乙がたまたま見かけた記事ですが、山崎元氏がダイヤモンド・オンラインに「高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法」という大変おもしろい記事をお書きです。
https://diamond.jp/articles/-/178457
(2018.8.29)
数千万円の運用資産をお持ちの８０代夫婦にアドバイスということで、具体的に記述されています。
リスクを取らない方針というのは、まさに山崎氏が述べているとおりです。
こういう形の相談というのは、あまり表に出てこないことが多いと思いますが、実はとても切望されているものではないでしょうか。こういうアドバイスがどこにもないからです。だから、高齢者が銀行にカモにされてしまうようなことが起こるわけです。
山崎氏が書かれていることは至極まっとうです。とてもいいアドバイスです。
ただし、乙は、このような方策は採りません。高齢になっても、もう少し、ハイリスク・ハイリターンをねらいたいと考えているためです。乙が８０代になったころの金融資産が一体いくらになっているか、何とも予想が付きませんが、まあ、記事中のこの夫婦くらいはありそうです。でも、個人向け国債よりは株式 ETF で運用している比率が高いでしょうねえ。いざとなったら、資産の８割が吹っ飛んでも、何とか生きていけるのではないかと考えているほうなので、ハイリスク・ハイリターンでいいということです。
このような判断ができるためには、８０代になるよりもずっと前に、何冊か何十冊か、可能ならば何百冊かの投資関連本を読み、自分の資産を考慮し、投資方針を考え、自分で投資のことをあれこれ経験しておく必要がありそうです。乙は、そのようなことを何十年かしてきたので、（たとえば、このブログの投資関連本は４３８冊を数えます）自分なりに考えて金融機関とも付き合っています。だから、乙は金融機関のカモになっていないつもりです。
山崎氏の記事は、そういうことをあまりしてこなかった（考えてこなかった）人向けのアドバイスということだと理解しています。
2018年08月30日
2018年06月23日
カッパ・クリエイトの株主総会に出席
乙は、カッパ・クリエイトの株を持っているので、株主総会の案内が来ました。
毎年、都合が悪くて、なかなか出席できなかったのですが、今年は、日程的に可能だったので、参加してみました。
神奈川県民ホールという大きな会場で開催されました。しかし、出席した株主は、さほど多くなく、ちょっと寂しい感じでした。
壇上には１６人の役員が登壇していました。
澄川社長が司会者になり、プロンプタを使って各種議題の説明をするとともに、株主総会を取り仕切っていました。なかなか見事な裁き方であり、澄川社長は頭のいい人なのだろうと思いました。
議案の議決の前に、質疑応答がありました。（総会後にも追加して質疑応答の時間が設けられました。）
株主からはさまざまな質問が出ました。乙が興味を持ったものだけ、取り上げて以下にメモしておきます。
回答は、場合によっては、社長以外の役員からなされることもありましたが、基本的には社長が受け答えをしていました。
大阪北部の地震により３店舗で被害が出て、営業を見合わせているという話がありました。直前の事件にもかかわらず、株主総会の場で質問に応じて適確な回答がなされたことに驚きました。さすがに経営陣は普段から全店舗の状態に関心を持ち、注意しているということです。当然のことのようにも思いますが、店舗数が多くなってくると、なかなかできるものではありません。
かっぱ寿司の強みは、フェアの頻度と品揃えだという発言もありました。各種フェアがそんなに強みになっているとは知りませんでした。フェアを開催することによって来店客数を増加させることができるのですね。フェアのあるなしにかかわらず定期的に訪問する乙のようなタイプは少数派なのかもしれません。
社債発行費の質問がありました。税務の関係でしょうか、社会発行費は５年で償却するというようにしないといけないそうで、毎年１／５ずつ償却していくのだそうです。
事業規模と比べて、資金の留保額（現預金）が多いのではないかという質問もありました。個人株主でありながら、よく見ているものです。回答は「過大ではない」とのことでした。このあたりはものの見方・考え方でいろいろ変わってくるものでしょう。
コロワイドグループに入ったことのメリットとして、かっぱ寿司で扱う食材の品質が向上したことが挙げられました。なるほど、以前と比べれば改善されている実感があります。そしてもう一つ、グループの人材が活用できるという点も挙げられました。そういわれれば、確かにそういう面もメリットになりそうです。
かっぱのロゴを変更し、客に対して新しい店になったことを訴えるようにしているそうです。生サラダの提供もしているとのことでした。乙はそういうことには気がつきませんでした。
回転レーンに寿司を流すことと、タッチパネルで注文して個別に届けてもらうことは、エリアごとの地域特性によって使い分けているそうで、どちらをどれくらいの比率で配分するか、なかなか微妙な調整をしているようでした。
かっぱ寿司は、食べ放題を止めるつもりはないそうです。しかし、先行実施した一部の店舗で混乱もあったため、今は予約客だけに食べ放題を認めているということでした。
株主総会出席に関する「おみやげ」は、しばらく「ない」方針で行くことが説明されました。まあ、これはこれでいいでしょう。おみやげをもらうために出席するのではありませんから。
株主総会を、いわゆる集中日に開催せず、別の日に開催することについても質問が出ましたが、コロワイドグループとして相互に別の日に開催したい、集中日は会場が予約でいっぱいになってしまうので、それを外したいというような理由が説明されました。納得できます。
海外事業はレインズインターナショナルに売却して子会社化させ、カッパ・クリエイトとしてはまずは国内に注力したいということでした。この方針も納得できます。
こんなことで、２時間はあっという間に経ってしまいました。
今の経営陣に任せておいて大丈夫という印象を受けました。
有意義な時間でした。
毎年、都合が悪くて、なかなか出席できなかったのですが、今年は、日程的に可能だったので、参加してみました。
神奈川県民ホールという大きな会場で開催されました。しかし、出席した株主は、さほど多くなく、ちょっと寂しい感じでした。
壇上には１６人の役員が登壇していました。
澄川社長が司会者になり、プロンプタを使って各種議題の説明をするとともに、株主総会を取り仕切っていました。なかなか見事な裁き方であり、澄川社長は頭のいい人なのだろうと思いました。
議案の議決の前に、質疑応答がありました。（総会後にも追加して質疑応答の時間が設けられました。）
株主からはさまざまな質問が出ました。乙が興味を持ったものだけ、取り上げて以下にメモしておきます。
回答は、場合によっては、社長以外の役員からなされることもありましたが、基本的には社長が受け答えをしていました。
大阪北部の地震により３店舗で被害が出て、営業を見合わせているという話がありました。直前の事件にもかかわらず、株主総会の場で質問に応じて適確な回答がなされたことに驚きました。さすがに経営陣は普段から全店舗の状態に関心を持ち、注意しているということです。当然のことのようにも思いますが、店舗数が多くなってくると、なかなかできるものではありません。
かっぱ寿司の強みは、フェアの頻度と品揃えだという発言もありました。各種フェアがそんなに強みになっているとは知りませんでした。フェアを開催することによって来店客数を増加させることができるのですね。フェアのあるなしにかかわらず定期的に訪問する乙のようなタイプは少数派なのかもしれません。
社債発行費の質問がありました。税務の関係でしょうか、社会発行費は５年で償却するというようにしないといけないそうで、毎年１／５ずつ償却していくのだそうです。
事業規模と比べて、資金の留保額（現預金）が多いのではないかという質問もありました。個人株主でありながら、よく見ているものです。回答は「過大ではない」とのことでした。このあたりはものの見方・考え方でいろいろ変わってくるものでしょう。
コロワイドグループに入ったことのメリットとして、かっぱ寿司で扱う食材の品質が向上したことが挙げられました。なるほど、以前と比べれば改善されている実感があります。そしてもう一つ、グループの人材が活用できるという点も挙げられました。そういわれれば、確かにそういう面もメリットになりそうです。
かっぱのロゴを変更し、客に対して新しい店になったことを訴えるようにしているそうです。生サラダの提供もしているとのことでした。乙はそういうことには気がつきませんでした。
回転レーンに寿司を流すことと、タッチパネルで注文して個別に届けてもらうことは、エリアごとの地域特性によって使い分けているそうで、どちらをどれくらいの比率で配分するか、なかなか微妙な調整をしているようでした。
かっぱ寿司は、食べ放題を止めるつもりはないそうです。しかし、先行実施した一部の店舗で混乱もあったため、今は予約客だけに食べ放題を認めているということでした。
株主総会出席に関する「おみやげ」は、しばらく「ない」方針で行くことが説明されました。まあ、これはこれでいいでしょう。おみやげをもらうために出席するのではありませんから。
株主総会を、いわゆる集中日に開催せず、別の日に開催することについても質問が出ましたが、コロワイドグループとして相互に別の日に開催したい、集中日は会場が予約でいっぱいになってしまうので、それを外したいというような理由が説明されました。納得できます。
海外事業はレインズインターナショナルに売却して子会社化させ、カッパ・クリエイトとしてはまずは国内に注力したいということでした。この方針も納得できます。
こんなことで、２時間はあっという間に経ってしまいました。
今の経営陣に任せておいて大丈夫という印象を受けました。
有意義な時間でした。
2018年06月08日
英文の住所の証明を求められて
乙が投資している一つのファンドで、マネーロンダリング防止の規制がかかったということで、ファンドの保有者全員に対して、海外の金融機関から手紙が来て、英文による住所の証明が求められました。２通必要だということです。他にも、パスポートのコピーとか、銀行の取引明細とか、用意するものがあったのですが、それらは特に問題なく用意できます。
さて、住所の証明を英語で行うとき、どうしたいいのでしょうか。以前にも同じ問題を考え、解決したはずですが、忘れてしまいました。
住所の証明というと、日本では住民票が普通ですが、役所に聞いてみると英文での発行はしていないというのです。
では、日本語の住民票をもらって、それを英語に翻訳すればいいと思いましたが、その場合は、翻訳者の証明が求められます。翻訳作業自体はむずかしいことでも何でもありませんが、もしかして後で海外から問い合わせが来たら、その対応のほうがずっと手間がかかります。こういうことを考えると、司法書士に依頼するのがいいのかもしれません。しかし、そうなると、手数料がかなりかかりそうです。
いろいろ考えながら、ネットで類例を検索してみると、銀行の残高証明書がいいということになりました。英文で、口座名義人の住所付きのものを作成してくれるという話です。
乙の場合は、楽天銀行（手数料 515 円）とみずほ銀行（手数料 756 円）に依頼することにしました。２通が要求されていたのです。楽天銀行は、カスタマーセンターに対する電話１本で済んでしまいました。みずほ銀行のほうは、支店に出向く必要がありましたが、まあ大した手間ではありませんでした。
新生銀行でも英文の残高証明書を作成してくれるという話ですが、手数料が 1,000 円かかるということだったので、止めておきました。
こんなことで、何とか書類を用意することができました。
やれやれ、ホッとしました。
書類は１週間ほどで自宅に届き、乙から郵便で海外の金融機関に送りました。
さて、住所の証明を英語で行うとき、どうしたいいのでしょうか。以前にも同じ問題を考え、解決したはずですが、忘れてしまいました。
住所の証明というと、日本では住民票が普通ですが、役所に聞いてみると英文での発行はしていないというのです。
では、日本語の住民票をもらって、それを英語に翻訳すればいいと思いましたが、その場合は、翻訳者の証明が求められます。翻訳作業自体はむずかしいことでも何でもありませんが、もしかして後で海外から問い合わせが来たら、その対応のほうがずっと手間がかかります。こういうことを考えると、司法書士に依頼するのがいいのかもしれません。しかし、そうなると、手数料がかなりかかりそうです。
いろいろ考えながら、ネットで類例を検索してみると、銀行の残高証明書がいいということになりました。英文で、口座名義人の住所付きのものを作成してくれるという話です。
乙の場合は、楽天銀行（手数料 515 円）とみずほ銀行（手数料 756 円）に依頼することにしました。２通が要求されていたのです。楽天銀行は、カスタマーセンターに対する電話１本で済んでしまいました。みずほ銀行のほうは、支店に出向く必要がありましたが、まあ大した手間ではありませんでした。
新生銀行でも英文の残高証明書を作成してくれるという話ですが、手数料が 1,000 円かかるということだったので、止めておきました。
こんなことで、何とか書類を用意することができました。
やれやれ、ホッとしました。
書類は１週間ほどで自宅に届き、乙から郵便で海外の金融機関に送りました。
2016年05月10日
趣味でローンを利用する？
乙は、何となくのぞいたのですが、スルガ銀行のキャンペーンのページがありました。
http://www.d-laboweb.jp/d-bank/campaign/160418/
一部コピーしておきます。
乙は、一読して驚きました。スルガ銀行d-laboが2014年12月に全国の働き盛りの20代～40代の男女500人を対象に行なった「趣味に関するアンケート」では、およそ10人に1人、1割の人が「趣味でローンを利用する」と回答しているのです。
くわしくは、上記のページを見てください。
さて、乙は、このページを見て、疑問に思うことがいくつもありました。
第１に、＜ローンの利用目的＞年収300万円未満の円グラフです。12.5+62.5+12.5=87.5 のはずなのに、円グラフになっています。円グラフは足して100%になるようなものに関して作成するべきものです。この円グラフはおかしいと思います。
第２に、年収1000万円以上と年収300万円未満の２グループに関して、＜ローンの利用経験＞の円グラフを作っていますが、ここのパーセンテージが、前者は 13.0% と 87.0%、後者は 8.0% と 92.0% になっていることです。ぴったり「.0%」になるというのは変です。そもそも、全体で500人の調査人数ですから、それを、年収でグルーピングして、300万円未満、300万円～1000万円、1000万円以上とわければ、300万円～1000万円がボリュームゾーンになるはずですから、年収300万円未満と、年収1000万円以上の人はかなり少なくなるはずです。もしかして、それぞれ100人ずつだったのではないでしょうか。100人でないとすると、「～.0%」という値になるのはかなり珍しいということになります。
第３に、＜ローンの利用目的＞年収1000万円以上のグラフですが、パーセンテージが、38.5%, 38.5%, 15.4%, 7.7% となっています。このパーセンテージは、＜ローンの利用経験＞年収1000万円以上のグラフで 13.0% の人を下位分類したものです。もしも、13.0% が「13人」だとしたら、38.5%, 38.5%, 15.4%, 7.7% というのは、5人、5人、2人、1人ということになります。ぴったりパーセンテージの計算が合います。もしも、そうでないとすると、このような結果になるのは、13人の整数倍でしかありません。もしも２倍としても、年収1000万円以上の人が500人中200人もいることになります。日本人の平均的な年収を考えれば、そんな偏ったデータにはならないはずです。
というわけで、たった13人のデータで、パーセンテージに直し、円グラフを示しているのです。統計的にはまったく有効ではありません。
銀行が、こんな結果を提示しているなんて、驚きのひとことです。
乙の推定が間違っているなら、スルガ銀行は原データを提示してみてください。
乙は、年収1000万円以上の人の＜ローンの利用経験＞が「ある」と回答した人が 13%（実はたった13人ですが）あることも疑問に思います。人数が少なすぎてブレが大きい（たまたまそうなった）ということもいえますが、調査のしかたも疑問に思うのです。質問文が明示されていませんが、「過去にローンを利用したことがあるか」という質問であれば、若いころ（つまり年収が1000万円もなかったころ）のローン経験が「ある」ということなのかもしれません。
乙は、趣味のためにローンを利用する感覚はおかしいと思います。特に年収1000万円以上の人の場合です。62万円のギターを買うのに、ローンを組んで、結果的に70万円（あくまで例です）を払うのですか。他人のことですから、乙は口出しはしませんし、それぞれの人の判断で勝手に自分の金を使えばいいのですが、好きこのんで利息を払って高い買い物をする人の感覚は乙には理解できません。年収が1000万円以上あれば、62万円のギターくらい即金で買えるでしょう。クルマだって、ローンは常識ではありません。乙はクルマを現金で買っていますが、それくらいの預貯金はあるのが当然です。年収1000万円以上ですから。
住宅だって「ローンを組むのが当然」ではありません。乙の場合は、株や投信を一部売却して現金をそろえました。
2014.2.23 http://otsu.seesaa.net/article/389496132.html
乙の場合の理由は、ちょっと別なので、今回の話には当てはまらないかもしれません。しかし、ローンを利用するかしないかは、いろいろな考え方があるものです。
スルガ銀行のページはキャンペーンですし、ローンを借りてもらうのは銀行にとっては大切な営業の一部ですから、趣旨はわかりますが、趣味人（消費者、さらには投資家）としては、ローンを利用しない（ムダな金を使わない）ほうが望ましいと思います。
http://www.d-laboweb.jp/d-bank/campaign/160418/
一部コピーしておきます。
乙は、一読して驚きました。スルガ銀行d-laboが2014年12月に全国の働き盛りの20代～40代の男女500人を対象に行なった「趣味に関するアンケート」では、およそ10人に1人、1割の人が「趣味でローンを利用する」と回答しているのです。
くわしくは、上記のページを見てください。
さて、乙は、このページを見て、疑問に思うことがいくつもありました。
第１に、＜ローンの利用目的＞年収300万円未満の円グラフです。12.5+62.5+12.5=87.5 のはずなのに、円グラフになっています。円グラフは足して100%になるようなものに関して作成するべきものです。この円グラフはおかしいと思います。
第２に、年収1000万円以上と年収300万円未満の２グループに関して、＜ローンの利用経験＞の円グラフを作っていますが、ここのパーセンテージが、前者は 13.0% と 87.0%、後者は 8.0% と 92.0% になっていることです。ぴったり「.0%」になるというのは変です。そもそも、全体で500人の調査人数ですから、それを、年収でグルーピングして、300万円未満、300万円～1000万円、1000万円以上とわければ、300万円～1000万円がボリュームゾーンになるはずですから、年収300万円未満と、年収1000万円以上の人はかなり少なくなるはずです。もしかして、それぞれ100人ずつだったのではないでしょうか。100人でないとすると、「～.0%」という値になるのはかなり珍しいということになります。
第３に、＜ローンの利用目的＞年収1000万円以上のグラフですが、パーセンテージが、38.5%, 38.5%, 15.4%, 7.7% となっています。このパーセンテージは、＜ローンの利用経験＞年収1000万円以上のグラフで 13.0% の人を下位分類したものです。もしも、13.0% が「13人」だとしたら、38.5%, 38.5%, 15.4%, 7.7% というのは、5人、5人、2人、1人ということになります。ぴったりパーセンテージの計算が合います。もしも、そうでないとすると、このような結果になるのは、13人の整数倍でしかありません。もしも２倍としても、年収1000万円以上の人が500人中200人もいることになります。日本人の平均的な年収を考えれば、そんな偏ったデータにはならないはずです。
というわけで、たった13人のデータで、パーセンテージに直し、円グラフを示しているのです。統計的にはまったく有効ではありません。
銀行が、こんな結果を提示しているなんて、驚きのひとことです。
乙の推定が間違っているなら、スルガ銀行は原データを提示してみてください。
乙は、年収1000万円以上の人の＜ローンの利用経験＞が「ある」と回答した人が 13%（実はたった13人ですが）あることも疑問に思います。人数が少なすぎてブレが大きい（たまたまそうなった）ということもいえますが、調査のしかたも疑問に思うのです。質問文が明示されていませんが、「過去にローンを利用したことがあるか」という質問であれば、若いころ（つまり年収が1000万円もなかったころ）のローン経験が「ある」ということなのかもしれません。
乙は、趣味のためにローンを利用する感覚はおかしいと思います。特に年収1000万円以上の人の場合です。62万円のギターを買うのに、ローンを組んで、結果的に70万円（あくまで例です）を払うのですか。他人のことですから、乙は口出しはしませんし、それぞれの人の判断で勝手に自分の金を使えばいいのですが、好きこのんで利息を払って高い買い物をする人の感覚は乙には理解できません。年収が1000万円以上あれば、62万円のギターくらい即金で買えるでしょう。クルマだって、ローンは常識ではありません。乙はクルマを現金で買っていますが、それくらいの預貯金はあるのが当然です。年収1000万円以上ですから。
住宅だって「ローンを組むのが当然」ではありません。乙の場合は、株や投信を一部売却して現金をそろえました。
2014.2.23 http://otsu.seesaa.net/article/389496132.html
乙の場合の理由は、ちょっと別なので、今回の話には当てはまらないかもしれません。しかし、ローンを利用するかしないかは、いろいろな考え方があるものです。
スルガ銀行のページはキャンペーンですし、ローンを借りてもらうのは銀行にとっては大切な営業の一部ですから、趣旨はわかりますが、趣味人（消費者、さらには投資家）としては、ローンを利用しない（ムダな金を使わない）ほうが望ましいと思います。
2014年01月16日
NISA と積立
乙が、山崎元氏の「山崎元のマルチスコープ ＮＩＳＡスタートの多難を案じる」
2014.1.15 http://diamond.jp/articles/-/47114?page=2
を読んでいると、「投資資金が全くない方ならともかく、ＮＩＳＡに積立投資は向かないので注意してほしい。理由は、せっかく節税が可能な期間を実質的に短縮してしまうからだ。」と書いてありました。
NISA が積立投資に向かないというのは、ちょっと驚きました。なぜならば、乙は今年から NISA 口座での積立投資を考えていたからです。
たとえば、検索エンジンで「NISA 積立」と入れて検索すると、NISA で積立投資をすすめる記事がたくさんヒットします。その中で、NISA に積立投資は向かないと主張する山崎氏の意見は、かなり特異であるように思えます。
なぜ、山崎氏は NISA での積立投資をすすめないのでしょうか。
理由は、上記のように「せっかく節税が可能な期間を実質的に短縮してしまう」と書いてあります。つまり、１年の最初に１００万円投資すれば、１年間（１２ヶ月間）まるまる投資期間になるのに、毎月 83,000 円ずつ投資していくと、１月分は１２ヶ月投資できるのに、１２月分は１ヶ月しか投資できず、全体では投資期間が 6.5 ヶ月になってしまうというわけです。
この話は、
2013.5.23 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130523/ecn1305230711002-n1.htm
にも（同じく山崎氏ですが）書いてあります。
理論上は、山崎氏が正しいと思います。NISA であろうとなかろうと、１００万円が手元にあるときに、それを現時点で一括して投資することと、83,000 円ずつ積立投資することは、どちらが有利ということはありません。株価のようなものは、平均すれば、値下がりするよりも値上がりしていく傾向が強いとすれば、一括投資の方が投資期間が長いので有利ということになります。
しかし、話はそれだけでは終わりません。
サラリーマンに典型的なように、毎月なにがしかの定期収入があって、その一部を投資に回す人の場合は、一括して投資するよりも、毎月の積立投資の方が投資資金の捻出が簡単で、普通預金の口座残高が急減することがなく、投資の手間が少なくて済む（これは微妙ですが）というメリットがあります。
そんなことを考えて、乙は、NISA でも積立投資をしようと考えています。
なお、NISA の積立投資には、竹川美奈子氏の指摘する問題点
2013.7.24 http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/e/0db7d1a8a1d77f89d893cc71b40ab762
もありそうです。
こちらは、各金融機関ごとの「対応」の問題かもしれません。今の段階では、乙は何とも判断できません。
2014.1.15 http://diamond.jp/articles/-/47114?page=2
を読んでいると、「投資資金が全くない方ならともかく、ＮＩＳＡに積立投資は向かないので注意してほしい。理由は、せっかく節税が可能な期間を実質的に短縮してしまうからだ。」と書いてありました。
NISA が積立投資に向かないというのは、ちょっと驚きました。なぜならば、乙は今年から NISA 口座での積立投資を考えていたからです。
たとえば、検索エンジンで「NISA 積立」と入れて検索すると、NISA で積立投資をすすめる記事がたくさんヒットします。その中で、NISA に積立投資は向かないと主張する山崎氏の意見は、かなり特異であるように思えます。
なぜ、山崎氏は NISA での積立投資をすすめないのでしょうか。
理由は、上記のように「せっかく節税が可能な期間を実質的に短縮してしまう」と書いてあります。つまり、１年の最初に１００万円投資すれば、１年間（１２ヶ月間）まるまる投資期間になるのに、毎月 83,000 円ずつ投資していくと、１月分は１２ヶ月投資できるのに、１２月分は１ヶ月しか投資できず、全体では投資期間が 6.5 ヶ月になってしまうというわけです。
この話は、
2013.5.23 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130523/ecn1305230711002-n1.htm
にも（同じく山崎氏ですが）書いてあります。
理論上は、山崎氏が正しいと思います。NISA であろうとなかろうと、１００万円が手元にあるときに、それを現時点で一括して投資することと、83,000 円ずつ積立投資することは、どちらが有利ということはありません。株価のようなものは、平均すれば、値下がりするよりも値上がりしていく傾向が強いとすれば、一括投資の方が投資期間が長いので有利ということになります。
しかし、話はそれだけでは終わりません。
サラリーマンに典型的なように、毎月なにがしかの定期収入があって、その一部を投資に回す人の場合は、一括して投資するよりも、毎月の積立投資の方が投資資金の捻出が簡単で、普通預金の口座残高が急減することがなく、投資の手間が少なくて済む（これは微妙ですが）というメリットがあります。
そんなことを考えて、乙は、NISA でも積立投資をしようと考えています。
なお、NISA の積立投資には、竹川美奈子氏の指摘する問題点
2013.7.24 http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/e/0db7d1a8a1d77f89d893cc71b40ab762
もありそうです。
こちらは、各金融機関ごとの「対応」の問題かもしれません。今の段階では、乙は何とも判断できません。
2013年02月14日
銀行の通帳を発見（続）
昨日の話
2013.2.13 http://otsu.seesaa.net/article/322114670.html
の続きです。
解約済みの通帳が発見されたのと合わせて、もう１冊の通帳が「発見」されました。
インターナショナル口座というもので、海外の ATM から現地通貨を引き出せるというものでした。しばらく前に、半年ほど中国に行くことがあったので、こんな口座を作ったりしたのでした。
実は、銀行から連絡があり、まもなく海外サービスが終了するという話でした。
そこで、当時の通帳を探したというのが実態です。
引き出しから通帳が出てきました。中を見ると、残高はン百万円ありました。よくまあこんな金額をここに入れておいたものです。
さっそく銀行に行って、解約の手続きをすることにしました。
銀行に行くとき、ハンコを忘れてしまい、自宅まで取りに戻らなければなりませんでした。
その後、別の支店の口座を解約するために、本人確認が必要ということで、自宅まで免許証を取りに再度戻りました。
窓口でも随分待たされました。全部で１時間以上、かかったように思います。
まあ、自分のカネを守るということはこういうことだと納得して、手続きをしました。
最終的には、口座の解約ができるということになりました。残額は、連結してある口座に入金してくれるという話です。
ああ、よかった、時間をかける甲斐があったと思いました。
「ちなみに、口座残高はいくらでしょうか。」
乙は、期待をこめて窓口の係員に尋ねました。
「６円です。」
「えっ！ たった６円ですか。」
「はい、ずっと前に口座のほぼ全額が引き出されており、その後、利息分が口座について６円になっています。」
ガーン。
こんなに努力して６円をもらっても、うれしくありません。
昔、全額引き出しをしたとき、口座解約にしなかったのは、この口座を次も使うことがあるかもしれないと考えた結果でした。しかし、かえって変なことになってしまいました。
昔の自分が将来の自分に迷惑をかけたということです。
口座の管理はきちんとしておかなければならないと自戒しました。
2013.2.13 http://otsu.seesaa.net/article/322114670.html
の続きです。
解約済みの通帳が発見されたのと合わせて、もう１冊の通帳が「発見」されました。
インターナショナル口座というもので、海外の ATM から現地通貨を引き出せるというものでした。しばらく前に、半年ほど中国に行くことがあったので、こんな口座を作ったりしたのでした。
実は、銀行から連絡があり、まもなく海外サービスが終了するという話でした。
そこで、当時の通帳を探したというのが実態です。
引き出しから通帳が出てきました。中を見ると、残高はン百万円ありました。よくまあこんな金額をここに入れておいたものです。
さっそく銀行に行って、解約の手続きをすることにしました。
銀行に行くとき、ハンコを忘れてしまい、自宅まで取りに戻らなければなりませんでした。
その後、別の支店の口座を解約するために、本人確認が必要ということで、自宅まで免許証を取りに再度戻りました。
窓口でも随分待たされました。全部で１時間以上、かかったように思います。
まあ、自分のカネを守るということはこういうことだと納得して、手続きをしました。
最終的には、口座の解約ができるということになりました。残額は、連結してある口座に入金してくれるという話です。
ああ、よかった、時間をかける甲斐があったと思いました。
「ちなみに、口座残高はいくらでしょうか。」
乙は、期待をこめて窓口の係員に尋ねました。
「６円です。」
「えっ！ たった６円ですか。」
「はい、ずっと前に口座のほぼ全額が引き出されており、その後、利息分が口座について６円になっています。」
ガーン。
こんなに努力して６円をもらっても、うれしくありません。
昔、全額引き出しをしたとき、口座解約にしなかったのは、この口座を次も使うことがあるかもしれないと考えた結果でした。しかし、かえって変なことになってしまいました。
昔の自分が将来の自分に迷惑をかけたということです。
口座の管理はきちんとしておかなければならないと自戒しました。
2013年02月13日
銀行の通帳を発見
乙が机の引き出しの整理をしていたときの話です。
とある銀行の通帳が出てきました。
残高がン十万円あります。
しめしめ。こんなこともあるかと思いました。この口座のことはまったく記憶にありません。支店名を見ても、どこにあるのかわからないくらいです。乙が何かの時に口座を作った支店がどこかの支店と統合したのでしょう。
通帳の末尾は１０年ほど前の記録なので、まずは、ATM で記帳してみようと思いました。何かの利息が付いているはずです。ところが、ATM では受け付けられないと出てしまいました。
しかたがないので、窓口に行って確認しました。
そしたら、何と、４年ほど前に解約されているということでした。
今は、通帳なしでも口座の解約ができるのですね。
残念な話でした。
それよりも、解約した事実を覚えていないということの方が乙には驚きでした。
そんなことがあるのですね。たった４年前のことでも覚えていないのです。
このような状態で口座の所有者が死んでしまうと、残された家族にいい迷惑です。ン十万円の通帳が発見されて、小躍りして銀行に行き、いろいろ調べた結果、結局口座解約済みということでがっかりするはずです。
自分のことは自分でしっかり管理しなければならないと思いました。家族に迷惑はかけられません。
とある銀行の通帳が出てきました。
残高がン十万円あります。
しめしめ。こんなこともあるかと思いました。この口座のことはまったく記憶にありません。支店名を見ても、どこにあるのかわからないくらいです。乙が何かの時に口座を作った支店がどこかの支店と統合したのでしょう。
通帳の末尾は１０年ほど前の記録なので、まずは、ATM で記帳してみようと思いました。何かの利息が付いているはずです。ところが、ATM では受け付けられないと出てしまいました。
しかたがないので、窓口に行って確認しました。
そしたら、何と、４年ほど前に解約されているということでした。
今は、通帳なしでも口座の解約ができるのですね。
残念な話でした。
それよりも、解約した事実を覚えていないということの方が乙には驚きでした。
そんなことがあるのですね。たった４年前のことでも覚えていないのです。
このような状態で口座の所有者が死んでしまうと、残された家族にいい迷惑です。ン十万円の通帳が発見されて、小躍りして銀行に行き、いろいろ調べた結果、結局口座解約済みということでがっかりするはずです。
自分のことは自分でしっかり管理しなければならないと思いました。家族に迷惑はかけられません。
ラベル：通帳
2011年10月12日
チャールズ・エリス講演会に参加して
１０月９日（日）にチャールズ・エリス講演会があり、乙は抽選に当たったので、参加してきました。
13:30～16:10 という予定で、有楽町朝日ホール（有楽町マリオン11階）で開催されました。
http://www.saison-am.co.jp/seminar/shusai20111009.html
https://www.vanguardjapan.co.jp/content/seminar/ellis-seminar2011.shtml
http://www.asahi-hall.jp/yurakucho/access/index.html
会場は 750 人ほどの入りで、ほぼ満席でした。
セミナーは二つの部分に分かれ、第１部はチャールズ・エリス氏による「基調講演」でした。第２部はパネルディスカッション「簡単で有効な投資法とは？」で、モーニングスター・ジャパン代表取締役ＣＯＯの朝倉智也氏がコーディネーターになり、パネリストとして、竹川美奈子氏（ファイナンシャル・ジャーナリスト）、中野晴啓氏（セゾン投信 代表取締役社長）、加藤隆（バンガード・インベストメンツ・ジャパン 代表取締役）の３人が登壇しました。
エリス氏の語った内容については、水瀬さんがくわしいレポートをお書きです。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1844.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1845.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1846.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1847.html
カン・チュンド氏も参加されていたという話です。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1493.html
エリス氏の話し方は、いかにも知識人というもので、大変聞きやすい英語でした。生の声を聞いて、こういう人かということがわかりました。
さて、乙は、こういう講演会に参加してどう思ったか。
語られた内容はもっともでしたし、その意味で有意義だったと思いますが、会場にいながら、何かしらけた感じがしていました。以前だったら、内容を決して聞き漏らすまいとして、一生懸命聞いていたと思います。しかし、今回はどうにも集中力が不足していました。
後から考えてみると、自分なりの投資の方針なりがだいたい固まってきたことが影響しているように思います。
日曜日の午後の数時間を使って、投資関連の講演会に出席する。それはそれでいいのですが、乙は、もっと自分の仕事に注力したほうがいいのではないかと感じました。そんなわけで、今後は、この種の企画があったとしても、申し込まないだろうと思います。
念のため、断っておきますが、企画の内容が悪いわけではありません。自分自身が変わってきたということだと思います。
会場では、資料入れとして Vanguard の布製の手提げ袋ももらいましたが、こういうのを使っていると、わかる人からは「あ、投資に興味を持っている人だ」とわかってしまいます。したがって、自分自身で再利用することはなく、つまりは、残念ながら捨てるしかないということになります。
13:30～16:10 という予定で、有楽町朝日ホール（有楽町マリオン11階）で開催されました。
http://www.saison-am.co.jp/seminar/shusai20111009.html
https://www.vanguardjapan.co.jp/content/seminar/ellis-seminar2011.shtml
http://www.asahi-hall.jp/yurakucho/access/index.html
会場は 750 人ほどの入りで、ほぼ満席でした。
セミナーは二つの部分に分かれ、第１部はチャールズ・エリス氏による「基調講演」でした。第２部はパネルディスカッション「簡単で有効な投資法とは？」で、モーニングスター・ジャパン代表取締役ＣＯＯの朝倉智也氏がコーディネーターになり、パネリストとして、竹川美奈子氏（ファイナンシャル・ジャーナリスト）、中野晴啓氏（セゾン投信 代表取締役社長）、加藤隆（バンガード・インベストメンツ・ジャパン 代表取締役）の３人が登壇しました。
エリス氏の語った内容については、水瀬さんがくわしいレポートをお書きです。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1844.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1845.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1846.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1847.html
カン・チュンド氏も参加されていたという話です。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1493.html
エリス氏の話し方は、いかにも知識人というもので、大変聞きやすい英語でした。生の声を聞いて、こういう人かということがわかりました。
さて、乙は、こういう講演会に参加してどう思ったか。
語られた内容はもっともでしたし、その意味で有意義だったと思いますが、会場にいながら、何かしらけた感じがしていました。以前だったら、内容を決して聞き漏らすまいとして、一生懸命聞いていたと思います。しかし、今回はどうにも集中力が不足していました。
後から考えてみると、自分なりの投資の方針なりがだいたい固まってきたことが影響しているように思います。
日曜日の午後の数時間を使って、投資関連の講演会に出席する。それはそれでいいのですが、乙は、もっと自分の仕事に注力したほうがいいのではないかと感じました。そんなわけで、今後は、この種の企画があったとしても、申し込まないだろうと思います。
念のため、断っておきますが、企画の内容が悪いわけではありません。自分自身が変わってきたということだと思います。
会場では、資料入れとして Vanguard の布製の手提げ袋ももらいましたが、こういうのを使っていると、わかる人からは「あ、投資に興味を持っている人だ」とわかってしまいます。したがって、自分自身で再利用することはなく、つまりは、残念ながら捨てるしかないということになります。
ラベル：チャールズ・エリス
2011年09月03日
住宅ローンは返すな？？
林敬一氏の記事がダイヤモンド・オンラインに掲載されていました。
http://diamond.jp/articles/-/13827
住宅ローンを借りている状態で、３００万円の余裕資金ができた場合、普通は住宅ローンの繰上返済に充てるものです。ところが、林氏は、そんなことせずに、 「長期の米国債（ゼロ・クーポン債）」への投資を勧めています。なぜなら、米国債の金利が 4.2% ほどあるからだそうです。
住宅ローンの固定金利を変動金利に変更しようという話は、一つの立場として、ありうると思います。これからも日本の長期金利は低迷を続けるでしょう。しばらく（２０年くらい？）は、日本の低金利が続くのではないかと思います。（乙の勝手な予想ですが。）
しかし、だからといって、1.6～1.8% の（変動金利の）住宅ローンをそのままにして、4.2% の米国債を買えばいいなどという簡単な話ではありません。二つの金利差だけを見れば、一見もっともらしく見えますが、それは為替リスクを無視した議論です。日本が低金利で、米国が高金利ならば、しばらく先には円高が予想されます。つまり、4.2% の米国債（ドル建て）は、1.6～1.8% の円建てのローンよりも金利が大きいとはいえないのです。
林氏の議論は、このことを無視している議論なので、乙は、この話は成り立たないと思いました。
http://diamond.jp/articles/-/13827
住宅ローンを借りている状態で、３００万円の余裕資金ができた場合、普通は住宅ローンの繰上返済に充てるものです。ところが、林氏は、そんなことせずに、 「長期の米国債（ゼロ・クーポン債）」への投資を勧めています。なぜなら、米国債の金利が 4.2% ほどあるからだそうです。
住宅ローンの固定金利を変動金利に変更しようという話は、一つの立場として、ありうると思います。これからも日本の長期金利は低迷を続けるでしょう。しばらく（２０年くらい？）は、日本の低金利が続くのではないかと思います。（乙の勝手な予想ですが。）
しかし、だからといって、1.6～1.8% の（変動金利の）住宅ローンをそのままにして、4.2% の米国債を買えばいいなどという簡単な話ではありません。二つの金利差だけを見れば、一見もっともらしく見えますが、それは為替リスクを無視した議論です。日本が低金利で、米国が高金利ならば、しばらく先には円高が予想されます。つまり、4.2% の米国債（ドル建て）は、1.6～1.8% の円建てのローンよりも金利が大きいとはいえないのです。
林氏の議論は、このことを無視している議論なので、乙は、この話は成り立たないと思いました。
2011年03月30日
東日本の会社は他の地域に逃げ出すのか
乙がダイヤモンド・オンラインで見かけた記事で、岸博幸(2011.3.25)「大震災と原発事故がもたらす東日本の空洞化懸念と日本経済の運命の分かれ道」
http://diamond.jp/articles/-/11613
というのがあります。
東日本は、今回の大震災で痛めつけられ、計画停電で企業の生産活動に支障が出ていますが、世界的な競争はとどまるところを知らないから、企業としては東日本から脱出することも考えているということです。
それが中部や西日本に行くならともかく、外国に行くとなると、日本国内は空洞化がいよいよ進むことになります。
個人の引越について、昨日記事を書きました
2011.3.29 http://otsu.seesaa.net/article/193012251.html
が、企業は企業で個人とはまた別の次元の問題を抱えているということがよくわかります。
http://diamond.jp/articles/-/11613
というのがあります。
東日本は、今回の大震災で痛めつけられ、計画停電で企業の生産活動に支障が出ていますが、世界的な競争はとどまるところを知らないから、企業としては東日本から脱出することも考えているということです。
それが中部や西日本に行くならともかく、外国に行くとなると、日本国内は空洞化がいよいよ進むことになります。
個人の引越について、昨日記事を書きました
2011.3.29 http://otsu.seesaa.net/article/193012251.html
が、企業は企業で個人とはまた別の次元の問題を抱えているということがよくわかります。
2011年03月27日
個人向け国債が売れない
大前研一氏が「個人向け国債 発行額が過去最低」(2011.3.23)という記事を書いています。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index186.html
記事中の図（財務省の資料による）を見ると、ホントに売れなくなっているのですね。
国債が低金利ということもあるでしょうが、それ以上に、国債の信任が失われつつあると見るほうがよさそうです。大前氏の言い方を借りると「ネズミが危機を察して沈没船から逃げ出すように、ついに日本国民も「危機」を感じ初めてきたのだと私は見ています。」（乙注：初め→始め）ということです。
個人の購入資金ですから、どうせ数兆円くらいのオーダーです。国債全体から見れば、大勢に影響はないと見るべきですが、「大手銀行は日本の国債を売っている」
2011.1.31 http://otsu.seesaa.net/article/183274802.html
という話と符合するようで、恐い話です。
さて、日本の国債は今後どうなるのでしょうか。要注目です。
あ、ちなみに、乙は日本国債を自分では買っていません。（ファンド経由で間接的にわずかばかり買っている形になっていますが。）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index186.html
記事中の図（財務省の資料による）を見ると、ホントに売れなくなっているのですね。
国債が低金利ということもあるでしょうが、それ以上に、国債の信任が失われつつあると見るほうがよさそうです。大前氏の言い方を借りると「ネズミが危機を察して沈没船から逃げ出すように、ついに日本国民も「危機」を感じ初めてきたのだと私は見ています。」（乙注：初め→始め）ということです。
個人の購入資金ですから、どうせ数兆円くらいのオーダーです。国債全体から見れば、大勢に影響はないと見るべきですが、「大手銀行は日本の国債を売っている」
2011.1.31 http://otsu.seesaa.net/article/183274802.html
という話と符合するようで、恐い話です。
さて、日本の国債は今後どうなるのでしょうか。要注目です。
あ、ちなみに、乙は日本国債を自分では買っていません。（ファンド経由で間接的にわずかばかり買っている形になっていますが。）
2011年03月12日
ホテルで米ドルと日本円の為替レートを見ると
【2011.3.13 この記事は、乙の勘違いに基づくもので、不正確です。大変失礼しました。事情は、コメント欄に書きました。】
先日、乙が地方都市の某ホテルに泊まったときのことです。
フロントのところに米ドルと日本円の両替のレートが書かれていました。米ドル→日本円と、日本円→米ドルでは２円ほどのレートの違いがあり、この差が手数料だということがわかります。
あとから思い起こしてみると、これが、確か（あやふやな記憶ですみません）７８円台と８０円台くらいだったように思います。足して２で割ると７９円台ですので、「あ、１ドルが８０円を越える円高になったんだ」と思いました。実は、乙は、数ヶ月前に１ドル８０円で買い注文を出しているのです。しかし、なかなか約定しません。今回見たようなことで、いよいよ円高が進んだんだなと思いました。「しめしめ、これでさらに米ドルでの投資ができる」などと考えました。
しかし、その後、自宅に戻って為替レート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY=X&t=3m&p=m65
を確認してみると、８０円とかの円高とは全然無縁で、ドル円のレートは８２円から８３円あたりでうろちょろしているだけです。
乙は「おや？」と思いました。普通は、ホテルの為替レートは、実際の為替レートをはさんで上下にずらして提示するものだと思っていましたが、そうではないようです。
ホテルで両替する人となると、事実上、米ドルを持参してきた外国人客が円に両替する場合が圧倒的でしょう。（使い残した円をドルに換える人はごく少ないと思います。）だとすると、ホテル側としては、実際の為替レートにこだわることなく、それを円高方向にずらしておいたほうがもうけが大きくなります。
