券側では、
https://www.joinvest.jp/files/pdf/msgbox/we/tokutei_ikan.pdf
をプリントして、記入して、郵送して終わりです。簡単な手続きでした。
　何といっても、無料で手続きができるのはありがたいです。郵送料金さえかからないようになっています。
　株式が電子化されたことによるメリットの一つでしょう。
　もっとも、株式の移管が終わるまでは、何日もかかりました。記録はしていなかったのですが、２週間くらいでしたかね。

関連記事：
2007.5.14 ジョインベスト証券に口座開設
　　http://otsu.seesaa.net/article/41746580.html
2007.7.19 ジャストシステムの株を買う
　　http://otsu.seesaa.net/article/48409396.html

回転寿司・銚子丸

　乙は、回転寿司・銚子丸の株を持っています。株主優待ねらいです。
2009.7.31 回転寿司「銚子丸」の株主優待
http://otsu.seesaa.net/article/124654648.html
2009.2.21 銚子丸の株を買う
http://otsu.seesaa.net/article/114578070.html
　株ですから、株主優待だけでなく、もちろん年１回の配当もあります。配当は、先日もらいましたが、2,700 円でした。（税金が引かれて 2,430 円です。）たぶん、毎年これくらいもらえるだろうと思います。
　これに比べると、株主優待は 5,000 円の食事券が年２回ですから、合計１万円というわけで、個人株主にとっては株主優待のほうが配当よりもはるかに実入りがいいということになります。税金だって引かれないし……。
　最近の株価を基準に考えると、10株購入するとして３７万円です。 2,700 円は 0.73% にしかなりませんが、12,700 円と考えると、3.4% にもなります。
　株主優待が個人株主を引きつけるのも理解できます。
　どうせ株を買うなら、プラスアルファがあるほうがいいに決まっています。
　幸い、乙の場合は、銚子丸の株価も買ったときより伸びているので、両方ともにうれしい限りです。
　銚子丸では、二人で食べると 4,000-5,000 円くらいかかってしまうので、株主優待では、半年に１回しか行けない計算になります。でも、半年間「おあずけ」が続くようなもので、その後の寿司がさらに楽しみになるとも言えます。

株式の配当金の受領

　乙は、いくつかの株式を保有していますが、その配当をどう受け取るか、あまり意識していませんでした。
　ふと気がつくと、（SBI 証券のサイトを見ていてわかったのですが）
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=service&dir=service&file=home_haitou.html
で案内されているように、一括して受け取ったりすることが可能なようです。
　そこで、「登録配当金受領口座方式」にしました。
　イーバンク銀行の口座を指定しました。
　これで、いろいろな株の配当金が全部同じ口座に振り込まれることになります。
　ちょっとありがたい話です。
　できたら、もう少し早い時期に気がついていればよかったと思いました。
　忙しいと、いろいろなチェックがおろそかになってしまうように思います。
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回転寿司「銚子丸」の株主優待

　乙は、回転寿司「銚子丸」の株を買いました。
2009.2.21 http://otsu.seesaa.net/article/114578070.html
　株主優待で、寿司が食べられるからです。（何と安易な！）
　株主優待は、５月１５日現在と１１月１５日現在の株主に対して実施されるとのことです。
　５月１５日を基準に考えると、もう２ヵ月以上経つのですから、株主優待券が届いてもいいころです。なぜ送ってこないのでしょうか。
　気になって、IR 部門に聞いてみました。
　すると、「株主優待券は、5月15日現在の株主様には8月上旬11月15日現在の株主様には2月上旬にお送りする予定です。」という返事がありました。なるほど、あと少しの辛抱といったところなんですね。
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ジャストシステムの代表者の交替

　乙は、ジャストシステムの株を持っています
2007.7.19 http://otsu.seesaa.net/article/48409396.html
が、このたび、代表者が交替することになりました。
http://www.justsystems.com/jp/just/finance/j0906181.pdf
浮川さんが会長になり、新しく福良（ふくら）さんという方が社長になったわけです。
　乙の場合は、浮川さんの人柄とその語り口に魅入られて株を買ったようなものです。ここで代表者が交替ということになると、ジャストシステムの社内がだいぶ変わってしまうような気がして、果たしていいことなのかどうか、不安になります。
　一太郎は、一世を風靡した有名ソフトですが、最近の若い人は Word オンリーという人が増えました。しかし、分野を限定すると、一太郎がまだまだ使われている分野があります。古文書や古典作品などを扱う場合は、一太郎のほうがはるかに優秀だという話です。
　また、カナ漢字変換ソフトである ATOK は、一太郎とは別に相当に根強い人気を誇っており、MS-IME のバカさ加減に嫌気がさしたユーザーに受け入れられているようです。カナ漢字変換効率からいったら、ATOK は MS-IME よりもはるかに優れていると思います。
　こんなふうに、時代の変遷によってソフトハウスのあり方も変わらざるを得ません。ジャストシステムとしても変わらざるを得ないわけでしょうね。巨大米企業・マイクロソフトに対抗していくのは、楽ではありません。今後、日の丸企業としてどういう方向を目指すのか、なかなか舵取りはむずかしそうです。
　この業界の常として、優れているものが市場を席巻するとは限らないという理不尽なルールがあります。その中でジャストシステムはどういう方向に動いていくのか、不安と期待が入り交じった気持ちで見ています。
　浮川さんの話によると、家庭内で旦那さんが奥さんを呼ぶとき、ずっと「専務」といってきたとのことです。会社での呼び方が家庭内にも持ち込まれているというのは興味深いですが、今回、奥さんが副会長になったので、「副会長」と呼ぶのでしょうか。これは長くて呼びにくいですね。

カッパ・クリエイトの配当増額

　乙は、カッパ・クリエイトの株主です。
2009.5.14 http://otsu.seesaa.net/article/119418515.html
　株主総会には出席できませんでしたが、今年も、配当がもらえました。うれしいことに、配当は増額になっていました。前期は１株あたり２０円だったのに、今期は３５円です。株価 1,907 円を基準にすると、1.8%強になります。５０株（単位株）所有していると、35×50＝1,750 円もらえます。税金を引かれて、1,576 円が振り込まれました。大した利益ではありませんが、毎年配当があるのはうれしいものです。
　カッパ・クリエイトでは、配当の他に株主優待券がもらえるのですが、
2006.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
こちらは 5,250 円分の食事券です。これはなかなか大きいと思います。今年ももらえました。
　これからしばらくは、食事券を消費するために、せっせとかっぱ寿司に通うつもりです。
　ところで、なぜ増配するのでしょうか。
　決算を見ると、売上高が前期の５割増、経常利益が前期の２倍、当期純利益が前期の４割増ということで、実に順調なのでした。
　最近は、不況のせいか、外食産業のにぎわいが今ひとつです。何となくがらんとしている店が多いようです。しかし、回転寿司は、そういう不況に負けず、業績を伸ばしているのですね。実際いってみると、かっぱ寿司でも、けっこう込んでいることが多いように感じています。消費者の低価格志向の現れなのかもしれません。

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カッパ・クリエイトの株主総会招集通知

　乙は、回転寿司のかっぱ寿司が好きなので、カッパ・クリエイトの株主になっています。株主優待
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/irdata_yutai.shtml
をねらって株を買いました。
2006.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
　さて、このたび、カッパ・クリエイトの株主総会の招集の通知がきました。平日に開催されるので、サラリーマンとしては参加することができないので、議決権行使書用紙を送るしかありません。
　資料に書かれているこの会社の直前３事業年度の損益の状況を見てみると、次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　営業利益（百万円）
第２８期（平成１８年５月期）62,950　　 836
第２９期（平成１９年５月期）61,212　 1,224
第３０期（平成２０年２月期）50,085　 2,526
第３０期（１２ヵ月分補正値）66,780　 3,368
第３１期（平成２１年２月期）77,311　 5,250

　第３０期は、決算の時期が３ヵ月早まったので、実質９ヵ月分しかありません。したがって、数値を 12/9 倍しておかないと１年分として他と比較することができません。それが、上の「第３０期（１２ヵ月分補正値）」です。
　これを見ると、ここ４年の間では、順調に利益を上げていることがわかります。
　自分が株主の場合、このように会社が伸びてくれるとうれしいものです。
　このような売上高の増加には「ランチ90」から「平日終日90円」という、安売り戦略があったとのことです。100 円と 90 円では、たった 10 円の違いしかありませんが、こんなことで来客数が増えるということは、お客は価格に敏感だということです。
　激化する回転寿司チェーンの一端をかいま見たような気分です。

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ミホウジャパン株主総会

　乙は、２月２０日（金）に、ミホウジャパンの臨時株主総会に参加してきました。
　ミホウジャパンは、中国からの冷凍食品の輸入・販売を行う会社ですが、2008年１１月に大証で上場廃止になってしまいました。
2008.11.7 http://otsu.seesaa.net/article/109210653.html
　その後、乙の手元に株券が送られてきましたが、
2009.1.13 http://otsu.seesaa.net/article/112532772.html
今後どうなるかと思って、野次馬根性丸出しで株主総会に行ってみたというわけです。
　天気が雨だったということもあるのでしょうが、４０人ほど入れる会場には株主が１０人ほどしかいませんでした。全部男性でした。（その後、遅刻して入ってきた人が、男性１名、女性１名いました。）
　定刻１０時から株主総会が始まりました。社長の高島順氏が、上場廃止は申し訳なかったという挨拶をしました。
　出席株主数は、392 人中の 105 人、議決権総数 80,000 個のうち 69,609 個ということが報告されました。
　そして、１号議案から５号議案まで一括して説明があり、議長から「ご質問はありませんか」となりましたが、だれも質問しませんでした。反対の声もなく、しゃんしゃん総会で、３０分ほどで株主総会が終わりました。
　ミホウジャパンは、もともと高島順・高島玉鳳の二人が大株主ですから、大株主が決めれば、株主総会の議決が得られるも同然です。
　こうして、ミホウジャパンはワールドティケー有限会社の子会社になり、別の種類株が発行され、今までの株主は端株を持つ形になり、最終的には今の１株が 446 円となって現金が交付されることになります。
　乙が株を買ったときは、１株が 159,000 円だったのに、……。哀れな末路です。
　会社が終わるときの一つの形を見届けたことになります。

銚子丸の株を買う

　乙は、株主優待を目当てに「銚子丸」の株を買いました。
　銚子丸は千葉県を中心に展開する回転寿司チェーンです。乙は２回ほど食べに行きましたが、なかなかおいしいし、お店はにぎわっていました。また食べに行こうと考えています。
　株主優待だけを考えて株式投資をすることはよくないことだとされていますし、乙もそれはその通りだと思うのですが、しかし、その魅力はなかなかのものです。
　かっぱ寿司でも株主優待
http://www.kappa-create.co.jp/company/ir/irdata_yutai.shtml
2006.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
2007.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/35022213.html
をねらって株を買いました。
　銚子丸の株主優待
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=490856
もなかなかのものです。株主優待は２年前から始まっていたんですね。気が付きませんでした。（気が付いていれば、もっと早く株主になったでしょう。）
　銚子丸では 5,000 円の優待食事券が年間２回もらえます。１万円相当です。株価のほうは 10 株で約 30 万円ですから、株主優待は 3.3% の還元になります。
　かっぱ寿司も銚子丸も回転寿司チェーンですが、味はだんぜん銚子丸のほうがいいです。値段も違っていて、かっぱ寿司は全皿 105 円（平日キャンペーンのときは 94 円）ですが、銚子丸は 136-525 円です。実際は 157 円や 262 円の皿で十分満足できます。
　外食産業の株主優待は、食事券であることが多いのですが、これは実際にお店で食べることができるとともに、継続的に食べに行くことでお店のようすやその移り変わりがわかり、大変望ましいと思います。株主としては、全店舗のことを頭に入れなければならないのでしょうが、一事が万事ということもあって、１店舗で見られることは他の店舗でも見られるのではないでしょうか。
　銚子丸の場合、株の購入代金分を株主優待で取り返すには、３０年かかります。そんなに寿司を食べ続けることができるかどうか、自信はありません。でも、株主優待が続く限り、株を売ることはないと思います。

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インデックス投資も一種のバブルだった？

　先日、乙のブログに「預金王」
http://blogs.yahoo.co.jp/rakuaaaa/
さんからコメント
http://otsu.seesaa.net/article/112926215.html#comment
がありました。
　その中で「インデックス投資も一種のバブルだったか」という問いかけがありました。考えてみると、なかなか意味深長な質問です。
　以下では、単純に株のことだけ考えます。
　インデックス投資は、別にタイミングをねらおうとしているわけでもなく、淡々と投資をするだけなのですから、一見、バブルとは無関係のように思えます。
　しかし、多数の人が市場のインデックスに投資していくと、結果的に多額の資金がインデックス（つまりはそれを構成する個々の株式）に流れ込むと考えられます。つまり、バブルがあった場合、インデックス投資もバブルに荷担していることになります。日本のようにインデックス投資がまだまだマイナーな存在であるようなところでは、その影響力は微々たるものでしょうが、アメリカのように、SPDR などの ETF が大量に買われている市場では、それなりの影響力があるのではないでしょうか。
　バブルがバブルであるためには、異常な株価の上昇とその後の急激な株価の下落が必要であると思います。この二つの側面が相まって「バブル」といわれるわけです。
　インデックス投資は、場合によって異常な株価の上昇の原因の一部になっている場合があります。
　しかし、急激な株価の下落は、インデックス投資の方針とは違います。インデックス投資は、むしろ、株価がどう動こうとも、投資を継続しますから、株価が下落している場合、それを支える役割をすることがあっても、それに荷担することはないと考えます。
　というわけで、バブルのフェイズを２段階に分けて考えれば、インデックス投資はバブルの発生に一部荷担している（しかし、バブルの消滅には無関係）といえるのではないでしょうか。

ミホウジャパンの株券

　乙が持っていたミホウジャパンの株券ですが、上場廃止
2008.11.7 http://otsu.seesaa.net/article/109210653.html
となったため、証券会社から乙のところに株券の現物が送られてきました。
　株券の裏側を見ると、株主欄に「株式会社証券保管振替機構」と書いてありました。
　なるほど、現在は、仕組み上、こうなっているわけですね。
　株券の現物は、久しぶりに見ました。（以前は、これが当然だったわけですけれど。）

　名義書換は、三菱ＵＦＪ信託銀行が担当しているとのこと。さっそく名義書換を依頼しました。
　２月に行われる臨時株主総会の議決権を持つためには、１月９日までに名義書換をしなければならないとのことでしたが、どうせ、乙は零細株主に過ぎないので、議決権を行使しようとしまいと、影響はのみの糞程度しかありません。
　万が一にも配当が支払われるようなことがあると、名義書換をしていなければ、証券保管振替機構が受け取ることになってしまうのでしょう。
　いやはや、面倒な手続きです。

WOWOW の株を購入

　乙は、最近、WOWOW の株を購入しました。
　以前から、株主優待目当てで WOWOW の株を持っていたのですが、
2006.12.8 http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
妻の名義でもう１株買うことにしました。
2007.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/35022213.html
　自分の名義だと、２株買っても株主優待は同じだけしかもらえませんが、他人名義ならば、それぞれで有効になります。【2008.11.9 以下、削除、詳細はコメント欄参照のこと】WOWOW の場合は、家族で契約者がいれば、その人の視聴料が３ヵ月分無料にできるようです。（もう少し早く気が付いていればよかったのに……。）
　１０万円ほどで１株購入することで、株主優待で視聴料３ヵ月分が無料になります。2415×3=7245円分です。それ以外に、配当が3000円／年ほどあります。１万円ほどの実入りです。
　とすると、１０万円の株は１０年間で元が取れる計算になります。これはうれしい話です。「株安ばんさい」です。
　とはいえ、前から持っている WOWOW の株は、1/3 ほどに値下がりしているので、こちらの損失のほうがはるかに大きいのです。しかたがありませんけど。

ミホウジャパン、上場廃止

　乙が個別株として保有していたミホウジャパンですが、１１月１日で上場廃止になってしまいました。
http://www.miho-japan.co.jp/files/2880/company_news/28802008093001.pdf
http://stock.money.goo.ne.jp/apps/news/read?f=200810011719
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/183092
　いやはや、いやはや。
　まあ、先見の明がなかったというか、あまりよく調べないで株を買った報いでしょうかね。
　株式は、文字通り紙クズになってしまいました。もっとも、現物として株券自体を見たわけではありませんが、……。
　乙がミホウジャパンの株を買ってからは、株価は下がる一方で、どこにもチャンスがありませんでした。再度上場などという可能性はないでしょう。このまま、おそらくこの会社は倒産してしまうのでしょうね。残念です。
　株式投資の一面として悪い結果を経験することができ、授業料を払ったようなものでしょう。
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新生銀行の株で儲けることができるか

　昨日のブログ
2008.9.24 http://otsu.seesaa.net/article/107050880.html
で書いたように、新生銀行の赤字転落は悪いニュースです。
　ところで、新生銀行の損失のニュースの第一報は、９月１７日でした。
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8303&NewsItemID=20080917NKM0105&type=2
ということで、投機家は、この悪いニュースを知り、新生銀行の株を空売りすることで儲けることができたのでしょうか。
　株価の動きを見てみると、
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/slast.html?qt=8303.t
以下のようになります。

日付	終値	始値	高値	安値	出来高
2008年09月22日	313	320	325	311	18,208,000
2008年09月19日	300	292	310	292	21,493,000
2008年09月18日	283	267	287	254	24,954,000
2008年09月17日	282	315	318	272	31,284,000
2008年09月16日	314	299	325	294	26,370,000
2008年09月12日	374	372	378	368	9,983,000

　１７日に新生銀行のニュースを知ってから株を空売りしても、間に合わなかったように思います。むしろ、その後、株価は上がっています。
　投資家としては、もっと早くニュースに接する必要がありそうです。ニュースを素早く知ろうとしていると、他に自分の仕事をしている人間では、本業に差し支えるように思います。
　個人投資家としては、ニュースに対応して儲けようという投機家的態度は、なかなか儲けにつながらないのではないかと思いました。
　ということは、日本市場はかなり効率的で、ニュースが市場に伝わるのは非常に早いということでしょう。

株の売りのコツ

　日経新聞、８月１２日夕刊の４面に出ていた記事で、阿部智沙子氏の書いた「目からウロコの投資塾」というものがあります。「株 売りのコツ」の１回目で「水準・期限を決めておく」というタイトルが付いています。
　その中に、こんな話があります。（一部引用します。）

　たとえば、買値よりも 10% 値上がりしたら売るという利益確定の基準を決めたとします。これに対して、損切りの基準が「20% 以上値下がりしたら売る」というものだとしたら、期待する利益よりも損失が大きくなってしまいます。仮に利益確定と損切りの回数が同じになるとすれば、資産は減る一方です。
　利益確定と損切りの最適な基準を特定することは困難ですが、例えば損切りの基準を利益確定の基準の半分にすれば、「５勝１０敗で損益はトントン」というイメージになります。

　乙は、これは間違いだと思います。
　第１段落で仮定したように、「買値よりも 10% 値上がりしたら売り、20% 以上値下がりしたら売る」というものだとしたら、利益確定と損切りの回数が同じになるはずはありません。株価の変動がランダムだとすれば、10% 値上がりする確率（回数）のほうが、20% 値下がりする確率（回数）よりも大きくなります。
　問題は、10% 値上がりする確率は、20% 値下がりする確率の２倍かということになります。２倍以上大きければ、「買値よりも 10% 値上がりしたら売り、20% 以上値下がりしたら売る」という方針でいいことになりますし、２倍以下なら、この方針ではダメだということになります。
　阿部氏は上の引用部分の第１段落では１倍だと考えているようです。それでは「ダメ」という結論になります。もっとも、第２段落ではちょうど２倍と考えているようです。
　この問題については、以前、乙のブログに書いたことがあるので、ご参照ください。「株の売買における利食いと損切り（１）」
2007.9.16 http://otsu.seesaa.net/article/55103375.html
です。
　結論からいうと、株価がランダムに上下するという条件の下では、10% 値上がりする確率は、20% 値下がりする確率の２倍よりもほんの少し大きいのです。したがって、「買値よりも 10% 値上がりしたら売り、20% 以上値下がりしたら売る」という方針で問題はないというのが乙の考えです。
　阿部智沙子氏は「プロ」だそうですから（記事の副題に「プロに聞く」と書いてあります）、シロートの乙の考えと比べてはいけませんが、乙は、阿部氏が根拠を示さずに主張しているように思えてなりません。乙は根拠を示して阿部氏と反対の主張をしていますが、阿部氏の乙に対する「反論」をお聞きしたいものです。プロらしい反論が出てくるものと期待します。
　プロはシロートのブログを読んでくれないので、乙が阿部氏の「反論」をお聞きすることはほとんど期待ゼロなのですが、……。
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ローソン、九九プラスにＴＯＢ 子会社化へ

　NIKKEI NET では、７月１５日 19:11 に載っていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D1506K%2015072008&g=S1&d=20080715
　ローソンは、九九プラスを子会社化するという話です。
　日経新聞では、７月１６日朝刊１１面に記事が出ていました。
　NIKKEI NET よりも記事が長く、そこには「現時点で上場廃止は予定していないという。」とありました。何と、上場廃止のうわさもあるのですね。
　乙は、実は九九プラスの株を持っていたりするのです。２〜３年前に買ったもので、当時の株価は３０万円ほどだったのですが、その後は、見事に下がる一方で、
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/3338.j/schart/
最近は、５万円くらいですから、８割減といえばいいのでしょうか。
　こんなになってしまうと、株価なんてもうどうでもよくなってしまいます。
　株価が急騰して６倍になったとしても、やっとトントンですから、もうどうしようもありません。
　乙の持っている株の中には、こんな株がぞろぞろあるのです。個別株は、やっぱり恐いなあと反省している日々です。
　上記の記事によれば、ローソンは九九プラスの普通株式１株につき7万6000円で買い付けるそうですから、その価格までは株価が上昇するのでしょう。５万円を基準に考えれば株価は５割増です。しかし、それでも乙の場合の損失は埋まりません。はるか先の話です。いや、乙が投資を止めるころまでに（２０年くらいのうちに）乙の購入価格まで株価が戻ることはないものとあきらめています。
　九九プラスは、2005年１月には株価が８０万円を越えていたのですから、それから考えると現在は 1/16 です。こんなこともあるのですね。

上海Ａ株指数と香港Ｈ株指数

　上海Ａ株の大きな下落は、最近の話題の一つです。
2008.4.14 http://otsu.seesaa.net/article/93290465.html
乙の上記記事のコメントにも書いたことですが、上海Ａ株指数と香港Ｈ株指数は関連しているのでしょうか。
　この２年ほどの上海Ａ株の指数の変動を見てみましょう。
http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=1&code=SSEA
2006年夏ころには 1700 ポイント前後だったのに、2007 年夏ころにかけて大きく上昇し、2007年10月には 6429 ポイントまで上昇しました。3.8 倍にもなったということです。その後、下落し、最近は 3300 ポイントくらいです。ピークの半額になってしまいました。
　一方、香港の中国株であるＨ株指数を見てみると、
http://yahoo.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=1&code=HSCE
2006年夏ころには 7000 ポイント前後だったものが、同じく 2007 年夏ころに大きく上昇し、2007年11月には 20609 ポイントを付けています。約３倍になったわけです。その後下がって、2008 年３月には 10450 ポイントになりました。こちらもピークの半額になってしまいました。
　二つのグラフを並べてみると、形が似ていて、2007年の上昇の程度も、まあ似たようなものですし、最近、ピークの半額になった点も共通であり、それらのことから上海Ａ株と香港Ｈ株は関係が深いように感じていました。
　乙が投資しているのはＨ株（実際は ETF 2828）ですが、上海の動きも間接的に影響していると思います。

新興国投資と「成長の罠」

　乙が見かけた記事ですが、大前研一氏が「ニュースの視点」というブログで、新興国投資について、触れています。
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1012.php
　一部、引用します。

　国内外の投資家が積極的に日本株に投資できない理由として、将来的な成長性があげられます。
　もちろん日本人の金融資産が貯蓄・保険に余りにも片寄りすぎているのは問題だと感じますが、だからといって人口が減少し、経済規模が相対的に縮小する日本の将来を考えた場合、日本株を中心とした運用では、将来大きなリターンを期待することは難しい可能性があります。
　なかでもインデクッスに準じた投資では、リターンは限定的なものになる可能性が高いと考えられます。
　つまり、市場全体を対象とした投資ではなく、低成長の日本にあっても将来性がある企業の個別株の選択に成功しない限り、大きな利益を出すのは難しいでしょう。
　そのため、投資先を日本だけに限定するのではなく、将来的に高い成長を期待できる投資先を世界に広く求めることも重要になってくるでしょう。
　例えば、高い成長力を誇る新興国への投資等を検討することも、今後の資産運用上重要になってくることでしょう。

　この引用部分からわかるように、大前氏は日本企業の中でも将来性がある企業に投資しようということと、高い成長力を誇る新興国に投資しようという２点を述べています。
　乙も、以前は、このような考え方（特に後者）をしていたのですが、ジェレミー・シーゲル『株式投資の未来』
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
を読んだ後では、大前氏のこの考え方こそが「成長の罠」にはまった考え方であることを知りました。
　大前氏とシーゲル氏のどちらを信じるか。宗教ではありませんので、データで正しい答えが出ます。シーゲル氏の本には（新興企業についてはアメリカの話ですが）豊富なデータが示されています。これを考慮すれば、シーゲル氏が妥当だと思えます。
　そう思って周りを見渡すと、けっこう大前氏のような考え方をしている人が多いように思えてきました。「成長の罠」は、誰でも落ち込んでしまう罠なのではないでしょうか。


中国株の今後

　乙は、最近、中国株を売却するべきかどうか、迷っているため、
2008.4.14 http://otsu.seesaa.net/article/93290465.html
どうしても中国株関連の情報に目がいってしまいます。
　先日、大前研一氏が「未体験の経済に向かう中国」という記事
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/127/index.html
を書いていることに気が付きました。
　そこでは、上海株式市場の下落について、四つのマイナス材料を指摘しています。
（１）米国経済の衰退
（２）人民元の高さ
（３）チベット問題
（４）北京オリンピック
　それぞれ、もっともに響きますが、問題は、その影響の程度です。
（１）今後の米国経済の行方はよくわかりません。かなり落ち込むという見方もありますが、そろそろ一段落という見方もあるかもしれません。
（２）人民元がドルに対して上昇しているのは事実ですが、まだまだそんなに大きな上昇ではないとも見られます。大前氏は１ドル２元も考えられるとしていますが、乙の中国での生活実感価格の経験で言えば、
2006.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/27070982.html
2006.12.10 http://otsu.seesaa.net/article/29321451.html
１元は 70 円くらいかと思いました。これを単純に引き当てて計算すれば、１ドルは 1.5 元です。このことから、まだまだ今後とも人民元高がすすむものと思います。
（３）乙は 1950 年代のチベット問題はまったく意識していませんでした。今の中国政府の対応は、世界を失望させるものだと思います。しかし、チベットに対して、今の段階で高度な自治を認めるとなれば、中国各地の少数民族が黙っていないでしょう。きっと自分たちも「高度な自治」がほしいと言い始めるはずです。なぜチベットだけ認めるのだと言い出したら、それを説得できる論拠はないと思います。このため、中国政府は今の政策を続けざるを得ないでしょう。ということは、中国経済にはマイナスになってしまうということです。
（４）北京オリンピックは、もう株式市場に盛り込まれていると思います。景気刺激効果は現在のところ一段落でしょう。しかし、次は 2010 年の上海万博が待っています。そんなに大きなマイナスとも思えません。
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中国株の下落は売却のサインか

　最近の中国株の下落はひどいものです。乙の持っている中国株も、昨年から半額になってしまいました。
　柏木理佳氏は、DIAMOND ONLINE の記事
http://diamond.jp/series/china_rika/10007/
で「北京五輪を待たずに中国経済バブルの崩壊が始まった」としています。
　では、この先、中国株はどうなるのでしょうか。
　インデックス投資の考え方からすれば、予想なんかしてもしかたがないということになるのでしょうか。しかし、やはりこういう話題は気になるものです。
　柏木氏のように、株価の下落はまだまだ序の口で、これからさらに下落していくのだという考え方もあるでしょう。一方では、予想外に大きく下がっているからこそ、中国の長期的成長を信じて中国株を買うべきだという考え方もできるかもしれません。
　こんなことは、結果論でしか言えないように思います。今後、中国株が上昇すれば、今回の下落は単なる調整だったということになりますし、さらに下落が続けばバブルの崩壊（の始まり）だったということになります。株価下落のまっただ中にいるときは、どちらなのか、見極められないものだと思います。
　乙の場合も、自分の保有する中国株を今の時点で売却するかどうか、けっこう悩ましいのです。
　一つには、昨年、保有する中国株の全部を売却しました
2007.10.23 http://otsu.seesaa.net/article/62004596.html
（結果的には、かなり適切なタイミングで売却したことになりました）が、その際、売却で得た資金の一部を中国株の ETF に絞って投資しました。そのときには、この資金はゼロになってもかまわないというつもりで、ずっと保有を続けようと考えていました。
　しかし、一方では、最近、ジェレミー・シーゲル氏の『株式投資の未来』
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
を読んで、乙が「成長の罠」にはまっていることを知り、乙のポートフォリオの新興国株の割合を下げようと考えるようになりました。乙の保有する新興国株関連の金融商品の中では、まだ中国株の占める割合が高く、
2008.1.12 http://otsu.seesaa.net/article/77918615.html
新興国株の比率を下げるためには、中国株の売却は避けられません。
　このような二つの矛盾する考え方があるものですから、判断に苦しんでいます。
　もう少しぐじぐじと悩み続けてもいいかもしれません。
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アメリカ株への投資意欲

　最近は、世界同時株安で、アメリカ株にもヨーロッパ株にも投資意欲がわきません。
　乙が持っている ETF などの価格は暴落しており、大きな損失を抱えています。
　だから、債券（の ETF）などを買っています。
　こういう逆境だからこそ、逆張りの精神でアメリカ株を買うべきだという主張もわかりますし、ドルコスト平均法の考え方で淡々と買い続けるべきだという考え方もわかります。それぞれにごもっともです。
　しかし、自分で、この先さらに下がると思っているものを買うのは本当に勇気が要ります。自分の考えは間違っているだろうと思って購入するわけですから、それはそれで大変です。ある意味で自分を偽らなければなりません。あるいは、株価の見通しを持ってはいけないのかもしれません。
　しかし、乙は、ここ１〜２ヵ月くらいようすを見て、３月ころからまたアメリカ株を買い増していこうかくらいに考えています。この時期の決定に意味はありません。株価の上下とそのタイミングをあてることができるとは考えていません。しかし、株価はたぶんこの調子で下落し続けるだろうと思うので、今は買いにくいと判断しています。本当に下落すると思うならば、保有している株や ETF を売ってしまえばいいという考え方もありますが、そこまでは考えません。下落する確率が大きいと思いつつも、突然反転上昇することもあるかもしれないと考えているからです。
　今の状態では、どこの株を買おうとも似たような状況でしょう。

日本株の下げが止まりません

　乙は、２ヵ月ほど前に、日本株独歩安についてブログでコメントしましたが、
2007.11.25 http://otsu.seesaa.net/article/68510771.html
その後もこの傾向は変わらず、１月に入ってからも、日本株の下げは止まりません。どんどん下げます。現状では、個人投資家はかなりの損失を出しているのではないでしょうか。（日本株の売りで儲けている人もいるでしょうけれど。）
　なぜ日本株が下がるのかということについては、いろいろな分析が可能です。しかし、サブプライムローン問題から始まった米国の景気後退などを原因だと考えるのは、おかしいと思います。それが無関係だとはいいませんが、もっと構造的なものを感じます。日本のかかえるさまざまな問題が意識され、したがって株価が下がっているのではないでしょうか。
　昨日のブログで取り上げた野口悠紀雄氏の議論
2008.1.13 http://otsu.seesaa.net/article/78103936.html
などは、その典型でしょう。（ちょっと古い議論ですが、現在でも十分に当てはまります。）
　ネット内でも、これに関する議論が見かけられます。

山崎養世「高成長に戻る世界経済と取り残される日本」
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071225/143931/
湾田雄三(わんだぁ)「560.こんなにも貧しい国内の投資環境」
　http://wanderer.exblog.jp/d2008-01-07
為替王「2007年の世界の株式市場の成績比較」
　http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51178049.html
などは、とてもおもしろい論考だと思います。
　さて、では、このような現状に対して、投資家はどう考えたらいいでしょうか。
　まず、乙はしばらく日本株に投資していないという事実があります。
　最近の例では、ジャストシステムの株を買った
2007.7.19 http://otsu.seesaa.net/article/48409396.html
くらいです。それもたまたまそうしただけで、戦略的に買ったわけではありません。その前というと、2006年11月になってしまいます。
　とてもじゃないけれど、乙は日本に明るい未来を期待できません。
　では、以前から保有する日本株を売っているかというと、乙の場合は、2007年前半に一部売りました。東芝が典型ですが、
2007.6.16 http://otsu.seesaa.net/article/44986606.html
他にも、いくつかの銘柄を売りました。このとき、かなりの金額が動きました。（それをその後アメリカ株などに投資してきました。）
　しかし、抱えている日本株はまだまだかなりあります。
　一つには、個別株がやられにやられていて、塩漬けにせざるを得ないという面もあります。
　もう一つには、インデックス投資の考え方からすれば、株価が下がるときもあれば、上がるときもあるということで、この大幅下落という嵐も、いつまでも止まないわけではないと考えるからです。
　だから、日本株は売らなくてもいいのではないかと思っています。
　その結果、どうなるかは明らかです。日本株への新規投資を止めて、外国株や外国債券などに投資していれば、結果的に自然とポートフォリオの中の日本株の投資割合が下がっていきます。
　それでいいのではないでしょうか。

保有するエマージング株の中の割合をインデックスと比較すると

　乙が保有するエマージング株の中の割合は、すでにブログ
2008.1.8 http://otsu.seesaa.net/article/77124810.html
に示しました。
　これをインデックスと比較してみましょう。エマージング株の代表といえば、MSCI Emerging Markets Index でしょう。この指数の国別の割合を調べることができなかったので、以下では、iシェアーズのサイト
http://www.ishares.co.jp/product/stocks/eem.html
から、このインデックスに連動する ETF である EEM の投資割合(2007年６月現在）で代用します。
　いずれも全体の２％以上を占めるものを多い順に並べます。

乙の保有割合の上位国＝中国 20.34%、インド 19.08%、ロシア 12.98%、ブラジル 10.40%、香港 7.93%、韓国 5.74%、メキシコ 3.11%、台湾 2.87%、トルコ 2.68%
インデックスの上位国＝韓国 15.03%、中国 12.05%、ブラジル 11.29%、台湾 10.50%、ロシア 9.16%、南アフリカ 8.91%、メキシコ 7.04%、インド 5.98%、イスラエル 3.31%、インドネシア 2.28%、チリ 2.07%、タイ 2.03%

　両者を比べると、乙のほうが保有が３％以上多い（インデックスのほうが少ない）ものとしては、中国（差 8.29%）、インド(13.1%)、ロシア(3.82%)、香港(6.79%)があげられます。一方、インデックスのほうが３％以上多い（乙の保有が少ない）ものとしては、韓国（差 9.29%）、台湾(7.63%)、南アフリカ(7.76%)、メキシコ(3.93%)があげられます。
　このあたりが好みの反映です。乙は BRICs＋香港を重視していることがわかります。また、韓国、台湾、南アフリカ、メキシコを軽視していることがわかります。今後は、軽視している国に若干追加投資してもいいかもしれません。

保有するエマージング株の内訳

　乙は、いろいろな形でエマージング株に投資しています。
　個別株は、保有していないのですが、ファンドや ETF の形でいろいろ購入しましたし、中には、ファンド・オブ・ファンズの形で保有しているものもあります。そこで、エマージング株の国別の割合を計算してみようと思い立ちました。
　自分のポートフォリオの中で手薄なものがあれば、その割合を高めてみる方がいいでしょうし、突出して多いものがあれば、それを少し売却する必要があるように思います。
　特に、乙の場合は、全体のポートフォリオの中でエマージング株が占める割合が高めなので、何かを売却する方向で考えてみるのもいいかななどと思いました。
　そこで、まずは、エマージング株に分類されるファンドや ETF をリストアップしました。この際、EFA のように、非アメリカ株ということで、ヨーロッパの主要国の株も日本株もエマージング株もいろいろ含むものは、計算がめんどうになるので、含めないことにしました。（含めても、どうせ、大した影響はありません。）
　次に個々のファンドの現在価格を求め、それぞれの国別投資割合を Fact Sheet から抜き出しました。国別投資割合で「他 others」とだけあるのは、それ以上、どうしようもありませんし、「現金 cash」は「他」に含めて考えていいと思います。
　それから、現在価格を国別の投資割合でもって按分しました。
　最後に、国別に合計して全体の割合を算出しました。結果は以下のようになります。

国（地域）	比率
中国	20.34%
インド	19.08%
ロシア	12.98%
ブラジル	10.40%
香港	7.93%
韓国	5.74%
メキシコ	3.11%
台湾	2.87%
トルコ	2.68%
シンガポール	1.92%
ベトナム	1.87%
ポーランド	1.25%
南アフリカ	1.15%
タイ	1.10%
マレーシア	1.05%
ハンガリー	0.67%
チリ	0.55%
イスラエル	0.45%
インドネシア	0.42%
オーストリア	0.40%
アルゼンチン	0.31%
カザフスタン	0.25%
ペルー	0.20%
チェコ	0.20%
エジプト	0.18%
オーストラリア	0.17%
フィリピン	0.13%
ルクセンブルグ	0.06%
ウクライナ	0.04%
コロンビア	0.04%
スリランカ	0.01%
バミューダ	0.01%
他	2.44%

　自分で計算しておきながら、意外に思ったことがあります。それは中国の比率が思ったほど高くないことです。数ヶ月前に、中国株を半分ほど売却した
2007.10.23 http://otsu.seesaa.net/article/62004596.html
ためでしょう。
　実は、自分では中国株がまだまだ突出しているように思っていたのです。
　感覚でものを考えていてはダメですね。やはり数字に直して考えてみなければなりません。
　この表を見ると、今後、増やしたいものとしては、ロシア、ブラジル、南アフリカあたりがあります。あくまで乙の主観に過ぎませんが。
　なお、以前に同様の計算をしたものとして、
2007.5.12 http://otsu.seesaa.net/article/41570473.html
があります。ただし、そのときは、国別に徹底的に分けて計算することはしていませんので、今回の結果と比較することはできません。

株式投資収益率（続）

　乙が見たデータでは、
2007.12.11 http://otsu.seesaa.net/article/72174790.html
株式投資収益率はかなり高く、バブル経済のピークである89年に購入し2006年に売却した場合でも、年間収益率は平均で0.9％を確保したとのことでした。そのときは、株式投資収益率の計算は、具体的にどのようにするのか、わかりませんでした。
　そこで、本を借りることにしました。乙が借りたのは、1973年７月１日発行のものでした。ずいぶん古いのですが、東京都立図書館に所蔵されているものでは一番新しいものなのです。
　近くの図書館に申し込んで、東京都立図書館から取り寄せてもらいました。２週間ほどかかってしまいましたが、無事に借り出すことができました。（こういうのが全部無料というのはありがたいです。税金を払っている意味があります。）
　全体は５３０ページにものぼる分厚い本ですが、個別の株式について計算しているので、分厚いのです。
　市場収益率という１ページを見ると、市場全体についてわかりますが、これが日本証券経済研究所のホームページに載っているものと同じ形式になっています。
http://www.jsri.or.jp/web/publish/returns/2006/index2.html
　計算のしかたは初めの２２ページで説明されています。３０年以上前の計算ですが、今でも、基本的に変わっていないものと思います。
　なるほど、これで株式投資収益率の計算のしかたがわかりました。株価を計算するために、非常に多くのことを考慮しています。配当、株主割当増資、配当と株主割当増資の割当日が同時の場合、有償・無償抱合せ増資、額面変更、合併、その他の権利落に対する修正などを計算に含めています。
　さて、では、配当込みの株価指数で -32.1% になるというのに、株式投資収益率が（わずかながら）プラスになるのはなぜでしょうか。
　以下は、乙の解釈です。
　株式投資収益率は、毎月１回月末に購入したものとし、それを１２回で平均して、ある年の購入株価としています。これが影響しているのではないでしょうか。
　しばしば指摘される1989年の株価というと、年末の大納会のときのピーク（日経平均株価が 38,915 円だったときです）を指していることが多いように思います。しかし、ここでの計算では違います。毎月買っていれば、平均的にもう少し安く購入できたことになります。（1989年の各月末の TOPIX 株価指数がわかれば、計算できるのですが、１８年前のデータがどこで入手できるのか、わかりませんでした。）安く購入していれば、投資収益率が改善されるのは道理でしょう。

株式投資の収益率

　日経新聞の１２月９日の朝刊「日本人とおカネ」におもしろい話が載っていました。
　「興味深いデータがある。仮に東証一部の全銘柄を1989年のバブル経済絶頂期に買い、昨年まで17年保有したうえで売却したとする。この間の日経平均株価の下落率は５割。ところが驚くべきことに最初に株を買ったおカネは約16%増えた計算になる（日本証券経済研究所の試算）。」
　1989年に買った株を2006年に売ったとして、まさか収益がプラスになるとは思えません。
　さっそくネットで調べてみました。
　「Yahoo! 知恵袋」に説明が書いてありました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213780642
　東証の株式利回りが5%くらいあれば試算としては成り立つし、実際、それくらいあるのではないかという回答が寄せられています。
　数字を確認するために、日本証券経済研究所のホームページ
http://www.jsri.or.jp/
を見てみました。
　その中の「株式投資収益率」を選んで、その中の「株式投資収益率2006年」を選ぶと（本来は、8400円で買わなければならない本のようですが）概要を見ることができます。
http://www.jsri.or.jp/web/publish/returns/2006/index2.html
　その中に、以下のような部分があります。

（２）長期投資の収益率（第一部、加重平均）
　バブル経済が崩壊した90年代以降、92年の−24.8％など、9つの年で単年の投資収益率がマイナスとなっている。しかしながら、2004年以降の好調な株式市場を反映して、2006年までの保有を前提とすると、52年からのどの時点で東証第一部ポートフォリオへ投資を開始しても平均年間収益率はプラスとなっている。バブル経済のピークである89年に購入し2006年に売却した場合でも、年間収益率は平均で0.9％を確保した。