２円の手数料（スプレッド）をさらに大きくすることは、いろいろ問題があってまずいと思います。しかし、こうして円高方向のレートを提示し、それで両替することで、ホテル側は確実に実入りが増えます。
たぶん、こんなことを考えて、このレートになっているのではないでしょうか。
だとすると、日本人にとって大きなトクになり得ます。普通に米ドルを購入するとき、銀行などに行くよりは（乙が泊まったような）ホテルで両替する方がレートがいいということです。
旅行費用などと限定して考えなければ、１０万ドルとかをホテルで両替する手があります。普通の両替よりもずっとお得です。ただし、ホテルではそんな金額に対応できないでしょうが……。
もしかして、実効レートよりもさらに大差が付いていれば、ホテルで両替したあと、すぐに銀行にドルを持ち込んで円に両替するのです。個人で行う裁定取引ということでしょう。手間をかけるほどの価値があるとは思いませんが、（ホテルとしてはそういうことまで考慮してレートを決めているはずです）そんなことまで考えさせるような架空の円高の話でした。
先日、乙が地方都市の某ホテルに泊まったときのことです。
フロントのところに米ドルと日本円の両替のレートが書かれていました。米ドル→日本円と、日本円→米ドルでは２円ほどのレートの違いがあり、この差が手数料だということがわかります。
あとから思い起こしてみると、これが、確か（あやふやな記憶ですみません）７８円台と８０円台くらいだったように思います。足して２で割ると７９円台ですので、「あ、１ドルが８０円を越える円高になったんだ」と思いました。実は、乙は、数ヶ月前に１ドル８０円で買い注文を出しているのです。しかし、なかなか約定しません。今回見たようなことで、いよいよ円高が進んだんだなと思いました。「しめしめ、これでさらに米ドルでの投資ができる」などと考えました。
しかし、その後、自宅に戻って為替レート
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=USDJPY=X&t=3m&p=m65
を確認してみると、８０円とかの円高とは全然無縁で、ドル円のレートは８２円から８３円あたりでうろちょろしているだけです。
乙は「おや？」と思いました。普通は、ホテルの為替レートは、実際の為替レートをはさんで上下にずらして提示するものだと思っていましたが、そうではないようです。
ホテルで両替する人となると、事実上、米ドルを持参してきた外国人客が円に両替する場合が圧倒的でしょう。（使い残した円をドルに換える人はごく少ないと思います。）だとすると、ホテル側としては、実際の為替レートにこだわることなく、それを円高方向にずらしておいたほうがもうけが大きくなります。
２円の手数料（スプレッド）をさらに大きくすることは、いろいろ問題があってまずいと思います。しかし、こうして円高方向のレートを提示し、それで両替することで、ホテル側は確実に実入りが増えます。
たぶん、こんなことを考えて、このレートになっているのではないでしょうか。
だとすると、日本人にとって大きなトクになり得ます。普通に米ドルを購入するとき、銀行などに行くよりは（乙が泊まったような）ホテルで両替する方がレートがいいということです。
旅行費用などと限定して考えなければ、１０万ドルとかをホテルで両替する手があります。普通の両替よりもずっとお得です。ただし、ホテルではそんな金額に対応できないでしょうが……。
もしかして、実効レートよりもさらに大差が付いていれば、ホテルで両替したあと、すぐに銀行にドルを持ち込んで円に両替するのです。個人で行う裁定取引ということでしょう。手間をかけるほどの価値があるとは思いませんが、（ホテルとしてはそういうことまで考慮してレートを決めているはずです）そんなことまで考えさせるような架空の円高の話でした。
2011年03月01日
国のバラマキは悪いっしょ
「吊られた男の投資ブログ (一般人の投資生活)」にあった記事で「国のバラマキは悪くないっしょ」というものがありました。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1594392.html
その趣旨は国の資金のバラマキは、それでいいのだというものです。政府が富の再分配でいろいろやっても、結局計画経済のようなもので、うまくいかないことから、国が使途を決めるのでなくバラマキがいいのだということです。政府が将来有望な分野へ資金を投じるなどというのも難しい話で、政府に将来が有望な分野を見極める能力があるのかと疑問を投げています。
乙は、この趣旨に違和感を感じました。
なお、この議論の元は乙のブログ記事「日本の成長戦略とは」
2011.2.14 http://otsu.seesaa.net/article/185801658.html
ですので、こちらも合わせて御参照ください。
以下では、乙の考え方をメモしておきます。
（１）バラマキから計画経済まで、すべては程度問題である。
程度問題ではありますが、その「程度」をおおざっぱに並べると、以下のような順序になりそうです。
(1) 完全なバラマキ（ベーシック・インカム）
(2) 範囲を絞った共通ルールに基づくバラマキ
(3) 申請を審査した補助金・支援策
(4) 重要産業を国が支援
(5) 重要産業を国が設置・運営
(6) 国が全経済を計画・遂行・評価
乙は、完全なバラマキには懐疑的です。今回の成長戦略は (3) レベルに該当するように思います。
（２）子ども手当はバラマキであるが、完全なバラマキではない。
「吊られた男」さんは、子ども手当をバラマキの例としていますが、それだって完全なバラマキでなく、子育てをしている家庭を選んで優遇してそこに資金をつぎ込んでいます。
（３）補助金等は、何らかの審査・評価を経て行うほうが（無審査・無評価よりは）マシである。
乙の知り合いからの情報ですが、ある助成財団の研究助成（若手研究者多数が応募してくる）の審査をしてみると、専門分野が異なる審査員（年配の研究者）がほぼ一致する評価結果を出したという話があります。財団としては、そういう研究に助成するというわけです。
起業プランなども同様ではないでしょうか。
審査なしにばらまくよりは審査してもっともらしいものに配分するほうが効果的であろうと思います。
（４）審査なしでは、大量の詐欺師が紛れ込んでくるので、制度が持たない。
文部科学省による科学研究費の補助金が研究に有用だったかについては、両論ありますが、資金を配分する以上、研究計画を審査して高い評価の計画を採択するしかないと思います。
審査が 100% 正しいことはないと思います。しかし、国が研究内容について指示しているわけではなく、研究者の自発的な研究計画を評価して研究費を配分するわけで、そのようなしくみは割とうまく機能していると思います。
こういう競争は望ましいものと思います。
（５）ルール作りと規制緩和が必要なのは賛成。
起業プランに補助金を出すことについて、しかるべきルール作りが必要なのはその通りでしょう。
規制緩和は、今回の話とは別に、必要なことです。
もっとも、こういう起業による成長戦略がうまくいくかどうかに関して、心配な面もあります。
原悟克氏による「静かに報道される金融円滑化法の実態」
http://agora-web.jp/archives/1247324.html
によれば、中小企業向けの貸付の中に５兆円の不良資産があるという話です。
単に補助金を出してもダメということでしょう。
また、日経新聞２月２８日朝刊３面に「中小企業向け融資 公的金融、1/4に迫る」という記事がありました。ネットでも記事全体が読めます。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E0E4E2E2938DE0E5E2E0E0E2E3E39797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
これからわかるように、中小企業向けの貸出残高252兆円のうち、政府が関与する融資が61兆円にもなり、1/4 という割合は政府が中小企業に関与している割合が十分に高いことを意味しています。ここで10兆円の成長戦略基金を作ったとしても、それだけではいい影響があるとはいえなそうです。やはり、どう起業を後押しするかというプランが大切なように思います。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1594392.html
その趣旨は国の資金のバラマキは、それでいいのだというものです。政府が富の再分配でいろいろやっても、結局計画経済のようなもので、うまくいかないことから、国が使途を決めるのでなくバラマキがいいのだということです。政府が将来有望な分野へ資金を投じるなどというのも難しい話で、政府に将来が有望な分野を見極める能力があるのかと疑問を投げています。
乙は、この趣旨に違和感を感じました。
なお、この議論の元は乙のブログ記事「日本の成長戦略とは」
2011.2.14 http://otsu.seesaa.net/article/185801658.html
ですので、こちらも合わせて御参照ください。
以下では、乙の考え方をメモしておきます。
（１）バラマキから計画経済まで、すべては程度問題である。
程度問題ではありますが、その「程度」をおおざっぱに並べると、以下のような順序になりそうです。
(1) 完全なバラマキ（ベーシック・インカム）
(2) 範囲を絞った共通ルールに基づくバラマキ
(3) 申請を審査した補助金・支援策
(4) 重要産業を国が支援
(5) 重要産業を国が設置・運営
(6) 国が全経済を計画・遂行・評価
乙は、完全なバラマキには懐疑的です。今回の成長戦略は (3) レベルに該当するように思います。
（２）子ども手当はバラマキであるが、完全なバラマキではない。
「吊られた男」さんは、子ども手当をバラマキの例としていますが、それだって完全なバラマキでなく、子育てをしている家庭を選んで優遇してそこに資金をつぎ込んでいます。
（３）補助金等は、何らかの審査・評価を経て行うほうが（無審査・無評価よりは）マシである。
乙の知り合いからの情報ですが、ある助成財団の研究助成（若手研究者多数が応募してくる）の審査をしてみると、専門分野が異なる審査員（年配の研究者）がほぼ一致する評価結果を出したという話があります。財団としては、そういう研究に助成するというわけです。
起業プランなども同様ではないでしょうか。
審査なしにばらまくよりは審査してもっともらしいものに配分するほうが効果的であろうと思います。
（４）審査なしでは、大量の詐欺師が紛れ込んでくるので、制度が持たない。
文部科学省による科学研究費の補助金が研究に有用だったかについては、両論ありますが、資金を配分する以上、研究計画を審査して高い評価の計画を採択するしかないと思います。
審査が 100% 正しいことはないと思います。しかし、国が研究内容について指示しているわけではなく、研究者の自発的な研究計画を評価して研究費を配分するわけで、そのようなしくみは割とうまく機能していると思います。
こういう競争は望ましいものと思います。
（５）ルール作りと規制緩和が必要なのは賛成。
起業プランに補助金を出すことについて、しかるべきルール作りが必要なのはその通りでしょう。
規制緩和は、今回の話とは別に、必要なことです。
もっとも、こういう起業による成長戦略がうまくいくかどうかに関して、心配な面もあります。
原悟克氏による「静かに報道される金融円滑化法の実態」
http://agora-web.jp/archives/1247324.html
によれば、中小企業向けの貸付の中に５兆円の不良資産があるという話です。
単に補助金を出してもダメということでしょう。
また、日経新聞２月２８日朝刊３面に「中小企業向け融資 公的金融、1/4に迫る」という記事がありました。ネットでも記事全体が読めます。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819694E0E4E2E2938DE0E5E2E0E0E2E3E39797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
これからわかるように、中小企業向けの貸出残高252兆円のうち、政府が関与する融資が61兆円にもなり、1/4 という割合は政府が中小企業に関与している割合が十分に高いことを意味しています。ここで10兆円の成長戦略基金を作ったとしても、それだけではいい影響があるとはいえなそうです。やはり、どう起業を後押しするかというプランが大切なように思います。
2011年02月16日
休眠口座の扱い方
大前研一氏が休眠口座を召し上げて、日本国債の元本返済に充てることを提案しています。
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1624.php
大前氏は、３年間利用がなかったら、休眠口座と認定して、資金を召し上げようと述べています。
うーん。３年ですか。これはやや早すぎるでしょう。
乙の場合、ちょっと忙しくしていると、まったくアクセスすることなく３年くらい経ってしまいそうです。
それはともかく、休眠口座のかなりの部分は死んだ人の口座でしょう。それをどうしたらいいか考えてみましょう。まず、当然のこととして、死んだ人の財産は相続人が引き継ぐことになっています。つまり、休眠口座のお金には所有者がいるのです。複数の相続人が相談して、遺産を受け取る比率などを相談しているとき、ちょっともめれば３年くらいは経ってしまうでしょう。大前氏の提案は、期間面で言えば短すぎる感じです。
さて、仮に休眠期間をゆうちょ銀行のように１０年としましょうか。
１０年間利用実績がないという場合でも、「利用実績」とは何かが明らかではありません。お金が勝手に振り込まれてくる場合もありますから、入金の動きを基準にするのでは問題があります。出金の記録は確実に利用の証拠になります。
ネットで残高照会をすれば、それで「利用」となるのでしょうか。これなら、少なくとも年１回くらいはネットにアクセスして口座残高を確認するように思います。以前は、ATM で通帳記帳をすれば「利用」とみなすとかいうことでしたが、それを考えると、ネットでの残高照会もＯＫではないでしょうか。
さて、１０年経ったら、そのお金はどうするべきでしょうか。大前氏は「驚くべきことに、一旦銀行の利益として計上されています。」としています。そんなに驚くべきことではなく、当たり前のことです。本人が死亡している場合、死後に遺産分割などの手続きがあれば、銀行に問いあわせることもあるでしょうが、そもそもどこに銀行口座があるかさえ教えずに死んでしまう人もけっこういると思います。突然の事故死などではますますそういうケースが多そうです。銀行側は、なぜ口座が利用されていないのかを調べようとすること自体、変な話です。預金者から「プライバシーの侵害だ」と言われかねません。
仮に、預金者が死んでいたとしても、その遺産相続人を捜すなどということは銀行にとってはきわめて困難です。
となれば、一時銀行の利益にすることはごく自然なことです。だって、その口座にお金が現実にあるし、それを管理しているのは銀行なのですから。
銀行が自分の利益としておくことで、後日、正当な所有者（遺産相続者など）が名乗り出たときに、銀行がその分を補填して、新口座を作るような処理が可能になります。
国が召し上げるとすると、後日正当な所有者が名乗り出てきてからが大変です。国が銀行と同じようなことをしなければなりません。召しあげた口座の一覧を、たとえば３０年とか５０年にわたって保存しておく必要が出てきます。そして、関係者から請求があればそれと対照するわけです。国は銀行よりもはるかに大きい規模ですし、担当者がくるくる変わる性質をもっています。そんなところで、長期の記録保存ができるでしょうか。社会保険庁が年金記録をきちんと残していなかったことから類推しても、役所がうまくできるとは思えません。
この件は、今まで通り、銀行に任せておいたほうがよさそうです。
実は、今回の話、海外の銀行にこそ注意しておきたいものです。ネットでアクセスしていることで「利用」とみなしてくれればいいのですが、そうでないとけっこうめんどくさいです。あ、いや、海外の銀行はそれぞれの国が監督しているから、今回の話には無関係ですね。しかし、何年も利用しないとどうなるかは改めて確認しておきたいものだと思いました。
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1624.php
大前氏は、３年間利用がなかったら、休眠口座と認定して、資金を召し上げようと述べています。
うーん。３年ですか。これはやや早すぎるでしょう。
乙の場合、ちょっと忙しくしていると、まったくアクセスすることなく３年くらい経ってしまいそうです。
それはともかく、休眠口座のかなりの部分は死んだ人の口座でしょう。それをどうしたらいいか考えてみましょう。まず、当然のこととして、死んだ人の財産は相続人が引き継ぐことになっています。つまり、休眠口座のお金には所有者がいるのです。複数の相続人が相談して、遺産を受け取る比率などを相談しているとき、ちょっともめれば３年くらいは経ってしまうでしょう。大前氏の提案は、期間面で言えば短すぎる感じです。
さて、仮に休眠期間をゆうちょ銀行のように１０年としましょうか。
１０年間利用実績がないという場合でも、「利用実績」とは何かが明らかではありません。お金が勝手に振り込まれてくる場合もありますから、入金の動きを基準にするのでは問題があります。出金の記録は確実に利用の証拠になります。
ネットで残高照会をすれば、それで「利用」となるのでしょうか。これなら、少なくとも年１回くらいはネットにアクセスして口座残高を確認するように思います。以前は、ATM で通帳記帳をすれば「利用」とみなすとかいうことでしたが、それを考えると、ネットでの残高照会もＯＫではないでしょうか。
さて、１０年経ったら、そのお金はどうするべきでしょうか。大前氏は「驚くべきことに、一旦銀行の利益として計上されています。」としています。そんなに驚くべきことではなく、当たり前のことです。本人が死亡している場合、死後に遺産分割などの手続きがあれば、銀行に問いあわせることもあるでしょうが、そもそもどこに銀行口座があるかさえ教えずに死んでしまう人もけっこういると思います。突然の事故死などではますますそういうケースが多そうです。銀行側は、なぜ口座が利用されていないのかを調べようとすること自体、変な話です。預金者から「プライバシーの侵害だ」と言われかねません。
仮に、預金者が死んでいたとしても、その遺産相続人を捜すなどということは銀行にとってはきわめて困難です。
となれば、一時銀行の利益にすることはごく自然なことです。だって、その口座にお金が現実にあるし、それを管理しているのは銀行なのですから。
銀行が自分の利益としておくことで、後日、正当な所有者（遺産相続者など）が名乗り出たときに、銀行がその分を補填して、新口座を作るような処理が可能になります。
国が召し上げるとすると、後日正当な所有者が名乗り出てきてからが大変です。国が銀行と同じようなことをしなければなりません。召しあげた口座の一覧を、たとえば３０年とか５０年にわたって保存しておく必要が出てきます。そして、関係者から請求があればそれと対照するわけです。国は銀行よりもはるかに大きい規模ですし、担当者がくるくる変わる性質をもっています。そんなところで、長期の記録保存ができるでしょうか。社会保険庁が年金記録をきちんと残していなかったことから類推しても、役所がうまくできるとは思えません。
この件は、今まで通り、銀行に任せておいたほうがよさそうです。
実は、今回の話、海外の銀行にこそ注意しておきたいものです。ネットでアクセスしていることで「利用」とみなしてくれればいいのですが、そうでないとけっこうめんどくさいです。あ、いや、海外の銀行はそれぞれの国が監督しているから、今回の話には無関係ですね。しかし、何年も利用しないとどうなるかは改めて確認しておきたいものだと思いました。
ラベル：休眠口座
2011年02月14日
日本の成長戦略とは
大前研一氏が日本の成長戦略について、大きな風呂敷を広げています。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index180.html
読んでいておもしろいです。
民主党のバラマキ戦略とはずいぶん違います。１兆円を有効に使うというのはこういうことでしょう。
それぞれの会社が全部討ち死にすれば、１兆円の損失になりますが、そんなことはないでしょう。一部の生き残り企業が大きく育ってくれれば、全体として元が取れる可能性はかなりありそうです。
こういう発想が出ないところが民主党政権の弱点です。
子ども手当は、初年度（13,000 円として）２兆2500億円でした。このような大量の資金が配られても、みんなが子供の将来のために預貯金に回してしまえば、経済効果なんてなくなるわけです。
大前氏の提案が実現するなら、乙も起業しようかなどと考えたくなります。いやいや、この歳では起業は無理（というか、普通のサラリーマンで居続ける方が実入りが多い）と思いますが。
ともあれ、政治はビジョンが大事だと改めて感じさせる話でした。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index180.html
読んでいておもしろいです。
例えば私が成長戦略を描けと言われれば、1兆円の予算をただ単にばら撒き戦略で無駄遣いするのではなく、「起業家を支援する資金」として活用するということを考えます。1000万円の資本金で考えると10万社の企業を支援することができます。あるいは審査の結果、優良な起業・事業プランには1000万円で、次点のものには200万円などとしても良いかもしれません。
民主党のバラマキ戦略とはずいぶん違います。１兆円を有効に使うというのはこういうことでしょう。
それぞれの会社が全部討ち死にすれば、１兆円の損失になりますが、そんなことはないでしょう。一部の生き残り企業が大きく育ってくれれば、全体として元が取れる可能性はかなりありそうです。
こういう発想が出ないところが民主党政権の弱点です。
子ども手当は、初年度（13,000 円として）２兆2500億円でした。このような大量の資金が配られても、みんなが子供の将来のために預貯金に回してしまえば、経済効果なんてなくなるわけです。
大前氏の提案が実現するなら、乙も起業しようかなどと考えたくなります。いやいや、この歳では起業は無理（というか、普通のサラリーマンで居続ける方が実入りが多い）と思いますが。
ともあれ、政治はビジョンが大事だと改めて感じさせる話でした。
2011年02月12日
中国人好みの高級炊飯器
乙は日経新聞２月１１日朝刊１１面で見ました。
ネットでも、読めるようです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E2E295E08DE3E2E2E0E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
中国人向けの高級炊飯器を日本国内で販売するという話です。220 ボルトで動作するということですから日本国内では使えません。（まさか、変圧器を使う人はいないでしょう。）
しかし、こういうのを中国に輸出すると価格が上がるということで日本国内でしか販売できないのだそうです。
不思議な気分です。
こういう炊飯器が中国人観光客目当ての商品なのは明らかです。
中国人観光客は購買意欲が盛んですから
2011.2.11 http://otsu.seesaa.net/article/185337212.html
こういう商売が成立するのでしょう。
売るほうも買うほうも合理的な行動をとっているだけで、第三者が問題視するのは筋違いというものです。
とはいえ、どうにも割り切れなさが残ります。
なぜ輸出すると価格が上がるのでしょうか。運送費がかかるのでしょうか。それとも中国が関税を課しているのでしょうか。むしろ、こちらのほうが問題のように思います。普通に中国国内で売ればそれでいいように思うのですが……。こういう中国向け製品を日本国内だけで売るという話があるということはなにがしかの歪みが存在するということです。
それにしても、中国人がこういう高級炊飯器で炊く米は、日本産のコシヒカリとかなのでしょうかねえ。
ネットでも、読めるようです。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E2E295E08DE3E2E2E0E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
中国人向けの高級炊飯器を日本国内で販売するという話です。220 ボルトで動作するということですから日本国内では使えません。（まさか、変圧器を使う人はいないでしょう。）
しかし、こういうのを中国に輸出すると価格が上がるということで日本国内でしか販売できないのだそうです。
不思議な気分です。
こういう炊飯器が中国人観光客目当ての商品なのは明らかです。
中国人観光客は購買意欲が盛んですから
2011.2.11 http://otsu.seesaa.net/article/185337212.html
こういう商売が成立するのでしょう。
売るほうも買うほうも合理的な行動をとっているだけで、第三者が問題視するのは筋違いというものです。
とはいえ、どうにも割り切れなさが残ります。
なぜ輸出すると価格が上がるのでしょうか。運送費がかかるのでしょうか。それとも中国が関税を課しているのでしょうか。むしろ、こちらのほうが問題のように思います。普通に中国国内で売ればそれでいいように思うのですが……。こういう中国向け製品を日本国内だけで売るという話があるということはなにがしかの歪みが存在するということです。
それにしても、中国人がこういう高級炊飯器で炊く米は、日本産のコシヒカリとかなのでしょうかねえ。
2011年02月11日
中国人観光客の気前の良さの正体
乙は JBPRESS の「中国人観光客の気前の良さの正体」という記事
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5416
を読みました。
最近、日本国内の各所で中国人観光客が目立っています。不動産投資などを目的とする投資家の話ではなく、（一見）普通の観光客です。
秋葉原などでも、ツアーのバスで乗り付け、まとめ買いをする中国人の姿があり、テレビなどでもたびたび放送されています。中国人の平均所得を考えれば、それほどお金がありそうには見えないのに、なぜ中国人観光客はこんなに買い物をするのでしょうか。
その秘密の一端がこの記事に書かれていました。
なるほど。中国のあり方、またそのゆがみがこんなところに現れているのですね。
そういえば、しばらく前に乙が中国に滞在していたときも、関係者がよくパーティーを開いてくれましたが、中国人のもらっている給料を考えると、とても不思議な気分でした。そんな経験も、この話と関わっているのでしょう、たぶん。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5416
を読みました。
最近、日本国内の各所で中国人観光客が目立っています。不動産投資などを目的とする投資家の話ではなく、（一見）普通の観光客です。
秋葉原などでも、ツアーのバスで乗り付け、まとめ買いをする中国人の姿があり、テレビなどでもたびたび放送されています。中国人の平均所得を考えれば、それほどお金がありそうには見えないのに、なぜ中国人観光客はこんなに買い物をするのでしょうか。
その秘密の一端がこの記事に書かれていました。
なるほど。中国のあり方、またそのゆがみがこんなところに現れているのですね。
そういえば、しばらく前に乙が中国に滞在していたときも、関係者がよくパーティーを開いてくれましたが、中国人のもらっている給料を考えると、とても不思議な気分でした。そんな経験も、この話と関わっているのでしょう、たぶん。
2011年02月09日
高校生に金銭教育が必要
乙は、内藤忍氏のブログで見かけました。
http://www.shinoby.net/2011/02/post-2321.html
高校生に金銭教育をというのが実行に移されるようです。
乙が昔を振り返っても、十分な金銭教育がなされていたとはいいがたいものでした。投資はその最たるものでしょう。はっきりいえば、まったく教育などはなかったと思います。乙が、いざ投資のことを考えた時にも、見よう見まねで適当にはじめてしまいました。これをしないで済むだけでも、金銭教育の意味があるというものです。
実は、高校生に対する金銭教育は、投資よりもはるか以前の問題がたくさんあります。
乙が一番伝えたいのは、借金の恐さでしょうか。複利の恐さといってもいいでしょう。サラ金やクレジットカードの恐さなども関連します。
第２に、（両親を含めて）自分たちの生活を見直すことでしょう。そうして、不要な支出をしないこと、節約に努めることです。働くことの意味もきちんと伝えたいものです。生活することを広い視野でとらえ、健全な生活基盤を作り上げたいものです。
第３に、貯金のすすめです。余った（使い残した）分を貯金するのでなく、自分の持っている分の一定割合を強制的に貯金し、まとめた上で大きな支出をするというライフスタイルです。
第４に、お金の使い方です。これも生活と直接関わります。何に支出するべきかということです。食糧などの生活必需品と、住居・衣料などそれに準じるもの、さらには嗜好品や趣味の支出をどう考えるかなど語るべきことはたくさんあります。
第５に、税金の話です。みんなのお金を集めて有効に使うにはどうしたらいいか。有権者として判断する時に必要な知識です。若いうちから考えさせるべきでしょう。
第６に、投資や寄付の話です。高校生にはここまでは無理かも知れませんが、触れられたらいいですね。
高校のカリキュラムでは、こういうことを学ぶ機会がないことが残念です。「現代社会」ということで、今の学校で学ぶこともあるのですが、乙の経験では、全部忘れていました。たぶんなにがしかの授業を受けていたのでしょうが、個人の生活まで踏み込んだ話にはなっておらず、まったく身に付いていなかったということです。
ぜひ、内藤さんにがんばってもらい、こういうことが広くあちこちの学校で取り上げられればいいように思います。
こんなことを書いていたら、ダイヤモンド・オンラインに山崎元氏が似たような趣旨の話をお書きであることに気がつきました。
http://diamond.jp/articles/-/11048
上に述べた乙の考えとは若干ずれています。
http://www.shinoby.net/2011/02/post-2321.html
高校生に金銭教育をというのが実行に移されるようです。
乙が昔を振り返っても、十分な金銭教育がなされていたとはいいがたいものでした。投資はその最たるものでしょう。はっきりいえば、まったく教育などはなかったと思います。乙が、いざ投資のことを考えた時にも、見よう見まねで適当にはじめてしまいました。これをしないで済むだけでも、金銭教育の意味があるというものです。
実は、高校生に対する金銭教育は、投資よりもはるか以前の問題がたくさんあります。
乙が一番伝えたいのは、借金の恐さでしょうか。複利の恐さといってもいいでしょう。サラ金やクレジットカードの恐さなども関連します。
第２に、（両親を含めて）自分たちの生活を見直すことでしょう。そうして、不要な支出をしないこと、節約に努めることです。働くことの意味もきちんと伝えたいものです。生活することを広い視野でとらえ、健全な生活基盤を作り上げたいものです。
第３に、貯金のすすめです。余った（使い残した）分を貯金するのでなく、自分の持っている分の一定割合を強制的に貯金し、まとめた上で大きな支出をするというライフスタイルです。
第４に、お金の使い方です。これも生活と直接関わります。何に支出するべきかということです。食糧などの生活必需品と、住居・衣料などそれに準じるもの、さらには嗜好品や趣味の支出をどう考えるかなど語るべきことはたくさんあります。
第５に、税金の話です。みんなのお金を集めて有効に使うにはどうしたらいいか。有権者として判断する時に必要な知識です。若いうちから考えさせるべきでしょう。
第６に、投資や寄付の話です。高校生にはここまでは無理かも知れませんが、触れられたらいいですね。
高校のカリキュラムでは、こういうことを学ぶ機会がないことが残念です。「現代社会」ということで、今の学校で学ぶこともあるのですが、乙の経験では、全部忘れていました。たぶんなにがしかの授業を受けていたのでしょうが、個人の生活まで踏み込んだ話にはなっておらず、まったく身に付いていなかったということです。
ぜひ、内藤さんにがんばってもらい、こういうことが広くあちこちの学校で取り上げられればいいように思います。
こんなことを書いていたら、ダイヤモンド・オンラインに山崎元氏が似たような趣旨の話をお書きであることに気がつきました。
http://diamond.jp/articles/-/11048
上に述べた乙の考えとは若干ずれています。
2011年02月08日
納税マイレージ
１ヵ月ほど前の記事ですが、ダイヤモンドオンラインで田村耕太郎氏が「納税マイレージ」の提案をしていました。
http://diamond.jp/articles/-/10672
個人も法人も合法的な節税に勤めていますが、そんなことをしないように、税金を払うと払ったなりのメリットがある「太陽政策」を採用しようという提案です。
その提案では「まず、過去5年間の納税実績を計る。もしその企業や個人が今後5年間に何か大きな変動に見舞われ資金需要が発生した時、その必要額のうち、過去5年分の納税額と等しい金額を政府が保証するのだ。」ということで、「納税マイレージのアイデアを節税中の、多くの高収益企業や個人にヒアリングしたところ、その制度なら喜んで納税したいとのことだった。」とお書きです。
乙は、この制度に反対です。自分だったら喜んで納税したいとは思いません。
第１に、後日の「変動」と「資金需要」をどうやって算出するか、きわめて不透明です。法人が新規に設備投資したいとなったら、そりゃ「変動」だ、「資金需要」だと言って（過去５年以内の納税額の範囲で）国が資金を出してくれるのですか。
あるいは、投資で損失が出た場合に国がその分を見てくれるのですか。そんなことをしたら、ブル・ファンドとベア・ファンドの両方を買っておき、ある年に損失が出るようにどちらかを売却するというのはどうでしょう。その損失が補填されるのですか。
突然の火災はどうでしょう。これだって、意図的な放火という問題があります。
そんなことは認めず、地震や水害、雷などの天変地異による損失だけになるのでしょうか。だとしたら、お金を受け取る機会はぐっと少なくなります。
納税マイレージは、どこまでをカバーしようとしているのか、はっきりしませんし、それによって賛成・反対が左右されます。アイディアとして未成熟です。
第２に、国の税収が落ち込むので増税しなければなりません。単純にいえば、今の制度と同じように納税しているとすれば、後年度、損失をこうむったときなどに国が保証する（つまり資金を出す）分だけ、確実に国の支出が増えるので、それはつまり税収が減ることと同義になります。ということは、今の制度よりも（国の支出が見込まれる分だけ）増税しないことには帳尻が合いません。
第３に、「保険」として考えると、納税マイレージは中途半端で実用的ではありません。自分の払った金額だけが戻ってくるというのでは保険になりません。保険は、払った保険料よりも格段に大きい金額が保険金として補償されるから意味があるのであって、小さな金額の保険金が返ってくるだけでは保険になりません。もしも、支払基準を地震や火災に限定したとして、自宅の再建に 2,000 万円かかるとしましょう。過去５年の納税額が 2,000 万円ある人（所得税 400 万円／年）はかなりの高額所得者でしょう。そんな人の住宅は 2,000 万円レベルではないでしょうね。逆に、一般の人は、過去５年の納税額分を返されたとしても、自宅の再建には全然足りないはずです。
とりあえず、３点だけ指摘しておきますが、納税マイレージについて、制度がさらに詳しく説明されれば、それに応じてもっと考えることができそうです。
今の段階では、この制度に反対です。
http://diamond.jp/articles/-/10672
個人も法人も合法的な節税に勤めていますが、そんなことをしないように、税金を払うと払ったなりのメリットがある「太陽政策」を採用しようという提案です。
その提案では「まず、過去5年間の納税実績を計る。もしその企業や個人が今後5年間に何か大きな変動に見舞われ資金需要が発生した時、その必要額のうち、過去5年分の納税額と等しい金額を政府が保証するのだ。」ということで、「納税マイレージのアイデアを節税中の、多くの高収益企業や個人にヒアリングしたところ、その制度なら喜んで納税したいとのことだった。」とお書きです。
乙は、この制度に反対です。自分だったら喜んで納税したいとは思いません。
第１に、後日の「変動」と「資金需要」をどうやって算出するか、きわめて不透明です。法人が新規に設備投資したいとなったら、そりゃ「変動」だ、「資金需要」だと言って（過去５年以内の納税額の範囲で）国が資金を出してくれるのですか。
あるいは、投資で損失が出た場合に国がその分を見てくれるのですか。そんなことをしたら、ブル・ファンドとベア・ファンドの両方を買っておき、ある年に損失が出るようにどちらかを売却するというのはどうでしょう。その損失が補填されるのですか。
突然の火災はどうでしょう。これだって、意図的な放火という問題があります。
そんなことは認めず、地震や水害、雷などの天変地異による損失だけになるのでしょうか。だとしたら、お金を受け取る機会はぐっと少なくなります。
納税マイレージは、どこまでをカバーしようとしているのか、はっきりしませんし、それによって賛成・反対が左右されます。アイディアとして未成熟です。
第２に、国の税収が落ち込むので増税しなければなりません。単純にいえば、今の制度と同じように納税しているとすれば、後年度、損失をこうむったときなどに国が保証する（つまり資金を出す）分だけ、確実に国の支出が増えるので、それはつまり税収が減ることと同義になります。ということは、今の制度よりも（国の支出が見込まれる分だけ）増税しないことには帳尻が合いません。
第３に、「保険」として考えると、納税マイレージは中途半端で実用的ではありません。自分の払った金額だけが戻ってくるというのでは保険になりません。保険は、払った保険料よりも格段に大きい金額が保険金として補償されるから意味があるのであって、小さな金額の保険金が返ってくるだけでは保険になりません。もしも、支払基準を地震や火災に限定したとして、自宅の再建に 2,000 万円かかるとしましょう。過去５年の納税額が 2,000 万円ある人（所得税 400 万円／年）はかなりの高額所得者でしょう。そんな人の住宅は 2,000 万円レベルではないでしょうね。逆に、一般の人は、過去５年の納税額分を返されたとしても、自宅の再建には全然足りないはずです。
とりあえず、３点だけ指摘しておきますが、納税マイレージについて、制度がさらに詳しく説明されれば、それに応じてもっと考えることができそうです。
今の段階では、この制度に反対です。
ラベル：納税マイレージ
2011年02月07日
孫の出生祝として投資信託を（７）
以前書いた話
2010.10.13 http://otsu.seesaa.net/article/165541861.html
の続きです。
乙が息子から聞いた話ですが、当初の予定通り、孫の名義で投資信託を購入し、税務署で贈与税を払ったとのことです。２月はじめに申告すると、税務署がすいていて、手続きがきわめてスムーズだったようです。
とりあえず、この話は一段落でした。
このことを考えはじめたとき
2010.3.21 http://otsu.seesaa.net/article/144206797.html
から数えると約１年かかっています。
我ながらずいぶん慎重に判断したものだと思います。
2010.10.13 http://otsu.seesaa.net/article/165541861.html
の続きです。
乙が息子から聞いた話ですが、当初の予定通り、孫の名義で投資信託を購入し、税務署で贈与税を払ったとのことです。２月はじめに申告すると、税務署がすいていて、手続きがきわめてスムーズだったようです。
とりあえず、この話は一段落でした。
このことを考えはじめたとき
2010.3.21 http://otsu.seesaa.net/article/144206797.html
から数えると約１年かかっています。
我ながらずいぶん慎重に判断したものだと思います。
2011年01月31日
大手銀行は日本の国債を売っている
大前研一氏は、公社債の売買高でいうと大手銀行が売りに回っていると指摘しています。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index178.html
国債の発行残高が極めて大きくなり、もう持たないと考えられているかのようです。
国債は、いつ未達が発生してもおかしくないと思っていますが、理論では、リスクゼロと考えられているので、買い続けられている形です。
しかし、本当は国債の売りが始まっているのかもしれません。
代わりに外国債が買われているというあたりが不気味です。
大前氏の記事はちょっと恐いものでした。今後とも、この傾向には要注意です。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index178.html
国債の発行残高が極めて大きくなり、もう持たないと考えられているかのようです。
国債は、いつ未達が発生してもおかしくないと思っていますが、理論では、リスクゼロと考えられているので、買い続けられている形です。
しかし、本当は国債の売りが始まっているのかもしれません。
代わりに外国債が買われているというあたりが不気味です。
大前氏の記事はちょっと恐いものでした。今後とも、この傾向には要注意です。
ラベル：国債
2011年01月30日
老後難民？
フィデリティのサイトで「あなたは老後難民にならないと言いきれますか？ あなたの老後難民度チェック」というのをやっています。
http://www.fidelity.co.jp/retirement/rougo_nanmin/quiz/index.html
１０問のアンケート調査です。すぐ回答できます。
こんな簡単なチェックでいいかどうか、かなり大まかではありますが、やってみてもおもしろいかなと思いました。
乙の場合、当てはまるものが一つだけで、「あなたは、老後難民になる可能性が低いです。」という結果になりました。
乙の「当てはまる」は「夫婦で老後の生活について話したことはない」です。夫婦で老後の生活についてまったく話さないわけではないのですが、投資に関しては、乙だけが行い、妻にはまったく相談もしていません。相談しても妻はわからないでしょう。また、乙が老後は海外での生活がいいというと、妻は「そんなの絶対しないから」で、数秒で話題が尽きてしまいます。まさか、これを理由に離婚するというのも変だし、同居するなら、二人とも国内に住むか、海外に住むかしか選択肢はないので、必ず、一方が他方に妥協することになります。妻のように主張がはっきりしていて妥協しないとなれば、話し合う意味はないわけです。
http://www.fidelity.co.jp/retirement/rougo_nanmin/quiz/index.html
１０問のアンケート調査です。すぐ回答できます。
こんな簡単なチェックでいいかどうか、かなり大まかではありますが、やってみてもおもしろいかなと思いました。
乙の場合、当てはまるものが一つだけで、「あなたは、老後難民になる可能性が低いです。」という結果になりました。
乙の「当てはまる」は「夫婦で老後の生活について話したことはない」です。夫婦で老後の生活についてまったく話さないわけではないのですが、投資に関しては、乙だけが行い、妻にはまったく相談もしていません。相談しても妻はわからないでしょう。また、乙が老後は海外での生活がいいというと、妻は「そんなの絶対しないから」で、数秒で話題が尽きてしまいます。まさか、これを理由に離婚するというのも変だし、同居するなら、二人とも国内に住むか、海外に住むかしか選択肢はないので、必ず、一方が他方に妥協することになります。妻のように主張がはっきりしていて妥協しないとなれば、話し合う意味はないわけです。
ラベル：老後難民
2011年01月29日
日本の債務危機を乗り切るために
大前研一氏のコラム
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110125/258206/
で、日本の国家債務について「日本の債務はもはや解決不可能な域にまで達しており、このままではデフォルト（債務不履行）やハイパーインフレが避けられないことなどについては完全な意見の一致を見た。」としています。いろいろな選択肢を考えても、実現の見込みはなく、最終的にはインフレによって解決するしかないということです。
この問題についてはさまざまな意見がありますが、乙は、結局インフレだろうと見ています。
2010.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/173096077.html
これは、乙だけの話ではなく、最近、だいたい多くの人の意見の方向が一致してきたように思います。
あとは、いつインフレになるかという点だけです。これが事前にわかれば大儲けできるのですが、ま、個人投資家には無理な話でしょう。
本当はインフレを避けつつ安定した国家であってほしいのですが、……。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110125/258206/
で、日本の国家債務について「日本の債務はもはや解決不可能な域にまで達しており、このままではデフォルト（債務不履行）やハイパーインフレが避けられないことなどについては完全な意見の一致を見た。」としています。いろいろな選択肢を考えても、実現の見込みはなく、最終的にはインフレによって解決するしかないということです。
この問題についてはさまざまな意見がありますが、乙は、結局インフレだろうと見ています。
2010.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/173096077.html
これは、乙だけの話ではなく、最近、だいたい多くの人の意見の方向が一致してきたように思います。
あとは、いつインフレになるかという点だけです。これが事前にわかれば大儲けできるのですが、ま、個人投資家には無理な話でしょう。
本当はインフレを避けつつ安定した国家であってほしいのですが、……。
2011年01月26日
年金運用機関の GPIF、OECDに怒られる
乙はまろさんの「投資を楽しむ」というブログで見かけました。
http://stojkovic.blog20.fc2.com/blog-entry-2092.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が OECD のレポートで、怒られているというわけです。
出典の文書
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/insurance_pdf/20101222gpif.pdf
も一読しましたが、確かにそのようです。
GPIF は、もともと国内債券の比率が高かったのですが、現在も７割ほどを占めています。
損をしないようにリスクを小さくするということで国内債券の比率を高めるというストラテジーなのでしょうが、乙も、国内債券７割というのは安全性を意識しすぎのように感じていました。
なぜそうなったかというと、OECD がいうように「厚生労働省が GPIF の統治主体の一部機能を担っている」ためでしょう。
年金は年金で、政府ではないのですから、時の政府の方針で投資先などを決めるというのはおかしな話です。組織体としてどうあるべきか、どうするべきかはきちんと議論する必要があります。
国債が異常に多いのは、GPIF の資金で国債を買い取ることで、国債の未達→国債金利の上昇→日本の財政破綻 を防ごうとしているかのようです。
世界的にも有数の資金量なのですから、どのように運用するべきか、よく考えなければなりません。そして、よく考えるためには、今の組織体のあり方でいいのかというところから始めなければなりません。
乙は、OECD の提言が妥当だと考えています。
ま、国民はそんなことに無頓着で、どうでもいいと思っているように見えるのが問題なのですが、……。
http://stojkovic.blog20.fc2.com/blog-entry-2092.html
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が OECD のレポートで、怒られているというわけです。
出典の文書
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/insurance_pdf/20101222gpif.pdf
も一読しましたが、確かにそのようです。
GPIF は、もともと国内債券の比率が高かったのですが、現在も７割ほどを占めています。
損をしないようにリスクを小さくするということで国内債券の比率を高めるというストラテジーなのでしょうが、乙も、国内債券７割というのは安全性を意識しすぎのように感じていました。
なぜそうなったかというと、OECD がいうように「厚生労働省が GPIF の統治主体の一部機能を担っている」ためでしょう。
年金は年金で、政府ではないのですから、時の政府の方針で投資先などを決めるというのはおかしな話です。組織体としてどうあるべきか、どうするべきかはきちんと議論する必要があります。
国債が異常に多いのは、GPIF の資金で国債を買い取ることで、国債の未達→国債金利の上昇→日本の財政破綻 を防ごうとしているかのようです。