　これが日経新聞の記事の元ネタです。0.9% で17年ですから、通算すると約16%になるというわけです。
　この記事の先頭には「株式投資収益率とは、株式投資から得られる収益の投資額に対する比率である。収益には配当や値上がり益（値下がり損）の他に、株主割当増資によって得られる利益などが含まれる。株主優待などの利益は含まれていない。また、税金、手数料などのコストは考慮されていない。」とあります。
　いろいろな年度に購入した場合の計算結果も表２として載っています。
http://www.jsri.or.jp/web/publish/returns/2006/hyo2.pdf
　株式投資収益率の計算は、具体的にどのようにするのでしょうか。配当込みの株価指数でも -32.1% になるというのに、プラスになるんですね。
　8400 円を出して、この本を買ってみるべきでしょうか。いや、ちと高いですね。
　この話が本当だとすると、指数以上に株式投資は儲かるという結論になるわけです。

　なお、ブログでも、この話を扱っている例があります。
　乙が気づいたものでは、VMax さんの記事があり、
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_e4bb.html
（これにはコメントもいろいろ付いています）
それに、単なる紹介ですが、以下にも言及があります。
http://hirod.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_d5b6.html
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日本株独歩安

　日経新聞１１月２３日朝刊で見かけた記事です。
　世界の株式市場を見渡すと日本の株価だけが大幅に下げているというわけです。記事では、外国人投資家が日本に失望して株を売却しているとか、機関投資家はむしろアジア株に投資しているのであって、日本を素通りしているということが書いてありました。
　なぜこうなるかは、あまり簡単な話ではありません。さまざまなことがからんでいるのでしょう。記事では、日本の規制の重さ、ＧＤＰの伸び率の低さ（低成長）、高齢化、などといったことが原因として指摘されていましたが、いずれも暗い話ばかりです。
　ところで、この記事には世界の株価時価総額が書いてありました。国際取引所連盟の調べだそうです。
　国際取引所連盟というのは、WFE (World Federation of Exchanges)のことです。ということで、この数字は信頼できるのだろうと思います。

	合計	日本	米国	中国	英国	その他
１９９０年末	８兆ドル	32.9%	34.9%	――	9.6%	22.6%
２００７年１０月	６３兆ドル	7.3%	33.2%	10.7%	6.7%	42.1%

　これを見ると、日本がいかにダメになってしまったかがうかがえます。日本の絶対額としては ８兆ドル×0.329=2.6兆ドルから ６３兆ドル×0.073=4.6兆ドルに大きく伸びているのですが、世界の株式市場は日本を追い越して爆発的に大きくなっているのですね。
　中国は、（上海、深セン、香港の合計ですが）完全に日本を追い越しています。
　この結果をグラフで示している資料もあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/dai18/18sanko1.pdf
　乙は意外に思いました。日本が小さいばかりでなく、米国もあまり大きくないのです。「その他」が４割も占めているのでは、正確な把握はできません。この問題は、もう少し調べてみます。
　このような日本株独歩安は、証券優遇税制廃止
2007.11.22 http://otsu.seesaa.net/article/68230166.html
が原因だとも思えません。こんなレベルの話ではなく、何かもっと大きい力が働いているように思います。
　野畑証券のコラム
http://www.nobata.co.jp/colum/column.htm#hint49
では、「日本人が日本株を買わずに、せっせと外国の株式や債券を買っているからです。」としています。日本人が日本を見捨てているのかもしれませんね。しかし、その分、外国人が日本株を買えば同じことになります。ですから、日本人のせいにするのも、本質をとらえていないように思います。
　いずれにせよ、日本株の未来は明るくないように思えます。
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今の段階でアメリカ株に投資していいのか

　１１月９日の日経新聞朝刊によれば、ＦＲＢのバーナンキ議長が「米国の経済成長は10―12月期にかなり減速し、来年春まで停滞する」と延べたそうです。この記事は、その大部分が NIKKEI NET でも読めるようになっています。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071108AT2M0803W08112007.html
　アメリカ経済の見通しといえば、今後の減速は驚くに値しません。サブプライムローン問題は、まだ決着していないし、したがってアメリカの金融不安も完全に解消されていないわけです。
　ＮＢonline の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071105/139687/
によれば、「米金融界、空前の大量解雇」だそうです。今年10月までに解雇者が13万人もいて、過去最悪の記録だそうです。これからさらに解雇が続きそうです。
　アメリカ経済が停滞するとすれば、アメリカ企業の株価が上がるとは思えません。むしろ、普通には、株価は下がるだろうと予測できます。ということは、一般に、今はアメリカ株投資を控えておき、来年春ころに再開するのがよさそうだということになります。
　一方、インデックス投資の考え方では、株価の上昇・下降のタイミングで儲けることはできないとされています。つまり、これから来年春までアメリカ株の株価が下がるとは断定できないことになります。
　上述の金融業界の大量解雇にしたって、そのようなリストラがあるからこそ企業が復活するのだという見方もあるでしょう。そのような企業の株価は、意外にも、下がらないのかもしれません。
　投資家の立場で考えてみると、こんなにもはっきりとアメリカ経済の停滞が予言されているのに、（そして、それは妥当だと思えるのに）今の段階でアメリカ株を買っていいのでしょうか。
　乙は、どういう立場で株式投資をするか、少しは意識したほうがよさそうな気がしてきました。
　一応、インデックス投資を中心と考えつつも、やはり、ある程度はタイミングを考えておきたいように思います。今は、現金のまま寝かせておいてもいいし、アメリカ以外の株に投資してもいいでしょう。来年の春ころになって、アメリカ経済が復活するような感じになってきたら、その時点で株を買えばいいということになります。
　同様に、REIT（特にアメリカのもの）への投資も、今の段階では気が進みません。
　乙は、今保有しているアメリカ株およびアメリカ REIT の ETF を売るつもりはありませんので、単純にタイミング投資万歳と言っているわけではありません。
　今のところ、煮え切らない態度で臨みます。

中国株の乗り換え

　最近、乙は中国株を乗り換えることにしました。
　最初は、ユナイテッドワールド証券で中国の個別株をいくつか買って保有してきました。
2006.4.17 http://otsu.seesaa.net/article/16667817.html
　その後しばらく、乙としては、個別株投資を継続するべきか、ETF に乗り換えるべきか、迷っていました。
2006.11.3 http://otsu.seesaa.net/article/26682914.html
2006.11.4 http://otsu.seesaa.net/article/26736371.html
2006.11.5 http://otsu.seesaa.net/article/26796311.html
2006.12.12 http://otsu.seesaa.net/article/29466140.html
　それから、これらの株を HSBC 香港に移管しました。
2007.1.13 http://otsu.seesaa.net/article/31320494.html
2007.1.14 http://otsu.seesaa.net/article/31372057.html
2007.1.20 http://otsu.seesaa.net/article/31735618.html
　そのあとは、いつか個別株をやめて中国株の ETF にしてもいいと思っていたのですが、そろそろその時期かなと思って、最近、個別株から ETF への乗り換えを実行しました。
　そのようにした理由はいくつかあります。
　第１に、中国株の値上がりが続いたからです。
　乙が最初に中国株（個別株）を買ったのは、2005年１月のことでした。このときの金額を１単位と数えましょう。その後、2005年の５月ころに買い増して、当初の投資金額を２倍にしました。２単位購入したことになります。それをそのままずっと継続してきたところ、2007年10月現在では約６単位になっていました。平均で３倍になったわけです。中には、02600 チャルコ（中国鑢業）のように、5.6 倍になった銘柄もあります。（マイナスになった銘柄もあります。）３年弱で３倍ですから、中国株では相当な上昇があったことになります。こんなにも値上がりをすると、上がったものは下がるのではないかということで、だんだん心配になってきます。
　第２に、中国株が乙のポートフォリオに占める割合が大きくなったからです。
　最近も、乙の投資先を見直すために、ポートフォリオをチェックしてみましたが、
2007.10.15 http://otsu.seesaa.net/article/60730510.html
新興国株が高い比率になっていて、何とかここを減らしたいと思ったのでした。それには、乙の投資先の中で大きな割合を占める中国株を減らす必要があります。
　第３に、配当受け取り手数料の節約のためです。
　個別株を多数持っていると、配当金が振り込まれるたびに、HSBC 香港が手数料を 30 HKD 徴収します。
2007.3.30 http://otsu.seesaa.net/article/37213078.html
これがバカにできない金額だと思いました。
　こんなことから、６単位の中国株を全部売ってしまい、３単位分だけ、ETF (2828) を買うことにしました。こうして、中国株への投資金額を半分に減らしました。
　３単位分の現金は、中国株以外に投資することにします。これで、乙のポートフォリオが少しは理想に近づくはずです。
　３単位分を現金化したということは、当初の投資金額２単位は全部回収したということですから、中国株に投資を続ける３単位は、もう恐いもの知らずです。全部パーになったとしても、特に痛いわけではありません。ということで、気分的にずいぶん楽になります。
　乙は、今後も ETF で中国株に投資を続けることにしています。
　実際のところ、乙の予想では、中国株はまだまだ上がると思います。ですから、全資金を引き上げるというようなことはしません。2010 年の上海万博あたりが当面の注目時期といえるでしょう。しかし、その後もたぶんそのまま保有を続けると思います。

アメリカ株の高値とサブプライムローン問題

　最近、アメリカ株が高値更新をしており、順調に値上がりしています。アメリカ株を持っている乙としては、単純にうれしく思います。
　しかし、考えてみると、変です。
　アメリカでサブプライムローン問題が騒がれたのはほんの数ヶ月前であり、その後、特にこの問題の進展が見られないことから、いろいろなところに深刻な影響が出るのではないかといわれていたのです。にもかかわらず、最高値更新です。株価の上昇／下落を予想するのがいかにむずかしいかを改めて考えさせられました。
　サブプライムローン問題は、金融機関の一部だけに見られる悪影響で、アメリカ企業全般は無関係なんでしょうか。それとも、これからサブプライムローン問題の悪影響が各方面に出て、アメリカ株が下がるのでしょうか。株価は、さまざまな統計指標やニュースなどによって影響を受けるものでしょうが、そのような「影響」は、実はかなり短期的なものなのでしょうか。
　今までの株価の動きがわからなかったのと同様に、今後の株価の動きも予想ができません。でも、それでいいのではないでしょうか。インデックス投資の考え方からすれば、何が起ころうとも、株に投資しておいて、長期間保有することで、しかるべき（平均的な）収益が期待できるんですから。
　そんなわけで、最近、アメリカの株価が上昇していることを不思議に思っているのでした。

株の売買における利食いと損切り（３）

　前回
2007.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/55103663.html
は、利食いも損切りも同じく 10% ということでシミュレーションしてみました。
　前にも述べたように、
2007.9.16 http://otsu.seesaa.net/article/55103375.html
　利食いの幅を損切りよりも小さくするほうが全体の成績はよくなるので、そのような場合をシミュレーションしてみましょう。

　まずは、利食い 5%、損切り 10% という方針にしてみましょう。

騰落率=-10.0% 標準偏差=10%
　勝率=37.6%　敗率=56.8%　未決着率= 5.6%
騰落率=-10.0% 標準偏差=20%
　勝率=63.1%　敗率=36.9%　未決着率= 0.0%
騰落率= -5.0% 標準偏差=10%
　勝率=50.9%　敗率=41.9%　未決着率= 7.2%
騰落率= -5.0% 標準偏差=20%
　勝率=66.6%　敗率=33.4%　未決着率= 0.0%
騰落率= 0.0% 標準偏差=10%
　勝率=65.1%　敗率=27.9%　未決着率= 7.0%
騰落率= 0.0% 標準偏差=20%
　勝率=70.2%　敗率=29.8%　未決着率= 0.0%
騰落率= 5.0% 標準偏差=10%
　勝率=77.6%　敗率=16.9%　未決着率= 5.5%
騰落率= 5.0% 標準偏差=20%
　勝率=72.8%　敗率=27.2%　未決着率= 0.0%
騰落率= 10.0% 標準偏差=10%
　勝率=87.1%　敗率= 9.3%　未決着率= 3.6%
騰落率= 10.0% 標準偏差=20%
　勝率=76.3%　敗率=23.7%　未決着率= 0.0%

　だいぶ勝率があがります。利益の幅は、損失の幅の半分ですから、勝率が67%以上ないと儲けにはならないのですが、それにしても気持ちがいいものです。

　次に、利食い 10%、損切り 20% という方針にしてみましょう。

騰落率=-10.0% 標準偏差=10%
　勝率=11.5%　敗率=26.0%　未決着率=62.6%
騰落率=-10.0% 標準偏差=20%
　勝率=50.5%　敗率=42.4%　未決着率= 7.1%
騰落率= -5.0% 標準偏差=10%
　勝率=21.2%　敗率=12.5%　未決着率=66.3%
騰落率= -5.0% 標準偏差=20%
　勝率=58.9%　敗率=33.9%　未決着率= 7.3%
騰落率= 0.0% 標準偏差=10%
　勝率=36.3%　敗率= 5.4%　未決着率=58.2%
騰落率= 0.0% 標準偏差=20%
　勝率=65.8%　敗率=27.5%　未決着率= 6.7%
騰落率= 5.0% 標準偏差=10%
　勝率=53.0%　敗率= 1.9%　未決着率=45.2%
騰落率= 5.0% 標準偏差=20%
　勝率=71.1%　敗率=22.4%　未決着率= 6.5%
騰落率= 10.0% 標準偏差=10%
　勝率=69.8%　敗率= 0.6%　未決着率=29.6%
騰落率= 10.0% 標準偏差=20%
　勝率=77.1%　敗率=17.2%　未決着率= 5.8%

　騰落率が高いほうが勝率が高いのは当たり前ですが、未決着率が比較的高い場合が多く、結論は出しにくいと言えます。
　これらのことから、利食いと損切りの幅はある程度狭い範囲に押さえた方がいいということがいえます。

　いうまでもないことですが、ここでの結論は、株価がランダムに上下することを仮定し、利食いと損切りのレベルを事前に決めておいて、それを確実に実行する場合に、こうしたほうがいいという話であって、株の売買はいろいろな考え方がありますから、これがベストだと結論づけるものではありません。

株の売買における利食いと損切り（２）

　株価がランダムに上下するという仮説のもと、どのようにすれば株取引で儲けることができるかを示しました。
2007.9.16 http://otsu.seesaa.net/article/55103375.html
　しかし、そこでは、騰落率がゼロの場合を計算しただけでした。
　次に、騰落率がある場合のシミュレーションをしてみましょう。同じく１万回計算します。
　基準値から始めて、株価が 10% 上がったら、利食い（勝ち）ということで売ります。株価が 10% 下がったら、損切り（負け）ということで売ります。すると、次のような結果になります。

騰落率=-10.0% 標準偏差=10%
　勝率=10.6%　敗率=69.5%　未決着率=19.8%
騰落率=-10.0% 標準偏差=20%
　勝率=38.8%　敗率=61.1%　未決着率= 0.1%
騰落率= -5.0% 標準偏差=10%
　勝率=21.0%　敗率=51.2%　未決着率=27.8%
騰落率= -5.0% 標準偏差=20%
　勝率=44.4%　敗率=55.4%　未決着率= 0.2%
騰落率= 0.0% 標準偏差=10%
　勝率=35.2%　敗率=35.9%　未決着率=29.0%
騰落率= 0.0% 標準偏差=20%
　勝率=50.1%　敗率=49.7%　未決着率= 0.2%
騰落率= 5.0% 標準偏差=10%
　勝率=52.9%　敗率=20.7%　未決着率=26.4%
騰落率= 5.0% 標準偏差=20%
　勝率=55.3%　敗率=44.5%　未決着率= 0.1%
騰落率= 10.0% 標準偏差=10%
　勝率=68.9%　敗率=11.0%　未決着率=20.1%
騰落率= 10.0% 標準偏差=20%
　勝率=60.3%　敗率=39.6%　未決着率= 0.1%

　騰落率が -10% のときの結果と +10% のときの結果は、当然ながら勝敗が入れ替わっています。
　このように、騰落率がプラスであれば、かなり勝てますし、マイナスであればかなり負けます。個別株の売買の場合でも、相場全体の動きが大事だということがこれでわかります。
　株の売買による得失には、相場全体の動きが大きな影響を与えるのですね。
　これを考えると、
2007.9.16 http://otsu.seesaa.net/article/55103375.html
で示したような、0.5% くらいの儲けは吹っ飛んでしまいそうです。

株の売買における利食いと損切り（１）

　乙は、短期的に見た場合、株価はランダムに上下するものだと思います。
　いろいろなインデックス投資の本でもそのように述べています。
　さて、乱数で株価の動きをシミュレーションすることができる場合、利食いと損切りが儲けとどう関連するかを計算することができます。
　簡単な方法でシミュレーションしてみましょう。
　基準値から始めて、株価が 10% 上がったら、利食い（勝ち）ということで売ります。株価が 10% 下がったら、損切り（負け）ということで売ります。
　この条件で、１万種類の株価がランダムに上下するという場合を検証してみましょう。
　出島氏の主張の検証のために、乙が作ったプログラム
2007.1.6 http://otsu.seesaa.net/article/30915013.html
を改変して今回のプログラムを用意しました。ですから、基本的な考え方は同じです。騰落率は、ゼロとしました。
　３ヶ月間での勝敗の結果は、次のようになります。

A.標準偏差=10%の場合　勝率=35.2%　敗率=35.9%　未決着率=29.0%
B.標準偏差=20%の場合　勝率=50.1%　敗率=49.7%　未決着率= 0.2%

　未決着率は、100-勝率-敗率（そんなことばがあるのでしょうか）で計算します。株が売れずに（株価が 10% を越えて上下することなく）３ヶ月後も手元に株を保有したままという場合です。
　３ヶ月後の騰落率が0%である場合は、勝率も敗率も同じになります。株価がランダムに上下するのですから、当然です。
　では、利食いラインを引き上げればどうでしょうか。利食いは 20% 上昇のとき、損切りは 10% 下落のときに行うということです。結果は、こうなります。

C.標準偏差=10%の場合　勝率= 5.2%　敗率=35.8%　未決着率=59.0%
D.標準偏差=20%の場合　勝率=27.6%　敗率=65.3%　未決着率= 7.0%

　全般に敗率が高くなります。勝てば 20% の儲け、負ければ 10% の損失ですが、負ける率が高いので、結果は上とあまり変わりません。C.の場合、未決着率が高いので、何ともいえないと思います。
　次に、利食い 10%、損切り 5% でシミュレーションしてみましょう。

E.標準偏差=10%の場合　勝率=27.9%　敗率=64.7%　未決着率= 7.4%
F.標準偏差=20%の場合　勝率=29.7%　敗率=70.3%　未決着率= 0.0%

　結論が出るための上下の幅が狭いのですから、今度は勝敗がはっきり出ました。未決着率は非常に低くなります。
　結論からいうと、騰落率0%の場合で、３対７の割合で勝敗が決まります。利食い 10% と 損切り 5% ですから、勝敗の比率は１対２になりそうですが、そうではありません。株価のランダムな上下を仮定するのですから、5%の変動のほうが 10% の変動よりも２倍以上出やすいのであって、３対７という結果で間違いはありません。
　このことを納得するためには、正規分布の形を考える必要があります。いわゆる釣り鐘型ということですね。平均値（分布の中心）付近では出現確率の違いが小さいけれど、平均値から外れると出現確率の違いが大きくなる形のことです。これによって、騰落率０％のとき、３対７になるというわけです。
　さて、ここで思い当たりました。
　ということは、利食い 10%、損切り 20% とすれば株売買で儲かるのではないでしょうか。さっそくやってみました。

G.標準偏差=10%の場合　勝率=36.3%　敗率= 5.4%　未決着率=58.2%
H.標準偏差=20%の場合　勝率=65.8%　敗率=27.5%　未決着率= 6.7%

　G.はC.の裏返し、H.はD.の裏返しの結果になります。
　G.の場合、未決着率が高くて、はっきりしたことが言えません。H.のほうが決着が付きます。
　標準偏差が小さくても、利食いと損切りの幅が小さければ結論が出ます。
　利食い 5%、損切り 10% という方針では、次のようになります。

I.標準偏差=10%の場合　勝率=65.1%　敗率=27.9%　未決着率= 7.0%
J.標準偏差=20%の場合　勝率=70.2%　敗率=29.8%　未決着率= 0.0%

　I.はE.の裏返し、J.はF.の裏返しになります。
　このようにすれば７対３で勝てるのですから、得た儲けは次のように計算されます。

　利益＝0.7×5%=3.5%
　損失＝0.3×10%=3%
　差し引きの儲け＝3.5%-3%=0.5%

　つまり、結論はこうです。株を買ったときの基準価格をもとに、利食いおよび損切りの価格を決めて株の売却をする場合、利食いの幅は損切りの幅よりも小さくするべきです。仮に利食い 5%、損切り 10% という方針をとれば、0.5% の儲けが期待できます。
　これって、まさにデイトレードの論理そっくりです。上のシミュレーションは３ヶ月の株価の変動を仮定して計算したものですが、そのまま１日の動きに当てはめて考えることも可能です。
　１日の間には、株価はランダムに上下すると考えられます。だとすれば、デイトレードでは少しの上昇で利食いするのが正しいことになります。損失はじっと我慢して、ある程度大きな（利食いの倍くらいの）損失になるまで我慢して売却（損切り）すればいいということになります。株価が上昇する場合が７割ですから、小さな利益を積み重ねることになります。
　もっとも、利益の予想は、たった 0.5% ですから、1000万円を動かす場合でも利益は５万円しかありません。しかし、薄い利益も、繰り返せば、それなりのものになります。
　ランダム仮説に基づくと、デイトレードの論理がわかってしまいました。デイトレードでも儲けることができるというのが乙の結論です。株を買ったら、その金額にわずかの利益をプラスして、指値で売り注文をし、同時に、その２倍の損失を想定して逆指値で売り注文をしておくということです。
　このやり方は、利益率を考えてもいいですが、利幅を考えてもいいでしょう。これが、まさに、浜島昭平(2004.7)『ネット投資家の戦い方』明日香出版社
2007.1.24 http://otsu.seesaa.net/article/31992989.html
が述べているやり方です。
　このやり方のポイントは、未決着率がゼロになるようにすることです。未決着率がある程度ある場合は、その平均値は初期値よりも若干下がっていると考えられます。（だって、初期値の位置を基準にして、たとえば、上側5%、下側10%の範囲に株価が分布しているのですから、平均すればマイナスになるはずです。）利食いと損切りの幅をどれくらいにするといいかはなかなか難しい問題です。
　いうまでもないことですが、上の計算では売買手数料を考慮していませんから、実際の売買の際は注意が必要です。
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中国本土の投資家が香港市場に投資可能

　中国株は不思議な世界です。
　乙は、以前からＡＨ格差には注目してきましたが、
2007.4.14 http://otsu.seesaa.net/article/38671971.html
そろそろ、現実的な問題になってきました。なぜならば、中国本土に居住する投資家が香港株に投資することができるようになるからです。
　ということは、単純に考えれば、ＡＨ格差は解消の方向に向かうということになります。Ａ株が値下がりすることは考えにくいですから、Ｈ株が上昇することになるでしょう。
　というわけで、これで中国株（香港のＨ株）が上昇するのですから、ここは中国株に投資するべきだということになります。
　もっとも、株式市場は株式市場ですから、こういう予測が当てはまるとは限りません。
　エッジさんは、
http://ameblo.jp/happy-retire/entry-10044927285.html
において、香港市場に資金流入が続いていることを述べた上で、「ただし、大唐国際発電のPERは既に30倍を超えており、明らかに行き過ぎです。「A株がバブルだが、H株は比較的安全」といった考えは通じなくなってきました。そろそろ一部売却しておきます。」と述べています。
　豊島信彦氏は、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20070823/132913/
において、中国政府のねらいを「本土内の過剰流動性をコントロールしながら香港に逃がし、同時に株価差も解消させよう」ということだと述べた上で、さらに「中国政府が香港市場の位置づけを見直そうとしている可能性がある」としています。これらは、香港の中国株について、プラスの見方ですが、一方では、中国の本土市場は「太った豚」だという見方も述べています。「中国企業の時価総額は株高によって膨張した水ぶくれではないか」というわけです。
　これに対して、田中徹郎氏は
http://blog.mag2.com/m/log/0000141697/108898851.html
において、【痛し痒しの香港市場】と題して、次のように述べます。

現在のＨ株のPERは21倍前後、これに対しＡ株市場の平均PERは50倍台に達しようとしています、上記のような裁定が行われた結果、Ａ株市場のPERバブルはそのまま香港株に輸出され、いずれ中国株バブルが維持不可能な状態に達した時、香港を窓口として、今度は間違いなく世界の株式市場を揺さぶることになるでしょう・・・利益は得られず、巻き添えだけを食らうのはゴメンと割り切って、いっそのこと短期勝負でＨ株投資もありなのかもしれませんね。

　というわけで、AH格差が是正されるのかという点も問題ですが、その過程で香港Ｈ株が上がるのかどうか、何ともいえない面もありそうだということになります。
　今回の話は、あまり単純に喜んでばかりもいられないようです。
　いつかは中国株に暴落が起こりそうです。その場合はどの時点で手を引くかが最大の問題です（なかなかうまくはいかないでしょうが）。しかし、暴落は起こらないかもしれません。実に悩ましい問題です。
　乙は、あと数年は中国株（Ｈ株）を保持しようと考えています。

ジャストシステムの株を買う

　乙は、日本株に悲観的で、しかも自分のポートフォリオの中で日本株の保有割合が高めである
2007.5.11 http://otsu.seesaa.net/article/41413879.html
ことから、日本株の保有割合を下げる方向に努力してきました。
　一方、先日、ジョインベスト証券に口座開設をして、５万円を入金しました。
2007.5.14 http://otsu.seesaa.net/article/41746580.html
乙は、この口座を解約しようかどうしようか、迷っていましたが、５万円で買える範囲を探し、ジャストシステムの株を買うことにしました。420 円で最低取引単位の 100 株だけ買いました。７月９日のことでした。
　なぜ、この株を買うようになったのでしょうか。
　実は、先日、ジャストシステム社長の浮川和宣氏の話を聞く機会があったのですが、その夢を語る態度に魅了されたというのが真相です。現在、ワープロソフトとしての一太郎は、Word に押されて大変ですが、ATOK は、それなりに効率のいい仮名漢字変換を提供していますし、ジャストはこれからもっと別の分野にも進出しようとしているようで、会社の将来性に賭けてみようという気になりました。
　42,000 円というのは、いざとなれば、捨てても惜しくはない金額です。
　ジャストシステムの応援団の会費のつもりで株を買いました。ですから、たぶん、１５年くらいは売却しないでしょう。毎年、決算書などを送ってくるはずですが、それを読むのが楽しみです。株価が上がろうが下がろうが、あまり問題ではありません。
　退職後は株主総会にも出てみたいものです。株主総会は徳島で開催しているのでしょうか。となれば、四国旅行を兼ねた出席になりそうです。たった 42,000 円の投資で、何万円もかけた旅行をするのでは割に合いませんが、それはそれで老後の楽しみにしたい話です。
　乙が購入したら、１０日から急にジャストの株価が上昇し、５万円では買えなくなってしまいました。出来高も急増しています。１８日の終値では、何と 780 円にもなっています。10 日間で株価が２倍にもなるのが株のおもしろさなんでしょうね。乙が意図したわけではないけれど、乙の購入はベストタイミングだったようです。
http://market-note.seesaa.net/article/47431122.html
に株価のストップ高の理由が説明されています。「ＥＤＩＮＥＴ再構築に伴い「ｘｆｙ　ＸＢＲＬ　ＥＤＩＮＥＴ対応版（試用版）」を無償ダウンロードということ」だそうです。はあ、そんなことがあったんですか。
　それにしても、ジョインベスト証券での購入手数料 100 円というのは激安です。これで株を１５年ほったらかしておくとしたら、証券会社としては儲からないでしょうねえ。コンピュータ管理だから、いいのでしょうか。
　乙はいかにもゴミ投資家らしい行動をしてしまいました。

中国は国有株の大量売却をしない？

　乙が読んだニュースです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20070709/129400/
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/business/story/09reutersJAPAN267944/
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707090078.html
　「中国は、上場企業による国有株の大量売却について、政府の承認を求める新規則を導入する見通し。」とのことです。ちょっとわかりにくい言い方ですが、
http://toyo.searchina.ne.jp/report/2007/0709/cnec_0709_002.shtml
に詳しく書いてあります。国有株を証券市場で売却するのを規制するというわけです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20070709/129402/
によれば、このニュースによって中国株の株価が上昇しているとのことです。
　中国株は、何があるか、わかりませんね。
　乙は、半年ほど前に、2008年になったら中国は保有する上場企業の株の多くを売却することになっているというニュースを聞き、
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070125/117652/?P=2
それなら、今年中に中国株を売っておく方がいいかと思っていたのでした。
　このニュースは、大事な情報のように思って、手帳の2007年12月のところに書き写しておいたのでした。
　しかし、今は、その可能性は遠のいたように思います。少なくとも、乙は、今年中の中国株売却は見送るつもりです。そんなに急ぐ必要もありませんし。
　中国の国有株の問題については、
http://www.katz-china.com/china_problem.htm
http://cstock.fc2web.com/tyuugokukabunodoukou.htm
などが参考になります。
　中国ではこんなふうに突然方針が変更されるということは、中国政府が「やっぱり国有株を大量に放出しよう」と方針を変更する可能性もあるわけです。中国政府の方針で株価が上下するあたりは「やっぱり中国株は危ない」という見方に通じるものがあると思います。

東芝の株が売れました!

　乙は、ずっと東芝の株を持っていましたが、それは、買うときに適当に選んだ結果として、株価が下がり、その後、なかなか復活することがなかったからです。
2006.4.23 http://otsu.seesaa.net/article/16924609.html
1990 年に買ったのですから、17年間も保持していたことになります。
　最近、東芝の株価が上がってきて、何と利益が出る水準になってしまいました。そこで、売却することにしました。今は、重しがなくなったような、晴れ晴れとした気分です。
　東芝の株価が高くなっていることについては NBonline の記事が参考になるかもしれません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070607/126726/
フラッシュメモリーと原子力がカギだそうです。
　ところで、17年前と一番違ったのは、売買手数料でした。
　買ったときは、次のような手数料と消費税を支払いました。（パソコンの中にメモが残っていました。）
1990.6.19 1080*1000=108万円 手数料12220円 消費税 366円
1990.7.24 1030*1000=103万円 手数料11770円 消費税 353円
1990.11.1 780*1000=78万円 手数料 8970円 消費税 269円
　しかし、今回、980*3000 を売って売却金額は 294 万円になりましたが、SBI イートレード証券経由でしたので、手数料はたった 1500 円（税込み）でした。何と手数料が 1/20 以下になってしまったんですね。ネット取引は株の売買を大きく変えたことが実感されます。
　それはともかく、一銘柄に多額の資金をつぎ込んではいけません。リスクが大きすぎます。今の乙はそう考えるのですが、17年前は、そんなことをまったく知りませんでした。金融知識がゼロだったので、300 万円をポンと一銘柄に出してしまったのでした。当時の保有資産を基準にすれば、割合が高すぎます。それに、同じく 300 万円を出すなら、もう少し銘柄の種類を増やして、たとえば 30 万円ずつ 10 銘柄を買うべきでしょう。昔は証券マンと対面で購入していましたから、まあ、そういう買い方も心理的にしにくかったし、少額ずつ多数の銘柄を買うと、手数料がさらにかさむというようなこともありました。

　乙の場合、東芝の株が売れたことで、日本株の割合がぐっと下がりました。この分をアメリカ株やヨーロッパ株の ETF に回すことにします。こういう努力を継続すれば、１年くらいで理想のポートフォリオにかなり近づくかもしれません。

若い人がクルマを持たない？

　トヨタ自動車は、日本企業として初の営業利益２兆円突破を達成しました。とても順調に思えます。
　日経新聞５月１４日朝刊９面では、2007年の夏のボーナスの予想額として、「トヨタ、最高の143万円」という見出しが躍っています。２位以下を大きく引き離してダントツのトップです。
　しかし、株価は、２月２７日の 8350 円をピークにしてだんだん下がっています。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/7203.t/schart/
２兆円突破のグッドニュースも株価にはほとんど影響がありませんでした。
　乙はトヨタ自動車の株をただじっと保有しているだけですが、
2007.1.11 http://otsu.seesaa.net/article/31218720.html
それにしても、好業績の超一流企業なのに、なぜ株価が下がっていくのか、不思議でした。まあ、いろいろなことが株価に織り込まれているのでしょう。
　ところで、団藤保晴さんが「車が売れない現象は若者の指向変化か」
http://dando.exblog.jp/6852421/
という記事をお書きです。その中で、日本自動車工業会のJAMAレポートNo.100「運転者の変化と使用・保有状況」を引用して、次のような表を示しています。

　年齢層　 1995年　2005年
　〜24歳　　10%　　　5%
　〜29歳　　 9%　　　6%
　〜39歳　　24%　　 21%
　〜49歳　　29%　　 23%
　〜59歳　　17%　　 23%
　60歳〜　　11%　　 23%

　この１０年間で、運転者の中で若い人が占める比率が下がっているという結果です。このことから（これだけではありませんが）若い人がクルマを持たない傾向があるという結論に至っています。
　しかし、上の表は誤解を招きやすいものです。運転者の全体を 100% にして、各年齢層がどれくらいを占めているのかというパーセンテージを出していますが、これでは、最近の少子化の影響をもろに受けてしまいます。若い人が減っているのですから、各年齢層のクルマの所有率が変わらなくても、上の表のようになってしまうのです。
　日本自動車工業会のJAMAレポートNo.100を見てみると、図３「ライフステージ別乗用車保有率」
http://www.jama.or.jp/lib/jamareport/100/01.html
という図が載っています。
　こちらによると、独身期、家族形成期、家族成長前期、家族成長後期、家族成熟期、結晶期、高齢期に分けて、それぞれの乗用車保有率が過去１２年でどう変化してきたかがわかります。こちらを見ると、高齢期の家庭では乗用車保有率が上がっていますが、独身期の若い人（３９歳以下）では、ほとんど変化していません。
　　1995=43%, 1997=49%, 1999=41%,
　　2001=51%, 2003=50%, 2005=46%
という結果です。つまり、若い運転者の比率が少なくなっているのは、少子化の影響であって、若い人がクルマを持たない傾向があるとは言えないということです。
　乙なりの結論は、「車が売れない現象は若者の指向変化ではなく、少子化のせいで日本人の人口が減っているからだ」ということです。
　もっとも、少子化は日本全体の変化ですから、これでトヨタ自動車の株価の下落が説明できるとも思いませんが。
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中国株のAH格差

　中国株には、中国人が投資するための人民元建てのＡ株と、外国人が投資するための香港ドル建てのＨ株があります。上海Ａ株の２月末の大幅下落は記憶に新しいところですが、その前に１年ほどＡ株の大幅上昇があったための調整だろうと思います。
　ところで、中国本土と香港の両方の市場に重複上場する企業があります。おもしろいことに、Ａ株とＨ株で価格差があるのですね。これをＡＨ格差と呼びます。ＡＨ価格差という言い方もあるようです。まあ違った市場で違った人々が売買しているので、価格差があっても当然かもしれません。しかし、一物二価なのですから、考えてみると変な話です。
http://binbopapa.com/china/china_5.htm
のように、これに注目してＨ株に投資している人もいます。
　また、
http://commodity01.seesaa.net/article/25028833.html
でも同様で、ニュースからの引用ですが、

JPモルガンはAH重複上場企業の価格差について、現時点でH株がA株に対して平均34％の割安水準にあると試算。大型企業の重複上場が進めば、この価格差が縮小するとの見方を示した。

ということです。
　さらに、
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/1441729#1441729
のように、ＡＨ格差は次第になくなると予想している人もいます。
http://www2.uwg.co.jp/pub/mmaga_07/0702/m070227.pdf
では、「人民元の完全開放を約束していますので、早晩、AH格差はなくなるのでしょう。」と述べています。
　ＡＨ格差が解消するとすれば、一般には、Ｈ株が上昇するほうが（Ａ株が下落するよりも）ありそうな話です。
　というわけで、中国株投資（Ｈ株投資）は、ＡＨ格差がなくなるといわれる（中国政府がそのような発表をする）ころまで持続する手もあるかと思います。

　ただし、ブログ中では、
http://chk.seesaa.net/article/1565014.html
のように、ＡＨ格差に懐疑的な意見もありますので、このあたりの判断は自分で行うしかありません。

米国株の買い方

　Firstrade 証券で株を買うときの単位をどう考えたらいいでしょうか。
　Firstrade では、売買手数料が 6.95 ドルの固定料金ですから、一度にたくさん買うほうが手数料が相対的に安くなるわけです。
　あくまで参考ですが、HSBC 香港で株を買う程度(0.25%)の手数料を考えてみましょう。6.95 ドルが 0.25% に相当する金額は 2780 ドルです。このことから、一銘柄を 3000 ドル程度（あるいはそれ以上）にするのがよさそうだということになります。

　乙が購入するのは個別株でなく、ETF を考えていますが、それには、まず、米国株価指数を決めなければなりません。
http://www.tse.or.jp/topix/topixs/topix_type.html
によると、アメリカ株価指数には、株価平均型のNYダウと、時価総額加重型の S&P500 とNASDAQ総合株価指数があるとのことです。さらに、
http://www.alt-invest.com/pl/book/usa_manual/etf.htm
には、次のようにあります。

1) Dow Jones Industrial Average：ダウ工業株30種株価指数
　ダウジョーンズ社提供。アメリカの誇るブルーチップ30社を集めたアメリカの代表的指数。ニューヨーク・ダウ。
2) S&P 500 Compose Stock Price Index：S&P500株価指数
　スタンダード・アンド・プアーズ社が選定する、アメリカの大企業500社を集めた代表的な市場インデックス。
3) Nasdaq Composite Index：ナスダック総合株価指数
　ハイテク銘柄を中心としたNASDAQ市場とスモールキャップ上場全銘柄約4,000社の時価総額加重平均指数。
4) Russell 3000 Index: ラッセル3000株式指数
　アメリカの上場企業の上位3000社、時価総額で98%をカバーするラッセル社の株式指数。

こうした株価指数を基本に、AMEXやNASDAQにはさまざまなインデックスファンドが上場されている。代表的なものは以下の4つ。

・SPDR（SPY）
通称スパイダース。S&P500に連動するアメリカでもっとも売買高の大きなクローズドエンド型ファンド。

・iShares S&P 500（IVV）
Barclays Global Investor社が運用するS&P500連動型ETF。SPYよりも売買高は少ないが、インデックスへの連動性など、こちらを好む投資家もいる。

・Nasdaq-100（QQQQ）
NASDAQ上場有力100社のインデックスファンド。ハイテク・インターネット企業が中心。

・DIAMONDS（DIA）
通称ダイアモンズ。ダウ工業株30種平均に連動したインデックスファンド。ニューヨーク株価に応じて値動きする。組入れ銘柄が30社と少ないため、売買高はSPYやQQQQに大きく劣る。

　さて、この中で考えた場合、NYダウは、たった３０種しか見ていないので、ETF としてはよくないと思います。それに、株価平均型というのは、時価総額を考えないということですから、幅広くアメリカ株に投資するためには、この点でもあまりよくないと思います。
　NASDAQ や Russell は数千社の銘柄から構成されるので、いいかもしれません。でも、逆に「変な」企業が入ってきてしまう心配もあります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070126/117794/
によると、アメリカ企業の７割はジャンクだという見方があります。
　というわけで、S&P 500 で比較的大きな企業を選べば、大丈夫ではないかと思います。
　すると、ETF としては、SPY か IVV かを買えばいいということになります。両者はコストも激安で、優劣付けがたいと思います。
　最終的に、乙は SPY を買いました。
　今後は、SPY を買い増すか、IVV を買うか、未定です。

株取引の手数料と税金

　所得税の確定申告の時期になりました。乙も、確定申告するために現在計算中（書類の整理中）です。
　こうしてみると、株の売買は、譲渡所得ということで、（現在は軽減税率ですが）かなり税金が重い感じがします。各種ファンドの分配金などは株式以上に重く感じられます。
　それに関連して、考えました。
　やっぱり、株の売買では、じっとしているのが正解なのではないでしょうか。売り買いするたびに、売買手数料がかかり、（儲けが出れば）税金がかかってきます。
　売らなければ、売買手数料もかからないし、税金もかかりません。（配当には税金がかかりますが。）
　ということで、「売らない」方針を貫くと、つまりこれをバイ・アンド・ホールドというわけです。
　株式投資の基本は、バイ・アンド・ホールドになるように思います。インデックス投資（パッシブ投資）ならば、おのずとこのスタイルになります。
　ずっと保有していた場合、最後はどうなるでしょうか。簡単です。自分が死亡した後に、相続人にわたるだけです。評価額によっては相続税の対象になるでしょうが、それにしても時価よりは安いはずですし、大きな問題ではないように思います。
　株式売買は、短期売買よりは、バイ・アンド・ホールドが最適な戦略のように思います。
　乙は、株式の売買は、多いほうが積極的な投資家だと思っていましたが、そんなことはなく、むしろ、じっと持っているほうがいいのではないかと思います。
　ということは、（余計な心配ですが）デイトレードをする人は、さぞかし売買手数料と税金が重いことでしょうね。利益を上げれば上げるほど税金がかかってきます。いやはやいやはや、……。