世界的にも有数の資金量なのですから、どのように運用するべきか、よく考えなければなりません。そして、よく考えるためには、今の組織体のあり方でいいのかというところから始めなければなりません。
乙は、OECD の提言が妥当だと考えています。
ま、国民はそんなことに無頓着で、どうでもいいと思っているように見えるのが問題なのですが、……。
2011年01月16日
山崎養世氏の主張：日本国債はもうもたない
乙は
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5170
で見かけました。
日本では国債の大量発行が続いていますが、もう消化しきれないのではないかという話です。
山崎氏によれば、
ということで、国債の消化不能はまもなくだということになります。
４ページでは、「消費税増税は首都圏の経済活動を一層低下させる。」ということで、消費税増税はできないとしています。ここは乙にはよくわかりませんでした。消費税増税は、年齢や住む地域に無関係に誰にでも平等に負担がかかってくる税だと思います。なぜ首都圏だけ経済活動を低下させるのでしょうか。
山崎氏は「国債バブル」という言い方をしています。それがまもなく崩壊するということです。2011年３月末で、赤字国債発行のための「特例国債法案」が国会を通らなければ、予算が組めなくなるというわけです。
乙は、ここはすんなり通るだろうと思っています。野党（自民党？）の反対で国債発行ができなくなったら、その責任は野党にあるわけで、今後数十年にわたって、野党が政権を取ることはできなくなります。野党としては、そんな無謀な戦略は採らないでしょう。
とはいえ、「国債バブル」というとらえ方はなるほどと思いました。長期国債の金利がこんなにも低いのはなぜなのか、よくわからなかったのですが、「バブル」と考えれば納得できます。市場を含め、関係者全員がバブルと思っていないと思われますが、低金利ということで債券価格が上がりきっていると考えれば、つじつまが合います。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5170
で見かけました。
日本では国債の大量発行が続いていますが、もう消化しきれないのではないかという話です。
山崎氏によれば、
過去20年間の驚異の高度成長によって、地方も合わせた日本の政府部門の借金（国債や地方債と借り入れなど）の総額は、ついに1002兆円に達した。国民の金融資産は、住宅ローンなどの借金を差し引けば1079兆円である。その差は、あと77兆円しかない。
ということで、国債の消化不能はまもなくだということになります。
４ページでは、「消費税増税は首都圏の経済活動を一層低下させる。」ということで、消費税増税はできないとしています。ここは乙にはよくわかりませんでした。消費税増税は、年齢や住む地域に無関係に誰にでも平等に負担がかかってくる税だと思います。なぜ首都圏だけ経済活動を低下させるのでしょうか。
山崎氏は「国債バブル」という言い方をしています。それがまもなく崩壊するということです。2011年３月末で、赤字国債発行のための「特例国債法案」が国会を通らなければ、予算が組めなくなるというわけです。
乙は、ここはすんなり通るだろうと思っています。野党（自民党？）の反対で国債発行ができなくなったら、その責任は野党にあるわけで、今後数十年にわたって、野党が政権を取ることはできなくなります。野党としては、そんな無謀な戦略は採らないでしょう。
とはいえ、「国債バブル」というとらえ方はなるほどと思いました。長期国債の金利がこんなにも低いのはなぜなのか、よくわからなかったのですが、「バブル」と考えれば納得できます。市場を含め、関係者全員がバブルと思っていないと思われますが、低金利ということで債券価格が上がりきっていると考えれば、つじつまが合います。
2011年01月12日
「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year」に対する疑問
第３回インデックス投資ナイト
2011.1.11 http://otsu.seesaa.net/article/180069864.html
では、renny さんをはじめとする運営委員会の大変な努力で、「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2010」が発表されました。その詳細は
http://www.fundoftheyear.jp/
に掲載されています。
もう４回目の賞なのですね。そのような継続的な努力には頭が下がる思いです。
投信ブロガーが自分たちにとってベストの投資信託を選ぼうという運動は、大変有意義です。日本の投資信託業界を変える力があるかもしれません。
ところで、乙は、投信ブロガーの一人だと思っていますが、今まで一度も投票したことがありません。
なぜか。
いくつかの理由（疑問）があります。
第１に、投資家間の個人差はかなり大きいものです。特に、年齢と運用資産総額による考え方の差でしょうか。「みんなが投票する」というしくみでは、その投票者の中で支持を得たとしても、それが誰にでも当てはまるベストとは限りません。だとすると、そもそもブロガーの投票でベストテンを（ベストワンでも）選ぶということの意味は何だろうということになります。
投信ブロガーには３０代くらいの人が多そうです（乙の勝手な推測です）。とすると、そのような年齢層に支持される投資信託が高く評価されることになります。しかし、それはある意味で偏っているのです。
自分にとっての投信のベスト（あるいはベスト５でも）を選ぶことは可能です。それを投票することが期待されているのかもしれません。しかし、それは他人にとっても同じかというと、決してそんなことはありません。状況や環境が違えば、違うラインナップになるものです。
第２に、日本の投資信託業界に対するインパクトはあると思いますが、外国に対してはどうなんだろうということです。たとえば、今回の投票で（今までも同様でしたが）、日本で買えない投資信託には投票できません。しかし、個人的にはそういうものに投票したいと思うし、他にもそう思う人はいるでしょう。なぜ「日本で買える」ものに限定するか、よくわかりません。最近は、日本でも購入できるものが増えてきたので、この不満はだいぶ解消されましたが、……。
第３に、投資信託は、一つとか二つとかに投票するべきものではなく、セットで複数を選ぶ必要があるのではないかということです。今回の投票システムでは（今までも同様でしたが）、一人が５ポイントを持ち、それをいくつかの投資信託に投票する方式になっています。セットで投票するときは、それぞれを選ぶことになるのでしょうが、「５ポイント」が中途半端です。また、こうして分散投票する人の意見が多数派として一致（集中）することは少ないだろうと思います。高いポイントを稼ぐのは、５ポイントを一つの投資信託に集中投票する人がたくさんいる（熱心なファンのいる）投資信託です。こう考えると、一番高いポイントを獲得した投資信託がベストであるとはいえないと思います。
第４に、これは杞憂でしょうが、こうして投資信託に順位を付けると、何だか、第１位になった投資信託に投資すればいいというような誤解を招きそうに思います。インデックス投資がそんなものでないことは明らかですが、順位を付けると、何か第１位が一番おすすめのように響きませんか。そんなことを考えると、個別の投資信託に１位から１０位までの順位を付けるべきではないということになります。これは、第３のポイントとも関連するかもしれません。
こんなことをあれこれ考えると、この企画に疑問を感じます。少なくとも、単純に投票することはできないような感覚です。
疑問を呈する意見は投資ブログの類でもほとんど見かけないので、あえて、投票しない人間の意見を表明することにしました。
この企画に疑問を感じつつも、一方では有意義だとも思っており、ホントのところは中途半端な意見なのです。ここでは疑問を中心に書きました。
2011.1.11 http://otsu.seesaa.net/article/180069864.html
では、renny さんをはじめとする運営委員会の大変な努力で、「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2010」が発表されました。その詳細は
http://www.fundoftheyear.jp/
に掲載されています。
もう４回目の賞なのですね。そのような継続的な努力には頭が下がる思いです。
投信ブロガーが自分たちにとってベストの投資信託を選ぼうという運動は、大変有意義です。日本の投資信託業界を変える力があるかもしれません。
ところで、乙は、投信ブロガーの一人だと思っていますが、今まで一度も投票したことがありません。
なぜか。
いくつかの理由（疑問）があります。
第１に、投資家間の個人差はかなり大きいものです。特に、年齢と運用資産総額による考え方の差でしょうか。「みんなが投票する」というしくみでは、その投票者の中で支持を得たとしても、それが誰にでも当てはまるベストとは限りません。だとすると、そもそもブロガーの投票でベストテンを（ベストワンでも）選ぶということの意味は何だろうということになります。
投信ブロガーには３０代くらいの人が多そうです（乙の勝手な推測です）。とすると、そのような年齢層に支持される投資信託が高く評価されることになります。しかし、それはある意味で偏っているのです。
自分にとっての投信のベスト（あるいはベスト５でも）を選ぶことは可能です。それを投票することが期待されているのかもしれません。しかし、それは他人にとっても同じかというと、決してそんなことはありません。状況や環境が違えば、違うラインナップになるものです。
第２に、日本の投資信託業界に対するインパクトはあると思いますが、外国に対してはどうなんだろうということです。たとえば、今回の投票で（今までも同様でしたが）、日本で買えない投資信託には投票できません。しかし、個人的にはそういうものに投票したいと思うし、他にもそう思う人はいるでしょう。なぜ「日本で買える」ものに限定するか、よくわかりません。最近は、日本でも購入できるものが増えてきたので、この不満はだいぶ解消されましたが、……。
第３に、投資信託は、一つとか二つとかに投票するべきものではなく、セットで複数を選ぶ必要があるのではないかということです。今回の投票システムでは（今までも同様でしたが）、一人が５ポイントを持ち、それをいくつかの投資信託に投票する方式になっています。セットで投票するときは、それぞれを選ぶことになるのでしょうが、「５ポイント」が中途半端です。また、こうして分散投票する人の意見が多数派として一致（集中）することは少ないだろうと思います。高いポイントを稼ぐのは、５ポイントを一つの投資信託に集中投票する人がたくさんいる（熱心なファンのいる）投資信託です。こう考えると、一番高いポイントを獲得した投資信託がベストであるとはいえないと思います。
第４に、これは杞憂でしょうが、こうして投資信託に順位を付けると、何だか、第１位になった投資信託に投資すればいいというような誤解を招きそうに思います。インデックス投資がそんなものでないことは明らかですが、順位を付けると、何か第１位が一番おすすめのように響きませんか。そんなことを考えると、個別の投資信託に１位から１０位までの順位を付けるべきではないということになります。これは、第３のポイントとも関連するかもしれません。
こんなことをあれこれ考えると、この企画に疑問を感じます。少なくとも、単純に投票することはできないような感覚です。
疑問を呈する意見は投資ブログの類でもほとんど見かけないので、あえて、投票しない人間の意見を表明することにしました。
この企画に疑問を感じつつも、一方では有意義だとも思っており、ホントのところは中途半端な意見なのです。ここでは疑問を中心に書きました。
2011年01月11日
第３回インデックス投資ナイト
乙も第３回インデックス投資ナイト
http://idxnght.com/
に参加しました。
主催者側のイーノ・ジュンイチさん
http://www.fund-no-umi.com/blog/2011/01/3-de7b.html
からの案内もありますし、renny さんの報告
http://renny.jugem.jp/?eid=1759
もあります。
また、例によって水瀬ケンイチさんからくわしい解説があります。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1619.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1620.html
パネリストとして参加した側からの感想もあります。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1264.html
http://www.shinoby.net/2011/01/post-2295.html
乙は、内藤氏の語る信託財産留保金の考え方を、しっかり意識していなかったので、おもしろくうかがいました。
また、たくさんのブロガーがこのイベントについて記事を書いています。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1557378.html
http://ch01173.kitaguni.tv/e1761601.html
http://happy2020.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/f.html
http://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-1127.html
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/fund-of-the-yea.html
一覧表的なものとして
http://idxnght.com/2011/01/post.html
があります。
企画自体は大変有意義なもので、５人の出演者の多才な話術もすばらしかったと思います。
でも、出演者の話を聞きながら、乙は途中で何か冷めている自分に気がつきました。
乙は、投資ということについて、あれこれ迷ってきたし、試行錯誤してきました。その過程を書いたのがこのブログです。しかし、最近は、だいたい方針がはっきりしてきました。何に投資したらいいかも、だいぶ自分で判断がつくようになってきたと思います。完全に納得したというところまではいかないのですが、その方向性が固まってきたという感じです。
そうなると、次に何をしたらいいか、迷ってきます。
投資については、お金があればしかじかかくかくのところに投資しようという判断ができます。だとすると、それ以上に何をすればいいのでしょうか。
今回の出演者の話を聞くのはおもしろかったけれど、実際のところ、それぞれの方の書いた著書を読むと、かなりのことがカバーできます。あえていえば、それを越える話は、イベントの中ではできないものでしょう。
今回の話にしても、ある意味では、驚くようなことは少なかったと思います。
投資に慣れていないときだったら、驚くべきことがたくさんあったでしょう。今回の企画も楽しめたでしょう。しかし、今となってはどうなんでしょう。
乙は、インデックス投資ナイトのあとに設定されていた交流会は出席しませんでした。
出席すると、帰宅が１時間以上遅くなり、翌日にさしつかえるということもありますが、それ以上に、他の投資家と交流することの「意義」がわからなくなったような気がしたのです。
インデックス投資ナイトの参加者は３０代くらいの方が多いようです。すると、乙は高齢者のグループになります。（今回の参加者のうちの最高齢者６２歳に比べれば若いですが。）参加者の多くとは、興味と関心が微妙にずれています。
他の人の話がおもしろくないわけではありませんが、でも、それぞれの方が日々書かれているブログを読めば、かなりのところがわかってしまうように感じます。
交流会で話すべきこともないような気がしてきました。自分の方針を他人に語っても、あまり意味はないし、それならこのブログを読んでもらえばいいわけです。他人の話を聞こうと思っても、ブログを書いている人なら、そのブログを読めばいいように思います。そうでない方なら、短い時間で話をしても、なかなか相手のことを覚えていられないように思います。
では、一体、何を目的として交流会に参加するべきでしょうか。
そもそも、他の投資家との交流に意味があるのでしょうか。
何だか、こんなことを書いていると、ますます冷めたような気分になってきました。
次回のインデックス投資ナイトにも参加するかどうか、わからなくなってきました。
余談ですが、オフ会についても、何だか、意味があるのかどうか、疑問に思うようになってきました。
さらに立ち戻って考えると、このブログを書いていること自体、あまり意味がないのかもしれません。
書けば書くほどさらに冷めてしまいそうなので、このくらいでやめておきます。
最後になりますが、乙は、山崎さん・水瀬さんの本を買っていなかったので、一参加者として山崎さんからお二人のサイン入りの本をプレゼントされたことをうれしく思いました。
最近は本を買わなくなっているのですが、これも以前とは大きく違っているところです。
http://idxnght.com/
に参加しました。
主催者側のイーノ・ジュンイチさん
http://www.fund-no-umi.com/blog/2011/01/3-de7b.html
からの案内もありますし、renny さんの報告
http://renny.jugem.jp/?eid=1759
もあります。
また、例によって水瀬ケンイチさんからくわしい解説があります。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1619.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1620.html
パネリストとして参加した側からの感想もあります。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-1264.html
http://www.shinoby.net/2011/01/post-2295.html
乙は、内藤氏の語る信託財産留保金の考え方を、しっかり意識していなかったので、おもしろくうかがいました。
また、たくさんのブロガーがこのイベントについて記事を書いています。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1557378.html
http://ch01173.kitaguni.tv/e1761601.html
http://happy2020.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/f.html
http://toyop129.blog48.fc2.com/blog-entry-1127.html
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/fund-of-the-yea.html
一覧表的なものとして
http://idxnght.com/2011/01/post.html
があります。
企画自体は大変有意義なもので、５人の出演者の多才な話術もすばらしかったと思います。
でも、出演者の話を聞きながら、乙は途中で何か冷めている自分に気がつきました。
乙は、投資ということについて、あれこれ迷ってきたし、試行錯誤してきました。その過程を書いたのがこのブログです。しかし、最近は、だいたい方針がはっきりしてきました。何に投資したらいいかも、だいぶ自分で判断がつくようになってきたと思います。完全に納得したというところまではいかないのですが、その方向性が固まってきたという感じです。
そうなると、次に何をしたらいいか、迷ってきます。
投資については、お金があればしかじかかくかくのところに投資しようという判断ができます。だとすると、それ以上に何をすればいいのでしょうか。
今回の出演者の話を聞くのはおもしろかったけれど、実際のところ、それぞれの方の書いた著書を読むと、かなりのことがカバーできます。あえていえば、それを越える話は、イベントの中ではできないものでしょう。
今回の話にしても、ある意味では、驚くようなことは少なかったと思います。
投資に慣れていないときだったら、驚くべきことがたくさんあったでしょう。今回の企画も楽しめたでしょう。しかし、今となってはどうなんでしょう。
乙は、インデックス投資ナイトのあとに設定されていた交流会は出席しませんでした。
出席すると、帰宅が１時間以上遅くなり、翌日にさしつかえるということもありますが、それ以上に、他の投資家と交流することの「意義」がわからなくなったような気がしたのです。
インデックス投資ナイトの参加者は３０代くらいの方が多いようです。すると、乙は高齢者のグループになります。（今回の参加者のうちの最高齢者６２歳に比べれば若いですが。）参加者の多くとは、興味と関心が微妙にずれています。
他の人の話がおもしろくないわけではありませんが、でも、それぞれの方が日々書かれているブログを読めば、かなりのところがわかってしまうように感じます。
交流会で話すべきこともないような気がしてきました。自分の方針を他人に語っても、あまり意味はないし、それならこのブログを読んでもらえばいいわけです。他人の話を聞こうと思っても、ブログを書いている人なら、そのブログを読めばいいように思います。そうでない方なら、短い時間で話をしても、なかなか相手のことを覚えていられないように思います。
では、一体、何を目的として交流会に参加するべきでしょうか。
そもそも、他の投資家との交流に意味があるのでしょうか。
何だか、こんなことを書いていると、ますます冷めたような気分になってきました。
次回のインデックス投資ナイトにも参加するかどうか、わからなくなってきました。
余談ですが、オフ会についても、何だか、意味があるのかどうか、疑問に思うようになってきました。
さらに立ち戻って考えると、このブログを書いていること自体、あまり意味がないのかもしれません。
書けば書くほどさらに冷めてしまいそうなので、このくらいでやめておきます。
最後になりますが、乙は、山崎さん・水瀬さんの本を買っていなかったので、一参加者として山崎さんからお二人のサイン入りの本をプレゼントされたことをうれしく思いました。
最近は本を買わなくなっているのですが、これも以前とは大きく違っているところです。
ラベル：インデックス投資ナイト
2011年01月03日
自然エネルギー市民ファンドの手紙
年末に、自然エネルギー市民ファンドから手紙が届きました。
乙は、市民風車ファンド 2006
2009.7.6 http://otsu.seesaa.net/article/122896394.html
に投資しているので、その関係で手紙が来たのでしょう。
開封してみると、「苦情処理ならびに紛争解決の処置につきまして」というもので、ごく一部を示すと、以下のようなものでした。
というわけで、苦情があればこちらにどうぞというものでした。
一読して、自然エネルギー市民ファンドがだれかとトラブルでも起こしているのかと思いましたが、そうでもないようです。
金融ADRなどということも知らなかったのですが、検索エンジンで調べて、ああ、こういうことだったのかと知りました。
参考記事：
http://adr.sg5.jp/
http://www.xn---info-jr8hy8cn4a030dzn5auo5d9zza.jp/adr/seido.html
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100401-2.html
乙は、市民風車ファンド 2006
2009.7.6 http://otsu.seesaa.net/article/122896394.html
に投資しているので、その関係で手紙が来たのでしょう。
開封してみると、「苦情処理ならびに紛争解決の処置につきまして」というもので、ごく一部を示すと、以下のようなものでした。
当社は金融ADR制度における措置に基づき、お客さまからの金融商品取引業等業務関連の苦情のお申出につきましては、適切に対処するよう以下の態勢と内部規則を整備しています。
というわけで、苦情があればこちらにどうぞというものでした。
一読して、自然エネルギー市民ファンドがだれかとトラブルでも起こしているのかと思いましたが、そうでもないようです。
金融ADRなどということも知らなかったのですが、検索エンジンで調べて、ああ、こういうことだったのかと知りました。
参考記事：
http://adr.sg5.jp/
http://www.xn---info-jr8hy8cn4a030dzn5auo5d9zza.jp/adr/seido.html
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2010/eye100401-2.html
ラベル：自然エネルギー市民ファンド
2010年12月31日
米韓FTA、日本車に漁夫の利も
日経ビジネスオンラインの記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101220/217643/
米韓の FTA が進んでいるようですが、これが実現すると、日本車が漁夫の利を得るという話です。
驚きますが、記事を読んでみると、今や日本車がアメリカで生産される場合も多く、それを韓国に輸出すれば関税なしで送り込めるというわけです。
なるほど、こんなこともあるのですね。
それにしても、「日本車」といったって、アメリカで生産したクルマをわざわざ韓国まで運ぶのですよね。どう考えても日本で生産したものを韓国に運ぶ方が運送費がかからないでしょうに。
制度が遅れていると、変なところが優遇されて、貿易や経済のしくみがゆがむのです。
それにしても、アメリカ産の日本車がたくさん韓国に輸出されても、日本国内にいる労働者には仕事が回ってこないわけです。日本国内では自動車メーカーが喜ぶかもしれませんが、それだけです。
日本の大多数の国民には無関係ということで、せっかくの「日本車」の話題なのに、困ったことです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101220/217643/
米韓の FTA が進んでいるようですが、これが実現すると、日本車が漁夫の利を得るという話です。
驚きますが、記事を読んでみると、今や日本車がアメリカで生産される場合も多く、それを韓国に輸出すれば関税なしで送り込めるというわけです。
なるほど、こんなこともあるのですね。
それにしても、「日本車」といったって、アメリカで生産したクルマをわざわざ韓国まで運ぶのですよね。どう考えても日本で生産したものを韓国に運ぶ方が運送費がかからないでしょうに。
制度が遅れていると、変なところが優遇されて、貿易や経済のしくみがゆがむのです。
それにしても、アメリカ産の日本車がたくさん韓国に輸出されても、日本国内にいる労働者には仕事が回ってこないわけです。日本国内では自動車メーカーが喜ぶかもしれませんが、それだけです。
日本の大多数の国民には無関係ということで、せっかくの「日本車」の話題なのに、困ったことです。
2010年12月29日
退職後の貯金の取り崩し
Bloomberg Businessweek の Chris Farrell 氏の記事が日経ビジネスオンラインに出ていました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101224/217708/
退職後の貯金の取り崩しの問題です。
アメリカの伝統的な考え方では、毎年 4%（と物価上昇率）の引き出しならば３０年の間貯蓄が持つということです。ただし、株式などを 60%、国債などを 40% というポートフォリオの場合だそうです。
しかし、投資環境の悪化が続けば、3% あるいは 2% にするのが現実的だという計算をしています。ここは乙がよくわからなかったところです。リタイヤ後の生活をはじめる時点で資産の全額をキャッシュにしておいて、最初の資産総額の 3% ずつ使っていけば３３年持つのは当たり前です。
つまり、最初から投資をやめ、全額を定期預金とかにすればいいのではないでしょうか。
しかし、インフレがあったり、為替の変動の影響があったりして、全額キャッシュで持っていても不安だという場合は、投資しておくしかありません。
退職後、投資をどうするかという問題も考えておくべき問題かもしれません。
乙の場合、老後は、日々の生活を節約すれば、年金だけでも何とかなりそうな気もしています。（甘いかな？）自分の老後がどうなるか、わかりませんが、年金に加えて資産の 1% ないし 2% を毎年取り崩せば、普通に生活していけそうです。3% 取り崩せば、かなりリッチな生活が楽しめそうです。あくまで現時点での想像に過ぎませんが……。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101224/217708/
退職後の貯金の取り崩しの問題です。
アメリカの伝統的な考え方では、毎年 4%（と物価上昇率）の引き出しならば３０年の間貯蓄が持つということです。ただし、株式などを 60%、国債などを 40% というポートフォリオの場合だそうです。
しかし、投資環境の悪化が続けば、3% あるいは 2% にするのが現実的だという計算をしています。ここは乙がよくわからなかったところです。リタイヤ後の生活をはじめる時点で資産の全額をキャッシュにしておいて、最初の資産総額の 3% ずつ使っていけば３３年持つのは当たり前です。
つまり、最初から投資をやめ、全額を定期預金とかにすればいいのではないでしょうか。
しかし、インフレがあったり、為替の変動の影響があったりして、全額キャッシュで持っていても不安だという場合は、投資しておくしかありません。
退職後、投資をどうするかという問題も考えておくべき問題かもしれません。
乙の場合、老後は、日々の生活を節約すれば、年金だけでも何とかなりそうな気もしています。（甘いかな？）自分の老後がどうなるか、わかりませんが、年金に加えて資産の 1% ないし 2% を毎年取り崩せば、普通に生活していけそうです。3% 取り崩せば、かなりリッチな生活が楽しめそうです。あくまで現時点での想像に過ぎませんが……。
2010年12月25日
日本国債の Doomsday
野口悠紀雄氏が、日本国債がいつまで消化できるかを論じています。
http://diamond.jp/articles/-/10574
09年末の民間金融機関の資金（ただし住宅貸付以外） 540 兆円で国債を買うと考えると、毎年60兆円ずつ購入していくと、９年しかもたないとのことです。
今のままだと、2018 年末で日本は民間のお金がなくなります。
さあ、その後、国債はどうなるでしょう。
日銀が国債を買う？ そうなるとインフレ・円安です。
海外勢が日本国債を買う？ そうなるとインフレです。
もっとも、今のような低金利で海外勢が日本国債を買うとも思えないので、少しは金利が上がるのでしょうか。とすると、日本は国債の利払いが大きな負担になります。
いずれにせよ、大変なことになりそうです。
あと９年ですか。９年ですよ。
http://diamond.jp/articles/-/10574
09年末の民間金融機関の資金（ただし住宅貸付以外） 540 兆円で国債を買うと考えると、毎年60兆円ずつ購入していくと、９年しかもたないとのことです。
今のままだと、2018 年末で日本は民間のお金がなくなります。
さあ、その後、国債はどうなるでしょう。
日銀が国債を買う？ そうなるとインフレ・円安です。
海外勢が日本国債を買う？ そうなるとインフレです。
もっとも、今のような低金利で海外勢が日本国債を買うとも思えないので、少しは金利が上がるのでしょうか。とすると、日本は国債の利払いが大きな負担になります。
いずれにせよ、大変なことになりそうです。
あと９年ですか。９年ですよ。
2010年12月22日
投資の考え方
ゆうきさんの「ホンネの資産運用セミナー」で「資産運用に関するよくある質問と回答」
http://fund.jugem.jp/?eid=1411
が掲載されました。
とてもよく書けており、１ページで投資の考え方が簡潔にまとめられています。
投資の本質がわかっている人ならばこそのブログ記事です。短いことも大いにけっこうです。
乙は、最近、だいぶインデックス投資の考え方に近づいてきました。まだ完全にインデックス投資になっていないのですが、……。
http://fund.jugem.jp/?eid=1411
が掲載されました。
とてもよく書けており、１ページで投資の考え方が簡潔にまとめられています。
投資の本質がわかっている人ならばこそのブログ記事です。短いことも大いにけっこうです。
乙は、最近、だいぶインデックス投資の考え方に近づいてきました。まだ完全にインデックス投資になっていないのですが、……。
ラベル：投資
2010年12月21日
小口融資、アジアで広まる
日経新聞１２月２０日朝刊６面の記事です。
小口融資（マイクロファイナンス）がアジアの各地で広がっているという話です。
それはいいのですが、乙が気になったのは、インドで規制強化が行われるようだということです。
何だか、日本のサラ金を見ているようです。
１件あたりの貸出金額が大きくない場合は、貸出の手間がかかる分、どうしても金利が高めにならざるを得ません。それでも、少額のお金を貸し出すことで家内工業などが盛んになり、食っていくことができる人が増えるのは社会的に意義のあることだと思います。
「マイクロファイナンス会社がもうけすぎている」から規制しろというのは、おかしな話で、本当にそう思うなら、そう思う人が自分でマイクロファイナンス会社を興せばいいでしょう。
実際のところ、うまくいかない場合もあるわけで、会社がつぶれることだってあるでしょう。そういうリスクを取って、結果的にもうけた人がいると、それをねたんで金利を規制しろというのはスジが違うと思います。
金利を引き下げる規制が行われたらどうなるかは、日本のサラ金業界を見れば明らかです。もうからないとなれば、マイクロファイナンス会社が事業から撤退するだけです。
それでいいのでしょうか。
せっかくの発展の芽を摘んでいないでしょうか。
乙も、「カンボジアONE」というマイクロファイナンスファンドに出資している
2009.10.21 http://otsu.seesaa.net/article/130809765.html
ので、こういう話には敏感にならざるを得ません。
小口融資（マイクロファイナンス）がアジアの各地で広がっているという話です。
それはいいのですが、乙が気になったのは、インドで規制強化が行われるようだということです。
南部アンドラプラデシュ州（中略）で今年、強引な取り立てが原因とされる借り手の自殺が相次いだ。
マイクロファイナンス会社への反発が渦巻き、借入金の返済自体を拒否する利用者も増えているという。
（中略）
規制強化論の根底にあるのは「マイクロファイナンス会社はもうけすぎている」との疑念だ。マイクロファイナンス会社の貸出金利は高利貸よりも低いとされるが、インドとバングラデシュでは年率 20% を超える。
何だか、日本のサラ金を見ているようです。
１件あたりの貸出金額が大きくない場合は、貸出の手間がかかる分、どうしても金利が高めにならざるを得ません。それでも、少額のお金を貸し出すことで家内工業などが盛んになり、食っていくことができる人が増えるのは社会的に意義のあることだと思います。
「マイクロファイナンス会社がもうけすぎている」から規制しろというのは、おかしな話で、本当にそう思うなら、そう思う人が自分でマイクロファイナンス会社を興せばいいでしょう。
実際のところ、うまくいかない場合もあるわけで、会社がつぶれることだってあるでしょう。そういうリスクを取って、結果的にもうけた人がいると、それをねたんで金利を規制しろというのはスジが違うと思います。
金利を引き下げる規制が行われたらどうなるかは、日本のサラ金業界を見れば明らかです。もうからないとなれば、マイクロファイナンス会社が事業から撤退するだけです。
それでいいのでしょうか。
せっかくの発展の芽を摘んでいないでしょうか。
乙も、「カンボジアONE」というマイクロファイナンスファンドに出資している
2009.10.21 http://otsu.seesaa.net/article/130809765.html
ので、こういう話には敏感にならざるを得ません。
ラベル：インド マイクロファイナンス
2010年12月19日
中国への投資（２）
乙のブログで、以前、中国への投資をどう考えるか、ちょっと書いたことがありました。
2010.10.21 http://otsu.seesaa.net/article/166566252.html
その後も、もやもやとしたものを感じ続けていました。
今朝（１２月１９日）の日経新聞１面に、中国に関する内閣府の調査結果が掲載されていました。
１０月２１～３１日の調査ですが、全国の２０歳以上の 3,000 人を対象に面接調査を実施し、1,953 人から回答を得たとのことです。その調査では、中国に対する親近感を調べていて、「親しみを感じる」が 20.0% だったのに対し、「親しみを感じない」47.3%、「どちらかと言うと親しみを感じない」30.5% で、合わせて 77.8% の人が中国に親しみを感じていないという結果になりました。
１０月といえば、中国に対する親近感はそんなものだったでしょう。乙も、前回のブログ記事を書いたころ、そんなふうに感じていました。
さて、この問題に関して、どう考えるか。
やはり、インデックス投資の考え方で、中国に投資していていいと考えるようになりました。
一つは、個人投資家は資金量が小さいので、中国に投資しないと決めても、影響はほとんどないという事実です。個人の好みを反映させようにも、反映させようがないともいえます。機関投資家が大量の資金で買いに回れば、個人投資家の売りは簡単に吸収されてしまいそうです。大量の個人投資家が一致して同じ方向の取引をすれば影響があるかもしれませんが、そんなことは期待薄です。必ず逆張り投資家がいるものですし。
もう一つは、中国が嫌いだからといって、中国株を売りに出していいかという問題です。中国株保有者はそれを売ることができますが、持っていない人でも、工夫すれば（乙は今の日本で具体的にどうすればいいかはわかりませんが）売りに回ることができそうです。では、中国が嫌いだからといって、売りに回ることが正解かといえば、そんなことはありません。好きな場合は買いに回ることはありだと思いますが、嫌いだからといって売りに回るのは変です。正しくは中国株（あるいは中国の債券？ そんなものがある？）を保有しないということです。これは非対象な行動です。ということは、中国が嫌いになったからといって保有株を売るのも同様に合理的でない行動のように思います。
ブラック企業に対する投資行動として考えても同様でしょう。その会社の貸株を借りて売ることは合理的な行動ではありません。ブラックだからといって株価が下がるとは限らないからです。だから、正しい行動はその会社の株をもたないということです。インデックス投資をしているならば、自分の資金の一部がその会社に流れていくわけですが、その会社が存在し、経済活動を行い、株式市場に上場を続けている限りにおいて、やはりそれなりの存在価値があるものです。積極的に投資する（その会社の株を買う）のはどうかと思いますが、インデックス投資の一部としてなら、しかたがない（当然だ）と思います。
というようなことで、乙は中国株投資を続けることにしました。
2010.10.21 http://otsu.seesaa.net/article/166566252.html
その後も、もやもやとしたものを感じ続けていました。
今朝（１２月１９日）の日経新聞１面に、中国に関する内閣府の調査結果が掲載されていました。
１０月２１～３１日の調査ですが、全国の２０歳以上の 3,000 人を対象に面接調査を実施し、1,953 人から回答を得たとのことです。その調査では、中国に対する親近感を調べていて、「親しみを感じる」が 20.0% だったのに対し、「親しみを感じない」47.3%、「どちらかと言うと親しみを感じない」30.5% で、合わせて 77.8% の人が中国に親しみを感じていないという結果になりました。
１０月といえば、中国に対する親近感はそんなものだったでしょう。乙も、前回のブログ記事を書いたころ、そんなふうに感じていました。
さて、この問題に関して、どう考えるか。
やはり、インデックス投資の考え方で、中国に投資していていいと考えるようになりました。
一つは、個人投資家は資金量が小さいので、中国に投資しないと決めても、影響はほとんどないという事実です。個人の好みを反映させようにも、反映させようがないともいえます。機関投資家が大量の資金で買いに回れば、個人投資家の売りは簡単に吸収されてしまいそうです。大量の個人投資家が一致して同じ方向の取引をすれば影響があるかもしれませんが、そんなことは期待薄です。必ず逆張り投資家がいるものですし。
もう一つは、中国が嫌いだからといって、中国株を売りに出していいかという問題です。中国株保有者はそれを売ることができますが、持っていない人でも、工夫すれば（乙は今の日本で具体的にどうすればいいかはわかりませんが）売りに回ることができそうです。では、中国が嫌いだからといって、売りに回ることが正解かといえば、そんなことはありません。好きな場合は買いに回ることはありだと思いますが、嫌いだからといって売りに回るのは変です。正しくは中国株（あるいは中国の債券？ そんなものがある？）を保有しないということです。これは非対象な行動です。ということは、中国が嫌いになったからといって保有株を売るのも同様に合理的でない行動のように思います。
ブラック企業に対する投資行動として考えても同様でしょう。その会社の貸株を借りて売ることは合理的な行動ではありません。ブラックだからといって株価が下がるとは限らないからです。だから、正しい行動はその会社の株をもたないということです。インデックス投資をしているならば、自分の資金の一部がその会社に流れていくわけですが、その会社が存在し、経済活動を行い、株式市場に上場を続けている限りにおいて、やはりそれなりの存在価値があるものです。積極的に投資する（その会社の株を買う）のはどうかと思いますが、インデックス投資の一部としてなら、しかたがない（当然だ）と思います。
というようなことで、乙は中国株投資を続けることにしました。
2010年12月14日
橘玲氏「沖縄をタックスヘイヴンに」の雄大な構想
乙は、久しぶりに雄大な話を聞き、新鮮な気分になりました。
橘玲氏が「沖縄をタックスヘイヴンに」というブログ記事をお書きです。
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1151
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1205
http://www.tachibana-akira.com/2010/12/1318
「沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、失業率を大幅に下げ、みんなが豊かになる実現可能な政策」としての提案で、よく考えられていると思います。
特に、米軍基地と絡めているところが秀逸で、実現の可能性が高いと思えます。
「4. 日本居住者は域内の金融機関を利用できない。」という条件が上がっていますが、ここでいう「日本」は「沖縄以外の日本」という意味でしょう。
日本とタックスヘイブン沖縄の関係など、構想にはよくわからないところもありますが、基本的に、非常におもしろいアイディアだと思います。
もしも、こういうことが可能であれば、乙は定年後に沖縄に移住して、タックスヘイブン沖縄を利用したいと思いました。住んでみると、ハブとの戦いなど、予想外のことがあるのかもしれませんが、提案されているようなタックスヘイブンであれば、そこに住むことは大変なメリットがあります。
この構想の実現で一番むずかしいのは、沖縄県の人々の理解を得ることだと思います。
橘氏が沖縄県知事選挙に立候補して、この構想を訴えてみるといいと思いますが、そのすばらしさを理解できる人は少数だろうと思います。結果的に、選挙で選ばれるのは、日本政府から補助金をたくさん引っ張ってくることができる（そういうことを訴える）人なのではないでしょうか。そういうことなら、「構想を理解する」必要すらなく、引っ張ってきた金をばらまけばいいだけですから、選挙民にとってはそのメリットがすぐにわかります。
橘玲氏が「沖縄をタックスヘイヴンに」というブログ記事をお書きです。
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1151
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1205
http://www.tachibana-akira.com/2010/12/1318
「沖縄県民の平均所得を劇的に増大させ、失業率を大幅に下げ、みんなが豊かになる実現可能な政策」としての提案で、よく考えられていると思います。
特に、米軍基地と絡めているところが秀逸で、実現の可能性が高いと思えます。
「4. 日本居住者は域内の金融機関を利用できない。」という条件が上がっていますが、ここでいう「日本」は「沖縄以外の日本」という意味でしょう。
日本とタックスヘイブン沖縄の関係など、構想にはよくわからないところもありますが、基本的に、非常におもしろいアイディアだと思います。
もしも、こういうことが可能であれば、乙は定年後に沖縄に移住して、タックスヘイブン沖縄を利用したいと思いました。住んでみると、ハブとの戦いなど、予想外のことがあるのかもしれませんが、提案されているようなタックスヘイブンであれば、そこに住むことは大変なメリットがあります。
この構想の実現で一番むずかしいのは、沖縄県の人々の理解を得ることだと思います。
橘氏が沖縄県知事選挙に立候補して、この構想を訴えてみるといいと思いますが、そのすばらしさを理解できる人は少数だろうと思います。結果的に、選挙で選ばれるのは、日本政府から補助金をたくさん引っ張ってくることができる（そういうことを訴える）人なのではないでしょうか。そういうことなら、「構想を理解する」必要すらなく、引っ張ってきた金をばらまけばいいだけですから、選挙民にとってはそのメリットがすぐにわかります。
2010年12月13日
資産運用の必要性
乙は DIAMOND ONLINE で、野口悠紀雄氏の「これからの高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要になる」
http://diamond.jp/articles/-/10417
を読みました。
何となく、「働いて賃金を得て生活する」ことを基準にして考えてしまいますが、乙はもう５０代で、これから先、そんなに長く働けるわけでもありません。個人レベルで考えても、「働くこと」よりも資産運用で生活していく方に考え方をスイッチしていく必要があるのかもしれません。これは、自分の人生を考える上で大きな発想の転換です。
なぜ、インフレに備えるべきかというと、野口氏は、国の借金がもう返せないところまで来てしまったからだとしています。この見方は乙も賛成です。遅かれ早かれ、インフレでしか解決できないものと考えます。
2010.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/168776374.html
2009.5.3 http://otsu.seesaa.net/article/118371423.html
それが普通のインフレで済むのか、ハイパーインフレになるのかは、わかりません。
いずれにせよ、大変動です。その大波をかいくぐって生き延びなければなりません。その意味でも、資産運用は重要だということになります。
なお、資産運用の必要性を主張すると、日本企業が海外に逃げ出していくようなことがあっても、あまり心配せずに、そこに投資していればいいということにつながります。
乙は、それで本当にいいのか、まだ自信がありません。
http://diamond.jp/articles/-/10417
を読みました。
高齢化に伴って、資産の運用が重要な課題となる。労働して勤労所得を得ることよりも、それまで蓄積してきた資産を適切に運用して財産所得を得ることのほうが重要な課題になるのだ。これは、個々の家計にとっても、国全体にとっても言える。
何となく、「働いて賃金を得て生活する」ことを基準にして考えてしまいますが、乙はもう５０代で、これから先、そんなに長く働けるわけでもありません。個人レベルで考えても、「働くこと」よりも資産運用で生活していく方に考え方をスイッチしていく必要があるのかもしれません。これは、自分の人生を考える上で大きな発想の転換です。
なぜ、インフレに備えるべきかというと、野口氏は、国の借金がもう返せないところまで来てしまったからだとしています。この見方は乙も賛成です。遅かれ早かれ、インフレでしか解決できないものと考えます。
2010.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/168776374.html
2009.5.3 http://otsu.seesaa.net/article/118371423.html
それが普通のインフレで済むのか、ハイパーインフレになるのかは、わかりません。
いずれにせよ、大変動です。その大波をかいくぐって生き延びなければなりません。その意味でも、資産運用は重要だということになります。
なお、資産運用の必要性を主張すると、日本企業が海外に逃げ出していくようなことがあっても、あまり心配せずに、そこに投資していればいいということにつながります。
乙は、それで本当にいいのか、まだ自信がありません。
ラベル：資産運用
2010年12月05日
仕組み債の利払い膨らむ 自治体 円高で損失拡大
日経新聞１２月３日夕刊の１面記事でした。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E2E58DE2E1E3E0E0E2E3E29F9FE2E2E2E2