アメリカでの投資を始めるにあたって

　乙はアメリカでの投資をまだ本格的に始めていません。しかし、世界最大の市場＝アメリカを除外しては投資計画も何もあったものではありません。そこで、アメリカでの投資を考えることにしました。
　ただし、上の言い方は正確ではありません。乙は、すでに「バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンド」を購入しています
http://otsu.seesaa.net/article/24493024.html
から、アメリカ株への投資は始まっています。
　アメリカの株式市場では、アメリカの個別株も買えますが、それよりも、さまざまな ETF が買えることが魅力です。乙は、むしろ、こちらを念頭に置いてアメリカでの投資を考えています。
　最初に考えなければならないことは、日本の証券会社を使うか、香港の証券会社を使うか、アメリカの証券会社を使うかという問題です。
　http://www.best-investor.com/us/sec.html のように、日本の証券会社を使うことを勧めているページもあります。しかし、株の売買手数料が、楽天は 31.5 ドル、イートレードは 25 ドルとのことです。ひとことでいえば、かなり高いのです。それに加えて、取扱銘柄がそれぞれ数百種類しかなく、これでは十分な投資ができないと思います。たとえば、イートレードでは、
http://search.etrade.ne.jp/v2/ex/us.html
から取扱銘柄一覧が見られますが、ADR を含めても、扱う銘柄は 200 種類まで行きません。158? でしょうかね。
　各種 ETF は、乙が見た限りですが、日本の証券会社経由では買えません。（だからなのか、ネットの世界では、日本の証券会社に海外の ETF を扱ってほしいという声が聞かれます。）
　というわけで、日本の証券会社経由のアメリカ株投資はしないことにしました。
　香港の場合は、BOOM 証券などを経由してアメリカ株に投資することができます。
　BOOM 証券については、すでに
http://otsu.seesaa.net/article/33486555.html
http://otsu.seesaa.net/article/33559979.html
http://otsu.seesaa.net/article/33624436.html
で述べましたが、アメリカ株投資も可能です。扱っている銘柄がいくつあるかはよくわかりませんが、それはともかく、売買手数料が 20 ドルとこれまた高く、ちょっと考えざるを得ません。
　そんなわけで、アメリカの証券会社でアメリカ株投資をするのがよいと思います。外国の証券会社を使うことは、単に手数料が安くなるというメリットだけがあるわけではありません。もしかしてトラブルが起こると大変ですし、少なくとも、ある程度の英語能力がないといけませんから、誰にでもお勧めできる方法ではないと思います。しかし、乙の感覚では、日本の証券会社よりははるかに使い勝手がよさそうに思います。
　ただし、乙が口座を開設した E*TRADE 証券は、取引先としては除外します。今までの乙の経験で、この会社では何が起こるかわかりませんし、株の売買手数料だって 19.99 ドルと高いのですから、候補になりません。

妻の名義で株主優待ねらい

　乙は、株式投資において、株主優待はほとんど重視していないのですが、カッパ・クリエイト（かっぱ寿司）だけはなかなかいいと思っています。何といっても、乙は回転寿司が大好きですから。
http://otsu.seesaa.net/article/29173865.html
　そこで、かっぱ寿司の株主優待券を２倍ゲットしようと考え、妻の名義で株を購入することにしました。
　日本のイー・トレード証券に妻の口座を開設し、10万円を入金し、最低金額の50株だけ購入しました。結果的には 83,450 円（手数料込み）で買えました。
　これで、自分自身の分もあわせれば、年間20枚の株主優待券がもらえるはずです。１回寿司を食べて１枚使うとすれば20回分ですから、まあ、これで充分でしょう。
　かっぱ寿司では、株主優待券は 525 円相当です。１回で寿司を７皿食べるとすると、平日は一皿94円ですから、現金支払額は 94×7-525=133 円となります。
　乙としては、これだけで幸せな気分になります。133 円の小さな満足といったところです。
　カッパ・クリエイトには、ぜひこのまま株主優待を継続していってほしいと思います。それがなくなると、乙の楽しみが消えてしまいます。

ユナイテッドワールド証券から HSBC 香港に中国株を移管しました（続）

　昨日、日本から香港への中国株の移管の話を書いたところ、ちゃみーさんから、申込書類をどうするのか、質問がありました。
　乙が、ユナイテッドワールド証券にメールで株式移管の希望を伝えたところ、『外国証券会社間移管申込書』というのを送ってきましたので、それに記入しました。
　書類には、移管する株（全部というわけですが）の一覧と、移管先の（HSBC 香港の）口座番号などを書きました。
　あとは、ハンコを押して、郵送して、終わりです。
　ただし、その書類の中に、HSBC 香港の担当者の名前と電話番号・メールアドレスを書く欄がありましたので、何と書けばいいか、メールで HSBC 香港に問い合わせたところ、それも教えてくれました。（個人情報だし、時期によって担当者が変わるかもしれないので、ここでは伏せ字にします。）次のようなメールでした。

Please provide your broker with your account information for the transfer:
Name of Broker: HSBC
Contact Person: ******** (Tel: **** ****)
CCASS Number: C00019
Your name and PowerVantage account number

Then, Please visit your nearest HSBC branch in Hong Kong to complete a "Securities Settlement Instruction Form" for our acknowledgement.

Alternatively, you can provide us with a written instruction stating the full details of your shares including the stock name, stock code, share quantity, and delivery broker's details. Please send your written instruction with signature corresponds to our records to the Custody and Clearing department for processing. Their address is 5/F Tower 1 HSBC Centre, 1 Sham Mong Road, Kowloon, Hong Kong SAR.

　CCASS Number というのは、香港の取引所での登録番号のようなものです。ユナイテッドワールド証券に提出する書類の中にこれを書く欄がありました。
　乙は、株式移管手続きのために、香港まで行くことはありえないので、手紙を書くことにしました。
　次のようなものです。

Custody and Clearing
Hong Kong Office
5/F Tower 1
HSBC Centre
1 Sham Mong Road
Kowloon
Hong Kong SAR
　　　　　　　　　　　　　　　OTSUKAWA, Otsuhiko
　　　　　　　　　　　　　　 November, 15th, 2006

I would like to transfer the following Chinese stocks from United World Securities Japan K.K. to my Powervantage account in HSBC. My account number is 502 ****** 833.

code　　name of company　　　　　　　　　　　　　No. of stocks
00177 JIANGSU EXPRESSWAY 'H'（江蘇寧滬高速公路）2,000
以下、省略

　HSBC のサイトで株価コードを入れると、それぞれの会社の株の英語表記がわかるので、それを列挙しました。漢字表記だけでもいいとは思いましたが、英語の手紙ですから、念のため英語も添えました。
　あとは、サインして、郵送して、終わりです。

ユナイテッドワールド証券から HSBC 香港に中国株を移管しました

　乙は、中国の個別株投資を止めて、ETF に投資しようかと考えています。
http://otsu.seesaa.net/article/26796311.html
　そのために、この際だから、ユナイテッドワールド証券の中国個別株を売却して、HSBC 香港で ETF を購入することを考えました。
http://otsu.seesaa.net/article/26912694.html
　しかし、どうしようかと今ひとつ決心が付かない状態でした。
　ところで、乙は、ユナイテッドワールド証券で中国株の保護預かりをしていましたが、これを HSBC 香港に移管するということを思いつきました。日本から香港への移管です。
　石田和靖(2005.10)『15万円からはじめる本気の海外投資完全マニュアル』パンローリング
http://otsu.seesaa.net/article/27000416.html
では、p.117 に日本の証券会社から香港の証券会社への株式の移管はできないと書いてあります。しかし、実はできます。
　乙が、ユナイテッドワールド証券のホームページを見たところ、海外からの株券の入庫はできないと書いてありますが、海外への出庫については、何も触れられていなかったものですから、もしかしたら可能ではないかと思いました。11月ころの話です。
　その後、ユナイテッドワールド証券に尋ね、HSBC 香港にも尋ね、可能だということになりました。乙は、それぞれと書類のやりとりをし、移管手続きをしました。
　最近、移管手続きが終わり、HSBC 香港の乙の口座を見て、中国株が並んでいることを確認しました。
　１銘柄あたりの移管手数料は（ユナイテッドワールド証券に払う手数料が）2,100 円です。売却とほぼ同レベルの手数料です。HSBC 香港では、受取手数料は発生しません。これで、中国株の売却→香港へ送金→中国株(ETF)の購入という複雑な手続きをせずに、中国株が直接 HSBC に移動できました。
　中国株の移管には、いろいろなメリットがあります。一番大きいのは、もしも、中国株を売却すれば、この段階で売却益が出て、税金（所得税）がかかってしまうのに、移管すると、売却ではないから、含み益はそのままにしておけるという点です。次に、中国株の売却→香港へ送金→中国株(ETF)の購入と比べて、為替手数料や送金手数料が大幅に節約できたということがあります。海外への送金は何かとコストがかかるものです。それが移管手数料だけですむことは大きなメリットです。
　ただし、乙が考えていた「個別株を売却して ETF にする」ということは実現していません。単なる株式の移管ですから当然ですが。
　個別株から ETF に乗り換えるかどうかは、もう少し先に考えることにしましょう。その場合は、HSBC 香港の内部での操作ということになってしまいます。
　今回の移管手続きでは、申込から実現まで約２ヶ月かかりました。株式移管に時間がかかるという点がちょっと困ったことです。この間、株がまったく動かせない（売却できない）わけですから。これについては、通常はもう少し短期間で（１ヶ月程度で？）できるのではないかと思います。また、そうであってほしいものです。
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トヨタの株は上がっています。

　乙は、１年前にトヨタ自動車の株を買いました。
http://otsu.seesaa.net/article/13168549.html
　そのときの株価は 6060 円でした。
　日経新聞の１月３日号に推薦株として書いてあったという理由からで、ま、いいかげんな投資法です。
　2006年１月10日に買ったので、ちょうど１年経ちました。
　今、1月10日の終値でみると、トヨタの株価は 7690 円で、３割ほど上がっていることになります。
　日経平均は、2006.1.10 時点で 16,124 円、2007.1.10 時点で 16,942 円ですから、この期間では、ほとんど動きがなかったわけで、それに比べると、トヨタは上がっていると言えます。
　１割くらい上がっていれば大成功と思っていましたが、予想以上の健闘でした。
　もっとも、乙の場合は、それ以外に、銘柄選びを間違えて、塩漬けにせざるを得ない株がゴロゴロしていますので、乙の日本株運用は全体としてまったく自慢できるものではないのですが。
　なお、トヨタの株価は、さらに上がると思うので、このまま保持します。１万円を越えたら、売ってもいいかなと思いますが、それでもずっと売らないかもしれません。
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出島昇氏の勝率の秘密（続々）

　このブログに「出島昇氏の勝率の秘密（続）」
http://otsu.seesaa.net/article/31036696.html
を書いたところ、PALCOM さんからさらにコメントをいただきました。
　ポイントは以下の（１）から（３）の三つでした。それぞれに対して、乙の考え方を示します。

（１）相場が動かないときに、仮に株価が5%上昇したら、自動的に売却するようにセットしておけば、楽に儲かりそうです。

　その通りです。株価の上下がランダムに発生するとしたら、儲かる一つの方法はある程度の上昇を確認したらすぐに売却することです。それが5%でもいいでしょう。これが短期売買の考え方であり、そのメリットです。デイトレードなどもこの性質を利用していると考えていいと思います。
　もっとも、株価が下落したときどうするかという悩ましい問題があります。損切りをどうするかということですね。これについては、もう少し別の計算をしてみる必要があります。近日中に、この結果についてもお知らせできるといいと思っています。

（２）出島氏によると、売却後は、どうするのでしょうか？基準値に戻ったら買い戻し、以下売却と買戻しを繰り返すのでしょうか？

　出島氏の本には、これについては何も書いてありません。
　しかし、乙が推測するところでは、出島氏は投資顧問ですから、売却後の資金を寝かせておけば、１週間以内には別の株の推薦があり、それを買えばいいということだと思います。

（３）実際には騰落率が0%であるというのは非現実的であり、騰落率がプラスの傾向が続いた後、騰落率がマイナスの傾向が続くようなパターンが多いはずですが、騰落率がマイナスになると、勝率は極端に下がるように思われます。そうすると、短期の上昇傾向と下降傾向を峻別しなければならなくなりますが、これを実現できる可能性は低いように思います。

　これについては、もしかして PALCOM さんが誤解している面もあるかもしれません。
　乙が示した騰落率は、１万種類の株の３ヶ月後の株価（の平均）を基準時点と比べた場合の騰落率です。したがって、個々の株価は、上がったり下がったりしながら、３ヶ月後には株価全体としてある程度広がった分布になります。その平均値を３ヶ月前と比べると等しいというのが騰落率０％ということです。
　さて、乙が以前に
http://otsu.seesaa.net/article/30915013.html
示した計算では、騰落率が０からプラスの範囲でした。しかし、マイナスの場合も計算してみる必要がありそうです。さっそく、やってみました。
　「勝ち」は（出島氏の考え方に従い）３ヶ月間に株価が10%以上上がることと定義しました。
　結果は、次の通りです。

騰落率=-20.0% 標準偏差=10%　勝ちの数= 232 勝率= 2.3%
　最小値=4095 最大値=12055 平均= 8000 標準偏差= 988.9

騰落率=-20.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=3826 勝率=38.3%
　最小値=589 最大値=15765 平均= 8001 標準偏差=1998.0

騰落率=-15.0% 標準偏差=10%　勝ちの数= 511 勝率= 5.1%
　最小値=4362 最大値=12038 平均= 8495 標準偏差= 990.1

騰落率=-15.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=4569 勝率=45.7%
　最小値=1075 最大値=16074 平均= 8501 標準偏差=2010.6

騰落率=-10.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=1070 勝率=10.7%
　最小値=4842 最大値=12870 平均= 8983 標準偏差=1003.7

騰落率=-10.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=5248 勝率=52.5%
　最小値=1339 最大値=16025 平均= 8983 標準偏差=2011.7

騰落率= -5.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=2133 勝率=21.3%
　最小値=5440 最大値=13176 平均= 9489 標準偏差= 995.4

騰落率= -5.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=5988 勝率=59.9%
　最小値=2448 最大値=17488 平均= 9491 標準偏差=1985.5

騰落率= 0.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=3476 勝率=34.8%
　最小値=5882 最大値=13747 平均= 9978 標準偏差=1001.5

騰落率= 0.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=6780 勝率=67.8%
　最小値=2050 最大値=17215 平均=10006 標準偏差=2009.3

　この結果を見ると、騰落率が -10% のときでも、標準偏差が 20% あれば勝率が 52.5% もあるんですね。
　乙は、株価の本質が見えてきたような気がしました。騰落率もさることながら、標準偏差が勝率に関係します。つまり、上下の変動ということです。上下の変動が大きい場合は、それをうまくとらえれば、勝率が上がるということです。上下の変動は、まさにリスクそのものです。つまり、リスクがあること、リスクが大きいことがリターンを生み出すのです。

出島昇氏の勝率の秘密（続）

　乙がブログに「出島昇氏の勝率の秘密」
http://otsu.seesaa.net/article/30915013.html
を書いたところ、PALCOM さんからコメント（質問）をいただきました。
　前回は、出島氏のいうように、３ヶ月以内に10%以上値上がりすることを「勝ち」と定義した計算をしたわけですが、これを 5% としたらどうなるかという質問でした。
　プログラムは１箇所だけ変更すれば、そのまま使えます。結果は次の通りでした。

騰落率= 0.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=6711 勝率=67.1%
　最小値=6423 最大値=13808 平均=10006 標準偏差=1007.4

騰落率= 0.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=8517 勝率=85.2%
　最小値=1631 最大値=17103 平均= 9982 標準偏差=1999.8

騰落率= 5.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=7980 勝率=79.8%
　最小値=6370 最大値=14170 平均=10499 標準偏差=1010.2

騰落率= 5.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=8890 勝率=88.9%
　最小値=3554 最大値=19621 平均=10489 標準偏差=1998.3

騰落率=10.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=9000 勝率=90.0%
　最小値=6985 最大値=14847 平均=11009 標準偏差= 994.3

騰落率=10.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=9180 勝率=91.8%
　最小値=3848 最大値=17751 平均=10986 標準偏差=2030.5

騰落率=15.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=9593 勝率=95.9%
　最小値=8031 最大値=15483 平均=11505 標準偏差= 981.4

騰落率=15.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=9491 勝率=94.9%
　最小値=3918 最大値=19815 平均=11487 標準偏差=2003.7

騰落率=20.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=9856 勝率=98.6%
　最小値=8446 最大値=16026 平均=12002 標準偏差= 990.8

騰落率=20.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=9650 勝率=96.5%
　最小値=4926 最大値=19227 平均=12026 標準偏差=2008.6

　騰落率が 15% 以上のところではほぼ 95% 以上の勝率になってしまうので、ほとんど意味はありません。
　おもしろいのは、騰落率が 0% ないし 5% の場合でも、相当に高い勝率になるということです。つまり、株価が 5% くらい上がるのは（全体に上昇トレンドがはっきりしない場合でも）よくある話であるということになります。
　前回も今回もそうですが、5% あるいは 10% の上昇といっても、それは最高値を拾う場合ですから、実際の売買では一瞬である可能性があり、そのようなピークに所有する株をうまく売却できるかという問題はあります。パソコン側で、プログラムを走らせておいて、所与の条件になったら自動的に売却するようなことをすればかなり実現できそうですが、それでも、微妙なタイミングで、売却できない可能性があります。

　なお、補足ですが、上の結果の「最小値」と「最大値」は、３ヶ月後の終値の（１万種類の中の）最小値と最大値であって、３ヶ月間を通しての最高値・最安値ではありません。
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出島昇氏の勝率の秘密

　乙は、出島昇(2004.7)『週末「株」で大儲け！』ダイヤモンド社
http://otsu.seesaa.net/article/30847771.html
を読んだとき、勝率 80% 以上という文言に感心してしまいました。
　pp.33-34 に具体的に書いてあります。2002年11月から2003年10月までの推奨銘柄の年間勝率は 83% です。
　これを聞くと、出島氏の推奨銘柄のうち 83%が上がって、17% だけが下がったように聞こえますが、そうではありません。出島氏の勝率の定義は、推奨日から３ヶ月以内に株価が推奨日の終値より10%以上上昇したものを勝ちとするというものです。
　さて、出島氏の推奨の目利きはどれくらい優れているのでしょうか。株価がランダムに（乱数に従って）上下するものと考え、そのときの勝率を計算してみましょう。こういう計算は、望ましい結果を得るために、たくさんの回数のシミュレーションが必要になります。そこで、人手で計算することはせずに、プログラムを作って計算する必要があります。
　まず、１銘柄の株価の変動をシミュレーションします。ある日の基準値として、株価10000円と考えます。これが初期値です。次に、正規分布する乱数（正規乱数）を発生させ、３ヶ月ですから66回足していくことにしました。（証券取引所のオープンしている日ということで、１ヶ月は22日と考えます。）66回目の値を３ヶ月後の株価とみなします。この場合、出てきた乱数を適当な倍率 p で大きくしてやると、３ヶ月後の株価の変動も大きくなります。これが１銘柄の計算です。
　次に、株式銘柄数を10000にして計算することにしました。つまり、上述の１銘柄の計算を１万回行いました。これは、１万種類の推奨銘柄があった場合に該当します。３ヶ月後の株価は、10000円を中心に上下にばらつきます。そこで、３ヶ月後の結果１万個の株価の平均値と標準偏差を求めます。平均値は、ほぼ 10000 になるはずです。標準偏差はどれくらいが妥当か、むずかしいところですが、まあ 10% かなということで、10000 個の（３ヶ月後の）株価の標準偏差を計算して、初期値 10000 ですから、標準偏差の値が 1000 になるように、前述の p の値を決めてやります。標準偏差 20% で計算する場合は、p を２倍にしてやります。
　さらに、３ヶ月間に平均株価が上昇する場合を考えます。たとえば、３ヶ月で平均株価が 1.2 倍になることはあり得る話です。日経平均株価は、2002年10月31日の終値が8640円、2004年1月30日（2003年10月の推奨株が３ヶ月経った場合）の終値が10783円で、2143円の上昇ですから、2143/8640=24.8%の上昇になります。15ヶ月間で約25%の上昇ですから、３ヶ月だと 5% くらい（1.05倍）と考えるべきでしょうが、ま、これはいろいろ考えてみましょう。騰落率を設定する場合は、３ヶ月の上昇分の 1/66 ずつを毎日の株価に足していくことにします。
　「勝ち」は、66回の計算の途中で、株価が１回でも11000以上になった場合とします。ただし、上の計算では、いわば毎日の「終値」を順次計算するようになっていますが、１日の最高値は、終値よりも高いのが普通です。そこで、最高値で勝ちの数を数えることにしましょう。最高値は、もう１回正規乱数を求め、その絶対値を p 倍して、終値に加算したものとします。これで、３ヶ月間の最高値が初期値の1.1倍を越えた場合を「勝ち」とカウントすることができます。
　さて、これで準備ができました。さっそく計算してみましょう。

騰落率= 0.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=3526 勝率=35.3%
　最小値=5571 最大値=14205 平均= 9991 標準偏差=1003.1

騰落率= 0.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=6812 勝率=68.1%
　最小値=2791 最大値=17951 平均=10048 標準偏差=1982.6

騰落率= 5.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=5291 勝率=52.9%
　最小値=6310 最大値=14676 平均=10500 標準偏差= 998.8

騰落率= 5.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=7332 勝率=73.3%
　最小値=3934 最大値=17869 平均=10515 標準偏差=1970.5

騰落率=10.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=6969 勝率=69.7%
　最小値=7209 最大値=14894 平均=10996 標準偏差=1004.8

騰落率=10.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=8047 勝率=80.5%
　最小値=2707 最大値=18845 平均=11010 標準偏差=2009.3

騰落率=15.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=8452 勝率=84.5%
　最小値=7847 最大値=15521 平均=11504 標準偏差=1008.4

騰落率=15.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=8508 勝率=85.1%
　最小値=4269 最大値=18572 平均=11468 標準偏差=1988.8

騰落率=20.0% 標準偏差=10%　勝ちの数=9305 勝率=93.1%
　最小値=8011 最大値=15926 平均=12005 標準偏差=1006.7

騰落率=20.0% 標準偏差=20%　勝ちの数=8957 勝率=89.6%
　最小値=4560 最大値=19161 平均=12009 標準偏差=1973.6

　この計算は、乱数を使っていますから、再度実行すると上と同じ結果にはなりませんが、毎回、ほぼ似たような結果になります。１万種類の株価を見ていることに該当するので、大数の法則が働き、ほぼ同じ結果になるのです。
　これらの結果から、次のようなことが言えます。
（１）騰落率によって勝率が大きく変わります。出島氏がしつこいくらいに「上昇トレンドのときに株を買え」といっていることの意味がわかります。
（２）騰落率が低いときは、標準偏差によって勝率がかなり変わりますが、騰落率が高いときは、標準偏差の影響は小さくなっています。
（３）出島氏の 80% 以上の勝率は、何ら驚くべきものではありません。上の結果は乱数で計算したものですから、個々の株価は上がるか下がるかまったくわかりません。乱数で上下しているわけです。しかし、騰落率がある程度あれば、80% くらいの勝率は普通に（つまり一切の「分析」なしにランダムに買ったとしても）出せます。
　言い換えるとこういうことです。出島氏の推奨銘柄と同じようなことをランダムにやったとします。くじ引きで推奨銘柄を選んで、それを投資家に知らせるのです。それでも、勝率 80% はむずかしくありません。株価が 15% 以上の上昇トレンドにあれば、簡単に達成できます。
（４）もしも（３）が妥当であれば、それはつまり、柴田罫線に基づくテクニカル分析は無効である（乱数で判断したのと同じ程度の効果しかない）ことを意味しています。
（５）騰落率 5%（出島氏の本に出てくる期間の現実の騰落率）のときの乱数による結果では、勝率が 80% に達しませんが、標準偏差 20% とすれば、勝率 74% であり、ちょっとした差に過ぎません。ですから、これを根拠に出島氏に株を選ぶ能力があると考えるのは間違いだろうと思います。

　出島氏は毎週２銘柄を推奨するということですが、それでは、銘柄数が少なすぎて、はっきりしたことは言えません。つまり、勝率をきちんと算出するには、件数をもっと多くしなければダメだということです。少ない件数の場合、たまたま出島氏の勝率が高いこともあるでしょう。１万銘柄を推薦するには、100年かかりますので、検証はできませんが、……。

　乙は、この結果に自分なりに納得できました。株式評論家や投資顧問業者の言っていることは、ランダムに銘柄を推奨していることとほぼ同じことだと考えていいでしょう。ただし、もちろん、ランダムな銘柄推奨よりも少しだけ優れているという可能性もあります。どちらを信じるかは投資家次第です。乙はランダム仮説を信じます。
　なお、乙が作成したプログラム（乙の考え方）が本当に正しいかという問題もありますが、まあ、これは正しいものと考えましょう。乙が自分で納得するためにプログラムを作ったのですから、計算ミスがあっても、それは自分の責任というだけのことです。
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株主優待の考え方

　株主優待は、いろいろあります。しかし、それを目当てに株を買うのはどうかと思います。第１に、株主優待そのものが自分が使う（消費する）ものでないと意味がありません。第２に、株価の上下は激しいので、いくら株主優待があっても、トータルで大きな損失を被るようではいけません。
　そうはいいながら、実は、乙が株主優待を考慮して株を買っているものとして、WOWOW とカッパクリエイトがあります。
　WOWOW は、視聴料３ヶ月分が無料になります。2415×3=7245円分です。それ以外に、配当が3000円／年ほどあります。株価30万円を基準とすれば、株主優待と配当で１万円強になりますから、毎年 3.3% ほどをもらう形になります。30年継続すれば、元本に相当するわけですから、これは結構大きいです。乙は、WOWOW を見るのが大好きで、もう７年ほど見てきましたから、今から23年見続ける可能性があります。これで出資金分がちゃらです。
　カッパクリエイトは、かっぱ寿司の食券5000円分（500円券10枚）がもらえます。実際に使ってみると、食券１枚が 525 円として使えます。それ以外に配当が1750円／年あります。乙は、回転寿司が好きですから、ちょうどぴったりです。株の購入資金は、50株単位で購入するとして、だいたい９万円くらいですから、株主優待と配当で7.5%に相当し、13年で元本分になります。
　いずれも投資金額は大したものではなく、長期間放っておいても全然問題になりませんので、たぶん、株を売却することはないでしょう。会社から見れば「安定株主」といえると思います。最低投資金額しか購入していないので、文字通り小さな株主ですが、そう考える人が多ければ、会社としては意味があることでしょう。
　両社とも株主優待がこのまま継続することを願っています。（その前に、会社が継続することが大前提です。会社が倒産したらそれまでですからね。）

　ところで、同様の考え方で、株主優待を考慮して株を買おうと思うものが他にあるでしょうか。
　乙の場合、かろうじてワタミがあるかもしれません。15万円ほどの投資で、６ヶ月有効の1000円の優待券６枚がもらえます。これが年２回ありますから、単純に計算して、株主優待の金額は12,000円になり、15万円の8%に相当します。なかなかの利回りです。乙の勤務先の近くに「和民」がありますし、自宅の近くに「和み亭」がありますから、優待券が使えるといえば使えます。しかし、優待券は１人１回１枚しか使えないし、金、土曜日および祝休日の前日の営業日は利用不可ということですから、半年間に６枚使うのは結構大変です。優待券があるからといって無理に特定の店を利用しようというのも本末転倒でおかしな話です。
　あとは、株主優待がそんなに有効に使える例がなさそうです。（一応は、一通り調べてみましたが。）
　そんなわけで、株主優待を考慮して株を買うのは、あまり意味がありません。
　株主優待は、まあ、株式投資の「おまけ」程度ですね。
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中国株の個別銘柄を ETF にするべきか

　乙は、中国株の個別銘柄を購入して、２年弱で運用資金が５割増になっています。この期間のハンセンＨ株指数を見てみると、48くらいだったのが、最近は75になっていますから、ま、指数と同じくらいの比率だということになります。
　もしも、乙が今から中国株投資をはじめるということなら、当然、ETF を選んだでしょう。
　しかし、乙はすでに個別銘柄を買ってしまっているわけで、今の段階としてどう考えるべきか、迷います。
　個別銘柄を全部売ってしまうと、それだけで手数料が数万円かかってしまいます。
　でも、ユナイテッドワールド証券は、今や大口優先の料金体系です
http://otsu.seesaa.net/article/26554245.html
から、乙のような小口分散投資には向きません。ここで ETF に乗り換える手は十分ありそうです。
　とはいいながら、さらに考えてみると、今まで継続してきた個別銘柄を全部売却し、その資金を ETF に集中させるなら、何もユナイテッドワールド証券に義理立てする必要はありません。全部現金化してしまって、香港に送金し、そこで中国株の ETF (2828)を買うという手もあります。
　乙が持っているのは HSBC 香港の口座ですが、ここでは、
http://www.hsbc.com.hk/hk/personal/invest/sec/local.htm
に示されるように、売買手数料 0.25%（最低 100 HKD=1500円）がかかり、その他に、口座管理料として、半年で 100 HKD=1500円かかるとのことです。年間3000円の口座管理料ということになります。少額の投資では引き合いませんが、300万円投資すれば口座管理料は年間 0.1% で済みますから、これくらい（以上）が取引金額として妥当だということになります。300万円分の株を買えば、売買手数料は、0.25% で計算して 7500 円かかることになります。
　もしも60万円ずつ５回に分けて購入すれば、ユナイテッドワールド証券では、2300×5=11500 円かかり、HSBC 香港では 7500 円ですから、ユナイテッドワールド証券が購入金額にかかわらず一定の（高い）手数料を取ることによって投資家にこのような時間的な分散投資もさせないようにしていることがわかります。
　HSBC 香港は、ユナイテッドワールド証券と方針が違いますが、ここでＨ株指数の ETF に投資する手があるかもしれません。
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中国株の ETF の問題点

　中国株の ETF の問題点として、Trane37 さんが
http://okwave.jp/qa2238009.html
で次のように述べています。「ＥＴＦ自体の信託報酬は高めです。多分、公表上限の1.4％ぐらい取っている気がします。というのは、私もこのＥＴＦを長期保有しているのですが、分配金が支払われたことがないのです。中国株は高配当銘柄が多いのですが、Ｈ株指数は単に指数構成銘柄の時価総額加重平均なので、配当分は含まれていません。そうすると平均配当の２％ぐらいは分配金、ＥＴＦの維持コストおよび信託報酬に充てられるはずですが、分配金としては還元されていません。」
　乙は、こんなことがあろうとは、思いませんでした。乙は、ETF として（個別株の）配当があれば、それをためて、（ETF から投資家への）分配金に充てるものとばかり思っていました。
　報酬について、ユナイテッドワールド証券で調べてみると、
http://www.uwg.co.jp/pub/pub0045.php?meigara_cd=002828
に書いてありました。
　　管理報酬：純資産額の年率1％を上限とした額
　　受託報酬：純資産額の年率0.15％を上限とした額
とのことですから、合算すれば 1.15% ということになります。Trane37 さんの言っていることとちょっと違います。
　それにしても、ETF として見ると、報酬が高いです。日本株の ETF なら、報酬は 0.1%〜0.2% くらいしかかかりません。それと比べると、何という高さでしょう。
　このような手数料の高さを嫌気して、さますのさんは、
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/060603/060603_mbiz001.html
で、ETF よりも、それに該当するような個別株を買うことをすすめています。自作の中国株ファンドだというわけです。
　う〜ん、中国株の場合、個別株を売却して ETF を買う決心が乙にはなかなか付きません。

中国株の投資先は ETF にするべきか

　株の運用では、パッシブ運用（インデックス・ファンド）がいいという話があります。
http://otsu.seesaa.net/article/24594222.html
だとすると、中国株でも同じように考えられます。
　日本では、インデックス・ファンドと ETF を比べると、ETF のほうが手数料が安いので、ETF に投資するのがいいということになります。乙は、実際、ETF を買い始めました。
http://otsu.seesaa.net/article/20705536.html
　というわけで、中国株でも個別銘柄を保有するのをやめて、ETF に集中投資する手があると思いました。
　その理由の一つは、ユナイテッドワールド証券の株式売買の手数料が大口に有利なように改定された
http://otsu.seesaa.net/article/26554245.html
ということがあります。個別銘柄の株をいろいろ買っていると、売却時にも１銘柄あたり2300円ほどの手数料がかかってしまいます。乙が買っている株は、各企業の最低取引単位か、多くてもその２〜３倍程度ですから、手数料がバカにできないのです。ETF なら、全体で１銘柄ですから、売買手数料は相対的に安くなります。
　で、さっそく調べてみました。Ｈ株指数の ETF があり、ETF 自体が株式市場に上場されているのですから、これを普通の株のように購入することができます。コード番号 2828 です。
　日足チャートは
http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=0&code=2828
でわかります。週足チャートは
http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=1&code=2828
でわかります。
　ライブドア証券が中国株の ETF について説明しています。
http://kabu.livedoor.com/otoiawase/ans_china_11.html
　ユナイテッドワールド証券も、中国株の ETF について説明しています。
http://www.uwg.co.jp/pub/china_07/ch_profile_market_07.html
　Ｈ株指数は、たった３７銘柄しか含んでいないのですね。乙には意外でした。もっとたくさんの銘柄を含むものだと思っていました。
　どういう銘柄が含まれているかを見ると、
http://www.gladv.co.jp/members/china/sample.html
http://kabushiki-ok.jugem.jp/?eid=17
http://richroad.fc2web.com/gladv.html
などで見ることができますが、上位銘柄は次の通りです。
＜Ｈ株指数の構成ウェート上位銘柄＞
　　　　銘柄名　　　コード　　構成ウェート
１位　中国石油　　０８５７　　２１．１４％
２位　交通銀行　　３３２８　　１３．４２％
３位　中国石化　　０３８６　　１０．１４％
４位　中国人寿　　２６２８　　　８．１１％
５位　中国電信　　０７２８　　　６．１９％

　上位５銘柄の合計で半分を越えてしまいます。ずいぶん銘柄が集中しているんですね。中国石油だけで21%も占めてしまうというのは変な感じです。これだったら、Ｈ株指数に連動するように個別株をいくつか買っておいてもいいように思えてきます。
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ユナイテッドワールド証券での中国株取引の手数料

　乙は、中国株を購入していますが、それはユナイテッドワールド証券を通じてでした。
http://otsu.seesaa.net/article/16667817.html
　乙が中国株取引をはじめる前（2004年12月ころ）に、あちこちのサイトを調べたところ、ユナイテッドワールド証券が一番手数料が安かったので、ここに決めたのでした。
　その後、手数料の変更がありました。
　旧手数料は、
http://www5f.biglobe.ne.jp/~ossann/uw.html
http://allabout.co.jp/Ad/203057/1/product/203057.htm
http://stockmoney.fc2web.com/tyuugokukabusyoukenngaisya.htm
などに載っています。
　ところが、2005年７月以降は、
http://www.bts-happy.com/kabu/tesuryo/co/unitedworld.html
http://www.kabu-navi.org/uwg.html
のように（まとめ買いをするのでなければ）手数料が上がってしまったのでした。
　乙は、買った中国株をほっといているだけですから、手数料が少しくらい変わっても、大きな影響はないと思っていました。むしろ、毎年かかる口座管理料がなくなったことを好ましいというくらいに思っていました。
　ところで、中国株を持っていると、毎年配当があり、それがだんだん貯まってきます。先日、配当でそろそろ何かの株を買っておこうかと思い立ちました。金額的には大したことはなく、最低取引株数の2000株がやっと買える程度の金額です。で、実際購入してみると、手数料が高いことを痛感しました。
　株価が 3.5 香港ドルだったので、2000株で 7000 香港ドルになります。日本円で10万円ちょっとです。これに対して、購入手数料が 157.5 香港ドルかかるんですからねえ。何と2%以上もかかるんですよ。これはちょっとまずいなあと思いました。
　さっそくネットを見てみると、この問題に対して、いろいろな人が意見を述べるとともに、取引先の証券会社を変えようとする人が多いこともわかりました。
　http://kikuchisan.net/stock/chinasyouken.html
では、「これまで年1,260円掛かっていた口座管理料は無料となりました。28万円以下の約定では単純に735円が2,205円に値上がりし、28万〜84万円では値上幅は徐々に縮小しますが値上がりと言うことになります。個人投資家にとっては大幅値上げ、大口投資家にとっては値下げということになります。（2005/8）」と書いてあります。そうなんです。乙のような少額の株をあれこれ買うような人間は、相当不利になったといえます。
　http://richroad.fc2web.com/uwg.html
では、今の手数料体系は大口取引でメリットがあるといっています。それ以外に、ユナイテッドワールド証券には、さまざまなメリットがあることも述べています。
　http://www.chugoku-kabu.net/modules/news/print.php?storyid=160
では、この手数料改定によって松井証券に変えるとのことです。
　http://www.chuugokukabu.com/hajime/kounyuu31.html
では、「これまでは小額ならユナイテッドワールド証券提携各社、高額ならユナイテッドワールド証券を利用する形が手数料面では有効でした。しかしながら今回のオリックス証券の手数料の上限設定により、ユナイテッドワールド証券の高額取引での優位性が大きく薄れる事になります。小額取引では手数料が安く、高額取引では代わらないとなると利便性から考えてもユナイテッド証券から乗り換えてオリックス証券1社で済ませるというユーザーが増える時態は当然考えられることです。今回の改正で1つはっきりしたのはユナイテッドワールド証券では今後はシステムを提供する円の下の力持ち的スタンスを強めて行く方向に舵を大きく切ったのであろうということです。」と述べて、投資家の多くがオリックス証券に乗り換えることを予想しています。
　中国株の手数料比較をしているサイトがいくつかあります。
http://www.h2.dion.ne.jp/~hy1231/kaisya.html
http://www.nageyari-china.com/shoukenkaisha/shoukenkaishakakuron1.htm
http://stock.searchina.ne.jp/hikaku/hikaku01.html
といったところです。さらに、
http://iwamiginzan.arrow.jp/archives/3/21/000038.html
では、少額投資の場合、マネックス証券と松井証券を推薦しています。
http://www.katz-china.com/china_stock_company2.htm
では、トレイダーズ証券が安いとしています。

　手数料改定に関しては、「さますの」さんが
http://wakuwakumukiryoku.seesaa.net/article/4674104.html
で次のように述べています。「おそらく、今までのような低価格で、小口客を相手にしていは、中国株取り扱い証券会社が増え、手数料競争が激しくなった現在、ビジネスとしては、非常に効率が悪いものになってしまったのだと思います。【中略】以前、口座管理料を有料にするときも、突然「口座管理料をとります。」と宣言し一部の顧客から「ひんしゅく」を買っていたことを思い出しました。」
　確かに、そうですね。ビジネスですから、その基準で会社としての最適だと思われる判断をしたはずです。ということは、この先しばらくはこのまま変更なしでいくと思われます。
　また、kz@銅鑼湾さんが
http://kowloon.livedoor.biz/archives/12202686.html
で、HSBC で中国株を取引する場合と、ユナイテッドワールド証券で取引する場合とを比べていて参考になります。「１度でも売買があると、６カ月ごとにHKD100（約1400円）の口座管理手数料が徴収されます。」とありますが、逆に、じっと保有しているだけなら口座管理料がかからないんですかね。普通は、保有していればかかってくると思うんですが。
　HSBC での中国株取引も考えたほうがいいかもしれません。あるいは、KGI 証券や BOOM 証券といった香港の証券会社と取引することも一案です。
　乙は、どの証券会社を使うべきか、判断が付きませんが、中国株はまだ数年程度保有する予定のため、今は決断せず、ユナイテッドワールド証券に預けたままにしておくつもりです。しかし、今すぐにどうこうする必要はないにしても、今後は考えなければならない問題です。もちろん、中国株をやめるという選択肢もあります。

「WOWOW、スカパーに番組供給」というニュースによる株価の変動

　日経新聞10月20日朝刊13面に「WOWOW、スカパーに番組供給」という記事が出ていました。
　WWW を探すと、その記事は、10月19日 20:00 に掲載されていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061019AT1D1907N19102006.html
この記事は、20日の朝刊の記事の前半だけを収録したものです。
　NIKKEI NET の中を探すと、IT PLUS 欄に10月19日 18:22 に掲載されていました。
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITea001019102006
　この話は、WOWOW にとっては、好都合な話であり、契約者減が続く WOWOW としては、一気に多数の契約者が見込め、増収となる話でしょう。
　さて、WOWOW とスカパーの提携の話が公になって、WOWOW の株価はどう動くでしょうか。たいていの人は、たぶん、上昇すると予測するでしょう。だって、WOWOW の増益が見込めるニュースなんですから、当然です。
　乙が最初に WOWOW の話を知ったのは、10月19日 15:02 発信の News Delivery Mail というメールニュースでした。このメールは、株式市場が閉まった後に送信されました。
http://post.tokyoipo.com/mail/infofile.php?brand=1322&info=118698
　まあ、この手の（株価に影響を与えそうな）ニュースは株式市場が閉まってから発信されるのが常識です。
　では、実際の株価はどう動いたか。WOWOW(4839)の過去１週間を見てみましょう。単位は千円です。

10月13日(金)始値=252 高値=255 安値=250 終値=255
10月16日(月)始値=255 高値=263 安値=250 終値=259
10月17日(火)始値=274 高値=277 安値=271 終値=273
10月18日(水)始値=270 高値=300 安値=270 終値=294
10月19日(木)始値=290 高値=297 安値=284 終値=286
10月20日(金)始値=288 高値=289 安値=279 終値=279

　先週末の13日は、それ以前と大きく異なることはなく、まあ、WOWOW の株価はこんなものでしょう。とはいえ、10月に入ってから WOWOW の株価はじりじりと上げる方向にありました。
　16日は、やや上昇しています。17日も上昇しています。18日は、いよいよ上昇し、高値では30万円の大台に乗せています。19日も高値圏で推移しています。そのころ、乙は、なぜこんなに上昇するのか、まったくわからず、不思議に思っていました。
　10月20日、朝一番に日経新聞朝刊を読んで「それっ」とばかりに WOWOW を買いに行った人は……残念ながら、高値づかみで購入したことになります。20日は基本的に下げ相場でした。（もっとも、これから反転して上がる可能性もありますから、単純に損をしたとはいえませんが。）
　今回の件で儲けた人の典型は、事前に（１週間ほど前に）ニュースを知り、その時点で WOWOW の株を（成行で）買い、ニュースが一般に流れた直後に（成行で）売った人です。おそらく、255,000 円（13日終値〜16日始値）くらいで買い、288,000 円（20日始値）で売ったことでしょう。13% ほどの儲けです。
　このことから、（たった一つの事例だけで断定してはいけませんが、一事が万事ということもあります）乙は、次のようなことを感じました。
（１）新聞で報道されたニュースをもとに（短期的な）株の売買の行動をしても遅すぎます。
　新聞だけでなく、他の（若干早い）メディアを利用しても同様です。
（２）現実には、数日前から、その後のニュースをもとにした株の売買が行われています。
　ですから、メディアに出るよりも前に情報を入手して、それで売買しなければ、うまく立ち回れません。
（３）インサイダー取引が行われている可能性が高いようです。
　ニュースになる直前にこのような株価の値動きがあるのですから、そういうことを見ると、やはりインサイダー取引を考えるしかありません。WOWOW か、スカパーの関係者からどこかに情報が漏れ、それでこういう動きが起こったのではないでしょうか。あるいは、メディア関係者かもしれません。
http://otsu.seesaa.net/article/21454300.html
ですでに乙が書いたことですが、過去にもこういう事件は起こりました。
（４）一般の投資家は、株で大きく儲けることはできません。
　情報の事前入手ができない一般の投資家は、それを利用した株取引はできません。したがって、大きな（しかも確実な）儲けはねらえません。