記事では、調達金利（高すぎて借金がかさむ）の例として、岩手県 6.15%、新潟県と堺市の 3.87% などという数値が紹介されていました。こんな高金利では自治体としては大損でしょう。
一方、運用の方では、兵庫県尼崎市の 0.001%、兵庫県三田市の 0.10% などが紹介されていました。こちらは、「運用」ですが、円高になると低金利になるという契約です。こんな低金利ではまったく無意味で、これなら定期預金の方がよかったということになりそうです。
仕組み債は、債券とはいいつつも、金利が固定ではなく、一定の条件で金利が変わるものです。一定の条件にはさまざまなものがありますが、その一例として円高条件があります。借金（調達金利）の場合、１ドル○円の円高にならなければ、1.37% の金利で借りられますが、それを越える円高になると、6.15% の金利になるというような債券です。自治体としては、そういう債券を発行するにあたって、１ドル○円までの円高はとても考えられないから、これでいこうと判断したのでしょう。結果的に見込みが外れたわけです。
仕組み債のしくみはむずかしいのですが、円高条件にしても、一定の期間中に１ドル○円の円高になる確率はこれくらいと計算できますから、それに基づいて、条件に当てはまる場合と当てはまらない場合の金利を決めれば、問題はありません。自治体は、いわば、賭けに出て、負けたのです。
個人が仕組み債に手を出すことはないと思います。よほど余裕がある人でも、個人が手を出してはいけません。儲からないようにできている金融商品だからです。
複雑な計算をして、間に入った証券会社なりがたっぷり利益をかすめ取って（利益がいくらになるのかさえわかりにくいのですが）、その上で発行される債券ですから、損をする確率が高いのです。証券会社としては、自治体と反対の立場に立つ投資家を見つけて、そこに条件が逆になる債券を売れば、絶対損をせずに儲けることができ、大変ありがたい商品になるわけです。
自治体などであっても、個人と同じか、それにちょっと毛が生えた程度の判断しかできないということがわかってしまいました。
参考記事：仕組み債には手を出さない
2010.4.26 http://otsu.seesaa.net/article/147785323.html
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E2E58DE2E1E3E0E0E2E3E29F9FE2E2E2E2
１ドル＝100円を突破するような円高になると支払い金利が跳ね上がる仕組み債を2006～07年ごろに発行し、今になって利払いが膨らむ地方自治体が増えている。岩手県や新潟県、堺市などが一定以上の円高になると金利が急騰する条件を設定し、足元の利払いが年６％を超えたりする例が出ている。自治体のリスク管理が問題になる可能性もある。
記事では、調達金利（高すぎて借金がかさむ）の例として、岩手県 6.15%、新潟県と堺市の 3.87% などという数値が紹介されていました。こんな高金利では自治体としては大損でしょう。
一方、運用の方では、兵庫県尼崎市の 0.001%、兵庫県三田市の 0.10% などが紹介されていました。こちらは、「運用」ですが、円高になると低金利になるという契約です。こんな低金利ではまったく無意味で、これなら定期預金の方がよかったということになりそうです。
仕組み債は、債券とはいいつつも、金利が固定ではなく、一定の条件で金利が変わるものです。一定の条件にはさまざまなものがありますが、その一例として円高条件があります。借金（調達金利）の場合、１ドル○円の円高にならなければ、1.37% の金利で借りられますが、それを越える円高になると、6.15% の金利になるというような債券です。自治体としては、そういう債券を発行するにあたって、１ドル○円までの円高はとても考えられないから、これでいこうと判断したのでしょう。結果的に見込みが外れたわけです。
仕組み債のしくみはむずかしいのですが、円高条件にしても、一定の期間中に１ドル○円の円高になる確率はこれくらいと計算できますから、それに基づいて、条件に当てはまる場合と当てはまらない場合の金利を決めれば、問題はありません。自治体は、いわば、賭けに出て、負けたのです。
個人が仕組み債に手を出すことはないと思います。よほど余裕がある人でも、個人が手を出してはいけません。儲からないようにできている金融商品だからです。
複雑な計算をして、間に入った証券会社なりがたっぷり利益をかすめ取って（利益がいくらになるのかさえわかりにくいのですが）、その上で発行される債券ですから、損をする確率が高いのです。証券会社としては、自治体と反対の立場に立つ投資家を見つけて、そこに条件が逆になる債券を売れば、絶対損をせずに儲けることができ、大変ありがたい商品になるわけです。
自治体などであっても、個人と同じか、それにちょっと毛が生えた程度の判断しかできないということがわかってしまいました。
参考記事：仕組み債には手を出さない
2010.4.26 http://otsu.seesaa.net/article/147785323.html
ラベル：仕組み債
2010年12月02日
アップルーム
乙は、ふとしたことからネット内に「エンジェル・投資家を探そう！！」というサイトを見つけました。アップルームといいます。
https://secsvr.net/angel-toushi.com/angel/
個人（あるいは法人）が出資者になり、適当な出資金を提供し、一方で、起業するために資金が必要だという人がこのサイトを利用して出資者を捜すというしくみです。
おもしろいと思いました。
世の中には、若手の起業家を育てたいという考え方の人もいるはずです。お金が、必要なところに回っていくのは大変けっこうなことです。
では、出資者は、いったい、いくらくらいの出資を考えているのでしょうか。
このサイトで投資家・エンジェル掲示板を見てみました。
http://www.angel-toushi.com/kensaku/index.html
今、４６件の投資家が登録されています。多いのは数千万円程度の話です。１億円などというのもあります。
乙は驚きました。
そんなにも集中投資するものなんですね。若い人が事業プランだけでこんな金額のお金を集めることができるものなんでしょうか。
あてたら、儲けは大きいです、はい。
失敗したらどうなるでしょうか。「事業に失敗しても投資額は返済してもらう」などという条件を書いている人もいますが、そんなことは可能なんでしょうか。失敗したら無一文になってしまうのではないかと思いますが……。
ともあれ、数万円～数十万円くらいなら出資してもいいかなと思っていた乙には別世界でした。アップルームは、多人数から資金を集めるのではなくて、一人が持ち込まれた事業話を評価して出資するというしくみだったのです。乙は、そういう評価の目がないので、とても乗れません。
参考サイト：
http://www.up-room.com/（ビジネスパートナーを求めるサイト）
https://secsvr.net/angel-toushi.com/angel/
個人（あるいは法人）が出資者になり、適当な出資金を提供し、一方で、起業するために資金が必要だという人がこのサイトを利用して出資者を捜すというしくみです。
おもしろいと思いました。
世の中には、若手の起業家を育てたいという考え方の人もいるはずです。お金が、必要なところに回っていくのは大変けっこうなことです。
では、出資者は、いったい、いくらくらいの出資を考えているのでしょうか。
このサイトで投資家・エンジェル掲示板を見てみました。
http://www.angel-toushi.com/kensaku/index.html
今、４６件の投資家が登録されています。多いのは数千万円程度の話です。１億円などというのもあります。
乙は驚きました。
そんなにも集中投資するものなんですね。若い人が事業プランだけでこんな金額のお金を集めることができるものなんでしょうか。
あてたら、儲けは大きいです、はい。
失敗したらどうなるでしょうか。「事業に失敗しても投資額は返済してもらう」などという条件を書いている人もいますが、そんなことは可能なんでしょうか。失敗したら無一文になってしまうのではないかと思いますが……。
ともあれ、数万円～数十万円くらいなら出資してもいいかなと思っていた乙には別世界でした。アップルームは、多人数から資金を集めるのではなくて、一人が持ち込まれた事業話を評価して出資するというしくみだったのです。乙は、そういう評価の目がないので、とても乗れません。
参考サイト：
http://www.up-room.com/（ビジネスパートナーを求めるサイト）
ラベル：アップルーム
2010年11月30日
年金先物オプション
乙が橘玲氏のサイトを見ていたら、年金先物オプションの話が書いてありました。
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1277
おもしろいアイディアです。
これがあれば、年金が心配な人はしかるべきプットオプションを買えばいいということになるわけです。記事中にあるように「年金破綻保険」ということに相当します。
問題は、このオプション（保険）の売り手です。橘氏は、「「100年安心」を約束した政治家や官僚たちが十分に賢ければ、この投資機会を見逃すはずがないからだ（彼らの約束どおり年金が破綻しなければ、オプションを売ってぼろ儲けできる）。」と述べていますが、さて、どうなんでしょう。
乙は、オプションの売買はしたことがありませんが、「保険」と同様であれば、オプションの売り手は、破綻が起こったときに補償するべき金額をしかるべきところに預託しておかなければならないはずです。さもなければ単なる口約束になって、いざ、破綻したときに支払うべき金がないという事態になります。一人の年金分ということは、相当な金額（数千万円？）になりますが、それを用意できる政治家や官僚がいるのでしょうか。官僚は、いくら高給取りといっても、そんな金額をサッと用意できる人は限られているのではないでしょうか。政治家は、同時に会社を経営したりしていれば、そのくらいの金が工面できますかね。それにしても、なかなか大変です。本当にそんなことができるのでしょうか。
もちろん、オプション料がいくらかにもよります。オプション料が十分に高ければ、何とか金を工面する人が出てくるのでしょう。しかし、その場合のオプション料はいくらくらいになるのでしょうか。１０年で 1,000 万円とかになるのでしょうか。しかし、そうなると、今度はオプション料を払う側が、とても払えないということになりそうです。
橘氏の話は話としておもしろいのですが、さて、実現の可能性は……。
http://www.tachibana-akira.com/2010/11/1277
おもしろいアイディアです。
これがあれば、年金が心配な人はしかるべきプットオプションを買えばいいということになるわけです。記事中にあるように「年金破綻保険」ということに相当します。
問題は、このオプション（保険）の売り手です。橘氏は、「「100年安心」を約束した政治家や官僚たちが十分に賢ければ、この投資機会を見逃すはずがないからだ（彼らの約束どおり年金が破綻しなければ、オプションを売ってぼろ儲けできる）。」と述べていますが、さて、どうなんでしょう。
乙は、オプションの売買はしたことがありませんが、「保険」と同様であれば、オプションの売り手は、破綻が起こったときに補償するべき金額をしかるべきところに預託しておかなければならないはずです。さもなければ単なる口約束になって、いざ、破綻したときに支払うべき金がないという事態になります。一人の年金分ということは、相当な金額（数千万円？）になりますが、それを用意できる政治家や官僚がいるのでしょうか。官僚は、いくら高給取りといっても、そんな金額をサッと用意できる人は限られているのではないでしょうか。政治家は、同時に会社を経営したりしていれば、そのくらいの金が工面できますかね。それにしても、なかなか大変です。本当にそんなことができるのでしょうか。
もちろん、オプション料がいくらかにもよります。オプション料が十分に高ければ、何とか金を工面する人が出てくるのでしょう。しかし、その場合のオプション料はいくらくらいになるのでしょうか。１０年で 1,000 万円とかになるのでしょうか。しかし、そうなると、今度はオプション料を払う側が、とても払えないということになりそうです。
橘氏の話は話としておもしろいのですが、さて、実現の可能性は……。
2010年11月24日
投資におけるプロとアマ
「吊られた男の投資ブログ」に興味深い記事が出ていました。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1466097.html
個人投資家はアマチュアです。プロとアマでは成功条件が異なるというのが主張の眼目です。
乙はこの考え方に賛同します。
さらに、もう一つ、考えるべきことがあります。
市場におけるプロ間のディーリングでは、お互いにプラスになったりマイナスになったりで儲けが出ないことになりがちです。しかし、個人投資家が参加してくると、それが違ってきます。プロにとっては、個人投資家はいつも儲けの対象です。必ず個人投資家が負け、プロが勝つのです。プロにしてみれば、個人投資家はネギをしょったカモです。どれくらいむしり取れるかが勝負です。個人投資家としては「どのくらい負けるか」が問題です。わずかに負けるくらいなら、手数料と考えて「よし」としましょう。
こんなことを考えると、個人投資家から大量の資金を集めて、低い手数料で運用することで、プロもアマも満足する仕組みが作れます。投資の世界では、こちらに向かうしか Win-Win の関係は作れないのかもしれません。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1466097.html
個人投資家はアマチュアです。プロとアマでは成功条件が異なるというのが主張の眼目です。
乙はこの考え方に賛同します。
さらに、もう一つ、考えるべきことがあります。
市場におけるプロ間のディーリングでは、お互いにプラスになったりマイナスになったりで儲けが出ないことになりがちです。しかし、個人投資家が参加してくると、それが違ってきます。プロにとっては、個人投資家はいつも儲けの対象です。必ず個人投資家が負け、プロが勝つのです。プロにしてみれば、個人投資家はネギをしょったカモです。どれくらいむしり取れるかが勝負です。個人投資家としては「どのくらい負けるか」が問題です。わずかに負けるくらいなら、手数料と考えて「よし」としましょう。
こんなことを考えると、個人投資家から大量の資金を集めて、低い手数料で運用することで、プロもアマも満足する仕組みが作れます。投資の世界では、こちらに向かうしか Win-Win の関係は作れないのかもしれません。
ラベル：個人投資家
2010年11月15日
みずほ銀行から「＜投資信託＞「特定口座」のみなし廃止のご案内」
乙が口座を開設しているみずほ銀行から「＜投資信託＞「特定口座」のみなし廃止のご案内」という手紙が届きました。
特定口座の残高がなくなってから２年を経過した日の属する年の１２月３１日までの間に残高が発生しなかった場合は、その年の翌年の１月１日に特定口座を廃止することになっているとのことです。
なるほど。
そういえば、以前、みずほ銀行で投資信託を購入したことがありましたっけ。
2006.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/14552734.html
その後、その投資信託は解約して、ずっとそのままです。何といっても、銀行には投資家に有利な金融商品は置いてないですから、現金の移動だけに使っています。
「特定口座」は廃止でけっこうです。
特定口座の残高がなくなってから２年を経過した日の属する年の１２月３１日までの間に残高が発生しなかった場合は、その年の翌年の１月１日に特定口座を廃止することになっているとのことです。
なるほど。
そういえば、以前、みずほ銀行で投資信託を購入したことがありましたっけ。
2006.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/14552734.html
その後、その投資信託は解約して、ずっとそのままです。何といっても、銀行には投資家に有利な金融商品は置いてないですから、現金の移動だけに使っています。
「特定口座」は廃止でけっこうです。
2010年11月10日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の有無をめぐって民主党が迷走しています。
「関係国との協議を開始する」ということで基本方針が固まったはずですが、必ずしも党内がそれで一致しているわけではなさそうです。
日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E2868DE2E5E3E3E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
でも、民主党の政調会長代理・城島氏の発言を報じています。一生懸命足を引っ張ろうとしているようです。
ＴＰＰの問題点・方向性については、以下の記事が参考になるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/9965/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101028/216855/
特に前者は、読者の世論調査の結果
http://diamond.jp/articles/-/9965/votes
があって、（本当に世論を正しく反映している結果だとは言えませんが）圧倒的多数が日本のＴＰＰ参加に賛成しています。
ＮＨＫのニュース番組を見ていたら、世論調査の結果が報道されていました。１１月５日～７日にＮＨＫが行った全国２０歳以上の人が対象のＲＤＤ調査です。1627人中の1020人が回答したとのことです。それによれば、「ＴＰＰに参加すべきだ」が 37%、「参加すべきでない」が 11%、「どちらともいえない」が 47% だということです。「どちらともいえない」が多いところにとまどいが見てとれます。
上述のダイヤモンドオンラインの記事は、世論調査ではなく、こういうサイトにアクセスして記事を読むタイプの人の意見ですから、全国平均よりも偏っているのでしょう。
乙は、ＴＰＰに参加するのが当然だと思っています。
乙は、農業に関しても、日本の農業はそんなヤワなものではないと思っています
2010.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/159997980.html
ので、ＴＰＰ参加をいいきっかけにして、農業の構造改革ができるのではないかと考える方です。
食料自給率なんて気にする必要はなく、どんどん世界各国から買うようにすればいいし、さらには、農業をやっている人たちが世界に進出して、現地で安くておいしい農産物を作り、それらを日本に輸出するような仕組みを作るようなことを考えるべきでしょう。
日経新聞の１１月９日朝刊１面に「環太平洋協定 ＴＰＰ日本の選択」という記事がありました。そこには次のように書いてありました。
まさにこれが問題なのですね。民主党はしっかりしなさい！
「関係国との協議を開始する」ということで基本方針が固まったはずですが、必ずしも党内がそれで一致しているわけではなさそうです。
日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E2868DE2E5E3E3E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
でも、民主党の政調会長代理・城島氏の発言を報じています。一生懸命足を引っ張ろうとしているようです。
ＴＰＰの問題点・方向性については、以下の記事が参考になるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/9965/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101028/216855/
特に前者は、読者の世論調査の結果
http://diamond.jp/articles/-/9965/votes
があって、（本当に世論を正しく反映している結果だとは言えませんが）圧倒的多数が日本のＴＰＰ参加に賛成しています。
ＮＨＫのニュース番組を見ていたら、世論調査の結果が報道されていました。１１月５日～７日にＮＨＫが行った全国２０歳以上の人が対象のＲＤＤ調査です。1627人中の1020人が回答したとのことです。それによれば、「ＴＰＰに参加すべきだ」が 37%、「参加すべきでない」が 11%、「どちらともいえない」が 47% だということです。「どちらともいえない」が多いところにとまどいが見てとれます。
上述のダイヤモンドオンラインの記事は、世論調査ではなく、こういうサイトにアクセスして記事を読むタイプの人の意見ですから、全国平均よりも偏っているのでしょう。
乙は、ＴＰＰに参加するのが当然だと思っています。
乙は、農業に関しても、日本の農業はそんなヤワなものではないと思っています
2010.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/159997980.html
ので、ＴＰＰ参加をいいきっかけにして、農業の構造改革ができるのではないかと考える方です。
食料自給率なんて気にする必要はなく、どんどん世界各国から買うようにすればいいし、さらには、農業をやっている人たちが世界に進出して、現地で安くておいしい農産物を作り、それらを日本に輸出するような仕組みを作るようなことを考えるべきでしょう。
日経新聞の１１月９日朝刊１面に「環太平洋協定 ＴＰＰ日本の選択」という記事がありました。そこには次のように書いてありました。
多くの政治家は就業人口260万人の農業を「守れ」と叫びながら、日本の屋台骨であり1100万人が働く製造業の雇用が流出していくことに何の危機感も抱いていないように見える。
【中略】
戦後の日本ほど自由貿易体制の恩恵を受けた国はない。しかし内向きの政策に終始した結果、雇用は海外に流出し、外貨も入ってこない状況を招いた。ＴＰＰ反対の国会議員はこの国の雇用をどうしようとしているのだろうか。
まさにこれが問題なのですね。民主党はしっかりしなさい！
2010年11月09日
NHKスペシャル～借金862兆円はこうしてふくらんだ
乙は、「NHKスペシャル～借金862兆円はこうしてふくらんだ」（１１月７日放送）を見ました。
http://wanderer.exblog.jp/11533541/
で見かけたからです。
ＮＨＫのサイトは
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101107.html
にあります。
番組は、862兆円の借金が積み上がっていく過程で、そのときどきの大蔵官僚（事務次官や主税局長など）はどう考えたのかを、当時の口述記録をもとに本人に取材するというスタイルで構成されていました。
乙は、この番組に対して若干不満に思いました。
大蔵官僚は、独自の判断ができるわけではなく、やはり、時の政府（特に総理大臣）がどう考えていたかが重要だろうと思うからです。政府から「こうやれ」といわれて、それに反対することは、官僚である以上はできないわけです。とすると、この番組は片手落ちで、やはり、政治家たちを追いかける方が意味があったのではないかと思いました。
ま、細川元総理なども出演していましたから、その方面がまったく抜けていたわけではなかったのですが、もう少し突っ込んだ取材をしてほしかったところです。
昭和４０年以降のそれぞれの政府の判断の積み重ねとして現状の借金があるわけです。
広く国民が見るというテレビ番組の特性で（あるいは政府監督下にあるＮＨＫとして？）突っ込むことはしにくかったのかもしれません。
それはともかく、積み上がった借金はどうなるのでしょうか。普通に考えて、もう返せる状態を越えてしまっています。それに加えて、単純に見れば１年間に税収３７兆円と歳出９２兆円の差額が新たな借金として増えていくわけです。今の民主党政権の無策ぶりを見ていれば、これが改善することはないでしょう。
やはり、近未来的には日本破綻（ハイパーインフレ）があるとしか思えません。
http://wanderer.exblog.jp/11533541/
で見かけたからです。
ＮＨＫのサイトは
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101107.html
にあります。
番組は、862兆円の借金が積み上がっていく過程で、そのときどきの大蔵官僚（事務次官や主税局長など）はどう考えたのかを、当時の口述記録をもとに本人に取材するというスタイルで構成されていました。
乙は、この番組に対して若干不満に思いました。
大蔵官僚は、独自の判断ができるわけではなく、やはり、時の政府（特に総理大臣）がどう考えていたかが重要だろうと思うからです。政府から「こうやれ」といわれて、それに反対することは、官僚である以上はできないわけです。とすると、この番組は片手落ちで、やはり、政治家たちを追いかける方が意味があったのではないかと思いました。
ま、細川元総理なども出演していましたから、その方面がまったく抜けていたわけではなかったのですが、もう少し突っ込んだ取材をしてほしかったところです。
昭和４０年以降のそれぞれの政府の判断の積み重ねとして現状の借金があるわけです。
広く国民が見るというテレビ番組の特性で（あるいは政府監督下にあるＮＨＫとして？）突っ込むことはしにくかったのかもしれません。
それはともかく、積み上がった借金はどうなるのでしょうか。普通に考えて、もう返せる状態を越えてしまっています。それに加えて、単純に見れば１年間に税収３７兆円と歳出９２兆円の差額が新たな借金として増えていくわけです。今の民主党政権の無策ぶりを見ていれば、これが改善することはないでしょう。
やはり、近未来的には日本破綻（ハイパーインフレ）があるとしか思えません。
2010年11月07日
ネットで賭けができる？
日経ビジネスオンラインの記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101101/216895/
イギリスの場合ですが、何でも賭けの対象にできるという話です。おもしろいです。オッズを提示しあって、賭けを実施するというのは株式市場などと同じで、特に違和感がありません。
賭けの会社の収益は、勝者から得る５％の手数料ということですが、これがまた微妙な金額です。
一般の賭けといえば、期待値が低いのが普通です。
http://www.alt-invest.com/book/old/golden_gate/chap3.htm
によれば、
とあります。
５％は、勝者からもらうだけのようですから、全部の参加者から見れば手数料は 2.5% ということになります。宝くじ・競馬・競輪・競艇などよりはいいですが、バカラやＦＸよりは悪いというところです。
手軽に遊べるのだからいいとするべきか、手数料が高いので、やらないほうがいいと考えるべきか、迷うところです。
日本在住者がイギリスの銀行に口座を持っていて、こういう賭けに参加すると、違法になるのでしょうか。日本に住んでいる以上、日本の法律に従うべきですから、違法となるはずです。日本の警察が取り締まりを行うことになります。
しかし、お金の動きはイギリス国内に限られているので、日本（国）としては、痛くもかゆくもないはずです。そもそも、日本在住者がこういう賭けに参加していることすら警察が察知することはきわめて困難なように思います。だって日本国内ではお金がまったく動いていないのですから。
ちょっと大げさにいえば、法律と現実が合わなくなってきているような気がします。ネット時代の特徴でしょうか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101101/216895/
イギリスの場合ですが、何でも賭けの対象にできるという話です。おもしろいです。オッズを提示しあって、賭けを実施するというのは株式市場などと同じで、特に違和感がありません。
賭けの会社の収益は、勝者から得る５％の手数料ということですが、これがまた微妙な金額です。
一般の賭けといえば、期待値が低いのが普通です。
http://www.alt-invest.com/book/old/golden_gate/chap3.htm
によれば、
賭け金のうち平均でいくら払い戻されるかを「期待値」というが、宝くじの期待値は48％弱しかない（競馬・競輪・競艇などの公営ギャンブルの期待値は約75％、パチンコの期待値は約97％）。それに比べて、ドル／円を3銭から5銭のスプレッドで取引する為替ＦＸの手数料率は0.05％程度である。期待値99.95％は、ラスベガスのルーレット（期待値95％）やバカラ（期待値99％）をも上回る。
とあります。
５％は、勝者からもらうだけのようですから、全部の参加者から見れば手数料は 2.5% ということになります。宝くじ・競馬・競輪・競艇などよりはいいですが、バカラやＦＸよりは悪いというところです。
手軽に遊べるのだからいいとするべきか、手数料が高いので、やらないほうがいいと考えるべきか、迷うところです。
日本在住者がイギリスの銀行に口座を持っていて、こういう賭けに参加すると、違法になるのでしょうか。日本に住んでいる以上、日本の法律に従うべきですから、違法となるはずです。日本の警察が取り締まりを行うことになります。
しかし、お金の動きはイギリス国内に限られているので、日本（国）としては、痛くもかゆくもないはずです。そもそも、日本在住者がこういう賭けに参加していることすら警察が察知することはきわめて困難なように思います。だって日本国内ではお金がまったく動いていないのですから。
ちょっと大げさにいえば、法律と現実が合わなくなってきているような気がします。ネット時代の特徴でしょうか。
2010年11月06日
リバランスに関するモーニングスターの記事
モーニングスターでリバランスに関する記事がありました。
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2010/4q/MFA120101104.html
すでにいくつかのブログでこの記事について書かれています。
http://pension.blog88.fc2.com/blog-entry-516.html
http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/e/3783aa68095ff93cff5b806b2151e0d4
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2010/11/post-4e92.html
乙も、この記事をおもしろいと思いました。図表が興味深いのです。リバランスしないよりも、５％の乖離で、さらには１０％の乖離でリバランスした方がリスク・リターンが改善するというのもおもしろいし、あまり短期でリバランスを繰り返すよりも、３年～５年でリバランスする方がリスク・リターンが改善するというのもおもしろいと思いました。
しかし、こういう記事が有用なのは、多額の資金を長期にわたって安定的に運用している機関投資家などの場合ではないかと感じています。
個人投資家の場合は、リバランスについてそんなに気にする必要はないのではないかということです。
乙の場合、リバランス自体はまったくやっていません。しかし、それに準ずる考え方はしています。
乙は５０代のサラリーマンですから、それなりの給料をもらっています。銀行口座には勤務先から定期的に給料が振り込まれるわけです。子育ても終わってしまったし、住宅ローンも払いきっていますから、あとは老後の準備くらいしかすることがありません。ムダなお金を使うことはありませんから、普通預金残高が積み上がっていくだけです。
そこで、何か適当なところに投資を考えます。そのときに、自分のポートフォリオを確認し、勝手に考えた理想的なポートフォリオ（今のところは
2010.9.9 http://otsu.seesaa.net/article/161931018.html
を考えています）
と比べて、少ないところに投資するといったところです。
定年に達したら、そのまま放っておきつつ、少しずつ取り崩すことになりますが、そのときも、ポートフォリオを見て、配分が多すぎるところから解約していけばいいのではないかと思います。
個人投資家の場合は、これで十分だろうと思います。
もしかして、これから日本経済が（あるいは世界経済が）大変動を経験するかもしれません。ポートフォリオが理想像から大きく外れることもあるでしょう。そのときは、リバランスも考えなければなりませんが、乙の勝手な予想では、そんなことはまずめったにないことだろうと思います。世界経済は相互につながっている部分が多いので、一つの国が経済的にダメージを受ければ、各国ともそうなる場合が多いのではないかと思いますが、そうであれば、ポートフォリオは大きな変動を示さないことになります。
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2010/4q/MFA120101104.html
すでにいくつかのブログでこの記事について書かれています。
http://pension.blog88.fc2.com/blog-entry-516.html
http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/e/3783aa68095ff93cff5b806b2151e0d4
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2010/11/post-4e92.html
乙も、この記事をおもしろいと思いました。図表が興味深いのです。リバランスしないよりも、５％の乖離で、さらには１０％の乖離でリバランスした方がリスク・リターンが改善するというのもおもしろいし、あまり短期でリバランスを繰り返すよりも、３年～５年でリバランスする方がリスク・リターンが改善するというのもおもしろいと思いました。
しかし、こういう記事が有用なのは、多額の資金を長期にわたって安定的に運用している機関投資家などの場合ではないかと感じています。
個人投資家の場合は、リバランスについてそんなに気にする必要はないのではないかということです。
乙の場合、リバランス自体はまったくやっていません。しかし、それに準ずる考え方はしています。
乙は５０代のサラリーマンですから、それなりの給料をもらっています。銀行口座には勤務先から定期的に給料が振り込まれるわけです。子育ても終わってしまったし、住宅ローンも払いきっていますから、あとは老後の準備くらいしかすることがありません。ムダなお金を使うことはありませんから、普通預金残高が積み上がっていくだけです。
そこで、何か適当なところに投資を考えます。そのときに、自分のポートフォリオを確認し、勝手に考えた理想的なポートフォリオ（今のところは
2010.9.9 http://otsu.seesaa.net/article/161931018.html
を考えています）
と比べて、少ないところに投資するといったところです。
定年に達したら、そのまま放っておきつつ、少しずつ取り崩すことになりますが、そのときも、ポートフォリオを見て、配分が多すぎるところから解約していけばいいのではないかと思います。
個人投資家の場合は、これで十分だろうと思います。
もしかして、これから日本経済が（あるいは世界経済が）大変動を経験するかもしれません。ポートフォリオが理想像から大きく外れることもあるでしょう。そのときは、リバランスも考えなければなりませんが、乙の勝手な予想では、そんなことはまずめったにないことだろうと思います。世界経済は相互につながっている部分が多いので、一つの国が経済的にダメージを受ければ、各国ともそうなる場合が多いのではないかと思いますが、そうであれば、ポートフォリオは大きな変動を示さないことになります。
2010年11月05日
東京証券取引所主催の意見交換会に出席しました
乙は、１１月４日（木）18:00-20:30 に東京証券取引所で開催された「意見交換会」に出席しました。
最初、東証のある方からメールがきて、「これこれの会合があるけれども、出席しませんか」と聞かれたときは、「ん？」と思いました。なぜ乙に声がかかるのか、さっぱりわかりませんでした。しかし、投資に関連する話だということはわかりましたので、時間の都合がつけば参加しようと思いました。
上記の時間に決まったので、少し早めに仕事を切り上げて、東証に向かいました。
東証に足を踏み入れるなんて、初めての経験です。
入口が厳重に警備されていました。東証の方からいただいたメールのコピーを持参していたので、それを見せて入場できました。来訪者バッジを付けるようにいわれました。
１５階の会議室に行きました。東証のビルの最上階でした。そこまででも、東証の雰囲気を知ることができました。高い天井、立派な大型エレベータ、廊下のカーペットやらドアの重厚さなど、いかにも金がかかっています。たくさんの東証の社員が立って出迎えてくださいましたが、全員黒いビジネススーツで、ラフなかっこうをしていた乙は浮き上がってしまいました。
会場には水瀬ケンイチさんがすでにいらしていました。どんな人が参加するのか、わからなかったので、とりあえず、お隣に座りました。
はじめに主催者の東証関係者から挨拶がありました。東証としては ETF の上場をもっと推進したいし、それぞれの ETF が活発に取引されることを願っている。それをめぐって、個人投資家やファイナンシャルプランナーなどの意見を聞きたいということでした。
それから参加者が自己紹介を兼ねて一巡しながら発言しました。
参加したブロガーは、前述の水瀬ケンイチさん「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」
http://randomwalker.blog19.fc2.com/
ybさん「Passiveな投資とActiveな未来」
http://pension.blog88.fc2.com/blog-entry-516.html
イーノ・ジュンイチさん「投資信託のブログ｜ファンドの海」
http://www.fund-no-umi.com/
それに乙の合計４人でした。
メディア関係者としては、日本経済新聞社の田村正之さんと日経マネーの本間健司さんがご出席でした。（田村さんは早めの退出でしたので、ご意見が十分うかがえなかったのが残念でした。）
それらに加えて、ファイナンシャルプランナーなど、個人投資家に接する機会の多い方々も参加されていました。
新田ヒカルさん
http://hikaru225.com/
カン・チュンドさん「カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け！」
http://tohshi.blog61.fc2.com/
竹川美奈子さん「About Money，Today」
http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/
木村佳子さん「木村佳子のマネープラン」
http://homepage2.nifty.com/fp-money/
の４人の方々です。
１０人程度というのは、多すぎず少なすぎず、けっこう快適でした。
乙は、一つ、失敗しました。名刺を持参することをうっかりしてしまったのです。財布の中に入れておいた予備の２枚だけしかなくて、皆さんにお渡しすることができませんでした。
意見交換会には、主催者の東証に加えて、日興アセットマネジメントからお二人が参加されていました。
日興AMの ETF の宣伝でもおこなうのかと思いましたが、実体はまさに「意見交換会」ということで、皆さんが活発な意見を出されていました。
乙は、個々の発言を記録したわけでもないので、それらは全部省略しますが、乙が一番おもしろく思ったことは、東証主催で、個人ブロガー・報道関係者・ファイナンシャルプランナーなどを集めてその意見を聞くという「意見交換会」があったこと自体でした。
これから東証が他国の証券取引所に並んで、さらにはそれらを越えて発展していくために、個人投資家の意見を聞こうというわけですから、その姿勢は驚きです。
もっとも、その趣旨からいうと、ブロガーを集めてもあまり意味がないかもしれません。「個人投資家の代表」とはだいぶずれているだろうと思います。
ブロガーは若い人が多いですが、個人投資家は中高年層が多数です。
ブロガーは投資関連の知識が豊富ですが、個人投資家の平均像ではさほど知識が多いとは思えません。どういう金融商品が売れているかを見れば個人投資家の平均像がわかります。
それと関連しますが、ブロガーは自立して活動している人が多いですが、個人投資家はけっこう他人任せというか、他人に頼っている人が多いように見えます。
ブロガーよりも、個人投資家に接することが多いファイナンシャルプランナーなどのほうが、個人投資家の実像をよくわかっていらっしゃるので、今回の話題に関しては適しているのではないかと思いました。
個人投資家にアプローチすること自体がむずかしいですし、仮に接触できても、こういう会合にはあまり積極的には参加しないでしょうし、そもそも時間も取りにくいでしょう。その代わりに、投資に興味を持っている個人として、ブロガーが代わりに集まったような感じでした。
あっという間に２時間半が経ちました。いろいろな意見が出され、おもしろかったです。
帰りは地下１階の通用口から出ることになりました。東証の社員が案内してくださったので迷わず出ることができました。
最初、東証のある方からメールがきて、「これこれの会合があるけれども、出席しませんか」と聞かれたときは、「ん？」と思いました。なぜ乙に声がかかるのか、さっぱりわかりませんでした。しかし、投資に関連する話だということはわかりましたので、時間の都合がつけば参加しようと思いました。
上記の時間に決まったので、少し早めに仕事を切り上げて、東証に向かいました。
東証に足を踏み入れるなんて、初めての経験です。
入口が厳重に警備されていました。東証の方からいただいたメールのコピーを持参していたので、それを見せて入場できました。来訪者バッジを付けるようにいわれました。
１５階の会議室に行きました。東証のビルの最上階でした。そこまででも、東証の雰囲気を知ることができました。高い天井、立派な大型エレベータ、廊下のカーペットやらドアの重厚さなど、いかにも金がかかっています。たくさんの東証の社員が立って出迎えてくださいましたが、全員黒いビジネススーツで、ラフなかっこうをしていた乙は浮き上がってしまいました。
会場には水瀬ケンイチさんがすでにいらしていました。どんな人が参加するのか、わからなかったので、とりあえず、お隣に座りました。
はじめに主催者の東証関係者から挨拶がありました。東証としては ETF の上場をもっと推進したいし、それぞれの ETF が活発に取引されることを願っている。それをめぐって、個人投資家やファイナンシャルプランナーなどの意見を聞きたいということでした。
それから参加者が自己紹介を兼ねて一巡しながら発言しました。
参加したブロガーは、前述の水瀬ケンイチさん「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」
http://randomwalker.blog19.fc2.com/
ybさん「Passiveな投資とActiveな未来」
http://pension.blog88.fc2.com/blog-entry-516.html
イーノ・ジュンイチさん「投資信託のブログ｜ファンドの海」
http://www.fund-no-umi.com/
それに乙の合計４人でした。
メディア関係者としては、日本経済新聞社の田村正之さんと日経マネーの本間健司さんがご出席でした。（田村さんは早めの退出でしたので、ご意見が十分うかがえなかったのが残念でした。）
それらに加えて、ファイナンシャルプランナーなど、個人投資家に接する機会の多い方々も参加されていました。
新田ヒカルさん
http://hikaru225.com/
カン・チュンドさん「カン・チュンドのインデックス投資のゴマはこう開け！」
http://tohshi.blog61.fc2.com/
竹川美奈子さん「About Money，Today」
http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/
木村佳子さん「木村佳子のマネープラン」
http://homepage2.nifty.com/fp-money/
の４人の方々です。
１０人程度というのは、多すぎず少なすぎず、けっこう快適でした。
乙は、一つ、失敗しました。名刺を持参することをうっかりしてしまったのです。財布の中に入れておいた予備の２枚だけしかなくて、皆さんにお渡しすることができませんでした。
意見交換会には、主催者の東証に加えて、日興アセットマネジメントからお二人が参加されていました。
日興AMの ETF の宣伝でもおこなうのかと思いましたが、実体はまさに「意見交換会」ということで、皆さんが活発な意見を出されていました。
乙は、個々の発言を記録したわけでもないので、それらは全部省略しますが、乙が一番おもしろく思ったことは、東証主催で、個人ブロガー・報道関係者・ファイナンシャルプランナーなどを集めてその意見を聞くという「意見交換会」があったこと自体でした。
これから東証が他国の証券取引所に並んで、さらにはそれらを越えて発展していくために、個人投資家の意見を聞こうというわけですから、その姿勢は驚きです。
もっとも、その趣旨からいうと、ブロガーを集めてもあまり意味がないかもしれません。「個人投資家の代表」とはだいぶずれているだろうと思います。
ブロガーは若い人が多いですが、個人投資家は中高年層が多数です。
ブロガーは投資関連の知識が豊富ですが、個人投資家の平均像ではさほど知識が多いとは思えません。どういう金融商品が売れているかを見れば個人投資家の平均像がわかります。
それと関連しますが、ブロガーは自立して活動している人が多いですが、個人投資家はけっこう他人任せというか、他人に頼っている人が多いように見えます。
ブロガーよりも、個人投資家に接することが多いファイナンシャルプランナーなどのほうが、個人投資家の実像をよくわかっていらっしゃるので、今回の話題に関しては適しているのではないかと思いました。
個人投資家にアプローチすること自体がむずかしいですし、仮に接触できても、こういう会合にはあまり積極的には参加しないでしょうし、そもそも時間も取りにくいでしょう。その代わりに、投資に興味を持っている個人として、ブロガーが代わりに集まったような感じでした。
あっという間に２時間半が経ちました。いろいろな意見が出され、おもしろかったです。
帰りは地下１階の通用口から出ることになりました。東証の社員が案内してくださったので迷わず出ることができました。
2010年11月01日
総務省家計調査
ダイヤモンドオンラインで野口悠紀雄氏の「人口減少の経済学」を読みました。
http://diamond.jp/articles/-/9908
そこに、総務省の家計調査の結果が引用されて図表１が載っていました。
とってもわかりやすい表です。
もとの調査（たとえば
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h21_sokuhou.pdf
などが典型でしょうが）よりもずっといいです。端的な傾向が１枚の表にまとめられています。
しかし、ちょっとわかりにくいところがあります。それは、貯蓄の欄ですが、２点あります。
第１に、「株式・株式投資信託」は「有価証券」の内訳であり、少し右側にずれて書かれているものの、それがはっきりしないという点です。
第２に、貯蓄の欄の「定期性預貯金、生命保険など、有価証券」を足し算しても、「貯蓄」の金額と全然合わないということです。もとの総務省のページと突き合わせると、わかります。実は、通貨性預貯金（普通預金、ゆうちょ銀行の通常貯金）と金融機関外（社内預金など）がばっさり落ちているのです。このため、下の方の「比率（％）」を足しても１００よりずっと小さい数値になってしまいます。
ちょっとミスリーディングな表かもしれません。
それにしても、１枚の表ですが、今の日本の現状を年齢別によく描き出しているなあと思います。持ち家率、年間収入、貯金と負債などを通して、人間の一生が見えてくるような気がします。乙の今までの経験、息子の経験などを合わせてみると、この表に近い感じがします。
また、乙の個人の例を当該年齢層にあてはめることによって、「平均からのずれ」も見えます。
乙の場合は、年間収入が多く、貯蓄が多く、負債が少ないということです。
貯蓄の内訳では、定期性預貯金が少なく、生命保険がなく、有価証券が圧倒的に多いという偏りがあるわけです。
もとの総務省の資料で貯蓄現在高が 3000 万円以上の層を見ると、以下のようになっています。貯蓄現在高が 5428 万円、その内訳では、金融機関が 5320 万円、金融機関外が 109 万円。金融機関の内訳は、通貨性預貯金 805 万円、定期性預貯金 2428 万円、生命保険など 1083 万円、有価証券 1003 万円です。
乙の場合をこれと比べると、定期性預貯金が少なく、生命保険がなく、有価証券が圧倒的に多いという偏りがあることは同じです。
乙は、日本の平均から見ると、かなり好みが偏っていることがわかります。
http://diamond.jp/articles/-/9908
そこに、総務省の家計調査の結果が引用されて図表１が載っていました。
とってもわかりやすい表です。
もとの調査（たとえば
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h21_sokuhou.pdf
などが典型でしょうが）よりもずっといいです。端的な傾向が１枚の表にまとめられています。