　というわけで、株では、個別銘柄の売買で儲けようとするのは大変です。特殊なコネ（ニュースソース）を持たないとダメでしょう。かつ、かなりの資金をすぐに動かせるようになっていなければなりません。サラリーマンは、機動的な売買をする時間もカネもないですから、圧倒的に不利です。
　こういう事例を見て、乙は、個別株の取引がちょっと恐くなってしまいました。少なくとも、短期勝負では、一般の個人投資家が、情報を持っている人に勝てるわけがありません。逆にいうと、株で勝てる人は確実に勝てるし、つまりは大儲けができる仕組みがあるということになります。
　一般の個人投資家は、長期で勝負するか、個別銘柄よりはインデクス・ファンドがいいということになるように思います。

　余談ですが、この件に関して、日経新聞が8月31日（夕刊）段階で報道したことに対して、WOWOW はそれを否定するコメントを出しています。
http://post.tokyoipo.com/mail/infofile.php?brand=1322&info=110752
　WOWOW としては、スカパーへの番組提供は、検討してはいるものの、正式に決定していないというわけです。それはそうでしょう。その後の段階で話がつぶれる可能性もあったと思います。しかし、今から思えば、日経新聞の報道が正しかったという見方もできます。こう考えると、企業が出す情報も、うさんくさい面がありそうです。

　ところで、WOWOW がスカパーと提携する場合、（両者にメリットがあると考えれば）スカパーも株価が上昇すると思われます。どうでしょうか。
　スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(4795)の１週間の株価を見てみましょう。

10月13日(金)始値=63600 高値=64200 安値=63000 終値=63700
10月16日(月)始値=63800 高値=64200 安値=63100 終値=63900
10月17日(火)始値=63800 高値=63800 安値=63000 終値=63500
10月18日(水)始値=63500 高値=63500 安値=62200 終値=63200
10月19日(木)始値=63000 高値=64200 安値=62900 終値=64200
10月20日(金)始値=69200 高値=69200 安値=65700 終値=66700

　こちらは、事前の株価の上昇は見られず、ニュースが流れた後の20日の始値がピーク（前日から8%の上昇）で、１日かけて株価はだら下がりでした。20日は、出来高がそれまでの８倍程度に急増しました。
　ということは、スカパー側では事前の情報漏れはなかったともいえるわけで、漏れたとすれば（メディア関係者は無関係で）WOWOW 関係者からという線が強くなってきます。
　それとも、実は、インサイダー取引などは一切なく、日本市場は公平で、単に乙が疑り深いためにそう見えただけなのでしょうか。乙は、そうであってほしいと願っています。

Google と東芝・松下の株

　日本経済新聞 2006年4月22日朝刊を見ていたら「米ネット３強 売上高最高」という記事がありました。グーグル、ヤフー、イーベイの１〜３月期の売上高が過去最高になったという記事です。
　NIKKEI NET でも、グーグルの好業績について読むことができます。
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20060421D2M2100W21.html
　グーグルの活躍ぶりは、今さらいうまでもないでしょう。
　グーグルは、なぜ、このようなすばらしい成長ができたのか。その謎に迫ったものとして、梅田望夫(2006.2)『ウェブ進化論』（ちくま新書）筑摩書房　があります。グーグルの考え方は、それまでの企業（群）とはまったくちがっています。世の中を変えてしまう、大きなインパクトのある考え方です。梅田氏は、それを<インタネットの「あちら側」の情報発電所>と呼んでいます。「こちら側」は、パソコンメーカーやマイクロソフトなどの従来型企業を指します。梅田氏は、シリコンバレーに住んでアメリカの進化を目の当たりにしてきた人ですから、その人の報告はとてもビビッドであり、グーグルがさらに変化・進化し、世の中に影響を与えていくだろうということがわかります。
　このような情報産業の進展は、乙も以前から感じていました。しかし、こうなるとは読めませんでしたね。
　乙が最初に株を買ったのは、1990 年のことでした。これからは情報産業が発展すると思っていました。誰でも当時そう思ったでしょう。そこで、乙は、周りを見て、今後伸びていきそうな企業を考えたとき、「東芝」と「松下」だと思いました。研究所にとても優秀な人がたくさんいて、新しい研究をどんどん手がけているし、それを会社としてもバックアップしているようすがわかったからです。乙が買ったときは、東芝の株価は約 1000 円、松下は 2120 円でした。そのときに、２１世紀までは絶対に売らないと決め、１０年以上そのままにしておいたのでした。
　結果はすでに出ていますが、乙のこういう運用は失敗でした。松下は、最近、1990年当時の株価を上回ったので、売却してしまいました
http://otsu.seesaa.net/article/16294091.html
が、東芝はそうなっていません。東芝の株価は、2000 年の IT バブルのころ 1200 円くらいになりましたが、全体としては購入当時よりも下がったままで、ずっと 400 円前後が続いていました。最近は、700 円くらいまで上がってきましたが、買値には全然届きません。まあ、この株はずっと塩漬けにしておいて、1000 円を越えた時点で売ろうと考えています。今後15年くらいのうちには、そういうこともあるのではないでしょうか。乙はそれまでじっと我慢するつもりになっています。わずかながら配当もありますし、売らなければならない事情もないですから。
　それはともかく、情報産業が進展することは予想できても、それがどういう形で現れるのかは、乙にはまったく予想できませんでしたね。だから東芝や松下の株を買ったのでした。グーグルやヤフーなど、1990 年当時は影も形もなかった企業が現在の中心であり、ＩＢＭはパソコン事業をレノボに売却してしまって、完全に撤退してしまいました。一世を風靡したマイクロソフトさえ、これからグーグルに負けてしまうかもしれません。
　こう考えると、「長期投資」といっても、買った株をそのままにしておけばいいというものではないといえます。数年単位、数ヶ月単位、さらには毎週チェックし、経済状況を考え、今後を予想し、それを継続して結果的に長期投資になるべきです。乙には、そういう長期投資が読めなかったんですね。まあ、若かったというか、全くの素人だったということでしょうか。
　今は、考え方がだいぶ違ってきました。今の乙が、1990 年当時の乙にアドバイスするとすれば、いくら余裕資金だとはいえ、他の選択肢と充分比較検討せずに２社の株に資金を全部を突っ込むのは無謀だというでしょう。数ヶ月間、銀行に預けておいて、その間に勉強して、妥当な運用法を探るべきでした。しかし、当時は子育てに仕事に忙しく、たった数百万円の運用では、投資の勉強なんてやってられなかったでしょうね。あ、海外投資も当時はできなかったんです。当時と今とでは世の中がずいぶん違ってきてしまいました。

日本株への投資のリターン

　乙は、2005年３月から現物株の取引を始めました。（ホントは、1990 年に買った株があるので、それが乙の最初の株取引なんですが、それは置いておくことにします。）
　その結果、１年でどうなったか。ざっと計算して、資金は2006年４月段階で３割増です。
　この間、TOPIX は、1200 から 1700 で４割増ですから、乙の成績は TOPIX に負けています。つまり、乙の株取引は平均以下の成績だったということです。
　しかし、株に関して言えば、乙はまったくの初心者ですから、まあいいとしましょう。
　初心者が試行錯誤してこの結果なのですから、平均からの差額（マイナス分）は、勉学の費用だと思うことにしましょう。
　一般に、平均株価の上昇以上のリターンを得る確率と、それ以下のリターンを得る確率が半々のはずです。100 万円を１億円にするようなタイトルの株の本があるのですから、そういう本の著者がいる分、おおざっぱにいって、他の大部分の人は平均を下回ることになります。また、ディーラーなどのプロがマーケットに参加しているのですから、一般人はなかなか平均株価以上の成績にはなりにくいように思います。
　しかし、だからといってインデックス運用がいいということにはなりません。乙は、もう少し株について研究してみる必要があるように思います。「TOPIX に負けるな」を合い言葉に、平均株価以上のリターンを狙いたいものです。
　いろいろやってみて、どうしてもそれがうまくいかないならば、ETF などのインデックス運用に乗り換えるほうがいいということになります。（どちらがいいか、今のところ、乙にはまだ判断が付きません。）

中国株

　乙は、ユナイテッドワールド証券で中国株を購入しています。
　もともと中国にはあまり知識がないのですが、2005年の１月からはじめてみました。
　何も知らない乙は、まずは、本屋さんで中国株関連の本を４冊買ってきました。

日本文芸社(2005.1)『でっかく儲ける中国株』2005年新春号、日本文芸社
宝島社(2005.1)『初心者でも中国株投資でバカ儲けできる！[05年春版]』別冊宝島 1094 号、宝島社
関根進・阿部享士(2004.10)『中国株 絶対銘柄を狙う！』K&B パブリッシャーズ
大原浩(2004.9)『100万円を確実に一億円にする中国株投資術』講談社

　読んでみると、どれも似たような銘柄を薦めています。
　そこで、四者の中で複数が一致して薦めている銘柄を買うことにしました。（例によって安易ですね。）みんなが推薦しているものは、評判がいいのだろう。だったらこれにしようという程度の認識でした。数日間の間に10銘柄ほどをまとめ買いしました。
　2005年５月には、さらに追加購入しました。投資金額は約２倍になりました。
　買ったものはまったく売ることなく、今までずっと保持したままです。
　現在、中国株を始めてから１年３ヶ月経ちました。半分は11ヶ月しか経っていないのですから、それを考慮すると平均で１年１ヶ月の投資期間ということになります。現在は、投資した金額が約５割増になりました。この１年ほどで、日本円が香港ドルに対して若干の円安になっている点もいい影響を与えているはずです。
　乙としては、１年で５割増というのは、充分満足できます。
　中国株は、もう少し（あと数年は）、保有したままにしておこうと思います。
　乙は、中国株の個別の銘柄のことはまったくわかりませんので、その解説はできません。そういうことを知らない中国株投資でも（少額ならば）いいのではないでしょうか。
　しかし、中国株には、特有のリスクがあるようです。
http://blog.business-i.jp/asakawa/2005/07/post_77ca.html
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050523/104962/
あたりは、読んでおくといいでしょう。中国のこういう現状を知ると、中国株投資は恐い面もあることがわかります。
　ネットの中を検索すると、さまざまな意見が見つかります。検索エンジンで「中国株」と入れてみてください。今日は、その紹介はしないでおきます。（そのうちできればいいですね。）
　今のところ、乙は、2010年の上海万博までは、中国株が特に問題なく推移すると考えています。
　このままでいくと、そのうち投資金額が投資元本の２倍に値上がりしますから、その時点で半分売ってしまう手があります。これで投資した元本は取り戻せたということですから、あとの半分は中国で何があろうともずっとそのままにしておくという作戦も可能です。15年経って、さてどうなっているかと考えると、楽しみなような、恐いような気がします。

利益確定の株のその後の上昇・下降

　株の損切りについて調べたら、その反対で利益確定についても調べてみましょう。
　乙が株を売って利益確定した後、その株価がどちらに動いたでしょうか。１割以上上昇したら×（売るべきではなかった）１割以上下落したら○（売ってよかった）としましょう。１割以上上下するまではじっと保持していたものとします。
　すると、乙の2005年の成績は次のようになります。銘柄の後ろは、売った日付と売値で、→の次はその後の株価の傾向です。

×(6752) 松下電器産業　11/1 2145→2600まで上昇
×(6670) MCJ　10/31 312,000→急騰
×(8155) 三益半導体工業　10/25 1730→2800円まで上昇
×(9603) エイチ・アイ・エス 10/21 2470→3500円まで上昇
×(8897) タカラレーベン 10/17 1200→2145円まで上昇
×(2003) 日東製粉　9/21 362→450円まで上昇
×(5401) 新日本製鐵 8/30 318→400-450円まで上昇
×(4518) 富山化学 8/29 455→900円まで上昇
×(5407) 日新製鋼 8/11 305→400円くらいまで上昇
×(6417) SANKYO　8/11 5350→7800円まで上昇
○(7416) はるやま商事　8/3 1900→2000 円まで上昇後下落
×(7205) 日野自動車 8/3 690→800 円まで上昇
×(8921) シーズクリエイト 8/1 74,900→１４万円くらいまで上昇
×(6477) ツバキ・ナカシマ　7/13 1450→2400円まで上昇
×(7591) エクセル　7/12 2220→4000円まで上昇
×(2730) エディオン　5/10 1415→2900円まで上昇
○(4300) ジグノシステムジャパン 4/28 74,000→下がる一方
×(7603) マックハウス 3/25 1999→4/4 2330 まで上昇。その後 1850 円くらいまで下げる
○(4676) フジテレビ 3/18 324,000→急落

　というわけで、明らかに、売った後株価が上昇するケースが多かったのでした。乙は早く売りすぎたのでした。昨年後半の株価上昇期に売った株が多かったためかと思います。かなりの銘柄の株価が上がっていった時期でしたから、こういう結果になることも納得できます。
　このことから、以下のような結論が出せると思います。

(1) 株は、売らずに持っていればよかったというケースが多い
　ということで、乙は長期投資志向に方針変更しました。短期投資で、２割くらい上がったら売るという繰り返しでなく、２倍上がったら売るというような、じっくり保持するような方法が有効だと思います。株は、上がるときにはどんどん上がり続けるものです。

(2) 個別銘柄の株価の上下は簡単にあてることはできない
　乙は、ここまで上がればいいだろう、頭としっぽはくれてやろうという気持で利益確定しました。ピークではないにしても、一応は、それに近い状態だろうと判断して売却したつもりです。しかし、結果的には、ピークからはほど遠かったのです。
　売った直後の上下ですらあてられないのですから、長期の株価の変動はそれこそ何ともわかりません。
　ということは、やはり、個別銘柄の株価はランダムに上下し、規則性はないと考えたほうがいいだろうということになります。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、株価の上下を実用的な確率であてることはむずかしいと思います。あてられると思う人はどんどん株取引にのめり込んでください。乙は、そういう能力がないように思います。
　このことから、個別銘柄の株の売買について、次のような結論が出せそうです。「株は、いつ買ってもいいし、いつ売ってもいい。」これが乙の考え方です。一介のアマチュアの結論ですが、これから上がりそうだという推測も、これから下がりそうだという推測も、あまり高い確率で当たることはないと思います。
　しかし、いつも「何もわからない」状態ではありません。個別銘柄の株価の上下は株価の全体の動きに連動します。ですから、多くの銘柄の株価が上昇しはじめる（つまりは平均株価が上昇しはじめる）ころに株を買えばいいし、多くの銘柄の株価が下がりがじめるころに売ればいいということになります。
　いつも一定金額を株に投資するような態度よりは、時期によって投資金額を変え、これから上がりそうだという時期になったら資金を投入し、そうでない時期には株を売って現金として持っているのがいいでしょう。まあ、その時期をあてること自体がむずかしいわけですが、個別銘柄でなく、平均株価であれば、日本経済全体の動きの反映という面が強くなりますから、個別銘柄よりはわかりやすいように思います。

株の売買で損切りは有効だったでしょうか

　株の売買をしていると、どうしても損切りが必要になります。損切りなしで塩漬けにするばかりでは、運用としては失敗といえるでしょう。
　乙も、株の売買（ただし現物のみ）をしているので、損切りもしています。でも、実際のところ、損切りはしにくいと感じています。
　その株を買うときは、上昇すると予想（期待）して買ったのです。買った人間としては、株価が下がっても、これから上がるんじゃないかと思います。だから、なかなか損切りはできません。値下がり株でも、上昇を期待しながら待って待って待っていると、株価がますます下がってくるし、やっぱりもう上がることはないと思えてきます。泣く泣く損切りします。すると、その直後から株価が上昇し、「あと少し我慢しておけばよかった」とくやしい思いをします。
　では、実際のところ、どうなんでしょうか。
　乙が損切りした銘柄がその後どうなったか、検証してみましょう。いずれも2005年の経験です。○は、損切りしてよかったケース、×は損切りは不利だったケースです。

○(3715) ドワンゴ　買い 3/22 446,000 円→ 3/30 損切り 416,000 円
　……その後、下げる一方。２５万円程度まで下がって低迷。

？(5216) 倉元製作所　買い 3/7 894 円→ 3/31 損切り　842 円
　……その後、復活し、4/5 938 がピーク。しかし、もしも継続していたとしても、ピークで売ることは難しかったろう。

○(3722) 日本ベリサイン　買い　5/11 424,000 円→6/7 損切り 367,000 円
　……その後、下げる一方。３０万円程度で低迷後、１２月には上がるが。

×(7516) コーナン商事　買い 3/7 1655 円→6/10 損切り 1487 円
　……その後、だんだん上がっていった。損切りは早すぎた。

×(4320) CSI　8/23 買い 206,000 円→11/21 損切り 171,000 円
　……売ったら、急騰した。

×(4568) 第一三共 買い 3/7 2305 円→12/20 損切り 2270 円
　……その後、だんだん上がっていった。損切りは早すぎた。

　2005年は全体として株価は上昇基調にありましたから、損切りした後で株価が反発上昇する例が多かったように思います。そこで、○×だけを見ると、○の損切りがよかった場合が少なく、×の損切り後に株価が上昇する例が多いということになります。ただし、たった６銘柄だけですから、損切りがよかったかどうかを確定的にいうにはデータが不足しています。
　しかし、○の付いた２銘柄の下落は、それはひどいもので、もしもこれを損切りせずにずっと持っていたら、損失は非常に大きかったと思います。その意味では損切りは全体としてよかったように思います。
　もしも、株価の変動がランダムに起こるなら、乙の経験をかき集めてみても、○×半々になるはずですが、今のところ、データ不足であり、もう少しデータをふやしてみないと何ともいえません。
　でも、実際は×（損切りが失敗だったケース）が記憶に残りやすく、それが心理的になかなか損切りできないことにつながるのではないかと思います。損切り失敗が時期的に最近の３ケースだったことも（印象に残りやすいという意味で）影響しているように思います。

日経平均株価の銘柄入れ替え

　大変申し訳ありません。
　一度、アップロードしたブログの内容に間違いがありました。
　乙の完全な勘違いでした。
　この項は削除させていただきます。

キヤノンの株主総会

　乙は、３月３０日、キヤノンの株主総会に出席しました。10:00-12:10 でした。
　株主総会の報告内容や議題は、事前に書類でわかるので、そんなに大事なことではありませんが、社長の御手洗氏がどんな人なのか見るために行きました。何でわかるのかといえば、やはり、話し方、それに質疑応答での受け答えですね。その結果、御手洗氏は見事な議長ぶりで、回答の内容も要領がよく、実に頭のいい人だとわかりました。さすがです。
　一部の質問には取締役の人が代わって答えていましたが、そういう人たちもそれなりの答え方であり、信頼できる人と見受けられました。
　キヤノンは、もちろん、営業成績もいいですが、こういう社長がいる限り、安心して投資できるように思いました。
　乙は、以前、東芝の株主総会にも出たことがありますが、当時の西室氏（現、東証社長）や岡村氏の受け答えにも感心したことを思い出します。
　「社長」と呼ばれる人は、それなりの人物なんですね。（飲み屋の客引きからそう呼ばれるのとはわけが違います。）
　帰りに、お土産として Canon の名入りのタオルセットをもらいましたが、これは余分でした。かさばるし、運びにくかったです。（東芝の株主総会のお土産の電池セット＜重い！＞よりはマシですが。）
　帰りがけに、本社の中にあるショールームによってみました。カメラから始まって、事務機に進出して今に至るまでのキヤノンの歴史も展示してあり、キヤノンが、時代に応じて、作る製品を変えてきたことがわかります。最新の製品の展示も興味深かったです。プリンタ類の出力の鮮明さには目を見張りました。説明役の社員の皆さんも（若手がたくさん駆り出されていましたが）雰囲気がよい人が多かったように思いました。
　もろもろのことを知るために、数千円の交通費と数時間の移動時間をかける価値はありそうに思います。そういえば、株主総会での質問者のひとりは広島から来たといっていましたが、いやはやすごいですね。何株持っているのでしょうか。
　そんなわけで、株主総会を経験して、乙は、株主としてキヤノンをもっと応援したいと思うようになりました。