しかし、ちょっとわかりにくいところがあります。それは、貯蓄の欄ですが、２点あります。
第１に、「株式・株式投資信託」は「有価証券」の内訳であり、少し右側にずれて書かれているものの、それがはっきりしないという点です。
第２に、貯蓄の欄の「定期性預貯金、生命保険など、有価証券」を足し算しても、「貯蓄」の金額と全然合わないということです。もとの総務省のページと突き合わせると、わかります。実は、通貨性預貯金（普通預金、ゆうちょ銀行の通常貯金）と金融機関外（社内預金など）がばっさり落ちているのです。このため、下の方の「比率（％）」を足しても１００よりずっと小さい数値になってしまいます。
ちょっとミスリーディングな表かもしれません。
それにしても、１枚の表ですが、今の日本の現状を年齢別によく描き出しているなあと思います。持ち家率、年間収入、貯金と負債などを通して、人間の一生が見えてくるような気がします。乙の今までの経験、息子の経験などを合わせてみると、この表に近い感じがします。
また、乙の個人の例を当該年齢層にあてはめることによって、「平均からのずれ」も見えます。
乙の場合は、年間収入が多く、貯蓄が多く、負債が少ないということです。
貯蓄の内訳では、定期性預貯金が少なく、生命保険がなく、有価証券が圧倒的に多いという偏りがあるわけです。
もとの総務省の資料で貯蓄現在高が 3000 万円以上の層を見ると、以下のようになっています。貯蓄現在高が 5428 万円、その内訳では、金融機関が 5320 万円、金融機関外が 109 万円。金融機関の内訳は、通貨性預貯金 805 万円、定期性預貯金 2428 万円、生命保険など 1083 万円、有価証券 1003 万円です。
乙の場合をこれと比べると、定期性預貯金が少なく、生命保険がなく、有価証券が圧倒的に多いという偏りがあることは同じです。
乙は、日本の平均から見ると、かなり好みが偏っていることがわかります。
2010年10月26日
アメリカでの相続（４）
乙の以前のブログ記事
2010.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/163676735.html
の続きです。
「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」（Posted by ガリガリおじさん at 2010年09月14日 06:28）とのことだったので、三宅茂久(2004.9)『外貨建て資産投資の所得・相続・贈与税』日本法令
2008.3.23 http://otsu.seesaa.net/article/90527679.html
をもう一度読み直してみました。
すると、p.249 に「３．外国法人株式」というのがあって、次のように書かれていました。
とすると、以前の記事で示した SBI 証券の場合
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.html
の「当社の名義で当社の指定する保管機関（Interactive Brokers LLC）に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」とずいぶん違ってきます。
アメリカ株式の購入・保管に関しては、個人の名義で行う方法と証券会社の名義で行う方法の２種類があるということなんでしょうか。
今ひとつ、よくわからない状態になりました。
2010.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/163676735.html
の続きです。
「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」（Posted by ガリガリおじさん at 2010年09月14日 06:28）とのことだったので、三宅茂久(2004.9)『外貨建て資産投資の所得・相続・贈与税』日本法令
2008.3.23 http://otsu.seesaa.net/article/90527679.html
をもう一度読み直してみました。
すると、p.249 に「３．外国法人株式」というのがあって、次のように書かれていました。
株式は発行法人の本店所在地が財産の所在地になるため、国外財産に相当します。外国法人の株式は、国外の証券会社を通じて購入するのみならず、日本の証券会社を通じて購入することができますが、いずれの場合でも国外財産に該当します。
とすると、以前の記事で示した SBI 証券の場合
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.html
の「当社の名義で当社の指定する保管機関（Interactive Brokers LLC）に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」とずいぶん違ってきます。
アメリカ株式の購入・保管に関しては、個人の名義で行う方法と証券会社の名義で行う方法の２種類があるということなんでしょうか。
今ひとつ、よくわからない状態になりました。
2010年10月25日
孫への贈与、税優遇拡大
日経新聞１０月２４日朝刊１面の記事です。電子版でも読むことができます。
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E0E1E2E39F8DE0E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bu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
「相続税の非課税枠を先取りする贈与税の非課税枠について、対象を２世代後の孫にまで拡大する案が有力。」
というわけで、単に贈与税を軽減するとかいう話ではなく、生前贈与の拡充という話でした。
この話は、多いに賛成できます。
というのは、現在の制度では、子供への生前贈与だけが認められていますが、それだと、たとえば８０代の親から５０代の子供への贈与のような場合が多くなってしまうからです。実際にお金が必要なのは、子育て世代の３０代でしょう。孫への贈与ができると、これが可能になり、高齢者が持っている多額の財産を有効に活用することができそうです。
とはいえ、上の記事では、「贈与税の負担を軽減する一方、相続税は基礎控除枠の縮小などによる増税も同時に検討。」とも書かれており、カネをにぎったまま死ぬと、国にカネを召し上げられてしまうことになりそうです。
だからといって、孫にせっせと贈与していいのかというと、少しだけ問題があります。乙の場合、今孫が産まれたとして、その孫が結婚して子供ができそうなのは約３０年後です。それまで乙の命が持つでしょうか。これから産まれる孫が出産するのは４０年後とかになるかもしれません。乙は、あと２０年くらいは生きていそうですが、３０年から４０年というと、大変むずかしいと思います。
孫が２０代の頃の贈与は、孫を甘やかす面もあって、ちょっと危険なように思います。
こんなことを考えると、「孫への贈与、税優遇拡大」というキャッチフレーズには引かれますが、実際にはむずかしいかもしれないと思いました。
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819481E0E1E2E39F8DE0E1E3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2;bu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
「相続税の非課税枠を先取りする贈与税の非課税枠について、対象を２世代後の孫にまで拡大する案が有力。」
というわけで、単に贈与税を軽減するとかいう話ではなく、生前贈与の拡充という話でした。
この話は、多いに賛成できます。
というのは、現在の制度では、子供への生前贈与だけが認められていますが、それだと、たとえば８０代の親から５０代の子供への贈与のような場合が多くなってしまうからです。実際にお金が必要なのは、子育て世代の３０代でしょう。孫への贈与ができると、これが可能になり、高齢者が持っている多額の財産を有効に活用することができそうです。
とはいえ、上の記事では、「贈与税の負担を軽減する一方、相続税は基礎控除枠の縮小などによる増税も同時に検討。」とも書かれており、カネをにぎったまま死ぬと、国にカネを召し上げられてしまうことになりそうです。
だからといって、孫にせっせと贈与していいのかというと、少しだけ問題があります。乙の場合、今孫が産まれたとして、その孫が結婚して子供ができそうなのは約３０年後です。それまで乙の命が持つでしょうか。これから産まれる孫が出産するのは４０年後とかになるかもしれません。乙は、あと２０年くらいは生きていそうですが、３０年から４０年というと、大変むずかしいと思います。
孫が２０代の頃の贈与は、孫を甘やかす面もあって、ちょっと危険なように思います。
こんなことを考えると、「孫への贈与、税優遇拡大」というキャッチフレーズには引かれますが、実際にはむずかしいかもしれないと思いました。
2010年10月24日
中国とどう闘うか
現代ビジネス「永田町ディープスロート」に２件の記事がありました。
「21世紀の怪物 中国とどう闘うか このままでは日本は必ずやられる」というものです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1378
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1379
何でもありの記事の書き方だし、記事自体がどこまで信用できるか、問題点も多いと思いますが、不思議と納得して読んでしまう記事です。乙の感想では、「中国人ならば、こんなこともありだよなあ」といったところでしょうか。
国家レベルの問題と、隣人としての中国人問題は、ずいぶんかけ離れていますが、それらが一体として提供されると、中国（および中国人）の問題点として全体に通じる何かを感じてしまいます。
今後の中国の動きには目が離せません。
「21世紀の怪物 中国とどう闘うか このままでは日本は必ずやられる」というものです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1378
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1379
何でもありの記事の書き方だし、記事自体がどこまで信用できるか、問題点も多いと思いますが、不思議と納得して読んでしまう記事です。乙の感想では、「中国人ならば、こんなこともありだよなあ」といったところでしょうか。
国家レベルの問題と、隣人としての中国人問題は、ずいぶんかけ離れていますが、それらが一体として提供されると、中国（および中国人）の問題点として全体に通じる何かを感じてしまいます。
今後の中国の動きには目が離せません。
ラベル：中国
2010年10月23日
年利2689%の消費者金融
日経ビジネスオンラインの記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101001/216481/
年利2689%の消費者金融があるというので、見てみたら、イギリスの話でした。
年利2689%とは、利息がものすごく高いことになります。しかし、乙はこういうのもありだと思うのです。
１日約１％というわかりやすい金利です。しかし、実はそれが年利2689%だというのですから、複利の力はものすごく強力です。こういうところから借りる人は、本当に短期で借りるべきで、さっさと返すようにしないと、あっという間に破産します。
でも、５日間だけお金を借りたい（その後は入金予定がある）というようなケースもあると思うのです。
高金利で借りるかどうかは、個人の判断です。選択肢が用意されていることがうらやましいです。
日本では、規制が厳しく、上限金利が年利 15-20% に引き下げられたため、消費者金融は四苦八苦しています。そんな低金利では、リスクが高い人には貸し出せません。
日本は、高金利ということ自体がなくなってしまいました。（実は、ヤミ金融ですごい高金利があるのでしょうが、一般には知られていません。知られていないからヤミ金融なのです。）それが幸せかというと、そうでもないように思います。規制を厳しくしたことで、消費者金融がつぶれてしまいました。借りようにも借りられないことになってしまいました。選択肢がなくなってしまったことが問題なのです。
本来は、そんな規制はいらないのではないかと思います。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101001/216481/
年利2689%の消費者金融があるというので、見てみたら、イギリスの話でした。
年利2689%とは、利息がものすごく高いことになります。しかし、乙はこういうのもありだと思うのです。
１日約１％というわかりやすい金利です。しかし、実はそれが年利2689%だというのですから、複利の力はものすごく強力です。こういうところから借りる人は、本当に短期で借りるべきで、さっさと返すようにしないと、あっという間に破産します。
でも、５日間だけお金を借りたい（その後は入金予定がある）というようなケースもあると思うのです。
高金利で借りるかどうかは、個人の判断です。選択肢が用意されていることがうらやましいです。
日本では、規制が厳しく、上限金利が年利 15-20% に引き下げられたため、消費者金融は四苦八苦しています。そんな低金利では、リスクが高い人には貸し出せません。
日本は、高金利ということ自体がなくなってしまいました。（実は、ヤミ金融ですごい高金利があるのでしょうが、一般には知られていません。知られていないからヤミ金融なのです。）それが幸せかというと、そうでもないように思います。規制を厳しくしたことで、消費者金融がつぶれてしまいました。借りようにも借りられないことになってしまいました。選択肢がなくなってしまったことが問題なのです。
本来は、そんな規制はいらないのではないかと思います。
2010年10月21日
中国への投資
最近の中国の行動には目に余るものがあります。
尖閣諸島の問題も、ノーベル平和賞の問題も、中国は自らもっと違った観点を持ち込まないとどうしようもないでしょう。（そうなると共産党支配が揺らぐことになるので、共産党としてはそうはしないでしょうが。）
ところで、投資の考え方では、インデックス投資というものがあります。これにしたがって、ある程度新興国への投資を考えると中国に投資することになります。自分の資金が中国に流れていくというのはどうなんだろうと思う面があります。「中国が経済的に発展しなければいい」とまではいいませんが、今のような中国を見ていると、そういう国の発展を手助けするような投資はどうしたものだろうかと躊躇します。
投資することで、お金が必要なところに回り、結果的に有効に使われ、お金を回した側にもなにがしかの利益がもたらされます。これが投資です。投資の形で、ある国に資金を提供することは、間接的にその国を手助けしていることになります。ある会社に資金を提供すれば、その会社を手助けしているわけです。
国際政治（特に日本との関わり）と投資は別だという考え方もわかります。投資は、純粋に、自分のお金に働いてもらうことだから、経済的に最適な配分を考えて資金を振り向けるべきで、その際、相手の国が日本と友好国か非友好国かは無関係です。
乙は、数ヶ月間、中国で暮らしたこともありますし、中国人の知り合いもいろいろいますし、割と親中的な感覚を持っていると思うのですが、それでも、最近はがっかりさせられます。国と個人は別だ、政治と経済は別だというのもわかりますが、どうもすっきりと割り切れない気分です。
中国に投資するのがきらいだから、アフリカにでも投資するかと考えると、実は中国企業がアフリカに入り込んでいて、アフリカ投資と思っていたのに、実際は中国投資に近い状態になっていたなんてこともありうるでしょう。中国だけを排除する投資は成り立たないのかもしれません。
日本株の場合でも、自分の気にくわない、自分と対立している（社会的に害悪を流している）企業が上場しているとしても、TOPIX なり日経225なりのインデックス投資をすれば、そういう企業にも自分の資金が回っていくわけですね。
さて、この問題をどう考えるべきか。悩ましい問題です。
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尖閣諸島の問題も、ノーベル平和賞の問題も、中国は自らもっと違った観点を持ち込まないとどうしようもないでしょう。（そうなると共産党支配が揺らぐことになるので、共産党としてはそうはしないでしょうが。）
ところで、投資の考え方では、インデックス投資というものがあります。これにしたがって、ある程度新興国への投資を考えると中国に投資することになります。自分の資金が中国に流れていくというのはどうなんだろうと思う面があります。「中国が経済的に発展しなければいい」とまではいいませんが、今のような中国を見ていると、そういう国の発展を手助けするような投資はどうしたものだろうかと躊躇します。
投資することで、お金が必要なところに回り、結果的に有効に使われ、お金を回した側にもなにがしかの利益がもたらされます。これが投資です。投資の形で、ある国に資金を提供することは、間接的にその国を手助けしていることになります。ある会社に資金を提供すれば、その会社を手助けしているわけです。
国際政治（特に日本との関わり）と投資は別だという考え方もわかります。投資は、純粋に、自分のお金に働いてもらうことだから、経済的に最適な配分を考えて資金を振り向けるべきで、その際、相手の国が日本と友好国か非友好国かは無関係です。
乙は、数ヶ月間、中国で暮らしたこともありますし、中国人の知り合いもいろいろいますし、割と親中的な感覚を持っていると思うのですが、それでも、最近はがっかりさせられます。国と個人は別だ、政治と経済は別だというのもわかりますが、どうもすっきりと割り切れない気分です。
中国に投資するのがきらいだから、アフリカにでも投資するかと考えると、実は中国企業がアフリカに入り込んでいて、アフリカ投資と思っていたのに、実際は中国投資に近い状態になっていたなんてこともありうるでしょう。中国だけを排除する投資は成り立たないのかもしれません。
日本株の場合でも、自分の気にくわない、自分と対立している（社会的に害悪を流している）企業が上場しているとしても、TOPIX なり日経225なりのインデックス投資をすれば、そういう企業にも自分の資金が回っていくわけですね。
さて、この問題をどう考えるべきか。悩ましい問題です。
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2010年10月20日
アメリカでの相続（３）
以前のブログ記事
2010.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/163676735.html
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
の続きです。
その記事でモリモリさんが次のようなコメントをくださいました。
乙は、日米間の贈与税・相続税に関する租税条約というのは、二重課税（および課税もれ）を防ぐための仕組みだと理解していましたので、租税条約で、外国人があたかも当該国に居住しているものとみなすということはありえないと思います。
さて、そうはいっても、気になるので、ちょっと日米間の贈与税・相続税に関する租税条約を調べてみました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kokusai.htm
には、租税条約に関する記載があります。
その中の「最近締結した租税条約（条文・概要）」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/274.htm
を見ると、「日アメリカ租税条約（2003年署名・2004年発効）（和文・英文・概要）、交換公文（和文・英文）」というのがあります。
これをたどって租税条約の中身を見ても、oshimasaito.com が述べているようなことは見つかりません。
また、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/274.htm
には、「※上記より前の条約については外務省ホームページの条約データ検索をご利用ください。」とありますので、これを利用して以前の租税条約を見ることができます。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php
のページから「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約」というのが見つかります。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-S38(3)-256.pdf
がそれです。古いものですが、スキャンされて pdf 化されています。
こちらを見ても、oshimasaito.com が述べているようなことは見つかりません。
この件に関して、何かご存じよりのことがありましたら、お教えいただけませんか。
2010.9.25 http://otsu.seesaa.net/article/163676735.html
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
の続きです。
その記事でモリモリさんが次のようなコメントをくださいました。
http://www.oshimasaito.com/fr/fr110502.html
のページによりますと、「被相続人が日本国籍を有する場合には、米国市民・居住者用の非課税遺産枠が、アメリカ国内財産が日米合計の総財産に占める割合を乗じた額に減額され、控除できます。」と書いてあります。そして、その根拠は日米間の贈与税・相続税に関する租税条約によるものだそうです。
乙は、日米間の贈与税・相続税に関する租税条約というのは、二重課税（および課税もれ）を防ぐための仕組みだと理解していましたので、租税条約で、外国人があたかも当該国に居住しているものとみなすということはありえないと思います。
さて、そうはいっても、気になるので、ちょっと日米間の贈与税・相続税に関する租税条約を調べてみました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kokusai.htm
には、租税条約に関する記載があります。
その中の「最近締結した租税条約（条文・概要）」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/274.htm
を見ると、「日アメリカ租税条約（2003年署名・2004年発効）（和文・英文・概要）、交換公文（和文・英文）」というのがあります。
これをたどって租税条約の中身を見ても、oshimasaito.com が述べているようなことは見つかりません。
また、
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/274.htm
には、「※上記より前の条約については外務省ホームページの条約データ検索をご利用ください。」とありますので、これを利用して以前の租税条約を見ることができます。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php
のページから「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約」というのが見つかります。
http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-S38(3)-256.pdf
がそれです。古いものですが、スキャンされて pdf 化されています。
こちらを見ても、oshimasaito.com が述べているようなことは見つかりません。
この件に関して、何かご存じよりのことがありましたら、お教えいただけませんか。
2010年10月16日
日銀が円で海外資産を購入すると
乙がふと見かけた日経新聞の記事ですが、１０月１４日朝刊２７面「経済教室」で、慶應義塾大学の櫻川昌哉氏が「海外資産の購入 検討を」という記事を書いていました。
http://nikkei-article.seesaa.net/archives/20101014-1.html
で一部が読めます。
その記事の中で、目新しい提言がありました。
日銀がゼロ金利政策をしている限り、５兆円程度の資産（REIT や ETF）の買い取りをしても、あまり意味がないというのです。ゼロ金利になってしまうと貨幣の需要行動を予測することはできないとのことです。インフレ率１％を目指すこともゼロ金利下では無理だというわけです。
そこで、円高になっている現在、割安の海外資産を購入してはどうかというアイディアです。
１００兆円規模で円建てで買うということです。
櫻川氏は三つのメリットを上げていました。第１に、世界経済が不況なので、海外から歓迎される。第２に、海外への円のバラマキによって円高に歯止めがかかる。第３に、円建てで決済することで、円が国際通貨になる。
スケールの大きい話でした。
もっとも、こんなことを日本の中央銀行が行っていいのか（中央銀行は何をするところか）という問題がありそうに思いますが、それはおいておきましょう。非常時には何でもありだと考えることにしましょう。すると、１００兆円の海外資産購入は、きわめて大きな影響を各国に与えることになります。
ところで、日本がこれを行えるとすると、世界各国も理論上は同様のことを行えることになります。しかし、実際に１００兆円（に相当する資金）が用意できる国となると、日本以外ではあまり見つかりそうにありません。ユーロ圏はギリシャ問題に端を発して、各国の国債の不安が増しています。アメリカは、ドル安・円高を望んでいるわけですから、こんなことはしません。中国は、人民元が国際化していないから、こんなことはできません。カナダやオーストラリアなどでは、お金が余っているわけではないので、こんなことはできません。他の国では、経済規模が小さいので、無理です。
日本はできます。日本だけができます。たっぷりと経常収支の黒字をため込んだ日本ならではの政策です。
乙は、大変おもしろいと思いました。
さて、しかし、具体的にこんなことを実施しようとすると、むずかしい問題にぶつかりそうです。海外資産として、具体的に何を買うのかという問題です。しかも円建てで１００兆円です。外国が円建てで何を売ってくれるでしょうか。こんな金額になると、小国ならば国のすべてになってしまうでしょう。（それはそれですごい話ですが。）そうすると、日本が買えるものは先進国の資産のごく一部にとどまらざるを得ません。
１００兆円の資金で買えるものとなると、先進国の株や債券くらいしかなさそうです。それにしても、これらが本当に「円」で買えるのでしょうか。誰が円で売ってくれるのでしょうか。１００兆円も売ってくれるものなのでしょうか。
何だか、考えてみると、無理そうな気がしてきました。
櫻川氏には、もう少し具体的に書いてもらいたかったように思います。アイディアとしてはおもしろいだけに、実行の可否を考えてみたいところです。
http://nikkei-article.seesaa.net/archives/20101014-1.html
で一部が読めます。
その記事の中で、目新しい提言がありました。
日銀がゼロ金利政策をしている限り、５兆円程度の資産（REIT や ETF）の買い取りをしても、あまり意味がないというのです。ゼロ金利になってしまうと貨幣の需要行動を予測することはできないとのことです。インフレ率１％を目指すこともゼロ金利下では無理だというわけです。
そこで、円高になっている現在、割安の海外資産を購入してはどうかというアイディアです。
１００兆円規模で円建てで買うということです。
櫻川氏は三つのメリットを上げていました。第１に、世界経済が不況なので、海外から歓迎される。第２に、海外への円のバラマキによって円高に歯止めがかかる。第３に、円建てで決済することで、円が国際通貨になる。
スケールの大きい話でした。
もっとも、こんなことを日本の中央銀行が行っていいのか（中央銀行は何をするところか）という問題がありそうに思いますが、それはおいておきましょう。非常時には何でもありだと考えることにしましょう。すると、１００兆円の海外資産購入は、きわめて大きな影響を各国に与えることになります。
ところで、日本がこれを行えるとすると、世界各国も理論上は同様のことを行えることになります。しかし、実際に１００兆円（に相当する資金）が用意できる国となると、日本以外ではあまり見つかりそうにありません。ユーロ圏はギリシャ問題に端を発して、各国の国債の不安が増しています。アメリカは、ドル安・円高を望んでいるわけですから、こんなことはしません。中国は、人民元が国際化していないから、こんなことはできません。カナダやオーストラリアなどでは、お金が余っているわけではないので、こんなことはできません。他の国では、経済規模が小さいので、無理です。
日本はできます。日本だけができます。たっぷりと経常収支の黒字をため込んだ日本ならではの政策です。
乙は、大変おもしろいと思いました。
さて、しかし、具体的にこんなことを実施しようとすると、むずかしい問題にぶつかりそうです。海外資産として、具体的に何を買うのかという問題です。しかも円建てで１００兆円です。外国が円建てで何を売ってくれるでしょうか。こんな金額になると、小国ならば国のすべてになってしまうでしょう。（それはそれですごい話ですが。）そうすると、日本が買えるものは先進国の資産のごく一部にとどまらざるを得ません。
１００兆円の資金で買えるものとなると、先進国の株や債券くらいしかなさそうです。それにしても、これらが本当に「円」で買えるのでしょうか。誰が円で売ってくれるのでしょうか。１００兆円も売ってくれるものなのでしょうか。
何だか、考えてみると、無理そうな気がしてきました。
櫻川氏には、もう少し具体的に書いてもらいたかったように思います。アイディアとしてはおもしろいだけに、実行の可否を考えてみたいところです。
2010年10月15日
現実を知らない民主党の労働者派遣法改正案
乙が読んでいる大前研一氏のコラムで「現実を知らない民主党の労働者派遣法改正案」という記事がありました。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101012/248151/
とてもわかりやすい記事で、「民主党の社会民主主義的な考え方は目に余る」とはっきりとお書きです。
製造派遣の禁止に関しては、ＢＢＴ総合研究所だけでなく、いくつか新聞社の調査なども行われているようですが、みな同じ方向を示しています。派遣社員の立場の人たちの「反対」の声が強いのです。
民主党のいう「製造派遣の禁止」は、日本の雇用環境を一層悪化させることでしょう。しかし、民主党は、それがなぜ起こるのか、理解できないのだろうと思います。まさにそこが問題なのです。
あと３年も民主党政権が続くのかと思うと、うっとうしくなります。乙も１年前の衆議院選で民主党に投票しているので、責任の一端を感じているのですが、……。
次回は、こういう投票行動はしないつもりです。（今から言っても時期尚早ですが。）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101012/248151/
とてもわかりやすい記事で、「民主党の社会民主主義的な考え方は目に余る」とはっきりとお書きです。
製造派遣の禁止に関しては、ＢＢＴ総合研究所だけでなく、いくつか新聞社の調査なども行われているようですが、みな同じ方向を示しています。派遣社員の立場の人たちの「反対」の声が強いのです。
民主党のいう「製造派遣の禁止」は、日本の雇用環境を一層悪化させることでしょう。しかし、民主党は、それがなぜ起こるのか、理解できないのだろうと思います。まさにそこが問題なのです。
あと３年も民主党政権が続くのかと思うと、うっとうしくなります。乙も１年前の衆議院選で民主党に投票しているので、責任の一端を感じているのですが、……。
次回は、こういう投票行動はしないつもりです。（今から言っても時期尚早ですが。）
2010年10月13日
孫の出生祝として投資信託を（６）
以前書いた記事
2010.4.2 http://otsu.seesaa.net/article/145373627.html
の続きです。
そろそろ出産が近づいたので、子供夫婦に注意喚起のメールを送ることにしました。
一部伏せ字にして、示します。
○○様・○○様
乙川乙彦
2010.10.13
孫が産まれた後で、孫に対してお祝いをあげようと考えています。
そのため、お二人に対して、若干お願いしたいことがあります。
○○さんが一時実家に帰省することを考えると、もしかすると、出生前に準備に取りかかるほうがいいかもしれません。
（１）銀行口座の作成
出生届を区役所（の出張所）に出し、名前が確定した後、孫の名前で銀行口座を作ってください。
銀行はどこでもいいです。○○銀行が近くていいかもしれませんが、こだわりません。
あとで、私からここに振り込みます。
お二人の口座のいずれかに振り込むこともできますが、そうすると、贈与税の関係で、税務署からは、親あてに贈与があったと認定されてしまう可能性があります。それを避けるために、孫名義の口座が必要です。
（２）投信会社の未成年口座作成
セゾン投信
http://www.saison-am.co.jp/question/question_a10.html
に連絡して、未成年口座を開設してください。
親権者としてはお二人がともに登録する形になります。
（３）銀行で着金の確認
出生後に、私から 1,111,111 円を送金します。確認してください。
（４）投信の購入
セゾン投信に電話して、孫の名義でセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを 110 万円分購入申し込みしてください。
（５）送金
孫の口座から、セゾン投信に 110 万円を送金してください。
以上を、今年の１２月末までに行ってください。
（６）贈与税の支払い
2011年の２月から３月にかけて、税務署に行って、贈与税の申告をしてください。
簡単な手続きですので、税務署員に書類の書き方を尋ねれば、すぐ手続きできます。
銀行通帳（入金が記載されているもの）だけ持参すればいいはずです。
計算としては、贈与税の基礎控除が 110 万円ですので、
1,111,111-1,100,000=11,111 円に対して税金がかかります。この金額だと、税率は 10% なので、税額は 1,111 円となります。これは必ず払ってください。これを払うことで、私から送金した金額が孫のものになったと税務署が認定したことになります。
数ヶ月前に、私から税務署に電話して、赤ちゃんへの贈与については、親が代理で手続きして、納税することができると確認してあります。
ものの本によると、税務署がこの段階で受け付けない場合もあるという話です。赤ちゃんは自分で意思表明ができないから贈与されたものを受け取ることができず、したがって贈与ではないとみなすそうです。しかし、実質的には親が受け取りの可否を判断することで赤ちゃんへの贈与も可能だという見方もでき、税務署も判断がゆれているようです。
窓口であまりごたごたいわず、単に孫の名義でお金が動いたことを示せば、税務署としては 1,111 円を払ってもらえばそれでいいという判断をするはずです。
1,111,111 円は、そんなわけで、投信会社に 110 万円、税金で 1,111 円かかります。これで差額が１万円できますが、これはお二人におまかせします。各種連絡や書類を揃えたりするのに交通費や通信費がかかるはずですし、少なくとも、本人の時間を使わせてしまっていますので、その分と考えてくださってけっこうです。
なお、110 万円の投信ですが、法律的にはお二人が（親権者として）自由に処分してかまわないものです。しかし、次のように扱うことを強く希望します。
セゾン投信の口座は、孫が２０歳になるまで、ずっとそのままにしておきます。毎年運用報告書が送られてくるはずですが、読んでもいいし、捨ててしまってもかまいません。孫が理解できるようなら、孫に読ませるのもすばらしい投資教育になります。
孫が２０歳になったら、全額を孫の自由にさせます。もし、適当な使用先がないなら、そのままさらに保有を続けてもいいでしょう。
期待利回りは、計算上、4.8% 程度ですので、２０歳のときは 279 万円になっていると思われます。６０歳になるころには 1810 万円になるはずです（計算上は）。ちょっとした老後資金でしょう。それまで、何も行うべきことはなく、ただただ資金を投信に入れておくだけです。投信会社が破綻したりすると、この計画は崩れますが、ま、そのときは別の投信に乗り換えれば済むことです。
続きを読む
2010.4.2 http://otsu.seesaa.net/article/145373627.html
の続きです。
そろそろ出産が近づいたので、子供夫婦に注意喚起のメールを送ることにしました。
一部伏せ字にして、示します。
○○様・○○様
乙川乙彦
2010.10.13
孫が産まれた後で、孫に対してお祝いをあげようと考えています。
そのため、お二人に対して、若干お願いしたいことがあります。
○○さんが一時実家に帰省することを考えると、もしかすると、出生前に準備に取りかかるほうがいいかもしれません。
（１）銀行口座の作成
出生届を区役所（の出張所）に出し、名前が確定した後、孫の名前で銀行口座を作ってください。
銀行はどこでもいいです。○○銀行が近くていいかもしれませんが、こだわりません。
あとで、私からここに振り込みます。
お二人の口座のいずれかに振り込むこともできますが、そうすると、贈与税の関係で、税務署からは、親あてに贈与があったと認定されてしまう可能性があります。それを避けるために、孫名義の口座が必要です。
（２）投信会社の未成年口座作成
セゾン投信
http://www.saison-am.co.jp/question/question_a10.html
に連絡して、未成年口座を開設してください。
親権者としてはお二人がともに登録する形になります。
（３）銀行で着金の確認
出生後に、私から 1,111,111 円を送金します。確認してください。
（４）投信の購入
セゾン投信に電話して、孫の名義でセゾン・バンガード・グローバルバランスファンドを 110 万円分購入申し込みしてください。
（５）送金
孫の口座から、セゾン投信に 110 万円を送金してください。
以上を、今年の１２月末までに行ってください。
（６）贈与税の支払い
2011年の２月から３月にかけて、税務署に行って、贈与税の申告をしてください。
簡単な手続きですので、税務署員に書類の書き方を尋ねれば、すぐ手続きできます。
銀行通帳（入金が記載されているもの）だけ持参すればいいはずです。
計算としては、贈与税の基礎控除が 110 万円ですので、
1,111,111-1,100,000=11,111 円に対して税金がかかります。この金額だと、税率は 10% なので、税額は 1,111 円となります。これは必ず払ってください。これを払うことで、私から送金した金額が孫のものになったと税務署が認定したことになります。
数ヶ月前に、私から税務署に電話して、赤ちゃんへの贈与については、親が代理で手続きして、納税することができると確認してあります。
ものの本によると、税務署がこの段階で受け付けない場合もあるという話です。赤ちゃんは自分で意思表明ができないから贈与されたものを受け取ることができず、したがって贈与ではないとみなすそうです。しかし、実質的には親が受け取りの可否を判断することで赤ちゃんへの贈与も可能だという見方もでき、税務署も判断がゆれているようです。
窓口であまりごたごたいわず、単に孫の名義でお金が動いたことを示せば、税務署としては 1,111 円を払ってもらえばそれでいいという判断をするはずです。
1,111,111 円は、そんなわけで、投信会社に 110 万円、税金で 1,111 円かかります。これで差額が１万円できますが、これはお二人におまかせします。各種連絡や書類を揃えたりするのに交通費や通信費がかかるはずですし、少なくとも、本人の時間を使わせてしまっていますので、その分と考えてくださってけっこうです。
なお、110 万円の投信ですが、法律的にはお二人が（親権者として）自由に処分してかまわないものです。しかし、次のように扱うことを強く希望します。
セゾン投信の口座は、孫が２０歳になるまで、ずっとそのままにしておきます。毎年運用報告書が送られてくるはずですが、読んでもいいし、捨ててしまってもかまいません。孫が理解できるようなら、孫に読ませるのもすばらしい投資教育になります。
孫が２０歳になったら、全額を孫の自由にさせます。もし、適当な使用先がないなら、そのままさらに保有を続けてもいいでしょう。
期待利回りは、計算上、4.8% 程度ですので、２０歳のときは 279 万円になっていると思われます。６０歳になるころには 1810 万円になるはずです（計算上は）。ちょっとした老後資金でしょう。それまで、何も行うべきことはなく、ただただ資金を投信に入れておくだけです。投信会社が破綻したりすると、この計画は崩れますが、ま、そのときは別の投信に乗り換えれば済むことです。
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2010年10月10日
１ドル８２円を突破する円高
Interactive Brokers から連絡があって、買い注文していた米ドルが約定したとのことでした。
そういえば、乙は１ドル８２円で買い注文していたのでした。
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
注文したときは、政府・日銀の為替介入があるので、１ドル８２円はなかなか実現しないのではないか、そうはいっても、数ヶ月程度の内には８２円になることもあるかといった程度の考えで買い注文したのでした。
何と、わずか１ヵ月で買えてしまうという円高であり、予想を越える変動幅です。
じゃ、次は１ドル８０円で買い注文しておくことにしましょう。
それにしても、政府・日銀の円高対策は功を奏していないことがわかってしまいました。
そういえば、乙は１ドル８２円で買い注文していたのでした。
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
注文したときは、政府・日銀の為替介入があるので、１ドル８２円はなかなか実現しないのではないか、そうはいっても、数ヶ月程度の内には８２円になることもあるかといった程度の考えで買い注文したのでした。
何と、わずか１ヵ月で買えてしまうという円高であり、予想を越える変動幅です。
じゃ、次は１ドル８０円で買い注文しておくことにしましょう。
それにしても、政府・日銀の円高対策は功を奏していないことがわかってしまいました。
ラベル：円高
2010年09月25日
アメリカでの相続（２）
以前、乙のブログ記事
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
で、読者からコメントがあり、「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」という話でした。
気になって調べてみましたが、SBI 証券の場合、
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.html
の一番下の欄の「株式の保管」に次のようにあります。「当社の名義で当社の指定する保管機関（Interactive Brokers LLC）に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」
したがって、SBI 証券で買ったアメリカ株は、アメリカの遺産税の対象にはなりません。
おそらく、他のネット証券でも同様ではないかと思います。
しかし、こんなところに Interactive Brokers が顔を出しているとは知りませんでした。驚きました。
続きを読む
2010.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/161081438.html
で、読者からコメントがあり、「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」という話でした。
気になって調べてみましたが、SBI 証券の場合、
https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.html
の一番下の欄の「株式の保管」に次のようにあります。「当社の名義で当社の指定する保管機関（Interactive Brokers LLC）に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。」
したがって、SBI 証券で買ったアメリカ株は、アメリカの遺産税の対象にはなりません。
おそらく、他のネット証券でも同様ではないかと思います。
しかし、こんなところに Interactive Brokers が顔を出しているとは知りませんでした。驚きました。
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2010年09月23日
政府・日銀の為替介入とヘッジファンド
政府・日銀が６年半ぶりに円高是正のための市場介入に踏み切りました。
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
それは、いろいろなところに影響を与えています。
一例として、日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E3E5E2E2E08DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
があります。ここでは、以下のように述べられています。
というわけで、各種ヘッジファンドも政府・日銀にやられてしまいました。乙の資金も、一部は AHL に流れているので、成績が気になります。
それにしても、２１０億ドルといえば、１兆７千億円程度です。こんな大規模なファンドともなれば、普通の売買はできないものでしょう。「池で泳ぐクジラ」状態になると思います。
だからこそ、アルゴリズム取引などで細かい利益を積み上げていく方法をとったのでしょうが、今回の異変は、そういう積み上げを一気にくずしてしまったのでしょう。
ヘッジファンドも大したことないなという感じがしました。
関連記事：
http://blog.fideli.com/ifajapan/archive/118/0
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
それは、いろいろなところに影響を与えています。
一例として、日経新聞の記事
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E3E5E2E2E08DE3E5E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
があります。ここでは、以下のように述べられています。
ファンド各社の運用成績に詳しい関係者によると、英資産運用会社マン・グループが経営する運用資産210億ドルのファンドＡＨＬ、50億ドルのウィントン・キャピタル・フューチャーズ・ファンド、10億ドルのアスペクト・ディバーシファイド・ファンドなどの英ヘッジファンド各社はすべて、円に対し強気のポジションをとっていたため損失を出したという。
３社はすべて市場動向を自動的に判断して注文を出す「アルゴリズム取引」を採用しているため、各国政府や中央銀行による突然の介入など予想外の動きに弱い。【中略】
円の上昇傾向が続いたため、アルゴリズム取引を行うヘッジファンドは８月に巨額の運用益を上げた。だが９月はそう単純ではなくなりつつある。
というわけで、各種ヘッジファンドも政府・日銀にやられてしまいました。乙の資金も、一部は AHL に流れているので、成績が気になります。
それにしても、２１０億ドルといえば、１兆７千億円程度です。こんな大規模なファンドともなれば、普通の売買はできないものでしょう。「池で泳ぐクジラ」状態になると思います。
だからこそ、アルゴリズム取引などで細かい利益を積み上げていく方法をとったのでしょうが、今回の異変は、そういう積み上げを一気にくずしてしまったのでしょう。
ヘッジファンドも大したことないなという感じがしました。
関連記事：
http://blog.fideli.com/ifajapan/archive/118/0
2010年09月22日
年金と子育てと少子化
乙は、最近も年金の本を読んだために、年金について考えることが多くなりました。
その途中で考えたのですが、子供を産んで育てた人と、子供を育てなかった人が同じ金額の年金をもらうのは不合理ではないでしょうか。
子供を一人育てるのに、かかる費用はさまざまでしょうが、ざっとマンション１戸分くらいという言い方があります。二人を育てれば、マンション２戸分が消えてしまいます。
年金は、賦課方式が基本で（積立方式にするべきだという議論もわかりますが）現役世代が高齢者を支える形になっています。だとすると、子供をもうけた人は、年金保険料を払って高齢者を実質的に支えてくれる現役世代の育成に貢献しており、子供をもうけなかった人は、そういう貢献をしてこなかったということになります。
一方、子供を育てた人は、そのために数千万円を消費してしまったのに対し、子供を育てなかった人は、その分を預貯金（あるいは投資）に回して老後資金を多めに確保できるわけです。
どうも不公平ではないでしょうか。
そこで、子供がいない人の年金は支給額を減額するということにしたらいかがでしょうか。
どれくらい減額するといいかはむずかしいのですが、ちょっともらえる年金の額について計算してみましょう。
まずは厚生年金の場合ですが、
http://www.nenkinzatugaku.com/column2.html
によると、平均 200 万円くらいもらえるとのことです。６５歳の人の平均余命は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p02.html
によると男性が１８年、女性が２３年とのことです。すると、６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、3,600 万円、女性の場合で 4,600 万円となります。
国民年金は平均 60 万円くらいもらえるようです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/12085/
とすると、同じく６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、1,080 万円、女性の場合で 1,380 万円となります。
もらえる年金は、意外に少ないのですね。
こう考えてくると、子供を育てなかった人は、年金ゼロでもいいかもしれません。それでは生活できないという人もいるかもしれないし、年金保険料を２５年以上も払って１円ももらえないというのもおかしいと思いますので、ざっと概算で、年金を半額にするというところでいかがでしょうか。
これでいくつかのいい影響がありそうです。
第１に、年金の積立金不足がかなり解消できるでしょう。
第２に、少しは、少子化対策になるかもしれません。子供をもうける方がトクということになります。年金をもらうために子供をもうけるというのも変な話ですが、誰も子供を産まなければ、年金の支え手（保険料の支払者）がいなくなるというのも事実です。
一方、この制度の設計上、問題になりそうなこともあります。
第１に、こういう制度にすると、年金を受領し始めるときの資格認定として子供がいることの証明が必要になります。しかし、これは戸籍でわかります。子供が先に死んでいる場合でも（除籍されてはいるものの）記録は残っています。離婚してもＯＫです。
第２に、子供が（病気その他で）働けない場合、どうするかという問題もあります。しかし、それは問わないことにしましょう。子供が外国に行ってしまって、日本に年金保険料を納めていないケースも出てくるでしょうが、それも問わないことにしましょう。
第３に、子供の数による減額の多少の問題です。子供の数が１人か、２人かで子育ての負担が変わってきますが、子供の人数による違いは無視してもいいでしょう。子供が増えても、子育ての負担は人数に比例倍するわけではなく、少し増えるだけです。
第４に、子どもを産んだあと育児放棄した人などをどう扱うかという問題もあります。しかし、これも、施設などで育てて、そういう子供が大きくなれば働くようになる（そして年金保険料を払う）と考えれば、それはそれでいいでしょう。
第５に、養子の問題もあるかもしれません。が、とりあえず、養子も実子も区別しないことでいいのではないでしょうか。
第６に、国民年金の未納率がさらに高くなる問題があります。子供がいない人は、年金をもらう意味がいよいよ少なくなりますから、払ってもムダだという感覚になるでしょう。それを防ぐためには、国民年金の保険料を消費税でまかなうことが必要でしょう。
第７に、ニセの出生届が大量に出される（かもしれない）という問題があります。さすがにそれはないと思いますが、わかりません。
第８に、子供を産んで、戸籍に記載したら、あとは捨ててしまう（病院や福祉施設に置き去りとか）例が増えるかもしれません。
この方式で、何か他に乙が気づいていない欠陥があれば、ご指摘ください。
ちょっと考えてみると、デメリットもあるけれど、メリットが大きいように思えてきました。
その途中で考えたのですが、子供を産んで育てた人と、子供を育てなかった人が同じ金額の年金をもらうのは不合理ではないでしょうか。
子供を一人育てるのに、かかる費用はさまざまでしょうが、ざっとマンション１戸分くらいという言い方があります。二人を育てれば、マンション２戸分が消えてしまいます。
年金は、賦課方式が基本で（積立方式にするべきだという議論もわかりますが）現役世代が高齢者を支える形になっています。だとすると、子供をもうけた人は、年金保険料を払って高齢者を実質的に支えてくれる現役世代の育成に貢献しており、子供をもうけなかった人は、そういう貢献をしてこなかったということになります。
一方、子供を育てた人は、そのために数千万円を消費してしまったのに対し、子供を育てなかった人は、その分を預貯金（あるいは投資）に回して老後資金を多めに確保できるわけです。
どうも不公平ではないでしょうか。
そこで、子供がいない人の年金は支給額を減額するということにしたらいかがでしょうか。
どれくらい減額するといいかはむずかしいのですが、ちょっともらえる年金の額について計算してみましょう。
まずは厚生年金の場合ですが、
http://www.nenkinzatugaku.com/column2.html
によると、平均 200 万円くらいもらえるとのことです。６５歳の人の平均余命は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/20th/p02.html
によると男性が１８年、女性が２３年とのことです。すると、６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、3,600 万円、女性の場合で 4,600 万円となります。
国民年金は平均 60 万円くらいもらえるようです。
http://allabout.co.jp/finance/gc/12085/
とすると、同じく６５歳から年金をもらうとして、男性の場合で、1,080 万円、女性の場合で 1,380 万円となります。
もらえる年金は、意外に少ないのですね。
こう考えてくると、子供を育てなかった人は、年金ゼロでもいいかもしれません。それでは生活できないという人もいるかもしれないし、年金保険料を２５年以上も払って１円ももらえないというのもおかしいと思いますので、ざっと概算で、年金を半額にするというところでいかがでしょうか。
これでいくつかのいい影響がありそうです。
第１に、年金の積立金不足がかなり解消できるでしょう。
第２に、少しは、少子化対策になるかもしれません。子供をもうける方がトクということになります。年金をもらうために子供をもうけるというのも変な話ですが、誰も子供を産まなければ、年金の支え手（保険料の支払者）がいなくなるというのも事実です。
一方、この制度の設計上、問題になりそうなこともあります。
第１に、こういう制度にすると、年金を受領し始めるときの資格認定として子供がいることの証明が必要になります。しかし、これは戸籍でわかります。子供が先に死んでいる場合でも（除籍されてはいるものの）記録は残っています。離婚してもＯＫです。
第２に、子供が（病気その他で）働けない場合、どうするかという問題もあります。しかし、それは問わないことにしましょう。子供が外国に行ってしまって、日本に年金保険料を納めていないケースも出てくるでしょうが、それも問わないことにしましょう。
第３に、子供の数による減額の多少の問題です。子供の数が１人か、２人かで子育ての負担が変わってきますが、子供の人数による違いは無視してもいいでしょう。子供が増えても、子育ての負担は人数に比例倍するわけではなく、少し増えるだけです。
第４に、子どもを産んだあと育児放棄した人などをどう扱うかという問題もあります。しかし、これも、施設などで育てて、そういう子供が大きくなれば働くようになる（そして年金保険料を払う）と考えれば、それはそれでいいでしょう。
第５に、養子の問題もあるかもしれません。が、とりあえず、養子も実子も区別しないことでいいのではないでしょうか。
第６に、国民年金の未納率がさらに高くなる問題があります。子供がいない人は、年金をもらう意味がいよいよ少なくなりますから、払ってもムダだという感覚になるでしょう。それを防ぐためには、国民年金の保険料を消費税でまかなうことが必要でしょう。
第７に、ニセの出生届が大量に出される（かもしれない）という問題があります。さすがにそれはないと思いますが、わかりません。
第８に、子供を産んで、戸籍に記載したら、あとは捨ててしまう（病院や福祉施設に置き去りとか）例が増えるかもしれません。
この方式で、何か他に乙が気づいていない欠陥があれば、ご指摘ください。
ちょっと考えてみると、デメリットもあるけれど、メリットが大きいように思えてきました。
2010年09月21日
１ドル８２円前後が防衛ライン
仙谷由人官房長官の発言があちこちで話題になっています。
日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2818DE3E7E2EBE0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
では、次のように報じています。
それに対して、読売新聞 9月16日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000556-yom-pol
では、次のような記事を載せています。
こちらのニュースは他のところでも報じられています。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100916X381.html
こんなふうに防衛ラインを発表するものではないし、発表してしまったら、あとで変更して、「先の発言はなかった」とするしかないでしょう。この発言が今でも有効ならば、１ドル８２円台までは為替介入はないということですから、投機筋がねらうとしたら、次のようなことになるでしょう。あくまで、簡略化した一例ですが、……。
（１）今、大量にドルを売って円を買う。
（２）円高が進行する。
（３）８３円ちょうどくらいで当面手持ちの円を売り払ってドルを買う。
（４）さらに円高が進行したら、為替介入があることは確実だから、８２円台でさらにドルを買う。
（５）日銀の介入で円安になる。
（６）ドルを売る。
以下、これを繰り返すことで、ボロ儲けができます。
この方法でむずかしいのは、（４）で８２円台でドルを買うとき、具体的にいくらのレートで買いに回るかを判断するところです。８２円台後半でいいと思いますが、買う直前に為替介入があるかもしれません。そのタイミングが読めません。（３）に合わせて円を持っているポジションをドル持ちに変えてもいいかと思います。
まあ、これくらいは素人でも読めることなので、こうならないように、「防衛ライン」を事前に公表してはいけないし、公表してしまったら即座に変更するのがいいわけです。とはいえ、いろいろ審議して８２円台という防衛ラインを決めたのでしょうから、これを変更するのはむずかしいでしょう。
国のやり方はやり方として、もしこういう防衛ラインがあるならば、乙の８２円でのドル買いの注文
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
は、実現することはしばらくなさそうです。ま、ゆっくり待っていますが、……。
日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2818DE3E7E2EBE0E2E3E29F9FE2E2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000
では、次のように報じています。
仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、同日に政府・日銀が実施した円売り・ドル買いの市場介入について、１ドル＝82円前後が防衛ラインになっているのかとの質問に対し「野田佳彦財務相がそう考えたのだろう」と答えた。
それに対して、読売新聞 9月16日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000556-yom-pol
では、次のような記事を載せています。
８２円ラインで渡辺代表「官房長官発言はバカ」
みんなの党の渡辺代表は１６日午前、仙谷官房長官が政府・日本銀行による１ドル＝８２円台での為替市場介入を「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「官房長官は８２円（台突入）がラインだみたいにバカなこと言っちゃう。私が投機筋だったら必ず狙う。本当にバカだ」と批判した。
こちらのニュースは他のところでも報じられています。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100916X381.html
こんなふうに防衛ラインを発表するものではないし、発表してしまったら、あとで変更して、「先の発言はなかった」とするしかないでしょう。この発言が今でも有効ならば、１ドル８２円台までは為替介入はないということですから、投機筋がねらうとしたら、次のようなことになるでしょう。あくまで、簡略化した一例ですが、……。
（１）今、大量にドルを売って円を買う。
（２）円高が進行する。
（３）８３円ちょうどくらいで当面手持ちの円を売り払ってドルを買う。
（４）さらに円高が進行したら、為替介入があることは確実だから、８２円台でさらにドルを買う。
（５）日銀の介入で円安になる。
（６）ドルを売る。
以下、これを繰り返すことで、ボロ儲けができます。
この方法でむずかしいのは、（４）で８２円台でドルを買うとき、具体的にいくらのレートで買いに回るかを判断するところです。８２円台後半でいいと思いますが、買う直前に為替介入があるかもしれません。そのタイミングが読めません。（３）に合わせて円を持っているポジションをドル持ちに変えてもいいかと思います。
まあ、これくらいは素人でも読めることなので、こうならないように、「防衛ライン」を事前に公表してはいけないし、公表してしまったら即座に変更するのがいいわけです。とはいえ、いろいろ審議して８２円台という防衛ラインを決めたのでしょうから、これを変更するのはむずかしいでしょう。
国のやり方はやり方として、もしこういう防衛ラインがあるならば、乙の８２円でのドル買いの注文
2010.9.17 http://otsu.seesaa.net/article/162894764.html
は、実現することはしばらくなさそうです。ま、ゆっくり待っていますが、……。
2010年09月17日
政府・日銀の為替介入
乙は、円高がさらにすすむものと思っていました。最近も、８２円でドル買いの注文をしたばかりです。数ヶ月の内には買えるものと思って、発注してみたわけです。
ところが、政府・日銀の６年半ぶりの為替介入があり、ドル／円は、８５円程度になってしまいました。
読みが外れた感じです。
とはいえ、もう少し、このままでようすを見ようと思います。
マスコミなどは「日本が単独で介入しても効果は限定的」などと報じていたし、それはもっともだと思うからです。
半年くらいの内にドルが８２円で買えればいいし、買えなくても、そのときはそのときで別のことを考えます。
最近は、ドルも円も現金で保有している割合が高くなっていることから、「いつでも出動できる」感覚になっています。
まあ、ねらいつつものんびり行きましょう。
続きを読む
ところが、政府・日銀の６年半ぶりの為替介入があり、ドル／円は、８５円程度になってしまいました。
読みが外れた感じです。
とはいえ、もう少し、このままでようすを見ようと思います。
マスコミなどは「日本が単独で介入しても効果は限定的」などと報じていたし、それはもっともだと思うからです。
半年くらいの内にドルが８２円で買えればいいし、買えなくても、そのときはそのときで別のことを考えます。
最近は、ドルも円も現金で保有している割合が高くなっていることから、「いつでも出動できる」感覚になっています。
まあ、ねらいつつものんびり行きましょう。
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2010年09月11日
日本振興銀行のペイオフの影響
昨日の日本振興銀行のペイオフは、新聞などで大きく報道されていました。
ペイオフは、日本で初めてのケースなので、大騒ぎされるのでしょう。
このニュースの影響が乙のブログにもありました。昨日は、
2009.1.6 日本振興銀行の定期預金
http://otsu.seesaa.net/article/112214633.html
2010.6.12 日本振興銀行の検査忌避の問題
http://otsu.seesaa.net/article/152945584.html
の二つの記事にアクセスが多かったのです。
９月１０日の１日のページ別のアクセス統計を見ると、トップ１０は以下のようになっています。
まあ、古い記事を読んでも、あまり意味がないかもしれませんが。
多くの方が検索エンジン経由で来訪してくださったようです。検索ワード別の集計結果を見ても、
1.日本振興銀行(102)
2.定期預金(51)
3.問題(36)
4.金利(15)
5.乙川乙彦(12)
という順になりました。
それにしても、高金利が約束された定期預金であっても、それが確実に実現するとは限らないのですね。預金にもリスクがあることが明確になりました。
ニュースではあまり報道されないのですが、日本振興銀行で 1000 万円以下の定期預金をしていた人は、はたしてどれくらいの利息が付くのでしょうか。この銀行の定期預金は、高金利をうたい文句にしていますが、中途解約をすると 1/100 という低金利になってしまいます。
正解は、金融庁のサイト
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/03.pdf
などに明記されていますが、「元本に対する利息の計算は、定期預金の場合、当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。」ということです。
つまり、簡単に言えば、破綻までは当初約束された定期預金分の利息が付いたわけです。ある意味で「勝ち組」だったといえるでしょう。
ペイオフは、日本で初めてのケースなので、大騒ぎされるのでしょう。
このニュースの影響が乙のブログにもありました。昨日は、
2009.1.6 日本振興銀行の定期預金
http://otsu.seesaa.net/article/112214633.html
2010.6.12 日本振興銀行の検査忌避の問題
http://otsu.seesaa.net/article/152945584.html
の二つの記事にアクセスが多かったのです。
９月１０日の１日のページ別のアクセス統計を見ると、トップ１０は以下のようになっています。
| ページ | 比率 | 訪問者数 | ページビュー |
| 合計 | 2101 | 7113 | |
| 1./index.rdf | 29.4% | 341 | 2,094 |
| 2.トップページ | 15.7% | 801 | 1,119 |
| 3./index20.rdf | 5.6% | 79 | 395 |
| 4./pages/user/m/article | 2.2% | 73 | 157 |
| 5.日本振興銀行の定期預金 | 2.2% | 144 | 153 |
| 6.高橋洋一(2010.5)『日本の大問題が面白い… | 1.6% | 109 | 117 |
| 7.８月末のポートフォリオ | 1.4% | 86 | 98 |
| 8.レジャーホテルファンドのその後 | 1.2% | 79 | 88 |
| 9.日本振興銀行の検査忌避の問題 | 0.7% | 47 | 47 |
| 10.田原総一朗、猪瀬直樹、財部誠一、花岡信… | 0.6% | 41 | 44 |
まあ、古い記事を読んでも、あまり意味がないかもしれませんが。
多くの方が検索エンジン経由で来訪してくださったようです。検索ワード別の集計結果を見ても、
1.日本振興銀行(102)
2.定期預金(51)
3.問題(36)
4.金利(15)
5.乙川乙彦(12)
という順になりました。
それにしても、高金利が約束された定期預金であっても、それが確実に実現するとは限らないのですね。預金にもリスクがあることが明確になりました。
ニュースではあまり報道されないのですが、日本振興銀行で 1000 万円以下の定期預金をしていた人は、はたしてどれくらいの利息が付くのでしょうか。この銀行の定期預金は、高金利をうたい文句にしていますが、中途解約をすると 1/100 という低金利になってしまいます。
正解は、金融庁のサイト
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/01.pdf
http://www.fsa.go.jp/policy/payoff/03.pdf
などに明記されていますが、「元本に対する利息の計算は、定期預金の場合、当該預金契約に基づき満期時まで有していた場合に適用される利息のうち、預入れの日から保険事故が発生した日までの日数につき日割計算により算出した金額となります。」ということです。
つまり、簡単に言えば、破綻までは当初約束された定期預金分の利息が付いたわけです。ある意味で「勝ち組」だったといえるでしょう。
2010年08月31日
アメリカでの相続
乙は Interactive Brokers を利用していますが、これはアメリカの金融機関です。
乙が万が一死亡することがあれば、相続の問題が発生しますが、IB に置いてある資金については、アメリカの法律に従って処理するようなことが必要になります。
2010年８月３０日の日経新聞１７面「Monday Nikkei」欄で、これに関する記事がありました。大賀智子氏の執筆です。一部引用します。
これはなかなか重要な問題です。
乙の場合、詳細なエンディングノートを残すことで、家族への継承は可能だと考えていましたが、
2008.2.10 http://otsu.seesaa.net/article/83238257.html
2008.2.9 http://otsu.seesaa.net/article/83093468.html
2008.2.8 http://otsu.seesaa.net/article/82931951.html
2008.2.7 http://otsu.seesaa.net/article/82754174.html
最近は、そうともいえなくなってきました。
乙の全資産の４割ほどが IB に入っており、家族が乙に成り代わってパソコンを操作したとしても、かなりの金額ですから、そんなに簡単に国内に（あるいは別の外国の金融機関に）移すことができるとも思いません。
いや、そもそも、本人に成り代わってパソコンを操作することは違法行為だといえるかもしれません。死んだ人が生きているように偽っているわけですから。
となると、この相続問題は意外と深刻な問題になるかもしれません。
あまり考えてこなかったのですが、「万が一」はいつでも起こることがあり得るわけですから、真剣に考えてみる必要がありそうです。
ちょっとネットを見てみると、
http://www.tax1040nagasawa.com/us-inherit.html
などというページがあり、2009 年度であれば 350 万ドルを越えた場合にのみ遺産税がかかるという話です。基礎控除ということですね。「遺産税のための日米条約の適用することにより、非居住者も利用することが可能です。」とあるので、乙のように日本に住んでいてもこの基礎控除が適用されるのかもしれません。
乙の場合は、ここまでの資産はありませんし、今後の最大値予測でも、そこまでは達しないはずですから、問題にならないのかもしれません。
一方、別の情報もあり、
http://www.oshimasaito.com/news.php?itemid=344&catid=7
によれば、「連邦遺産税の計算は、課税財産から基礎控除を差し引いた金額に税率を掛け合わせて行います。基礎控除は一律に認められる非課税枠のことですが、非居住外国人と米国市民・居住外国人とでは金額が異なります。非居住外国人の基礎控除は６万ドルです。」とあります。
乙の場合、６万ドルは優に越えていますから、この文言の通りならば、遺産税を払うことになるようです。
この問題は、さらに考えてみます。
参考文献：
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_usa2.htm
続きを読む
乙が万が一死亡することがあれば、相続の問題が発生しますが、IB に置いてある資金については、アメリカの法律に従って処理するようなことが必要になります。
2010年８月３０日の日経新聞１７面「Monday Nikkei」欄で、これに関する記事がありました。大賀智子氏の執筆です。一部引用します。
米国資産を対象に「海外相続サポートサービス」を手掛けている三菱 UFJ 信託銀行によると、「海外と日本では相続の考え方から違う」と指摘する。例えば、日本では亡くなった人の資産は相続人が管理できる。だが、米国では資産はいったん裁判所が決める代表管理者のものになり、課税などが済まないと相続人は手を触れられない。（中略）相続税にも外国税額控除の制度がある。詳しくは専門家に相談した方が安心だ。
これはなかなか重要な問題です。
乙の場合、詳細なエンディングノートを残すことで、家族への継承は可能だと考えていましたが、
2008.2.10 http://otsu.seesaa.net/article/83238257.html
2008.2.9 http://otsu.seesaa.net/article/83093468.html
2008.2.8 http://otsu.seesaa.net/article/82931951.html
2008.2.7 http://otsu.seesaa.net/article/82754174.html
最近は、そうともいえなくなってきました。
乙の全資産の４割ほどが IB に入っており、家族が乙に成り代わってパソコンを操作したとしても、かなりの金額ですから、そんなに簡単に国内に（あるいは別の外国の金融機関に）移すことができるとも思いません。
いや、そもそも、本人に成り代わってパソコンを操作することは違法行為だといえるかもしれません。死んだ人が生きているように偽っているわけですから。
となると、この相続問題は意外と深刻な問題になるかもしれません。
あまり考えてこなかったのですが、「万が一」はいつでも起こることがあり得るわけですから、真剣に考えてみる必要がありそうです。
ちょっとネットを見てみると、
http://www.tax1040nagasawa.com/us-inherit.html
などというページがあり、2009 年度であれば 350 万ドルを越えた場合にのみ遺産税がかかるという話です。基礎控除ということですね。「遺産税のための日米条約の適用することにより、非居住者も利用することが可能です。」とあるので、乙のように日本に住んでいてもこの基礎控除が適用されるのかもしれません。
乙の場合は、ここまでの資産はありませんし、今後の最大値予測でも、そこまでは達しないはずですから、問題にならないのかもしれません。
一方、別の情報もあり、
http://www.oshimasaito.com/news.php?itemid=344&catid=7
によれば、「連邦遺産税の計算は、課税財産から基礎控除を差し引いた金額に税率を掛け合わせて行います。基礎控除は一律に認められる非課税枠のことですが、非居住外国人と米国市民・居住外国人とでは金額が異なります。非居住外国人の基礎控除は６万ドルです。」とあります。
乙の場合、６万ドルは優に越えていますから、この文言の通りならば、遺産税を払うことになるようです。
この問題は、さらに考えてみます。
参考文献：
http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_usa2.htm
続きを読む
2010年08月24日
mint.com の日本語対応版がほしい
乙は、JBPress の記事で mint.com というオンライン資産管理サービスを知りました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4230
（2010.8.24 6:00 現在、１ページ目がうまく表示されません。Ctrl+A を入れると（本文が反転されて）読めるようになります。）
アメリカのサービスですが、なかなかおもしろそうです。
第１に、投資関連だけでなく、預金やカード残高、老後の資金まで、何でも揃っているというのが便利そうです。利用者は自分の必要なところだけを利用するということでもいいでしょう。全部利用するのがベストでしょうが。
第２に、名前や住所などの個人情報なしで利用可能なところです。メールアドレス（フリーアドレスで可能）、パスワード、郵便番号だけで使える（他の登録情報はない）というのは魅力です。万が一、この種の個人情報が外部に漏れたりすると、大変なことになりますが、これなら安心です。
第３に、銀行や証券会社、クレジットカード会社などオンライン取引をしている口座のユーザー名やパスワードを登録すれば、mint のマイページに自動的に各口座の取引データが送信されてくる仕組みがあることです。第２と第３が切り離されている点がとても重要です。
第４に、他の利用者の状況が（平均値などで）わかる点です。自分の暮らしぶりを反省させる大きなメリットがあります。その反対に、野放図に消費を拡大させるデメリットがある可能性もあるわけですが。
こういうソフトが普及することで、アメリカの消費者は大きな影響を受けるでしょう。堅実な生活が達成されるのではないかと期待されます。
振り返ってみれば、日本でも、こういうソフトがほしいところです。ソフト側の努力だけでなく、金融機関側が対応するようにしなければなりませんが、それは mint.com のような大規模ユーザーを抱えるようになれば、おのずとそうなるでしょう。
一番の問題は、海外の金融機関への接続が困難ということでしょうか。
まあ、海外の銀行や証券会社に口座を持っている人は、少数派でしょうから、国内だけをカバーすれば、実用的なシステムになりそうです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4230
（2010.8.24 6:00 現在、１ページ目がうまく表示されません。Ctrl+A を入れると（本文が反転されて）読めるようになります。）
アメリカのサービスですが、なかなかおもしろそうです。
第１に、投資関連だけでなく、預金やカード残高、老後の資金まで、何でも揃っているというのが便利そうです。利用者は自分の必要なところだけを利用するということでもいいでしょう。全部利用するのがベストでしょうが。
第２に、名前や住所などの個人情報なしで利用可能なところです。メールアドレス（フリーアドレスで可能）、パスワード、郵便番号だけで使える（他の登録情報はない）というのは魅力です。万が一、この種の個人情報が外部に漏れたりすると、大変なことになりますが、これなら安心です。
第３に、銀行や証券会社、クレジットカード会社などオンライン取引をしている口座のユーザー名やパスワードを登録すれば、mint のマイページに自動的に各口座の取引データが送信されてくる仕組みがあることです。第２と第３が切り離されている点がとても重要です。
第４に、他の利用者の状況が（平均値などで）わかる点です。自分の暮らしぶりを反省させる大きなメリットがあります。その反対に、野放図に消費を拡大させるデメリットがある可能性もあるわけですが。
こういうソフトが普及することで、アメリカの消費者は大きな影響を受けるでしょう。堅実な生活が達成されるのではないかと期待されます。
振り返ってみれば、日本でも、こういうソフトがほしいところです。ソフト側の努力だけでなく、金融機関側が対応するようにしなければなりませんが、それは mint.com のような大規模ユーザーを抱えるようになれば、おのずとそうなるでしょう。
一番の問題は、海外の金融機関への接続が困難ということでしょうか。
まあ、海外の銀行や証券会社に口座を持っている人は、少数派でしょうから、国内だけをカバーすれば、実用的なシステムになりそうです。
2010年08月20日
中国での商売のやり方
今や、中国がアジア経済の中心になろうかという時代になっています。
日本人や日本企業が中国と関わりを持つことも多くなっています。
しかし、中国に進出した人たちが全部うまくやっているかというと、必ずしもそうではありません。
自分の能力のなさや計画のずさんさが原因ならばあきらめもつくのですが、中国には中国特有の問題があるようです。
日経ビジネスオンラインでは、「「これからは中国」でホントに大丈夫？」という連載が始まりました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100816/215801/
第１回は、中国に進出した日本料理店経営者の告白です。この記事を読むと、中国進出と一口で言っても、実際はなかなか大変な苦労があるようです。何よりも、古くからある慣習のようなもの（その中には白と黒の境界線上のものもあるでしょう）が関わってきます。そんなものへの対応など、日本人的感覚では考えられません。しかし、マフィアと公安への対応を間違えると命取りになります。
中国でビジネスを展開している人たちは、こういう不条理と戦いつつ、中国への進出を果たしたわけですね。乙は、それだけでも素直に「エライ！」と思ってしまいます。
日本人や日本企業が中国と関わりを持つことも多くなっています。
しかし、中国に進出した人たちが全部うまくやっているかというと、必ずしもそうではありません。
自分の能力のなさや計画のずさんさが原因ならばあきらめもつくのですが、中国には中国特有の問題があるようです。
日経ビジネスオンラインでは、「「これからは中国」でホントに大丈夫？」という連載が始まりました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100816/215801/
第１回は、中国に進出した日本料理店経営者の告白です。この記事を読むと、中国進出と一口で言っても、実際はなかなか大変な苦労があるようです。何よりも、古くからある慣習のようなもの（その中には白と黒の境界線上のものもあるでしょう）が関わってきます。そんなものへの対応など、日本人的感覚では考えられません。しかし、マフィアと公安への対応を間違えると命取りになります。
中国でビジネスを展開している人たちは、こういう不条理と戦いつつ、中国への進出を果たしたわけですね。乙は、それだけでも素直に「エライ！」と思ってしまいます。
2010年08月18日
住宅ローンを放り出す夜逃げ
アメリカの話ですが、住宅ローンを放り出す夜逃げが続発しているとのことです。
乙は JBPress で見かけました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4208
石紀美子氏の執筆によるもので、「「住宅ローンなんて放り出せ」、米国で「夜逃げ屋」が続々登場」というタイトルが付いています。
「投げ出し」はよくないことですが、しかし、住宅価格が大幅に下落した場合、「投げ出し」も大いにあり得る戦略の一つでしょう。
特に、アメリカの場合は、ノンリコースローンですから、「投げ出し」がやりやすいように思います。逆にいえば、日本では、「投げ出し」をしても、結果的に債務が残り、あまり意味がありません。日本でもバブルがはじけた後、住宅ローンの返済ができずに破産する人がたくさん出たりしましたが、日本式の住宅ローンは、全責任と全リスクを、金を借りる人に押しつけるもので、借りるには相当な覚悟が必要なのです。まあ、そこまで覚悟しないでひょいと住宅ローンを借りている人が多いのが現実ですが、……。
日本の場合でも、アメリカ式リセットをしたいと思っている人はたくさんいることでしょう。
乙は JBPress で見かけました。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4208
石紀美子氏の執筆によるもので、「「住宅ローンなんて放り出せ」、米国で「夜逃げ屋」が続々登場」というタイトルが付いています。
「投げ出し」はよくないことですが、しかし、住宅価格が大幅に下落した場合、「投げ出し」も大いにあり得る戦略の一つでしょう。
特に、アメリカの場合は、ノンリコースローンですから、「投げ出し」がやりやすいように思います。逆にいえば、日本では、「投げ出し」をしても、結果的に債務が残り、あまり意味がありません。日本でもバブルがはじけた後、住宅ローンの返済ができずに破産する人がたくさん出たりしましたが、日本式の住宅ローンは、全責任と全リスクを、金を借りる人に押しつけるもので、借りるには相当な覚悟が必要なのです。まあ、そこまで覚悟しないでひょいと住宅ローンを借りている人が多いのが現実ですが、……。
日本の場合でも、アメリカ式リセットをしたいと思っている人はたくさんいることでしょう。
2010年08月16日
Thames River と Nevsky Capital の運用報告書がメール便で届く
今年も、Thames River と Nevsky Capital の運用報告書が乙の手元に届きました。Ａ４サイズの本のようです。２１８ページあります。各種ファンドの報告をまとめて示しているので、こんな厚みになるのでしょう。これくらいになってくると、ちょっと読む気が起こりません。
それはともかく、これがヤマト運輸のメール便で乙の手元に届いたのです。
日本国内でここに投資している人がたくさんいるために、イギリスから個別に投資家たちに送るよりも、日本のどこかにまとめて送り、（いや、もしかして日本国内で印刷して？）そこからメール便で発送しているのではないでしょうか。そのほうがきっと安上がりだろうと思います。
日本国内の発送拠点は（パッケージの表面には）書かれていませんでした。ここが郵便物と違うところです。
もしも未達の場合は、メール便のタグ情報を基に発送元の支店まで返り、そこから発送した人の手元に戻るのだろうと思います。顧客用には、メール便の中に関連の連絡先としてイギリスの所在地・電話番号・ＦＡＸ・メールアドレスなどが書かれていました。（もちろん英語でです。）
いろいろ考えさせられます。こういう連絡体制になっているということは、イギリスの会社の合理性とヤマト運輸の営業努力の成果でしょうか。
日本郵政は、世界的にこんな営業を展開しているのでしょうか。（乙は、とてもそんなことは考えられていないのではないかと感じています。）
それはともかく、これがヤマト運輸のメール便で乙の手元に届いたのです。
日本国内でここに投資している人がたくさんいるために、イギリスから個別に投資家たちに送るよりも、日本のどこかにまとめて送り、（いや、もしかして日本国内で印刷して？）そこからメール便で発送しているのではないでしょうか。そのほうがきっと安上がりだろうと思います。
日本国内の発送拠点は（パッケージの表面には）書かれていませんでした。ここが郵便物と違うところです。
もしも未達の場合は、メール便のタグ情報を基に発送元の支店まで返り、そこから発送した人の手元に戻るのだろうと思います。顧客用には、メール便の中に関連の連絡先としてイギリスの所在地・電話番号・ＦＡＸ・メールアドレスなどが書かれていました。（もちろん英語でです。）
いろいろ考えさせられます。こういう連絡体制になっているということは、イギリスの会社の合理性とヤマト運輸の営業努力の成果でしょうか。
日本郵政は、世界的にこんな営業を展開しているのでしょうか。（乙は、とてもそんなことは考えられていないのではないかと感じています。）
2010年08月15日
イギリスでのクルマの個人間貸し借り
乙が日経ビジネスオンラインで読んだ記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100730/215656/
イギリスでは、クルマを個人間で貸し借りするビジネスが始まったとのことです。知らない人同士がクルマを貸し借りをするということですが、一応事前審査などがあり、大丈夫なようです。ユニークな発想だと思いました。
日本でも同様のビジネスが始まるかもしれません。
もしそうなったら、乙が保有するクルマを他人に貸すか。貸す側からの感覚を書いておきましょう。
適当な賃借料が受け取れるということでは、貸してもいいような気がします。
けれど、クルマには個人が使うものがいろいろセットされています。芳香剤、ガムや飴、折りたたみ傘、懐中電灯、地図、ペットボトル入りの水、タオル、ネクタイ、サングラス、……などです。今は、夏ですから、空気を背中に送るエアシートを運転席にセットしています。（ここには書けないものもあります。）そのまま他人に貸すと自分の生活の一部をのぞかれるような気がします。
カーナビのＨＤ（ミュージックサーバー）にコピーされたＣＤ１００枚分を聞くと（聞かなくても、タイトルを調べると）所有者の音楽の好みがわかってしまいます。
車内を自分流に飾る趣味のある人は、貸す側に回ることはなさそうです。そこまで凝らない人でも、クルマはかなり個人のクセがしみこんでいるものだと思います。
乙のクルマのカーナビは、通った跡が 200km ほど記録されています。地図上に表示されます。借りた人が操作すると、所有者が普段どんなところを通っているか、借りた側に筒抜けになってしまいます。
そういえば、以前、乙は 500 円玉をクルマのコイン入れに１０枚くらいセットしていたことがありましたが、あるガソリンスタンドでタイヤ交換をしてもらった後、しばらくして気がついたら、コインがなくなっていました。いつも自分しか運転しないクルマですから、コインがなくなったのはタイヤ交換のときしか考えられません。他人にクルマを貸す際はこんなことも考慮して、「普段のまま」でなく、少しはモノを取り外す必要があります。
運転代行などは、自分も車内にいますから、まあ問題はないのですが、他人に貸す場合はそれとはずいぶん違います。
このあたりの納得感があるかどうかが問題です。
クルマを貸すということは、所有者のプライバシーの一部を見せてしまうことになるように思います。家族に貸す場合はそんなことは気にしなくていいのですが、見知らぬ他人だと気になります。
わずかばかりのお金を稼ぐために、プライバシーを見せてしまっていいかという問題です。まさか犯罪に巻き込まれることにはならないとは思いますが、……。
借りる側からはどうでしょうか。
レンタカーやカーシェアリングよりは安く利用できるという点ではメリットが大きそうです。
一方、借りた側のプライバシーが所有者に漏れる問題もあります。カーナビで、借りた側がどこに行ったかがわかってしまいます。デメリットはそれくらいでしょうか。
乙は、こういうシステムが日本に導入されても、たぶん、貸す側にも借りる側にも回らないような気がしています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100730/215656/
イギリスでは、クルマを個人間で貸し借りするビジネスが始まったとのことです。知らない人同士がクルマを貸し借りをするということですが、一応事前審査などがあり、大丈夫なようです。ユニークな発想だと思いました。
日本でも同様のビジネスが始まるかもしれません。
もしそうなったら、乙が保有するクルマを他人に貸すか。貸す側からの感覚を書いておきましょう。
適当な賃借料が受け取れるということでは、貸してもいいような気がします。
けれど、クルマには個人が使うものがいろいろセットされています。芳香剤、ガムや飴、折りたたみ傘、懐中電灯、地図、ペットボトル入りの水、タオル、ネクタイ、サングラス、……などです。今は、夏ですから、空気を背中に送るエアシートを運転席にセットしています。（ここには書けないものもあります。）そのまま他人に貸すと自分の生活の一部をのぞかれるような気がします。
カーナビのＨＤ（ミュージックサーバー）にコピーされたＣＤ１００枚分を聞くと（聞かなくても、タイトルを調べると）所有者の音楽の好みがわかってしまいます。
車内を自分流に飾る趣味のある人は、貸す側に回ることはなさそうです。そこまで凝らない人でも、クルマはかなり個人のクセがしみこんでいるものだと思います。
乙のクルマのカーナビは、通った跡が 200km ほど記録されています。地図上に表示されます。借りた人が操作すると、所有者が普段どんなところを通っているか、借りた側に筒抜けになってしまいます。
そういえば、以前、乙は 500 円玉をクルマのコイン入れに１０枚くらいセットしていたことがありましたが、あるガソリンスタンドでタイヤ交換をしてもらった後、しばらくして気がついたら、コインがなくなっていました。いつも自分しか運転しないクルマですから、コインがなくなったのはタイヤ交換のときしか考えられません。他人にクルマを貸す際はこんなことも考慮して、「普段のまま」でなく、少しはモノを取り外す必要があります。
運転代行などは、自分も車内にいますから、まあ問題はないのですが、他人に貸す場合はそれとはずいぶん違います。
このあたりの納得感があるかどうかが問題です。
クルマを貸すということは、所有者のプライバシーの一部を見せてしまうことになるように思います。家族に貸す場合はそんなことは気にしなくていいのですが、見知らぬ他人だと気になります。
わずかばかりのお金を稼ぐために、プライバシーを見せてしまっていいかという問題です。まさか犯罪に巻き込まれることにはならないとは思いますが、……。
借りる側からはどうでしょうか。
レンタカーやカーシェアリングよりは安く利用できるという点ではメリットが大きそうです。
一方、借りた側のプライバシーが所有者に漏れる問題もあります。カーナビで、借りた側がどこに行ったかがわかってしまいます。デメリットはそれくらいでしょうか。
乙は、こういうシステムが日本に導入されても、たぶん、貸す側にも借りる側にも回らないような気がしています。
2010年08月09日
絶対に野村證券で口座を作るな
乙はブログ「絶対に野村證券で口座を作るな」
http://d.hatena.ne.jp/fox0113/
を読みました。「証券リテールの真実」という副題が付いています。
2010.8.3 から始まったようです。
http://d.hatena.ne.jp/fox0113/20100803/1280849236
fox0113 さんの経験をつづったブログで、プロフィール欄には「野村證券（株）の闇の部分が綴られています」と書いてあります。
実際、数日分を読んだだけでも、なるほどと思わせる部分がありました。内部の人でないと、なかなか具体的にはわからないでしょうし、また、会社に在籍したままでは、それこそ何も書けないと思われます。
つまり、退職した人でないと、成立しないブログといえるでしょう。
新入社員の教育とは、こんなふうに行われるものなんでしょうか。新入社員はこんなふうに扱われるものなんでしょうか。同業他社、他の金融機関、さらには会社一般についても知りたいと思いました。
今後ともいろいろな「できごと」が書かれていくものと思われます。期待しています。
もっとも、fox0113 さんの経験は、新入社員の立場で経験したものですので、他の立場から野村證券を見たらまた違った見え方になるのかもしれません。あくまで「一社員の目」で見た経験談ととらえるべきで、これで野村證券の全貌がわかったなどと考えてはいけないと思います。
乙は、一時期、野村證券に口座開設していたこともあったので、
2009.8.4 http://otsu.seesaa.net/article/124945680.html
2009.7.23 http://otsu.seesaa.net/article/124068104.html
2006.2.28 http://otsu.seesaa.net/article/13903047.html
野村證券とまったく無縁でもありませんでした。
しかし、乙の資金量は大したことがなく、野村證券の営業などとは無関係だったので、fox0113 さんの話は新鮮に響きました。
参考記事：
http://ameblo.jp/happy-retire/entry-10612027017.html
http://d.hatena.ne.jp/fox0113/
を読みました。「証券リテールの真実」という副題が付いています。
2010.8.3 から始まったようです。
http://d.hatena.ne.jp/fox0113/20100803/1280849236
fox0113 さんの経験をつづったブログで、プロフィール欄には「野村證券（株）の闇の部分が綴られています」と書いてあります。
実際、数日分を読んだだけでも、なるほどと思わせる部分がありました。内部の人でないと、なかなか具体的にはわからないでしょうし、また、会社に在籍したままでは、それこそ何も書けないと思われます。
つまり、退職した人でないと、成立しないブログといえるでしょう。
新入社員の教育とは、こんなふうに行われるものなんでしょうか。新入社員はこんなふうに扱われるものなんでしょうか。同業他社、他の金融機関、さらには会社一般についても知りたいと思いました。
今後ともいろいろな「できごと」が書かれていくものと思われます。期待しています。
もっとも、fox0113 さんの経験は、新入社員の立場で経験したものですので、他の立場から野村證券を見たらまた違った見え方になるのかもしれません。あくまで「一社員の目」で見た経験談ととらえるべきで、これで野村證券の全貌がわかったなどと考えてはいけないと思います。
乙は、一時期、野村證券に口座開設していたこともあったので、
2009.8.4 http://otsu.seesaa.net/article/124945680.html
2009.7.23 http://otsu.seesaa.net/article/124068104.html
2006.2.28 http://otsu.seesaa.net/article/13903047.html
野村證券とまったく無縁でもありませんでした。
しかし、乙の資金量は大したことがなく、野村證券の営業などとは無関係だったので、fox0113 さんの話は新鮮に響きました。
参考記事：
http://ameblo.jp/happy-retire/entry-10612027017.html