株の売買

　乙は、株式投資もやっていますが、売買しながらいつも不思議に思うことがあります。
　株の売買は、売り注文と買い注文があって初めて取引が成立することになります。つまり、株を売買しているということは、いつもその株の騰落に関して自分と反対の予想をしている人がいるということになるわけです。乙が株価の上昇を予想して買っているときに、別の人はその株の下落を予想して売ってくるわけで、だから売買が成立します。
　世の中には、判断が分かれる問題がたくさんありますが、株価は、それを前提にして成り立っています。おもしろい世界です。ま、はっきり言えることは、この先の株価の上下の予想は誰にもできないというところでしょうか。
　さて、これを前提に考えると、ある人が株で儲けるときは、一方で必ず株で損する人がいるということになります。株で儲けるということは、他人を損させることで成り立つ面があるということになります。
　そうでない場合というのは、株の多くの銘柄が順次値上がりしていくような場合です。平均株価が上がっていく場合が典型的です。この場合は、株を売った人はそれまでの取引で儲けが出たわけですし、買った人も、その後の値上がりで儲けが出るわけです。逆のケース、つまり平均株価が下がっていくケースでは、みんなが損失を出します。その意味で、株の売買はタイミングも大事だということになります。
　このような株価の上下の特性を考えると、短期的な売買を繰り返して儲けを出していくというやり方は、どうも間違っているような気がします。第１に、短期的な取引というのは頻繁な取引ということですから、売買手数料が中長期よりも相対的に多くかかってくるので、ある程度の期間を通算すると儲けを出しにくいと考えます。第２に、このやり方は自分の時間をかなり使います。株に本格的にのめり込まないと、短期投資は無理でしょう。乙は、基本的にサラリーマンですから、株の取引に費やす時間があまりありません。つまり、乙にはこのやり方が向いていないということです。第３に、このやり方は他人を踏み台にして勝ち上がっていくやり方ですから、自分が他人よりも（情報の入手などで）能力的に優れている場合しか通用しません。乙は、どうがんばったってプロ並みに対等に戦えるわけがありません。そうすると、乙の株取引の能力が市場参加者の平均よりも上だということはありえません。確実に平均を下回ります。
　では、どうしたらいいか。やはり、株の売買も長期的な視点から考えるべきだということになります。個人投資家の場合、１５年とかの長い投資期間があります。この点で機関投資家よりも有利な場合があります。一時的に資産が下落しても、あまり気にしなくていいということです。機関投資家だと、毎年の決算などが気になるところでしょう。
　もっとも、長期的な視点に立つしても、個人投資家の集める情報はたかがしれていますから、たぶん、以下の二つのやり方がいいのではないかと思います。
　第１に、平均株価が上がっていくときに株をある程度の期間に渡って保有することです。これは景気の上昇期と言い換えてもいいでしょう。日本株なら、ある程度は感覚的にもわかりますから、不景気が終わりそうになったときを見計らって株を購入し、景気のかげりが感じられてきたら株を売却するというようなことです。株の銘柄に関しては、どれでもそこそこの成績（平均的な成績）になりますから、適当に選びます。このやり方は、景気の下り坂の時は「株を保有しない＝株の取引をしない」ということになります。休むのも重要な戦略ということです。この場合、信用取引で積極的に「株を売る」ことも可能ですが、非常にハイリスクなので、乙は信用取引はやりません。
　第２に、運用は専門家に任せるということです。つまり投資信託を買うという方法です。長期投資をうたい文句にするようなファンドに（手数料 1% 程度を払いながら）参加するということです。
　日経新聞の３月５日号に興味深い記事が出ていました。2000年から2006年の６年間の日本株の投資信託の成績を調べた記事ですが、前半３年の株価の下落期と後半３年の上昇期を対比的に見てみると、成績のいいファンドは、下落期の損失があまり多くなく、上昇期にはがっぽりと儲けています。（乙の買っているさわかみファンドは全２７ファンドのうち第２位の成績でしたね。）
　株の取引は、買うときの銘柄の選択も買うタイミングもむずかしく、さらにそれを売るタイミングはいっそうむずかしくなります。時間のない乙のような人間には、長期的視野に立つ投資信託におまかせするのがベストな選択かもしれません。

TOPIX の浮動株化----トヨタと日産----

　TOPIX の算定基準が変わり、２月２８日に浮動株化（第２弾）が行われます。
　浮動株化についての説明は、http://www.tse.or.jp/topix/float/pamphlet.pdf あるいは http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E8%A8%BC%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E6%8C%87%E6%95%B0 でときちんと説明されています。
　最近は、投資信託や ETF などで、パッシブ運用が増えているんですね。ちょっと古い記事ですが、http://www.nli-research.co.jp/doc/eco0407c.pdf によると、パッシブ運用が３年で２倍のペースで急増しているということです。しかし、それでも東証１部時価総額の 5% を占めるだけです。そんなに大きな問題ではなさそうです。
　浮動株化については、http://www.dir.co.jp/publicity/column/050117.html の意見がもっともだと思いました。「入替前日の売買では、パッシブ投資家や指数自身は、投機筋に対して安値で除外銘柄を手放し、高値で新規採用銘柄を買い入れることになる。この無駄が指数の値を短期的に押し下げ、その下落分は投機筋に流れる仕組みである。およそ17兆と推計されるTOPIX連動資産には我々の年金も含まれており、浮動株化により投機筋に搾取される機会をむざむざと与えるのは大変迷惑な話ではある。しかし指数のメンテナンスは必要悪であり、指数が株式市場の計器としての役割を果たすためには今回の浮動株化の実施は避けて通れない道であろう。TOPIXの下落もパッシブ投資家が払う隠れたコストの一つという所である。」
　まあ、やむを得ないですね。
　さて、今回の浮動株化は第２弾です。では、第１弾（2005年10月）はどうだったのでしょうか。
　http://plaza.rakuten.co.jp/naganekochan/diary/200510290000/ には、次のようにあります。「昨日は、大イベントの一回目でしたが、先回り買い、売りが多すぎて、大引けでは、違う結果になったものも多かったように思います。その中でも、インパクト一位と予想されていた「くらコーポ」、怒濤の買いの波が押し寄せストップ高でした。」なるほど、けっこう影響があるんですね。
　http://www.tokyoipo.com/column/m20051031-2.htm によると、１０月の時は、何と、マイナスの影響（つまり予想とは逆の動き）だったとのこと。おもしろいですね。株価は単純ではありませんね。
　http://www.geocities.jp/yuunagi_dan/Day/200510.htm では、あまり影響がなかったことを述べ、その解釈として、以下の二つをあげています。
(1) 事前にある程度、もしくはこれから、TOPIXの浮動化の調整を行い、28日には焦点を合わせてはいなかった。
(2) 売りインパクト銘柄を極力売らずに、買いインパクト銘柄を買い進めることで調整していた。
　乙が思うに、東証というマーケットが大きく、少しくらいの売りや買いは、自然に吸収されてしまうのではないでしょうか。
　浮動株化によって、どんな銘柄が影響を被るかというと、http://www.shinko-ri.co.jp/keizai/qt/fudou041030822.pdf に明記されています。そのうち、乙が持っている銘柄では　売り（下落が予想される）：日産自動車　買い（上昇が予想される）：トヨタ自動車　となりますが、さて、実際のところ、どうなのでしょうか。
　今、日産とトヨタの株価のチャートを見ても、2005年10月の変化は、その前後の大きな流れの中に埋没してしまって、特に目立った影響はないように見えます。
　2005年10月の影響が限定的だったことも踏まえ、あまりあわてることなく、今のままにしておいていいのではないかと思います。
　乙は、ちょうど影響が打ち消し合うような銘柄二つを保有していますので、たとえ影響があっても、乙には（たぶん）影響が及びません。それに、こういう影響は数日程度で消えてしまって、元に戻るのではないかと思います。株価にもっと大きな影響を与える事件はいくらでもありそうです。

アクト・インベストメント株式会社から縁故株の勧誘

　乙のところに、アクト・インベストメント株式会社というところから「縁故株を買いませんか」という電話による勧誘が来ました。
　株式会社 ピーワールドという会社の新規公開予定株です。いわゆる未公開株です。
　この会社は、http://www.p-worldnet.co.jp/ が公式ＨＰのようですが、乙がそれを見た限りでは、あまりやる気のない会社のように思われました。少なくとも、乙には新規に株を上場して伸びていく会社には見えませんでした。アクト・インベストメント（株）というのは、検索エンジンで検索すらできませんでした。
　それはともかく、乙は、まず、パンフレットを送ってもらいました。譲渡価格 １株 120万円、公開時価格 １株150〜170万円＜予想＞、上場時価格 １株 200万円以上＜予想＞、公開時期 2006年度＜予定＞、市場　東証マザーズ＜予定＞というものでした。
　乙が送られてきた書類を一瞥して、まず、素直に疑問に思ったことは、以下のようなことでした。
（１）株が公開されない可能性、公開予想値よりも初値が大幅に下がる可能性、公開しても株価が上昇しない可能性についてどう考えているか
（２）会社の決算書３年分ほどを見たい（合わせて今後の業績予測なども知りたい）
　これは基本的情報だと思うが、なぜこれを送ってこないのか
（３）どういう人に声をかけているか
　なぜ乙のような見知らぬ他人においしい（と思える）話を持ち込んできたのか
　他人に教えるくらいなら、自分で利益を得た方がいいはずだ
（４）アクト・インベストメント（株）と（株）ピーワールドの関係はどんなものか
　アクト社は証券会社でもなさそうだし、……

　これらがクリアーされない限り、未公開株は買えないと思いました。
　その後、WWW を見てみると、会社の名前はいろいろですが、同様のケース（未公開株）がいろいろと書かれていました。以下には、三つのサイトだけ引用しますが、これら以外にもたくさん検索できます。

http://www6.big.or.jp/~beyond/bbsnews/proxy/venture/1079956088/link
176 ：未公開株の公募 ：2005/05/02(月) 13:56:07 ID:rP/etyZ+
未公開株の公募は、通常は、業者は介入しない会社との直接契約。
金融庁に登録していない業者が介入した場合、詐欺の可能性大。
金融庁に登録していない業者が介入した縁故株販売は、１００％詐欺。

http://www.geocities.jp/daydreamerht/enkokabu.html
こちらから電話をし、なぜ自分のような赤の他人に美味しい話を持ってきたのかを尋ねた。証券会社を通す新規公開株は資本金がある程度大きな会社であり、それ以外の小さいが有望な株を自分たちが仲介しているという。うまい話には気を付けよ、、、という格言が思い出される。【中略】今回紹介された公開株なるものが実際どうなっていくのか様子を見ていって見よう。数ヶ月後にいずれ結果が出るので、その時点で又考えよう。もし、今回の公開株が誠実な物であれば次回のチャンスには応募すると言って電話を切った。

http://www.challengebank.co.jp/mikoukaikabu.html
■電話による勧誘
株券（有価証券）の販売行為（営業活動）を５０人以上に行なうことは、≪公募≫と言い≪財務省・関東財務局≫に届出をする法律的義務があります。つまり、公募の届出をしないで、電話営業（５０人以上への勧誘）をしている会社は証券取引法に違反をしていることになります。

　アクト・インベストメントという会社は、よくわかりませんので、乙は、単純に「あやしい。詐欺だ」と決めつけることはできません。あとは、投資家として、自分の投資方針を基準に考え、WWW などで充分な情報を集め、縁故株について正しい知識を持ってから、この株が買いに値するかどうか自分個人で判断すればいいと思います。
　結局、乙は、この縁故株を買わないことにしました。
　ちなみに、乙は、Ｘ社の縁故株を１株持っています。Ｘ社の社長から個人的に誘われて購入したものです。Ｘ社は、株の上場予定はありませんし、当面は配当もありませんから、投資としては価値がありません。それどころか、もしかしてＸ社の経営が苦しくて、資金繰りのために縁故株を発行したのではないかと思っています。しかし、乙は、Ｘ社の活動を応援したいと思って株を買いました。購入代金は捨ててもいいと思える程度の金額です。寄付みたいなものです。縁故株って本来こういうものではないでしょうか。

株を買う場合に「日本経済新聞 １月３日号」は参考になるでしょうか

　乙は、日本経済新聞を定期購読しています。
　日経新聞では、１月３日になると経営者２０氏による「ことしの株価の有望銘柄」というのを発表します。
　乙は、経営の専門家たる２０氏がどんな株を薦めるのか、興味がありました。
　このランキングでは、何人が有望銘柄としてあげたかで銘柄の順位付けがされています。
　２００６年１月３日では、

１位 トヨタ自動車
２位 信越化学工業
３位 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事
５位 新日本製鐵、住友商事
７位 松下電器産業、コマツ
９位 ホンダ、キヤノン

ということです。う〜む。なかなか微妙な感じです。
　乙は、こういう記事を見て、ムクムクと興味がわいてきました。１年前はどうだったのでしょうか。
　さっそく、近くの図書館に行って、２００５年１月３日の日経新聞を見てみました。
　次のような順位が書かれていました。会社名の後ろに、2004.12.30→2006.1.5 の株価とその変動率を書いておきました。○×の意味は後述します。

１位 トヨタ自動車 4170→6140 1.47倍○
２位 武田薬品工業 5160→6510 1.26倍×
３位 キヤノン　　 5530→7140 1.29倍×
４位 シャープ　　 1673→1853 1.11倍×
５位 三菱商事　　 1324→2745 2.07倍○
６位 信越化学工業 4200→6560 1.56倍○
　　 JFE　　　　　2925→4070 1.39倍×
８位 新日本製鐵　 251→ 426 1.70倍○
　　 松下電器産業 1626→2300 1.41倍×

以下、リストはさらに続きます。
デンソー　　2745→ 4210 1.53倍○
味の素　　　1220→ 1244 1.02倍×
三井住友FG 745千→1240千 1.66倍○
住友商事　　 884→ 1580 1.79倍○
任天堂　　 12780→15190 1.19倍×

　すべて上昇しているので、お見事といいたいところですが、2005年は全体的に株価が上昇していた年です。そこで、日経平均株価を調べてみると、2004.12.30→2006.1.5 では、11488→16425 で 1.429倍に上昇しています。上のリストには、1.429倍を基準にして、それよりも上昇していたものに○を、そこまでは上昇していなかったものに×を付けておきました。
　さて、どうでしょうか。○×の数は、ちょうど半々です。ランダムに銘柄を並べた場合でも、○×は半々になるはずですから、つまり、経営者２０氏の予想は、まったく当たらなかったということです。
　乙は、他人の意見を聞くことにやぶさかではありません。いや、むしろ、株の売買のために、充分な調査をする時間はありませんから、他人の意見に従って株の取引をした方が時間の節約になっていいのではないかと思います。問題は、どういう人の（あるいはどういうメディアの）意見に従うかということです。ここで、「いい方法」があれば、ぜひそれを取り入れたいと思っています。（実に安易です。）
　少なくとも、「日本経済新聞 １月３日号」は参考にならないという結論です。
　しかし、ま、話は話として、少しは、これに従って株を買ってもいいかなと思いました。理由は、次のようなことです。
　第１に、第１位のトヨタ自動車は、世界的超優良企業ですし、これからの成長も見込めますから、安心感があります。買っておいてもいいでしょう。
　第２に、今年は、１年を通じて日本経済の復活の年であり、株価が上昇する年だと思われます。だとしたら、どの株でもいいので、平均株価程度に上昇する株でも、あるいは、平均株価ほどではないにしても、上昇する株であれば、買っておいて損はなさそうです。
　第３に、実際に株を買えば、その後の変動にも敏感になることでしょう。ちょっと試しに買ってみるというのも意味がありそうです。
　これらの理由を考えると、実に安易ですね。投資としては邪道であり、こういう態度はおすすめできませんが、しかし、個人の責任でちょっと遊んでもいいのではないでしょうか。
　そんなわけで、１月１０日に 6060 円でトヨタ自動車の株を買ってみました。１年後にどうなっているか、見てみたいと思います。１年後に 10% も上がっていれば、個人的には大成功です。個人投資家としては、ベンチマーク（日経平均）なんてどうでもよくて、要は自分の買った株が値上がりしていればいいんですから。
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株の売買に「オール投資」は参考になるでしょうか

　乙は、株（日本株）にも手を出しています。
　乙は、全くの素人なので、当然のことながら、各企業の財務状況や業績を調べて、この企業の株を買えば（値上がりが期待されるから）いいなどと判断することはできません。いわゆるファンダメンタル分析ですね。
　もちろん、テクニカル分析もできません。これこそむずかしいです、はい。
　そこで、適当な参考資料に頼って株の売買をしようと考えました。2005年１月ころの話です。
　まずは、シミュレーションゲームに参加して、株取引を経験することにしました。
　乙は、日興コーディアル証券の「Stock Webby Simulation」(http://webby.nikko.co.jp)を選びました。
　架空の3000万円を元手に、株の売買をしていくゲームです。
　で、まずは、各種メールマガジンを参考にしました。「貧乏人の投資銘柄」、「ひかりの・メールマガジン」、「毎日２分で9億円！「超スク」が教える限定株式情報」、「ＴＡＫＵの株式情報「株の風音」」、「イマコン投資」、「投資の館」などのメルマガを講読してみましたが、株式購入の参考にはなりませんでした。
　メルマガ「裏株情報」は、基本的にはデイトレード向きで、乙の流儀にあわないのでやめました。
　サンデー経済社のメルマガ「今週の注目投資銘柄」は、具体的な銘柄が載っていましたが、２週間後に値動きを検証してみると、アタリもハズレもあるということで、頼りがいがありませんでした。
　メルマガ「パオの儲ける株式投資」では、週１個の推奨銘柄を掲載していますが、これも実際売買してみると（ゲーム上ですが）まったくダメでした。
　メルマガ「人工知能による数学的株価予測」は、頻繁に情報が来ました。デイトレード向きです。2/1 から月１万円の有料化のため、購読打ち切りにしました。しかし、勝率94%はウソです。瞬間的には上昇するとしても、そこで売り抜けるのは至難の業だと思いました。
　「日経マネー」という雑誌の2005年１月号の推奨銘柄にしたがって株の売買をしてみました。勝ったり負けたりで、今ひとつぱっとしませんでした。
　そのようなわけで、適当な参考資料がなく、う〜む、株の売買は確かにむずかしいものだということを実感しました。ただし、以上の株の売買は、すべてシミュレーションゲーム上のことですから、実際の損失ではありません。
　しかし、実は、そのときの検討資料の中で、比較的好成績を挙げていたものがあります。それが「オール投資」(http://all.toyokeizai.co.jp/index.html)という月２回発行の雑誌です。号にもよりますが、発売日（月曜日）あるいはその直前の金曜日くらいから雑誌で取り上げられた銘柄の株価が上昇するケースもかなりあるようでした。たぶん、この雑誌を参考にしている個人投資家も多いのだろうと思います。
　この雑誌の編集部員は株の売買を禁じられているということです。このことだけを見ても良心的です。また、毎号、注目株を４銘柄掲載していますが、３ヶ月ほどすると、その銘柄の株価がその後どうなったかを掲載しています。これまた良心的です。
　というわけで、「オール投資」が一番信用できると判断しました。
　さて、「オール投資」を毎号買って読みながら、実際に株の売買を始めてみました。そしてそれから１年経ちました。
　結果はどうだったか。全体としては、まあまあよかったように思います。2005年後半の上昇相場に助けられていたことが大きいでしょう。
　しかし、「オール投資」にしたがっていても、必ずしもよくない場合もありました。
　たとえば、乙は、2005年７月22日に 7242 カヤバ工業(現 KYB) を 387 円で買いました。これは、「オール投資」2005 8/1 号（7月19日 発売）の「本誌厳選 注目株」に掲載されていたもので、これからの経常利益の上昇も見込まれ、有力だとのことでした。
　「オール投資」2005年 9/1 号（８月１５日発売）では、p.22 にカヤバ工業が取り上げられ、目標株価 464 円と書かれていました。
　「オール投資」2005年10/15 号（１０月３日発売）では、p.89 の「フォローアップ----３ヶ月後の投資戦略」の欄でカヤバ工業株の「持続」を推奨していました。
　「オール投資」2005年11/1 号（１０月１７日発売）では、p.94 の「怪情報」の欄でカヤバ工業の株価は500円台奪還挑戦としています。
　「オール投資」2005年11/15 号（１１月７日発売）では、p.39 で、KYBは、今期増益率も高く、目標株価は 557 円だとしています。いよいよ期待が高まります。このころの KYB の株価は 460 円前後でした。
　ところが、2005年11月10日、平成１８年３月期の中間決算(http://www.kyb.co.jp/pdf/ir/2005/20051110renketsu.pdf)が公表され、カヤバ工業の業績悪化のニュースが流れます。経常利益の予想も大幅下方修正になります。株価は、この日、一気に 398 円に下落します。
　ほぼ毎号カヤバ工業を推奨してきた「オール投資」ですが、このような状況が事前に見抜けなかったわけです。ということは、編集部員が地道に足を運んで企業調査をして記事を作成しているのではなさそうです。考えてみれば当然です。きっとそんな手間はかけていられないのでしょう。
　ある意味では、これでいいのかもしれません。企業情報の開示（この場合、KYB が中間決算を公表すること）が、一斉に公平にスピーディに行われているということの反映であるとも考えられます。
　最近、KYB の株価は、400 円くらいまで回復してきました。乙は 387 円で買ったのですから、利益が出ており、まああまりうるさいことを言ってはいけないのかもしれません。しかし、こういう一連の記事を見ると、「オール投資」への信頼感は一気になくなります。
　最近、乙は「オール投資」を継続的に買うことをやめました。これは、KYB だけの問題ではなく、投資スタンスの変化も大きな理由です。乙は、最近は、長期投資を心がけることにしています。そのためには、月２回発行の雑誌は不要です。こういう雑誌は、数ヶ月単位（あるいはそれよりもさらに短期）の投資を行う場合にはいいかもしれないと思いますが、長期投資には向きません。
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