2010年08月07日
休眠口座の取り扱い
乙は、時評コラム「大前研一の「産業突然死」時代の人生論」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100804/240266/
を読みました。
この記事によれば、イギリスでは、休眠口座に眠っているお金を国への寄付とするという法律があるかのようです。そういう法律があれば、それに従わざるを得ませんが、日本でもそういう法律を作るべきか、考えてみると、乙はあまり賛成ではありません。
休眠口座の定義にもよりますが、大前氏は口座への入出金がない期間が３年程度を考えているようです。
微妙です。ちょっと忙しければ、銀行でのお金の出し入れがないままに３年くらいはすぐ経ってしまいそうです。
「休眠」と認定するなら、もっと長いほうがいいように思います。今のところ、郵便貯金の場合は出し入れが１０年ないと、本人にはがきで連絡があり、さらに１０年経つと、休眠口座と認定されて、口座のお金は国のものになるようです。２０年も見ておけば十分でしょう。
銀行の場合も同様ですが、口座のお金は別勘定になるのでしょうね。
郵便貯金も、今はゆうちょ銀行だから、国のものにはならないのでしょうか。貯金が無効になるとゆうちょ銀行のものになるのですかね。
これくらいの年数が経つと、適当に処理するしかなくなりますが、その際、（強制的に）国庫に入れるというのがいいかどうか、問題は残ります。
なぜ国への寄付とするのか、考えてみると、理由がなさそうです。銀行と預金者という民間の者同士の契約で預金が開始されたわけですが、それには国は無関係です。
休眠口座の処理の必要性は認めますが、それがすなわち「国への寄付」とはならないように思います。
民間の者同士の契約であるからには、預金者と連絡がとれなくなったら、銀行のものとするほうがはるかに自然でしょう。つまり、今の日本の制度で十分なように思えます。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100804/240266/
を読みました。
この記事によれば、イギリスでは、休眠口座に眠っているお金を国への寄付とするという法律があるかのようです。そういう法律があれば、それに従わざるを得ませんが、日本でもそういう法律を作るべきか、考えてみると、乙はあまり賛成ではありません。
休眠口座の定義にもよりますが、大前氏は口座への入出金がない期間が３年程度を考えているようです。
微妙です。ちょっと忙しければ、銀行でのお金の出し入れがないままに３年くらいはすぐ経ってしまいそうです。
「休眠」と認定するなら、もっと長いほうがいいように思います。今のところ、郵便貯金の場合は出し入れが１０年ないと、本人にはがきで連絡があり、さらに１０年経つと、休眠口座と認定されて、口座のお金は国のものになるようです。２０年も見ておけば十分でしょう。
銀行の場合も同様ですが、口座のお金は別勘定になるのでしょうね。
郵便貯金も、今はゆうちょ銀行だから、国のものにはならないのでしょうか。貯金が無効になるとゆうちょ銀行のものになるのですかね。
これくらいの年数が経つと、適当に処理するしかなくなりますが、その際、（強制的に）国庫に入れるというのがいいかどうか、問題は残ります。
なぜ国への寄付とするのか、考えてみると、理由がなさそうです。銀行と預金者という民間の者同士の契約で預金が開始されたわけですが、それには国は無関係です。
休眠口座の処理の必要性は認めますが、それがすなわち「国への寄付」とはならないように思います。
民間の者同士の契約であるからには、預金者と連絡がとれなくなったら、銀行のものとするほうがはるかに自然でしょう。つまり、今の日本の制度で十分なように思えます。
2010年07月31日
ワールドインベスターズ祭り 2010 に参加しました。
乙は、２９日（木）の 19:00-21:00 にトラベルカフェ六本木店
http://www.travelcafe.co.jp/shop/roppongi/
で開催された「ワールドインベスターズ祭り 2010」
http://www.worldinvestors.tv/guide/seminar_20100729.pdf
に参加しました。
参加費は 500 円でした。ビールやワインが飲み放題で、ピザやサラダ、フライドポテトなどがついていて、お得でした。（それにしても、この経費はどこから出ているのでしょう。）
全体は４部構成で、
というものでした。
全体に、時間が短く、それぞれの人は突っ込み不足といった感じでした。
乙としては、浅川夏樹氏の本を何冊か読んでいましたので、
2009.11.22 浅川夏樹(2009.8)『ETF』パンローリング
http://otsu.seesaa.net/article/133588990.html
2008.6.3 浅川夏樹(2008.2)『円が元に呑み込まれる日』実業之日本社
http://otsu.seesaa.net/article/99070933.html
2008.4.23 浅川夏樹(2008.2)『グローバル化時代の資産運用』パンローリング
http://otsu.seesaa.net/article/94387357.html
2008.1.7 浅川夏樹(2007.12)『夜の銀座の資本論』（中公新書ラクレ）中央公論社
http://otsu.seesaa.net/article/76917529.html
2006.8.8 浅川夏樹(2004.8)『わたし、かわいいお金を海外投資でふやしました。－銀座ホステスの華麗なる資産形成術－』実業之日本社
http://otsu.seesaa.net/article/22071367.html
著者の顔が見られただけでも満足でした。
ここでは、田邊政行氏の話の要点だけをメモしておきましょう。
(1) 海外投資の税務は、リーマンショック以降、大きく変わっている
(2) タックスヘイブンにも情報開示要求が寄せられるようになり、タックスヘイブンもそれにこたえつつある
(3) 2010年３月に日本と香港の間で条約が結ばれ、香港での取引は日本の税務当局に筒抜けになっている
(4) 日本の税務当局は、今までは海外の資産の調査にマンパワーを割けなかったが、最近は情報収集に努めている
(5) 海外での課税が少額の場合、外国税額控除ができないことが多い
(6) 個人ではなく、法人で投資すると有利になるケースがある
というようなわけで、なかなか興味深い面もありました。(5) というのは、実際そうだというわけですが、なぜ、そのなるのか、乙には理解できませんでした。たとえ少額でも、確定申告というのは、納税者自身が自分で計算して申告するのですから、税務署がそれを否認するなら、それなりの根拠が必要でしょう。納税者側で書類を揃えて申告している以上、税務署がそれを否認するとは考えにくいのですが、……。
それはともかく、いろいろな人の集まる賑やかな会でした。
交流会は、テーブルセッティングを変えて二次会まで開催されましたが、乙はそこまでは参加せずに、早めの帰宅となりました。
http://www.travelcafe.co.jp/shop/roppongi/
で開催された「ワールドインベスターズ祭り 2010」
http://www.worldinvestors.tv/guide/seminar_20100729.pdf
に参加しました。
参加費は 500 円でした。ビールやワインが飲み放題で、ピザやサラダ、フライドポテトなどがついていて、お得でした。（それにしても、この経費はどこから出ているのでしょう。）
全体は４部構成で、
第一部 トークセッション「なぜ、海外投資なのか？」浅川夏樹×西村貴郁×エマージング 司会：石田和靖
第二部 海外投資家必見！「海外投資における税金の基礎知識」 国際税理士 田邊政行
第三部 「世界最大のネット証券、Interactive Brokers上陸！」 角丸聖樹
第四部 交流会
というものでした。
全体に、時間が短く、それぞれの人は突っ込み不足といった感じでした。
乙としては、浅川夏樹氏の本を何冊か読んでいましたので、
2009.11.22 浅川夏樹(2009.8)『ETF』パンローリング
http://otsu.seesaa.net/article/133588990.html
2008.6.3 浅川夏樹(2008.2)『円が元に呑み込まれる日』実業之日本社
http://otsu.seesaa.net/article/99070933.html
2008.4.23 浅川夏樹(2008.2)『グローバル化時代の資産運用』パンローリング
http://otsu.seesaa.net/article/94387357.html
2008.1.7 浅川夏樹(2007.12)『夜の銀座の資本論』（中公新書ラクレ）中央公論社
http://otsu.seesaa.net/article/76917529.html
2006.8.8 浅川夏樹(2004.8)『わたし、かわいいお金を海外投資でふやしました。－銀座ホステスの華麗なる資産形成術－』実業之日本社
http://otsu.seesaa.net/article/22071367.html
著者の顔が見られただけでも満足でした。
ここでは、田邊政行氏の話の要点だけをメモしておきましょう。
(1) 海外投資の税務は、リーマンショック以降、大きく変わっている
(2) タックスヘイブンにも情報開示要求が寄せられるようになり、タックスヘイブンもそれにこたえつつある
(3) 2010年３月に日本と香港の間で条約が結ばれ、香港での取引は日本の税務当局に筒抜けになっている
(4) 日本の税務当局は、今までは海外の資産の調査にマンパワーを割けなかったが、最近は情報収集に努めている
(5) 海外での課税が少額の場合、外国税額控除ができないことが多い
(6) 個人ではなく、法人で投資すると有利になるケースがある
というようなわけで、なかなか興味深い面もありました。(5) というのは、実際そうだというわけですが、なぜ、そのなるのか、乙には理解できませんでした。たとえ少額でも、確定申告というのは、納税者自身が自分で計算して申告するのですから、税務署がそれを否認するなら、それなりの根拠が必要でしょう。納税者側で書類を揃えて申告している以上、税務署がそれを否認するとは考えにくいのですが、……。
それはともかく、いろいろな人の集まる賑やかな会でした。
交流会は、テーブルセッティングを変えて二次会まで開催されましたが、乙はそこまでは参加せずに、早めの帰宅となりました。
2010年07月26日
香港・シンガポールの口座について
アゴラの中に、気になる記事がありました。矢澤豊氏による「あなたの海外口座、抑留中？」
http://agora-web.jp/archives/1060919.html
というものです。
個人で香港・シンガポールに銀行口座を開設する日本人は、現地の銀行にとってはどちらかといえば「招かざるお客様」だとのことです。それはそうかもしれません。運用資金はさほど多くなく、現地の銀行にしてみれば、儲けが出にくいでしょう。
矢澤氏は「銀行側がすすめる金融商品や保険商品には見向きもせずに、インターネットを通じてせっせとご利用されます。」と述べていますが、これは個人投資家として当然の行動であるようにも思います。
「銀行側がすすめる金融商品や保険商品」が、本当に個人投資家のためになるかといわれれば、たいていはそんなことはないのではないでしょうか。なぜそういう商品を勧めるかと考えれば、やはり、それを売ることが銀行側の儲けにつながりやすいからではないでしょうか。
記事中では、マネーロンダリングの手段として、海外の銀行を利用している例があるという話が出てきますが、それらがマネーロンダリングの手段かどうかは銀行側と口座を保有している側との間の相談で解決してもらいましょう。
通常の個人投資家としては、ここに当てはまるような送金パターンに当てはまることは少ないと思われますので、あまり気にしないでもいいでしょう。
一方、口座開設者が死亡した場合の処置は、これまた口座開設者がきちんとしておくべき問題です。乙も、そこはまだきちんとしていませんが、そのうち、きちんとしておこうと考えています。（もっとも、そういう発想が危ないのであって、今すぐにでも死ぬ可能性があるといわれれば、それはその通りですということになります。）
なお、相続時に法制度上いろいろな問題があるというのは、乙が知らなかったことです。
http://agora-web.jp/archives/1060919.html
というものです。
個人で香港・シンガポールに銀行口座を開設する日本人は、現地の銀行にとってはどちらかといえば「招かざるお客様」だとのことです。それはそうかもしれません。運用資金はさほど多くなく、現地の銀行にしてみれば、儲けが出にくいでしょう。
矢澤氏は「銀行側がすすめる金融商品や保険商品には見向きもせずに、インターネットを通じてせっせとご利用されます。」と述べていますが、これは個人投資家として当然の行動であるようにも思います。
「銀行側がすすめる金融商品や保険商品」が、本当に個人投資家のためになるかといわれれば、たいていはそんなことはないのではないでしょうか。なぜそういう商品を勧めるかと考えれば、やはり、それを売ることが銀行側の儲けにつながりやすいからではないでしょうか。
記事中では、マネーロンダリングの手段として、海外の銀行を利用している例があるという話が出てきますが、それらがマネーロンダリングの手段かどうかは銀行側と口座を保有している側との間の相談で解決してもらいましょう。
通常の個人投資家としては、ここに当てはまるような送金パターンに当てはまることは少ないと思われますので、あまり気にしないでもいいでしょう。
一方、口座開設者が死亡した場合の処置は、これまた口座開設者がきちんとしておくべき問題です。乙も、そこはまだきちんとしていませんが、そのうち、きちんとしておこうと考えています。（もっとも、そういう発想が危ないのであって、今すぐにでも死ぬ可能性があるといわれれば、それはその通りですということになります。）
なお、相続時に法制度上いろいろな問題があるというのは、乙が知らなかったことです。
2010年07月25日
浅井隆氏のビジネスは詐欺か
ある方が、検索エンジンを経由して乙のブログを読んだようです。そして、浅井氏のビジネスに関して、海外ファンド・海外口座開設が詐欺目的かどうかという質問がありました。
これについては、外部から見る限り、「詐欺ではない」と申し上げるしかありません。
乙のブログの執筆方針
2006.3.13 http://otsu.seesaa.net/article/14732420.html
として、「(5) 詐欺と思われるようなケースでも、そう断定して書くことはしない。」ということがありますので、いずれにせよ、そう回答するしかないのですが、それはさておき、この問題を直接考えても、乙は「詐欺」ではないと思います。
「詐欺」について辞書を引いてみると、
http://www.weblio.jp/content/%E8%A9%90%E6%AC%BA
「相手をだます」ことで「損害を与える」ことが成立要件のようです。
だとすると、浅井隆氏は、両方とも行っていないと思います。
国家破綻を主張する人は、昔からいましたし、これからもいるでしょう。最近は、各種新聞も日本の財政破綻の可能性について言及するケースが多くなりました。破綻するという考え方もあるし、破綻しないという考え方もあるでしょう。これはさまざまな主張があるところですから、浅井氏の本を読んだからといって「だまされた」と考える必要はありません。結果的に、浅井氏が昔から主張してきたような破綻はここしばらく起きてこなかったというだけで、主張そのものが「相手をだました」ことにはならないと思います。
次に、「損害を与えた」かどうかもむずかしいところです。投資はリスクがあるもので、儲かる場合もあるけれど、損をする場合もあるものです。したがって、浅井氏が投資家に「損害を与えた」としても、投資家側がリスクの存在を知っていれば、詐欺には当てはまらないと思われます。
結果的に損失をこうむったからといって「詐欺だ」と主張するのは間違いです。損失をこうむる可能性を事前に説明され、投資家がそれを理解していれば、そういう主張ができないことは明らかでしょう。投資を勧誘する側がきちんと説明しているのに、投資家が理解できない場合は、そもそも投資家として投資をしてはいけないのですが、投資を勧める側も、投資を勧めること自体が問題であり、そのことを理解していれば、投資を勧めないという判断をするものと思います。
投資家がリスクを理解していないのに、投資商品を勧めると、詐欺に当たる可能性が出てきますが、そんなことまでは他人から見えることではありませんから、断定できる話ではありません。
ただし、浅井氏が勧める投資話が本当に有利かというと、まあ、そんなことはなく、むしろ、手数料をたんまり取られると思いますが、それでも、払う側が納得して払っている限り、「詐欺」ではありません。
乙の考えでは、浅井氏は純粋にビジネスとして海外投資の話をしていると思われます。その話にのるものらないも、投資家個人の判断です。
乙のブログでは、浅井氏の著書を取り上げたりしたケースがかなりあります。「浅井隆」でブログ記事を検索してみるとヒットすると思います。ブログの右側の「記事検索」のところで、キーワードとして「浅井隆」を入れ、「記事」をクリックして、「検索」をクリックすれば見られます。
これについては、外部から見る限り、「詐欺ではない」と申し上げるしかありません。
乙のブログの執筆方針
2006.3.13 http://otsu.seesaa.net/article/14732420.html
として、「(5) 詐欺と思われるようなケースでも、そう断定して書くことはしない。」ということがありますので、いずれにせよ、そう回答するしかないのですが、それはさておき、この問題を直接考えても、乙は「詐欺」ではないと思います。
「詐欺」について辞書を引いてみると、
http://www.weblio.jp/content/%E8%A9%90%E6%AC%BA
「相手をだます」ことで「損害を与える」ことが成立要件のようです。
だとすると、浅井隆氏は、両方とも行っていないと思います。
国家破綻を主張する人は、昔からいましたし、これからもいるでしょう。最近は、各種新聞も日本の財政破綻の可能性について言及するケースが多くなりました。破綻するという考え方もあるし、破綻しないという考え方もあるでしょう。これはさまざまな主張があるところですから、浅井氏の本を読んだからといって「だまされた」と考える必要はありません。結果的に、浅井氏が昔から主張してきたような破綻はここしばらく起きてこなかったというだけで、主張そのものが「相手をだました」ことにはならないと思います。
次に、「損害を与えた」かどうかもむずかしいところです。投資はリスクがあるもので、儲かる場合もあるけれど、損をする場合もあるものです。したがって、浅井氏が投資家に「損害を与えた」としても、投資家側がリスクの存在を知っていれば、詐欺には当てはまらないと思われます。
結果的に損失をこうむったからといって「詐欺だ」と主張するのは間違いです。損失をこうむる可能性を事前に説明され、投資家がそれを理解していれば、そういう主張ができないことは明らかでしょう。投資を勧誘する側がきちんと説明しているのに、投資家が理解できない場合は、そもそも投資家として投資をしてはいけないのですが、投資を勧める側も、投資を勧めること自体が問題であり、そのことを理解していれば、投資を勧めないという判断をするものと思います。
投資家がリスクを理解していないのに、投資商品を勧めると、詐欺に当たる可能性が出てきますが、そんなことまでは他人から見えることではありませんから、断定できる話ではありません。
ただし、浅井氏が勧める投資話が本当に有利かというと、まあ、そんなことはなく、むしろ、手数料をたんまり取られると思いますが、それでも、払う側が納得して払っている限り、「詐欺」ではありません。
乙の考えでは、浅井氏は純粋にビジネスとして海外投資の話をしていると思われます。その話にのるものらないも、投資家個人の判断です。
乙のブログでは、浅井氏の著書を取り上げたりしたケースがかなりあります。「浅井隆」でブログ記事を検索してみるとヒットすると思います。ブログの右側の「記事検索」のところで、キーワードとして「浅井隆」を入れ、「記事」をクリックして、「検索」をクリックすれば見られます。
ラベル：浅井隆
2010年07月13日
円高でドル買いができた
乙は、そのうち円高になるだろうと思って、４月ころに１ドル８８円で買い注文を出していた
2010.6.17 http://otsu.seesaa.net/article/153513138.html
のですが、７月１日に、約定しました。
このところ、何かと忙しくて、各種チェックもままなりませんでした。勝手に約定していただけです。
Interactive Brokers からは Activity Statement が毎日のように送られてくるのですが、チェックしきれません。
ドルの購入にしても、８８円で約定したということは、８７円や、８６円もあり得るわけで、再度、買い注文を出さなければなりません。
最近、忙しさにかまけて、そういう行動すら時間が取れなくなっています。土日には時間が取れるときもあるのですが、そのときは IB にアクセスできないし、……。
2010.6.17 http://otsu.seesaa.net/article/153513138.html
のですが、７月１日に、約定しました。
このところ、何かと忙しくて、各種チェックもままなりませんでした。勝手に約定していただけです。
Interactive Brokers からは Activity Statement が毎日のように送られてくるのですが、チェックしきれません。
ドルの購入にしても、８８円で約定したということは、８７円や、８６円もあり得るわけで、再度、買い注文を出さなければなりません。
最近、忙しさにかまけて、そういう行動すら時間が取れなくなっています。土日には時間が取れるときもあるのですが、そのときは IB にアクセスできないし、……。
2010年06月29日
偽装離婚で２６万円？
乙が大前研一氏の時評コラム「「産業突然死」時代の人生論――「最小不幸社会」は敗北主義のスローガンだ――」を読んでいたら、こんな記述がありました。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100621/232653/?P=4
一読して驚きました。何と、偽装離婚すれば１ヵ月で２６万円ももらえるのですか。こんなにたくさんもらえるものとは思いませんでした。
生活保護費の計算はかなりややこしいもののようです。
http://www.seiho110.org/seido/no1.htm
には、かなり詳しく書いてあります。
母子加算も加えると、なるほど、２６万円というのは、そんなもののようです。
wikipedia の記述
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
でも、東京都区部などでの計算例として、母子世帯（３０歳、４歳、２歳）で 177,900 円とあります。子ども手当を含めると、子供が３人いれば２６万円くらいにはなりそうです。
なるほど、大前氏の議論は正しいようです。
ということは、もしかして、日本ではこれから 偽装離婚→生活保護 が増えたりするのでしょうか。いやな世の中になったものです。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100621/232653/?P=4
もちろん日々の生活に苦しい世帯があるだろうが、バラマキ制度が実現した中にあって、それを悪用する者もいる。どうすれば楽をして暮らせるだろうか？ それは偽装離婚である。
結婚して子どもを3人生んだ後に偽装離婚する。母１人、子ども3人の母子家庭になるが、国に隠れて父親も一緒に暮らす。そうすれば、国から26万円程度の手当てがもらえ、父親が月に20万円も稼いでくればアッパーミドルで十分に暮らせることになる。
こういう歪んだ社会を皆さんはどう思うだろうか。夢がないどころではない。偽装離婚で楽をして暮らせるような制度が出来上がってしまったのが現在の日本なのである。
一読して驚きました。何と、偽装離婚すれば１ヵ月で２６万円ももらえるのですか。こんなにたくさんもらえるものとは思いませんでした。
生活保護費の計算はかなりややこしいもののようです。
http://www.seiho110.org/seido/no1.htm
には、かなり詳しく書いてあります。
母子加算も加えると、なるほど、２６万円というのは、そんなもののようです。
wikipedia の記述
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
でも、東京都区部などでの計算例として、母子世帯（３０歳、４歳、２歳）で 177,900 円とあります。子ども手当を含めると、子供が３人いれば２６万円くらいにはなりそうです。
なるほど、大前氏の議論は正しいようです。
ということは、もしかして、日本ではこれから 偽装離婚→生活保護 が増えたりするのでしょうか。いやな世の中になったものです。
2010年06月28日
イラク通貨でトラブル急増
乙が日経新聞６月２５日朝刊で見かけた記事です。
ネット内に記事があるのかもしれませんが、見つからないので、以下に、一部引用します。
こんな事件が起こるなんて、まさに驚きです。
イラク通貨への投資を一概に否定するものではありませんが、こんな事件に引っかかる人は一体何を考えているのでしょうか。
ディナールなんて、マイナーな通貨ですが、一体どうやって両替するつもりなのでしょうか。「業者におまかせ」なのでしょうか。
それに、為替レートを確認しないで１０万円を出してしまうのでしょうか。
ネットで検索すれば、たとえば
http://iqdrate.com/
のようなサイトで為替レートがわかります。
2000円弱の価値しかないものを１０万円で買うということは、それだけで５０倍です。「通貨価値が20～30倍になる」としても、まだ損失が出ます。
１０万円を投資した人は、一体何を考えていたのでしょうか。
乙のところに話がきたわけではありませんが、話を聞いただけで「おかしい」と思わなければなりません。
ネットでは、25,000 ディナールを 7,700 円で売っている店があったりします。
http://www.iqd.jp/
別に、この店を推薦するわけではありませんが、１０万円よりは 7,700 円のほうが安いので、どうせ買うならこういうところがいいでしょう。
それにしても、こういう店がつぶれたら、手持ちのディナールはどうすればいいのでしょうか。日本円への両替が保障されていても、店がつぶれたら当然のことながら無意味になります。
乙だったら、手を出さないでしょう。
ネット内に記事があるのかもしれませんが、見つからないので、以下に、一部引用します。
イラク通貨でトラブル急増
「購入すれば必ずもうかる」
３月以降、相談など59件、生活センターが注意呼び掛け
「イラク通貨を購入すれば必ずもうかる」などともちかけ、高額の契約料を取るトラブルの相談や苦情が今年３月以降、計59件寄せられていることが24日、国民生活センターの調べで分かった。被害総額はすでに９千万円を超えており、同センターは「イラク通貨は日本でほとんど取り扱いがなく、換金は困難」と注意を呼び掛けた。
【中略】
「イラクから米軍が撤退すれば政情が安定し、通貨価値が20～30倍になる」「両替すればもうかる」などと勧誘し、2万5千ディナールを１口10万円で契約させるケースが多い。
【中略】
関税定率法で定める外国為替相場（6月20～26日）によると、イラク通貨の為替レートは100ディナール＝7.85円で、2万5千ディナールは本来、日本円で2千円弱。」
こんな事件が起こるなんて、まさに驚きです。
イラク通貨への投資を一概に否定するものではありませんが、こんな事件に引っかかる人は一体何を考えているのでしょうか。
ディナールなんて、マイナーな通貨ですが、一体どうやって両替するつもりなのでしょうか。「業者におまかせ」なのでしょうか。
それに、為替レートを確認しないで１０万円を出してしまうのでしょうか。
ネットで検索すれば、たとえば
http://iqdrate.com/
のようなサイトで為替レートがわかります。
2000円弱の価値しかないものを１０万円で買うということは、それだけで５０倍です。「通貨価値が20～30倍になる」としても、まだ損失が出ます。
１０万円を投資した人は、一体何を考えていたのでしょうか。
乙のところに話がきたわけではありませんが、話を聞いただけで「おかしい」と思わなければなりません。
ネットでは、25,000 ディナールを 7,700 円で売っている店があったりします。
http://www.iqd.jp/
別に、この店を推薦するわけではありませんが、１０万円よりは 7,700 円のほうが安いので、どうせ買うならこういうところがいいでしょう。
それにしても、こういう店がつぶれたら、手持ちのディナールはどうすればいいのでしょうか。日本円への両替が保障されていても、店がつぶれたら当然のことながら無意味になります。
乙だったら、手を出さないでしょう。
2010年06月19日
日本の債務残高は IMF、OECD までもが懸念している
乙は、大前研一氏のメルマガで読みました。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index150.html
日本の財政赤字のひどさは言うまでもないでしょう。いろいろな人が警告を発しています。
日本の債務残高は IMF、OECD までもが懸念しているレベルに達しているとのことです。
日本はいよいよ危ない国になってきました。「債務を削る」のは、民主党によれば３年後の衆議院選挙の後だとのことですから、それまでは選挙対策の意味も込めてさらなるバラマキなど、民主党のやりたい放題になるというのが大前氏の意見です。
「消費税の増税なども含め、３年後以降からというのですから話になりません。そんな脳天気なことを言っているうちに、金融市場から天罰を与えられることになるのは間違いないと私は思います。」ということから、大前氏はいよいよ日本の危機が迫ってきたと説きます。そうかもしれません。そうでないかもしれません。
早く、財政再建を心がけないと、日本は大変な嵐に巻き込まれそうです。
いつそうなるか、誰もわからないでしょう。「まだ大丈夫」と思いこんでいると、あるとき突然、国債の未達が起こり、国債の金利上昇が起こり、それによって銀行がつぶれ、一気に日本破綻に突き進む可能性もあります。
日本は、もう引き返せないところまで行ってしまったのでしょうか。
http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/index150.html
日本の財政赤字のひどさは言うまでもないでしょう。いろいろな人が警告を発しています。
日本の債務残高は IMF、OECD までもが懸念しているレベルに達しているとのことです。
日本はいよいよ危ない国になってきました。「債務を削る」のは、民主党によれば３年後の衆議院選挙の後だとのことですから、それまでは選挙対策の意味も込めてさらなるバラマキなど、民主党のやりたい放題になるというのが大前氏の意見です。
「消費税の増税なども含め、３年後以降からというのですから話になりません。そんな脳天気なことを言っているうちに、金融市場から天罰を与えられることになるのは間違いないと私は思います。」ということから、大前氏はいよいよ日本の危機が迫ってきたと説きます。そうかもしれません。そうでないかもしれません。
早く、財政再建を心がけないと、日本は大変な嵐に巻き込まれそうです。
いつそうなるか、誰もわからないでしょう。「まだ大丈夫」と思いこんでいると、あるとき突然、国債の未達が起こり、国債の金利上昇が起こり、それによって銀行がつぶれ、一気に日本破綻に突き進む可能性もあります。
日本は、もう引き返せないところまで行ってしまったのでしょうか。
2010年06月18日
NTT の年金問題
NTT は退職者の企業年金の支給額を減らそうとしています。退職者の側でも９割弱が合意（賛成）しています。しかし、最高裁はそれを認めませんでした。
http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY201006100514.html
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E1E08DE2EBE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
最高裁の上告棄却は重い判断だと思います。
問題は NTT に限定されません。各企業とも、退職金や年金の負担にあえいでいるのが現状です。
こういう最高裁の判断が示されると、各企業は倒産の危機に直面するほどの事態にならないと企業年金の減額ができないということになったわけです。
この結果、いよいよ退職者が有利になり（というか、少なくとも不利にはならずに）今働いている人たちは退職者のために働くような形になります。ますます日本社会の窒息感が高まります。
最近は、裁判所の判断が「おかしい」と感じる例が増えたように思います。
裁判所は、その判断が（当面の訴訟の対象になっている問題に限定されずに）日本の未来を決めるほどの影響を持つのだと自覚してほしいものです。日本全体を基準にして、一般論としての判断を先にして、それを個別の案件にあてはめるようにするべきでしょう。
９割弱の人が賛成している制度変更をつぶして、明るい未来があるならいいけれど、決してそんなことはないのです。
今回の最高裁の例についても、乙は残念な気持ちで受けとめました。
参考記事：
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/06/post-188.php
http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY201006100514.html
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2EBE2E1E08DE2EBE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
最高裁の上告棄却は重い判断だと思います。
問題は NTT に限定されません。各企業とも、退職金や年金の負担にあえいでいるのが現状です。
こういう最高裁の判断が示されると、各企業は倒産の危機に直面するほどの事態にならないと企業年金の減額ができないということになったわけです。
この結果、いよいよ退職者が有利になり（というか、少なくとも不利にはならずに）今働いている人たちは退職者のために働くような形になります。ますます日本社会の窒息感が高まります。
最近は、裁判所の判断が「おかしい」と感じる例が増えたように思います。
裁判所は、その判断が（当面の訴訟の対象になっている問題に限定されずに）日本の未来を決めるほどの影響を持つのだと自覚してほしいものです。日本全体を基準にして、一般論としての判断を先にして、それを個別の案件にあてはめるようにするべきでしょう。
９割弱の人が賛成している制度変更をつぶして、明るい未来があるならいいけれど、決してそんなことはないのです。
今回の最高裁の例についても、乙は残念な気持ちで受けとめました。
参考記事：
http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/06/post-188.php
2010年06月16日
内々定の取消で損害賠償？
乙が気になったニュースがありました。
福岡地方裁判所が、内々定の決まっていた学生に内定取り消しをした企業に対し、損害賠償を認めたというニュースです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/175815
http://www.asahi.com/national/update/0602/SEB201006020005.html
一般には、内定取り消しには、損害賠償もあり得ると思いますが、その前段階としての内々定については初めての判決だろうと思います。
乙は、就職活動（就活）についてはよく知らないのですが、内定は、一応就職する会社が決まったということで、学生側が断らない限り、入社は確実なものとして扱われると思います。１０月ころに「内定式」などを行う企業が多いようで、この段階で、企業への入社は公に認められたものとなると思います。
会社が内定を取り消すとすれば、学生側は大変な事態になります。学生側で他の内定先を断ってしまった例もあるでしょう。（むしろ、それが普通かもしれません。）したがって、内定取り消しに対して会社側がしかるべき損害賠償をするのも当然でしょう。
一方、内々定は、内定の前段階という意味です。このままであれば、内定に進むものとして扱われますが、きちんと（公に）約束されたものではないということでしょう。
今回のように、内々定の取消で損害賠償が認められるとなれば、内々定は限りなく内定に近いものとして扱われます。
これがどういう影響を与えるでしょうか。
まずいえることは、会社側が内々定を出すことに慎重になるでしょう。一度出したら、取り消せないとなれば、初めから出さないということになりがちです。つまり、就職戦線は今まで以上に厳しいものになります。
内定を出しても、入社が確実ではない（学生が大学院に進学したり、いろいろなケースがある）ことから、内定を出すのは採用予定数よりも多めでしょうが、その数をしぼるのが企業側の当然の判断です。内々定についても同じです。
結婚の約束にたとえてはいけないかもしれませんが、きちんとした約束としての結納を交わせば、その段階で両家の親族などに婚約の事実が知れ渡り、その後の約束の破棄は損害賠償の対象です。しかし、結納の前は、本人同士（あるいは双方の親を含めて）の口約束段階であり、社会的には、損害賠償の対象にはならないと思います。
今回の話は、結納前でも婚約破棄が成立するというわけで、簡単に「結婚」を口にできなくなったことに相当します。
乙は、福岡地裁の判決に大いに疑問を感じます。
福岡地方裁判所が、内々定の決まっていた学生に内定取り消しをした企業に対し、損害賠償を認めたというニュースです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/175815
http://www.asahi.com/national/update/0602/SEB201006020005.html
一般には、内定取り消しには、損害賠償もあり得ると思いますが、その前段階としての内々定については初めての判決だろうと思います。
乙は、就職活動（就活）についてはよく知らないのですが、内定は、一応就職する会社が決まったということで、学生側が断らない限り、入社は確実なものとして扱われると思います。１０月ころに「内定式」などを行う企業が多いようで、この段階で、企業への入社は公に認められたものとなると思います。
会社が内定を取り消すとすれば、学生側は大変な事態になります。学生側で他の内定先を断ってしまった例もあるでしょう。（むしろ、それが普通かもしれません。）したがって、内定取り消しに対して会社側がしかるべき損害賠償をするのも当然でしょう。
一方、内々定は、内定の前段階という意味です。このままであれば、内定に進むものとして扱われますが、きちんと（公に）約束されたものではないということでしょう。
今回のように、内々定の取消で損害賠償が認められるとなれば、内々定は限りなく内定に近いものとして扱われます。
これがどういう影響を与えるでしょうか。
まずいえることは、会社側が内々定を出すことに慎重になるでしょう。一度出したら、取り消せないとなれば、初めから出さないということになりがちです。つまり、就職戦線は今まで以上に厳しいものになります。
内定を出しても、入社が確実ではない（学生が大学院に進学したり、いろいろなケースがある）ことから、内定を出すのは採用予定数よりも多めでしょうが、その数をしぼるのが企業側の当然の判断です。内々定についても同じです。
結婚の約束にたとえてはいけないかもしれませんが、きちんとした約束としての結納を交わせば、その段階で両家の親族などに婚約の事実が知れ渡り、その後の約束の破棄は損害賠償の対象です。しかし、結納の前は、本人同士（あるいは双方の親を含めて）の口約束段階であり、社会的には、損害賠償の対象にはならないと思います。
今回の話は、結納前でも婚約破棄が成立するというわけで、簡単に「結婚」を口にできなくなったことに相当します。
乙は、福岡地裁の判決に大いに疑問を感じます。
2010年06月11日
アルバイトを辞める理由は「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」
アルバイト情報誌「an」を発行するインテリジェンスによる質問調査がありました。
http://diamond.jp/articles/-/8354
7071 人から回答を集めたとのことですから、それなりの信頼性があるでしょう。
さて、その調査の中で、乙が一番おもしろく思ったのは、アルバイトを辞める理由でした。
「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が最多で 23.8% を占めていたのです。掲載されていたグラフを見ると、2009 年からこういう傾向が強まったようです。
第２位「楽でない」や第２位「給与が低い」はかなり低い比率です。
乙は、アルバイトを使う側です。誰でもそれなりの年齢になればそういう立場になるでしょう。乙は、アルバイトの人に仕事を依頼し、やってもらうときに「職場の雰囲気」などはまったく気にしていませんでしたが、少しは気をつけなければならないようです。机の上に書類の山がある
2010.6.10 http://otsu.seesaa.net/article/152755152.html
ようなのは「仕事してない＝雰囲気悪い」とみなされそうです。乙自身が反省しなければなりません。
いや、職場の雰囲気を作るのはそういうことではないのかもしれません。「それは何か」までは、今回の質問調査には含まれていないようです。
まあ、今のところ、働いてもらっているアルバイトの人はかなり長期に渡っていますし、これからも辞める気配はなさそうなので、全体としては、職場の雰囲気はまあまあなのかなと考えています。
http://diamond.jp/articles/-/8354
7071 人から回答を集めたとのことですから、それなりの信頼性があるでしょう。
さて、その調査の中で、乙が一番おもしろく思ったのは、アルバイトを辞める理由でした。
「店長や社員の人の雰囲気が悪いから」が最多で 23.8% を占めていたのです。掲載されていたグラフを見ると、2009 年からこういう傾向が強まったようです。
第２位「楽でない」や第２位「給与が低い」はかなり低い比率です。
乙は、アルバイトを使う側です。誰でもそれなりの年齢になればそういう立場になるでしょう。乙は、アルバイトの人に仕事を依頼し、やってもらうときに「職場の雰囲気」などはまったく気にしていませんでしたが、少しは気をつけなければならないようです。机の上に書類の山がある
2010.6.10 http://otsu.seesaa.net/article/152755152.html
ようなのは「仕事してない＝雰囲気悪い」とみなされそうです。乙自身が反省しなければなりません。
いや、職場の雰囲気を作るのはそういうことではないのかもしれません。「それは何か」までは、今回の質問調査には含まれていないようです。
まあ、今のところ、働いてもらっているアルバイトの人はかなり長期に渡っていますし、これからも辞める気配はなさそうなので、全体としては、職場の雰囲気はまあまあなのかなと考えています。
2010年06月03日
国際分散投資の勧め
日経新聞６月２日朝刊の１７面、コラム「大機小機」欄に、「国際分散投資の勧め」と題する次のような記事がありました。内容のあらましです。乙が要約しました。
趣旨はわかります。
しかし、本当に、そんなに円建て資産に集中しているのでしょうか。
どこかの統計資料を調べれば、それも確認できるでしょうが、まあそれは可能な人にやってもらいましょう。
個人投資家としては、「海外分散投資」を心がければいいのです。
乙の場合、最近も自分のポートフォリオを示しましたが、
2010.6.2 http://otsu.seesaa.net/article/151849981.html
それなりに海外の資産が組み込まれています。円だけでは不安ですし、将来、海外に住むこともあり得ると見ているので、外貨も持っていていいのではないかと考えています。
そんなことよりも、世界中のあれこれに投資するとなれば、必然的に海外資産（外貨建て資産）の割合が高くなります。日本の円建て資産は、どうでもよくなります（ちょっと言い過ぎですが）。それが個人投資家の取るべき道ではないかと思います。
日本の個人投資家の金融資産は円建て資産に集中投資している。ざっと見積もって、97% にもなる。外貨建て資産には為替リスクがあるが、円建て資産にもリスクがある。日本の累積財政赤字はギリシャを超えており、現在の日本は経済的、政治的に問題が多く、財政上もリスクがある。したがって、個人の金融資産は海外投資の比率を上げることが望ましい。
趣旨はわかります。
しかし、本当に、そんなに円建て資産に集中しているのでしょうか。
どこかの統計資料を調べれば、それも確認できるでしょうが、まあそれは可能な人にやってもらいましょう。
個人投資家としては、「海外分散投資」を心がければいいのです。
乙の場合、最近も自分のポートフォリオを示しましたが、
2010.6.2 http://otsu.seesaa.net/article/151849981.html
それなりに海外の資産が組み込まれています。円だけでは不安ですし、将来、海外に住むこともあり得ると見ているので、外貨も持っていていいのではないかと考えています。
そんなことよりも、世界中のあれこれに投資するとなれば、必然的に海外資産（外貨建て資産）の割合が高くなります。日本の円建て資産は、どうでもよくなります（ちょっと言い過ぎですが）。それが個人投資家の取るべき道ではないかと思います。
ラベル：国際分散投資
2010年05月29日
長期投資の期待リターンとリスク
じゅん＠さんのブログで、おもしろい記事が書かれていました。
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-805-1005252128.html
期待リターンとリスクについて、いくつかの値を示しています。（相関係数も示されていますが、ここでは省略します。）
乙なりに並べてみると、以下のようになります。
期待リターン
リスク
何がおもしろいと言って、期待リターンでは、４種類の資料で数値が大きく違っていることです。（短期資金は別として）大きなところから小さいところまで、数倍程度の違いがあります。
一方、リスクは、そんなに大きく違っていないようです。（国内債券はかなり違いがありますが。）
その先のアセットアロケーションの決め方などで科学的に計算したとしても、その基になる数値でこれだけ大きな差があっては、一体どれを信頼してよいものやら、困ってしまいます。
もちろん、４種類の数値は、算出の基になった期間の違いが大きいはずですが、しかし、個人投資家から見たら、そんなことはほとんど無意味です。重要なのは、「これからどうなるか」であり、それを推定するために過去の記録を見ているだけです。では、一番長期の GPIF の数値を信用するべきなのでしょうか。これもよくわかりません。
これからの長期投資を目指して、（自分は死んでしまうけれど、子供が引き継いでくれると考えて）100年程度を考えるというのであれば、過去数百年のデータがほしいところです。一方、そんな長期のデータはないし、あったとしても、この間に政治体制がまったく変わっており、そんな長期データは今後の参考にならないというのも説得力があります。
長期データが必ずしも適確に未来を予測するわけでもないと思います。日本のことを考えるだけでも、1973 年といえば、オイルショックがあったときでトイレットペーパーがなくなったりしたころです。日本は基本的には高度成長を続けていたころでした。1987年には、日本経済が大いに発展し、（一方ではバブル化しており、）海外に進出する企業も多く、未来はバラ色でした。2000年といえば、日本では失われた１０年を経験して、どうにもならない閉塞感がただよっていました。そのときどきでちがった様相を見せていました。世界を見渡しても同様でしょう。
過去の出発点としてどの時点を取るかは簡単に判断できる問題ではありません。
大きな傾向として、現在は、過去２０年くらいの延長上にありそうで、今後の日本経済の見通しもあまり明るいものではなさそうです。少子高齢化はこれからも進んでいき、経済的には縮小して行かざるを得ません。これから数十年を見通すとき、1973 年以来のデータがそれを反映しているかといえば、まったくそうは思えません。2000年以来のデータではどうかといわれれば、まあ当てはまりそうな気がします。しかし、過去１０年の傾向がこれからずっと続くだろうというのも変な話で、ここいらへんで日本のあり方を大きく変えようということになるかもしれません（ならないかもしれません）。
というわけで、一見科学的な投資理論もありますが、実際はヤマカンが支配している面もかなりあります。
http://www.lay-up.net/archives/blog-entry-805-1005252128.html
期待リターンとリスクについて、いくつかの値を示しています。（相関係数も示されていますが、ここでは省略します。）
乙なりに並べてみると、以下のようになります。
期待リターン
| GPIF (1973年-2007年) | KKR (2000年-2009年) | ニッセイ (1987年-2006年) | みずほ (2010年4月現在) | |
| 国内債券 | 2.8% | 1.2% | 4.6% | 3.5% |
| 国内株式 | 5.3% | 4.2% | 5.5% | 6.0% |
| 外国債券 | 3.4% | 1.1% | 6.1% | 3.5% |
| 外国株式 | 6.0% | 4.2% | 10.8% | 6.0% |
| 短期資金 | 2.1% | 0.1% | 2.3% | 2.5% |
リスク
| GPIF (1973年-2007年) | KKR (2000年-2009年) | ニッセイ (1987年-2006年) | みずほ (2010年4月現在) | |
| 国内債券 | 5.4% | 2.0% | 3.6% | 3.7% |
| 国内株式 | 22.15% | 18.4% | 19.5% | 21.6% |
| 外国債券 | 13.25% | 10.0% | 10.6% | 12.6% |
| 外国株式 | 19.59% | 19.5% | 17.5% | 20.2% |
| 短期資金 | 3.72% | 0.1% | 0.7% | 3.5% |
何がおもしろいと言って、期待リターンでは、４種類の資料で数値が大きく違っていることです。（短期資金は別として）大きなところから小さいところまで、数倍程度の違いがあります。
一方、リスクは、そんなに大きく違っていないようです。（国内債券はかなり違いがありますが。）
その先のアセットアロケーションの決め方などで科学的に計算したとしても、その基になる数値でこれだけ大きな差があっては、一体どれを信頼してよいものやら、困ってしまいます。
もちろん、４種類の数値は、算出の基になった期間の違いが大きいはずですが、しかし、個人投資家から見たら、そんなことはほとんど無意味です。重要なのは、「これからどうなるか」であり、それを推定するために過去の記録を見ているだけです。では、一番長期の GPIF の数値を信用するべきなのでしょうか。これもよくわかりません。
これからの長期投資を目指して、（自分は死んでしまうけれど、子供が引き継いでくれると考えて）100年程度を考えるというのであれば、過去数百年のデータがほしいところです。一方、そんな長期のデータはないし、あったとしても、この間に政治体制がまったく変わっており、そんな長期データは今後の参考にならないというのも説得力があります。
長期データが必ずしも適確に未来を予測するわけでもないと思います。日本のことを考えるだけでも、1973 年といえば、オイルショックがあったときでトイレットペーパーがなくなったりしたころです。日本は基本的には高度成長を続けていたころでした。1987年には、日本経済が大いに発展し、（一方ではバブル化しており、）海外に進出する企業も多く、未来はバラ色でした。2000年といえば、日本では失われた１０年を経験して、どうにもならない閉塞感がただよっていました。そのときどきでちがった様相を見せていました。世界を見渡しても同様でしょう。
過去の出発点としてどの時点を取るかは簡単に判断できる問題ではありません。
大きな傾向として、現在は、過去２０年くらいの延長上にありそうで、今後の日本経済の見通しもあまり明るいものではなさそうです。少子高齢化はこれからも進んでいき、経済的には縮小して行かざるを得ません。これから数十年を見通すとき、1973 年以来のデータがそれを反映しているかといえば、まったくそうは思えません。2000年以来のデータではどうかといわれれば、まあ当てはまりそうな気がします。しかし、過去１０年の傾向がこれからずっと続くだろうというのも変な話で、ここいらへんで日本のあり方を大きく変えようということになるかもしれません（ならないかもしれません）。
というわけで、一見科学的な投資理論もありますが、実際はヤマカンが支配している面もかなりあります。
2010年05月22日
Ridge Clearing & Outsourcing Solutions からの手紙
乙の手元に、Ridge Clearing & Outsourcing Solutions から手紙が届きました。
Firstrade に口座を持っている人には全員に届いたのだろうと思います。
この会社は Firstrade が顧客管理を外注しているようで、そこで、確認の手紙が来たとのことです。
ネット内を見てみると、
http://pageserve.firstrade.com/forms/zh_cn/acct_agreement.pdf
にそのような趣旨のことが書かれていました。
この会社のホームページ
http://www.ridgeclearing.com/
もあります。
読んでみれば、何ということはない話なのですが、いきなり封書が届いたので、驚きました。
http://firstrade.guupon.com/bbs/keijiban.cgi?page=50&bl=0
にも、関連する話が載っていました。
乙の手元には、昨年にも届いていたのでしょうね。まったく記憶していませんが。
最近は、到着する手紙やメールが多くて、もう全部読み切れない形になっています。
Firstrade に口座を持っている人には全員に届いたのだろうと思います。
この会社は Firstrade が顧客管理を外注しているようで、そこで、確認の手紙が来たとのことです。
ネット内を見てみると、
http://pageserve.firstrade.com/forms/zh_cn/acct_agreement.pdf
にそのような趣旨のことが書かれていました。
この会社のホームページ
http://www.ridgeclearing.com/
もあります。
読んでみれば、何ということはない話なのですが、いきなり封書が届いたので、驚きました。
http://firstrade.guupon.com/bbs/keijiban.cgi?page=50&bl=0
にも、関連する話が載っていました。
乙の手元には、昨年にも届いていたのでしょうね。まったく記憶していませんが。
最近は、到着する手紙やメールが多くて、もう全部読み切れない形になっています。
2010年05月18日
年金の給付削減
野口悠紀雄氏が、年金の世代間不公平を正すにはもはや給付削減しかないと主張しています。
http://diamond.jp/articles/-/8141
今の年金制度では財政が破綻するというわけです。
多くの人が年金に関して漠然と感じていたことを、野口氏は数字を挙げて語ってくれました。
では、本当に年金の給付が削減されるでしょうか。
ここでも、乙は、なかなかその方向には動かないものと見ています。
そのままでは破綻することがわかっていても、なかなか変わろう（変えよう）とはしないものです。
なぜか。
それが一番心地良いからです。多くの人は、ある程度の年齢になったら、年金をもらってのんびり老後の生活を楽しみたいと思っているのではないでしょうか。中には、ずっと働き続けたいという人もいるでしょうが、それは少数派であると思います。
人は、組織の一員として働いていると、自分が退職することで、若い人のポストが一つでき、組織に貢献することができます。年を取ってくると、どうしても能力に衰えが目立ってきますから、これが組織に対する最大の貢献かなどと感じてしまいます。
乙が他人に対して感じていることは、他人が乙に対して感じていることでもあります。
年を取った人にはしりぞいてほしいと思うし、また、誰でも毎年１歳ずつ年を取っていくのです。周りの人は乙に対して「早く退職を」と感じていることでしょう。
仕事を死ぬまで継続することは非常に難しいものです。これは社長でも平社員でも同じことです。
たいていの人は、結果的に、望むと望まざるとに関わらず、「老後の生活」（つまりは退職後の生活）を送るしかありません。
しかし、そのような安寧な老後の生活を支えてくれるはずの年金が破綻してしまったら、描いていた夢が消えてしまう人がたくさん出そうです。
日本では、人口減少が避けられない以上、それに見合った年金制度に作り替えるしかありません。しかし、既得権者たちが、自分たちの既得権を放り出すことがあるでしょうか。どういう状況でそれが可能になるでしょうか。
乙は暗い日本を予想していますが、もしかすると、年金破綻と国家財政破綻が同時にやってきて、すべてがリセットされるようなことになるのでしょうか。そんな荒療治でもしないといけないような気がしています。個々の問題への部分的な手直し程度では制度として持たないでしょう。年金も国もです。
さて、１０年後、２０年後の日本はどうなっているでしょうか。
興味津々です。
http://diamond.jp/articles/-/8141
今の年金制度では財政が破綻するというわけです。
多くの人が年金に関して漠然と感じていたことを、野口氏は数字を挙げて語ってくれました。
では、本当に年金の給付が削減されるでしょうか。
ここでも、乙は、なかなかその方向には動かないものと見ています。
そのままでは破綻することがわかっていても、なかなか変わろう（変えよう）とはしないものです。
なぜか。
それが一番心地良いからです。多くの人は、ある程度の年齢になったら、年金をもらってのんびり老後の生活を楽しみたいと思っているのではないでしょうか。中には、ずっと働き続けたいという人もいるでしょうが、それは少数派であると思います。
人は、組織の一員として働いていると、自分が退職することで、若い人のポストが一つでき、組織に貢献することができます。年を取ってくると、どうしても能力に衰えが目立ってきますから、これが組織に対する最大の貢献かなどと感じてしまいます。
乙が他人に対して感じていることは、他人が乙に対して感じていることでもあります。
年を取った人にはしりぞいてほしいと思うし、また、誰でも毎年１歳ずつ年を取っていくのです。周りの人は乙に対して「早く退職を」と感じていることでしょう。
仕事を死ぬまで継続することは非常に難しいものです。これは社長でも平社員でも同じことです。
たいていの人は、結果的に、望むと望まざるとに関わらず、「老後の生活」（つまりは退職後の生活）を送るしかありません。
しかし、そのような安寧な老後の生活を支えてくれるはずの年金が破綻してしまったら、描いていた夢が消えてしまう人がたくさん出そうです。
日本では、人口減少が避けられない以上、それに見合った年金制度に作り替えるしかありません。しかし、既得権者たちが、自分たちの既得権を放り出すことがあるでしょうか。どういう状況でそれが可能になるでしょうか。
乙は暗い日本を予想していますが、もしかすると、年金破綻と国家財政破綻が同時にやってきて、すべてがリセットされるようなことになるのでしょうか。そんな荒療治でもしないといけないような気がしています。個々の問題への部分的な手直し程度では制度として持たないでしょう。年金も国もです。
さて、１０年後、２０年後の日本はどうなっているでしょうか。
興味津々です。
2010年05月17日
宝くじで３億円が当たったら
カン・チュンドさんのブログで、こんな質問がありました。
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-965.html
近日中にカンさんの「回答」が示されるのでしょうが、乙の場合ならどうするかを勝手に考えてみました。
結論から言えば、何といっても投資でしょう。
高い買い物というと、まず住宅が思い浮かびます。乙の場合は、一戸建てに住んでいるので、そういう自分好みのデザイン（間取りなど）がいいと思いますが、だとすると、４ヵ月で一戸建ての設計から竣工までは間に合いません。
次に、クルマを買う手もありますが、３億円ともなると、かなりの高級車をたくさん買うことになりそうで、クルマの保管場所に困ります。その後、維持費用が継続的にかかってくるのも非常に痛いです。３億円分のクルマがあると、その後の出費も相当な額になります。
というわけで、高い買い物をしようとしても、うまくいきません。
実際に消費するのは後回しにして、やはり、ここは投資でしょう。
何に投資するかといえば、普段通り ETF でしょう。いくつかの ETF を数千万円ずつ買うのがベストだろうと思います。国内の口座でも、海外の口座でもかまいません。
こうして、まずは口座をカラにして、ペナルティーを避けます。これが一番重要です。
その後、ETF を少しずつ解約していきます。毎月 100 万円程度を解約すれば、年収 1,200 万円の生活ができ、それが２５年間続くことになります。
こうして、普段の生活を少しだけリッチな方にシフトして、今まで通りの生活を続けるのがいいと思います。３億円のことは、子供にも妻にも伏せておきます。言うと、無用な摩擦を引き起こすかもしれません。
さて、こんな回答でいかがでしょうか＞カン・チュンドさん
http://tohshi.blog61.fc2.com/blog-entry-965.html
あなたは３億円の宝くじに当たりました。
来週の月曜日、
あなたの口座に３億円が振り込まれます。
ただし、この３億円は
120日以内に使ってしまわないと、
甚大なペナルティーが課されます。
（要はお金が振り込まれた口座を、
120日以内に「カラ」にしないといけないのです）
あなたはまだ誰にも３億円のことは話していません。
あなたなら、どうしますか？
何を買いますか？
このお金をどう使いますか...？
近日中にカンさんの「回答」が示されるのでしょうが、乙の場合ならどうするかを勝手に考えてみました。
結論から言えば、何といっても投資でしょう。
高い買い物というと、まず住宅が思い浮かびます。乙の場合は、一戸建てに住んでいるので、そういう自分好みのデザイン（間取りなど）がいいと思いますが、だとすると、４ヵ月で一戸建ての設計から竣工までは間に合いません。
次に、クルマを買う手もありますが、３億円ともなると、かなりの高級車をたくさん買うことになりそうで、クルマの保管場所に困ります。その後、維持費用が継続的にかかってくるのも非常に痛いです。３億円分のクルマがあると、その後の出費も相当な額になります。
というわけで、高い買い物をしようとしても、うまくいきません。
実際に消費するのは後回しにして、やはり、ここは投資でしょう。
何に投資するかといえば、普段通り ETF でしょう。いくつかの ETF を数千万円ずつ買うのがベストだろうと思います。国内の口座でも、海外の口座でもかまいません。
こうして、まずは口座をカラにして、ペナルティーを避けます。これが一番重要です。
その後、ETF を少しずつ解約していきます。毎月 100 万円程度を解約すれば、年収 1,200 万円の生活ができ、それが２５年間続くことになります。
こうして、普段の生活を少しだけリッチな方にシフトして、今まで通りの生活を続けるのがいいと思います。３億円のことは、子供にも妻にも伏せておきます。言うと、無用な摩擦を引き起こすかもしれません。
さて、こんな回答でいかがでしょうか＞カン・チュンドさん
2010年05月03日
ギリシャ国債の金利
ギリシャ国債の金利が急騰しているとのことです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=akK5XCpf9ft0
によれば、４月３０日はひと息ついたようです。同記事では、以下のように述べています。
何と、２年債で 13.56% ですか。大変な高金利です。
ギリシャは、財政が破綻するとか、いや EU が救済するとか、いろいろいわれていて、先行きは不透明です。
それにしても、財政破綻の懸念によって、何が起こるかがわかります。国債金利の急上昇です。
日本も、財政破綻がささやかれて（叫ばれて？）いますが、今のところ、国債の金利が上昇しているわけではありません。
ということは、日本の財政破綻は、少なくとも市場からは、まだ先の話だと思われているということです。
また、日本の国債の金利を見ていて、急上昇するようであれば、財政破綻が近いと見ることも可能です。
日本では、財政破綻を指摘する声が高いように感じていますが、その時が近いか遠いかは国債の金利の動きでわかるようです。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=akK5XCpf9ft0
によれば、４月３０日はひと息ついたようです。同記事では、以下のように述べています。
ギリシャ10年債のドイツ10年債に対するプレミアム（上乗せ金利）は６ポイント未満に縮小した。ギリシャのデフォルト懸念から、今週初めには８ポイント以上に拡大する場面もあった。【中略】
ウニクレディト（ミュンヘン）の債券ストラテジスト、コーネリアス・パープス氏は、「センチメントは改善しつつあり、スプレッド（利回り格差）は縮小している」とし、「救済案をめぐる協議が続けられているため、ギリシャは火災現場から遠ざけられている。焦点は危機連鎖の可能性に移ってきた」と語った。
ロンドン時間午後５時13分現在、ギリシャ２年債利回りは前日比52ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の13.56％。３月末からは829ｂｐ上昇した。
何と、２年債で 13.56% ですか。大変な高金利です。
ギリシャは、財政が破綻するとか、いや EU が救済するとか、いろいろいわれていて、先行きは不透明です。
それにしても、財政破綻の懸念によって、何が起こるかがわかります。国債金利の急上昇です。
日本も、財政破綻がささやかれて（叫ばれて？）いますが、今のところ、国債の金利が上昇しているわけではありません。
ということは、日本の財政破綻は、少なくとも市場からは、まだ先の話だと思われているということです。
また、日本の国債の金利を見ていて、急上昇するようであれば、財政破綻が近いと見ることも可能です。
日本では、財政破綻を指摘する声が高いように感じていますが、その時が近いか遠いかは国債の金利の動きでわかるようです。
2010年04月29日
ゴールドマン・サックスの取引の問題性
日経新聞４月２７日夕刊に載っていた記事で、次のようなものがありました。（以下、乙なりに概略を示します。）米上院国土安全保障・政府活動委員会のレビン小委員長の発言ですが、ゴールドマン・サックスは、顧客に住宅ローン関連の有価証券を売る一方で、住宅市場（の下落）に賭け巨額の利益を得たというのです。証券化商品を投資家などに販売する一方で、それを自社取引として空売りしていたわけです。（記事の概略はここまで。）
ＧＳが結果的に儲けたか損したかは問題ではありません。金融取引は、確実なことではなく、リスクがあることですから、予定通りに相場が動かない可能性もあるわけです。結果的に儲かったから犯罪だ、儲からなければ犯罪ではないというのは基準としておかしいと思います。儲かったかどうかでは判断できません。
自社で大量の空売りをしているというのは、これから価格が下落すると予想しているわけですから、そういうものを投資家に売ること自体、投資家に損失をかぶせようとしているということになります。そのような取引をすることは果たして公正な取引かというところが問題です。
もちろん、投資家の側が、是非買いたいということで、ＧＳ側に話を持ちかけるような例もあるでしょう。個々の取引自体はさまざまなものがあります。（ＧＳに取引を持ちかけることができる投資家は、当然機関投資家でしょう。）投資家が買いたいといってくれば、金融商品を売って、なにがしかの手数料を受け取るのは仲介業をする以上、当然の行動です。
金融取引では、売る側と買う側がいて取引が成立するわけですから、同一企業が一方で売りながら一方で買うということ自体は問題ではないように思います。
というわけで、乙はＧＳの立場はあり得ると思います。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＧＳを証券詐欺の疑いで訴追しました。投資家に（自社が空売りをしているという）重要情報を開示しなかったことを理由としているようですが、これが「詐欺」でしょうか。
何というか、事後的に、儲けた会社をたたいているように見えます。単なるやっかみか何かのようです。
このあたり、正否の判断は微妙な問題かもしれません。乙は、「詐欺」とまではいえないような感覚です。
しかし、このようなＳＥＣの判断により、ＧＳの株価は急落しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4741084/
ＧＳが結果的に儲けたか損したかは問題ではありません。金融取引は、確実なことではなく、リスクがあることですから、予定通りに相場が動かない可能性もあるわけです。結果的に儲かったから犯罪だ、儲からなければ犯罪ではないというのは基準としておかしいと思います。儲かったかどうかでは判断できません。
自社で大量の空売りをしているというのは、これから価格が下落すると予想しているわけですから、そういうものを投資家に売ること自体、投資家に損失をかぶせようとしているということになります。そのような取引をすることは果たして公正な取引かというところが問題です。
もちろん、投資家の側が、是非買いたいということで、ＧＳ側に話を持ちかけるような例もあるでしょう。個々の取引自体はさまざまなものがあります。（ＧＳに取引を持ちかけることができる投資家は、当然機関投資家でしょう。）投資家が買いたいといってくれば、金融商品を売って、なにがしかの手数料を受け取るのは仲介業をする以上、当然の行動です。
金融取引では、売る側と買う側がいて取引が成立するわけですから、同一企業が一方で売りながら一方で買うということ自体は問題ではないように思います。
というわけで、乙はＧＳの立場はあり得ると思います。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＧＳを証券詐欺の疑いで訴追しました。投資家に（自社が空売りをしているという）重要情報を開示しなかったことを理由としているようですが、これが「詐欺」でしょうか。
何というか、事後的に、儲けた会社をたたいているように見えます。単なるやっかみか何かのようです。
このあたり、正否の判断は微妙な問題かもしれません。乙は、「詐欺」とまではいえないような感覚です。
しかし、このようなＳＥＣの判断により、ＧＳの株価は急落しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4741084/
2010年04月27日
日経新聞電子版は止めることにしました。
乙は、３月下旬に日経新聞電子版に申し込みました
2010.3.24 http://otsu.seesaa.net/article/144476928.html
が、これは止めることにしました。
１ヵ月経ってみましたが、結局、アクセスしたのは１回だけでした。
乙は、時間がなくて、いつもギリギリの生活をしているので、電子版があっても読む時間がないのです。トイレの中や電車の中で紙の新聞を読む方がずっと楽だし、乙の生活にしっくり来ます。まあこういう生活を数十年も続けてきたわけで、それを考えれば、なかなか新しいメディアに親しめないということでしょう。生活習慣は変えにくいものだということです。
これからの社会の動きを見れば、電子版は有意義だと思いますし、いつかはそういう流れになるとは思いつつ、今の乙の好みからすれば、紙の方がありがたいと思います。
実際手続きをすると、確認メールがきましたが、乙の場合は、
変更後ご契約内容：日経（宅配）＋電子版登録会員（無料）
ということだそうです。
2010.3.24 http://otsu.seesaa.net/article/144476928.html
が、これは止めることにしました。
１ヵ月経ってみましたが、結局、アクセスしたのは１回だけでした。
乙は、時間がなくて、いつもギリギリの生活をしているので、電子版があっても読む時間がないのです。トイレの中や電車の中で紙の新聞を読む方がずっと楽だし、乙の生活にしっくり来ます。まあこういう生活を数十年も続けてきたわけで、それを考えれば、なかなか新しいメディアに親しめないということでしょう。生活習慣は変えにくいものだということです。
これからの社会の動きを見れば、電子版は有意義だと思いますし、いつかはそういう流れになるとは思いつつ、今の乙の好みからすれば、紙の方がありがたいと思います。
実際手続きをすると、確認メールがきましたが、乙の場合は、
変更後ご契約内容：日経（宅配）＋電子版登録会員（無料）
ということだそうです。
2010年04月26日
仕組み債には手を出さない
山崎元氏が「仕組み商品に近づくな」という記事をお書きです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazaki/20100423-OYT8T00361.htm
山崎氏は大学を例に挙げて、こういう商品に手を出す例としています。
乙の知っている範囲では、財団法人関連でもこういうものを購入している例が多いと思います。
2007.12.17 http://otsu.seesaa.net/article/73067545.html
山崎氏のいうとおり、大学でも財団法人でも、仕組み債に関してまともな計算ができないのでしょうね。
乙が某証券会社から持ち込まれた説明文書を読んだときにも、一読しただけではどこに問題点があるか、すぐにはわかりませんでした。あれこれ考え、ネットで検索したりして、どうにかわかってきましたが、それでも、たとえば金融機関の儲けが計算できるほどにはなっていません。オプションの価値の計算などはなかなかむずかしいです。本当はそこまでできてはじめて「理解した」といえると思うのですが、……。
ともあれ、こういうものには手を出さないというのが個人投資家のできることです。
山崎氏は、「「仕組み債」をはじめとする（中略）仕組み商品については、少なくとも価格設定の計算を徹底的に開示させるか、そもそもこうした商品の販売を禁止するかのどちらかが必要だろう。特に日本の場合、プロも含めて、投資家の理解のレベルを考えると、仕組み商品の販売自体を禁止する方がいいのではないか。」と主張していますが、乙もまったく同感でした。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazaki/20100423-OYT8T00361.htm
山崎氏は大学を例に挙げて、こういう商品に手を出す例としています。
乙の知っている範囲では、財団法人関連でもこういうものを購入している例が多いと思います。
2007.12.17 http://otsu.seesaa.net/article/73067545.html
山崎氏のいうとおり、大学でも財団法人でも、仕組み債に関してまともな計算ができないのでしょうね。
乙が某証券会社から持ち込まれた説明文書を読んだときにも、一読しただけではどこに問題点があるか、すぐにはわかりませんでした。あれこれ考え、ネットで検索したりして、どうにかわかってきましたが、それでも、たとえば金融機関の儲けが計算できるほどにはなっていません。オプションの価値の計算などはなかなかむずかしいです。本当はそこまでできてはじめて「理解した」といえると思うのですが、……。
ともあれ、こういうものには手を出さないというのが個人投資家のできることです。
山崎氏は、「「仕組み債」をはじめとする（中略）仕組み商品については、少なくとも価格設定の計算を徹底的に開示させるか、そもそもこうした商品の販売を禁止するかのどちらかが必要だろう。特に日本の場合、プロも含めて、投資家の理解のレベルを考えると、仕組み商品の販売自体を禁止する方がいいのではないか。」と主張していますが、乙もまったく同感でした。
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2010年04月13日
「海外投資を楽しむ会」会員アンケートの結果
「海外投資を楽しむ会」が2010年２月に行った会員アンケートの結果が公開されています。
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/index.html
会員中 1,254 人の人が回答したということですから、なかなかのものです。この種の調査では、回答者数がある程度大きくないと結果が信頼できないのですが、1,254 人といえば、十分な数でしょう。
乙なりにこのアンケート調査の結果を見た感想を書いておきます。
（１）回答者の属性分布(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/001.html
年齢別の単純集計の結果が出ています。
１０代は１人、７０代以上は９人しかいませんから、それぞれ、２０代と６０代に含めて集計するようにするべきでした。２０代以下、６０代以上というくくりになるわけです。最初に示す年齢分布だけは、今のままでもいいかもしれませんが、後から出てくるクロス集計などではぜひそうするべきです。
（２）回答者の属性分布(2)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/002.html
金融資産（世帯保有額）別の単純集計の結果が出ています。
1,000万円以上１億円未満が 59%、１億円以上が 8% という結果になっていますが、これでは、１億円以上の世帯が少なすぎて、金融資産別にデータを見ていくときなど、クロス集計の結果が不十分になってしまいます。
1,000 万円～3,000 万円、3,000 万円～１億円 のように分けておくべきでした。あるいは、調査時には、細かく区分するか、実際の金額を直接記入するように求め、集計時に適宜まとめるような処理をしてもよかったと思います。乙だったら後者のやり方をおすすめしますが。
（３）投資対象について(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/003.html
ここでは、年代別にどの国・地域にこれから投資したいかを尋ね、クロス集計しています。
コメント欄で「アジア新興国への投資意欲がシニア層で強く見られる」と述べていますが、これはミスリーディングです。
表を見ると、確かにそう見えるのですが、上で見たように、７０代以上は９人しかいないのです。１人が回答すると 11% という結果になります。つまり、67% というのは 6 人がそう回答したということにすぎません。回答者の数が少ないので、この比率には信頼性がありません。ですから、全体の傾向 53% と比べて、さほど変わっているとはいえず、いわば誤差の範囲にすぎないのです。
つまり、シニア層（７０代以上）について云々することはできないし、もしもしたら、結果を読み間違えて、記事を読む人を間違った方向に誘導してしまうのです。
（４）投資対象について(2)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/004.html
ここでは、質問として「もし「海外投資を楽しむ会」会員のアイディアから生まれた金融商品が販売されたら？」と尋ね、回答の選択肢として「自分の考えに合えば、ぜひ投資してみたい」「自分の考えに合えば、前向きに検討する」「自分の考えに合っていたとしても、あまり気が進まない」「全く興味がない」の四つを挙げています。しかし、この選択肢は変です。
もともと、質問は、これこれに投資したいかと尋ねているのですから、選択肢の中に「自分の考えに合うかどうか」を含めて選んでもらうというのは不要です。そもそも「自分の考えに合わない」ものならば、投資意欲はわかないものです。
記事では「「自分の考えに合えば」という前提だが、当会から生まれる金融商品には前向き。」とコメントしていますが、これも態度としては問題でしょう。自分の考えに合うものなのですから、「当会」が販売しようとどこが販売しようと、まずは前向きに検討するのが当たり前です。
ここの質問文は、「もし「海外投資を楽しむ会」会員のアイディアから生まれた金融商品が販売され、それが自分の考えに合っていたら？」とするべきです。
もっとも、そういう質問をしてどういう意味があるかはむずかしいところですが。
もう一つの質問「投資経験のある金融商品」では、外貨預金の経験者が 55% もいたことに驚きました。これは、外貨で投資するために、円を外貨に両替したあと、実際に投資に回さずに端数が銀行口座に残っているような場合も含むのでしょうか。それは含まずに、定期預金のようなものだけに限定しているのでしょうか。
乙の場合、前者ならば、「経験あり」となりますが、後者ならば「経験なし」になります。
そして、外貨預金をするくらいなら、外貨 MMF のほうがいい
2006.9.21 http://otsu.seesaa.net/article/24103836.html
というのが常識だと思いますが、外貨 MMF の利用者は、ここでの選択肢に該当しないようです。これは選択肢に含めておいたほうがよいと思いました。
（５）投資対象について(4)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/006.html
ここでは、これから投資したい金融商品を、金融資産の金額別にクロス集計しています。
しかし、この場合、金融資産１億円以上の人は１０１人と少数派なので、注意が必要かもしれません。
表では、１億円以上の人が全体とかなり異なる回答をしているように見えますが、本当にそうかどうか、注意が必要だろうと思います。こういうクロス集計をするなら、上の（２）で述べたように、区分をもう少し考えておくべきでした。
ま、これでもいいかもしれませんが。
（６）投資意欲について(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/007.html
ここでは、現在新たに投資にあてることができる金額を集計しています。
しかし、これは、単純集計してもあまり意味がなく、世帯年収別のクロス集計が必要なところではないでしょうか。
いうまでもなく、年収によって投資可能金額は大きく変わってくると予想できるからです。
全体として、集計・分析に甘さが目立ちますが、それでも、こういう調査が行えたことはすばらしいことだと思います。
ただし、「調査のねらい」がはっきりしないように感じました。会員がどういう人かを知りたいということなのでしょうか。
今後、さらに類似の調査をする場合の提案ですが、まず、どんな質問をするといいかを会員に尋ね、幅広く提案を集め、それを整理分析して、必要な質問文を考えるといいのではないでしょうか。
日経マネーの調査については、以前何回かブログに書きましたが、
2010.2.25 日経マネーの個人投資家アンケート調査 2010
http://otsu.seesaa.net/article/142080098.html
2009.2.24 日経マネーの個人投資家アンケート 2009
http://otsu.seesaa.net/article/114724836.html
2008.3.2 日経マネーの個人投資家アンケート
http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
2008.2.13 日経マネー（編）(2007.10)『8841人アンケートでわかった!「勝ち組」投資家の法則』日本経済新聞社
http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
それらよりはきちんとしているように思いますので、今後に期待したいところです。
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/index.html
会員中 1,254 人の人が回答したということですから、なかなかのものです。この種の調査では、回答者数がある程度大きくないと結果が信頼できないのですが、1,254 人といえば、十分な数でしょう。
乙なりにこのアンケート調査の結果を見た感想を書いておきます。
（１）回答者の属性分布(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/001.html
年齢別の単純集計の結果が出ています。
１０代は１人、７０代以上は９人しかいませんから、それぞれ、２０代と６０代に含めて集計するようにするべきでした。２０代以下、６０代以上というくくりになるわけです。最初に示す年齢分布だけは、今のままでもいいかもしれませんが、後から出てくるクロス集計などではぜひそうするべきです。
（２）回答者の属性分布(2)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/002.html
金融資産（世帯保有額）別の単純集計の結果が出ています。
1,000万円以上１億円未満が 59%、１億円以上が 8% という結果になっていますが、これでは、１億円以上の世帯が少なすぎて、金融資産別にデータを見ていくときなど、クロス集計の結果が不十分になってしまいます。
1,000 万円～3,000 万円、3,000 万円～１億円 のように分けておくべきでした。あるいは、調査時には、細かく区分するか、実際の金額を直接記入するように求め、集計時に適宜まとめるような処理をしてもよかったと思います。乙だったら後者のやり方をおすすめしますが。
（３）投資対象について(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/003.html
ここでは、年代別にどの国・地域にこれから投資したいかを尋ね、クロス集計しています。
コメント欄で「アジア新興国への投資意欲がシニア層で強く見られる」と述べていますが、これはミスリーディングです。
表を見ると、確かにそう見えるのですが、上で見たように、７０代以上は９人しかいないのです。１人が回答すると 11% という結果になります。つまり、67% というのは 6 人がそう回答したということにすぎません。回答者の数が少ないので、この比率には信頼性がありません。ですから、全体の傾向 53% と比べて、さほど変わっているとはいえず、いわば誤差の範囲にすぎないのです。
つまり、シニア層（７０代以上）について云々することはできないし、もしもしたら、結果を読み間違えて、記事を読む人を間違った方向に誘導してしまうのです。
（４）投資対象について(2)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/004.html
ここでは、質問として「もし「海外投資を楽しむ会」会員のアイディアから生まれた金融商品が販売されたら？」と尋ね、回答の選択肢として「自分の考えに合えば、ぜひ投資してみたい」「自分の考えに合えば、前向きに検討する」「自分の考えに合っていたとしても、あまり気が進まない」「全く興味がない」の四つを挙げています。しかし、この選択肢は変です。
もともと、質問は、これこれに投資したいかと尋ねているのですから、選択肢の中に「自分の考えに合うかどうか」を含めて選んでもらうというのは不要です。そもそも「自分の考えに合わない」ものならば、投資意欲はわかないものです。
記事では「「自分の考えに合えば」という前提だが、当会から生まれる金融商品には前向き。」とコメントしていますが、これも態度としては問題でしょう。自分の考えに合うものなのですから、「当会」が販売しようとどこが販売しようと、まずは前向きに検討するのが当たり前です。
ここの質問文は、「もし「海外投資を楽しむ会」会員のアイディアから生まれた金融商品が販売され、それが自分の考えに合っていたら？」とするべきです。
もっとも、そういう質問をしてどういう意味があるかはむずかしいところですが。
もう一つの質問「投資経験のある金融商品」では、外貨預金の経験者が 55% もいたことに驚きました。これは、外貨で投資するために、円を外貨に両替したあと、実際に投資に回さずに端数が銀行口座に残っているような場合も含むのでしょうか。それは含まずに、定期預金のようなものだけに限定しているのでしょうか。
乙の場合、前者ならば、「経験あり」となりますが、後者ならば「経験なし」になります。
そして、外貨預金をするくらいなら、外貨 MMF のほうがいい
2006.9.21 http://otsu.seesaa.net/article/24103836.html
というのが常識だと思いますが、外貨 MMF の利用者は、ここでの選択肢に該当しないようです。これは選択肢に含めておいたほうがよいと思いました。
（５）投資対象について(4)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/006.html
ここでは、これから投資したい金融商品を、金融資産の金額別にクロス集計しています。
しかし、この場合、金融資産１億円以上の人は１０１人と少数派なので、注意が必要かもしれません。
表では、１億円以上の人が全体とかなり異なる回答をしているように見えますが、本当にそうかどうか、注意が必要だろうと思います。こういうクロス集計をするなら、上の（２）で述べたように、区分をもう少し考えておくべきでした。
ま、これでもいいかもしれませんが。
（６）投資意欲について(1)
http://www.alt-invest.com/aic/question2010/007.html
ここでは、現在新たに投資にあてることができる金額を集計しています。
しかし、これは、単純集計してもあまり意味がなく、世帯年収別のクロス集計が必要なところではないでしょうか。
いうまでもなく、年収によって投資可能金額は大きく変わってくると予想できるからです。
全体として、集計・分析に甘さが目立ちますが、それでも、こういう調査が行えたことはすばらしいことだと思います。
ただし、「調査のねらい」がはっきりしないように感じました。会員がどういう人かを知りたいということなのでしょうか。
今後、さらに類似の調査をする場合の提案ですが、まず、どんな質問をするといいかを会員に尋ね、幅広く提案を集め、それを整理分析して、必要な質問文を考えるといいのではないでしょうか。
日経マネーの調査については、以前何回かブログに書きましたが、
2010.2.25 日経マネーの個人投資家アンケート調査 2010
http://otsu.seesaa.net/article/142080098.html
2009.2.24 日経マネーの個人投資家アンケート 2009
http://otsu.seesaa.net/article/114724836.html
2008.3.2 日経マネーの個人投資家アンケート
http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
2008.2.13 日経マネー（編）(2007.10)『8841人アンケートでわかった!「勝ち組」投資家の法則』日本経済新聞社
http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
それらよりはきちんとしているように思いますので、今後に期待したいところです。
2010年04月02日
孫の出生祝として投資信託を（５）
前回の記事
2010.3.25 http://otsu.seesaa.net/article/144567486.html
に対して、「とおりすがり」さんから重要なコメントをいただきました。
さらに調べてみると、「幼少の孫に対する贈与について」というコラムも見つかりました。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku4/szk4_2_5c.htm
（下段にあるコラムです）
なるほど、これで孫に対する贈与ができそうです。
「贈与契約」の書式についても、
http://page.freett.com/vvv/zouyo.htm
などで見ることができました。
というわけで、孫に出生祝をプレゼントしようという乙の計画は、どうやら実現できそうです。
もっとも、税務署に事前に（実際に贈与する前に）確認しておくことはとても大切なことですが。
続きを読む
2010.3.25 http://otsu.seesaa.net/article/144567486.html
に対して、「とおりすがり」さんから重要なコメントをいただきました。
さらに調べてみると、「幼少の孫に対する贈与について」というコラムも見つかりました。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku4/szk4_2_5c.htm
（下段にあるコラムです）
なるほど、これで孫に対する贈与ができそうです。
「贈与契約」の書式についても、
http://page.freett.com/vvv/zouyo.htm
などで見ることができました。
というわけで、孫に出生祝をプレゼントしようという乙の計画は、どうやら実現できそうです。
もっとも、税務署に事前に（実際に贈与する前に）確認しておくことはとても大切なことですが。
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2010年04月01日
2010年３月末の為替予想の検証
乙のブログで、過去に、2010年３月末の為替予想をしている例を取り上げました。
第１は、野村證券の予想でした
2009.10.27 http://otsu.seesaa.net/article/131273176.html
「１ドル＝87円から83円へ――。」としていました。
「野村證券金融市場調査部」などという名前を見ると、相当に信頼性がありそうに思えますが、結果は全然違っていました。
第２は、副島隆彦氏の予想でした。
2010.1.29 http://otsu.seesaa.net/article/139645707.html
p.3 のまえがきには「為替でドル安になってゆく。“ドル安”はもう決まりなのだ。【中略】１ドルは60円を目指して落ちてゆく。次の株式と為替と債券（国債）の暴落が起きるのは来年（2010年）３月だろう。」
としていました。
副島氏は、p.4 で次のように述べていました。「私はこれまで直球で自分の予測（予言）を書いて勝負してきた。私はこれまでのところ自分の予測（予言）を外していない。このことを私の本の読者は知ってくれている。予測を大きく外した金融・経済評論家は、客（読者たち）からの信用と評判を落として退場してゆくのである。もうあと何人も残っていない。私はこの本でも直球で勝負する。」
実際は、どうだったでしょうか。１ドルは９３円程度です。
野村證券も大したことはないということが明らかになりました。
副島氏は、本人のいうように、信用と評判を落として退場する（つまり、今後は類似の内容の本を書かない）のでしょうか。
乙は、興味を持って今後の事態を注視していきたいと思います。
追記：
乙は、昨年１１月に 85.5 円でドル買いを申し込んだのですが、
2010.3.27 http://o-tsu.seesaa.net/article/145374163.html
４月１日には、その注文がキャンセルされてしまいました。
注文した段階では、もしかしてこういう円高もあるかもしれないと思ったのですが、そうはならなかったということです。
第１は、野村證券の予想でした
2009.10.27 http://otsu.seesaa.net/article/131273176.html
「１ドル＝87円から83円へ――。」としていました。
「野村證券金融市場調査部」などという名前を見ると、相当に信頼性がありそうに思えますが、結果は全然違っていました。
第２は、副島隆彦氏の予想でした。
2010.1.29 http://otsu.seesaa.net/article/139645707.html
p.3 のまえがきには「為替でドル安になってゆく。“ドル安”はもう決まりなのだ。【中略】１ドルは60円を目指して落ちてゆく。次の株式と為替と債券（国債）の暴落が起きるのは来年（2010年）３月だろう。」
としていました。
副島氏は、p.4 で次のように述べていました。「私はこれまで直球で自分の予測（予言）を書いて勝負してきた。私はこれまでのところ自分の予測（予言）を外していない。このことを私の本の読者は知ってくれている。予測を大きく外した金融・経済評論家は、客（読者たち）からの信用と評判を落として退場してゆくのである。もうあと何人も残っていない。私はこの本でも直球で勝負する。」
実際は、どうだったでしょうか。１ドルは９３円程度です。
野村證券も大したことはないということが明らかになりました。
副島氏は、本人のいうように、信用と評判を落として退場する（つまり、今後は類似の内容の本を書かない）のでしょうか。
乙は、興味を持って今後の事態を注視していきたいと思います。
追記：
乙は、昨年１１月に 85.5 円でドル買いを申し込んだのですが、
2010.3.27 http://o-tsu.seesaa.net/article/145374163.html
４月１日には、その注文がキャンセルされてしまいました。
注文した段階では、もしかしてこういう円高もあるかもしれないと思ったのですが、そうはならなかったということです。
2010年03月25日
孫の出生祝として投資信託を（４）
以前の記事
2010.3.23 http://otsu.seesaa.net/article/144384086.html
の続きです。
ブログに書いたことで、いくつかのコメントをいただき、乙として気になったことがありました。
それは、贈与がいつ行われたことになるのかという問題でした。
１００万円で投資信託を買ったとして、２００万円になったときに贈与と認定されれば、せっかくの節税策（贈与税を払わない策）が無駄になってしまいます。
国税庁のホームページにも、赤ちゃんの贈与に関する記載はないようだったので（もしあれば、どなたか教えてください）、国税庁の相談室に電話して、担当の方に聞いてみました。
すると、贈与税は、小さい子供の場合は対象にならないといわれました。贈与も贈与契約であるから、当事者として、「もらう」（今後は自分の好きに使う）という判断ができなければ、もらったことにならないというわけです。これはなかなかおもしろい話でした。
乙は、気になって、この話はどこかに書いてあるかと尋ねましたが、どこにも書いてない話だそうです。こんな大事な話なのに、……。
つまり、赤ちゃんに贈与税の対象になる金額のプレゼントをあげた（赤ちゃんの名義の口座を作ってそこに入金した）場合でも、赤ちゃんは自分がもらったことがわからないから、贈与税の対象ではないということです。大変重要な注意事項でした。
ネットで見てみると、
http://123s.zei.ac/zouyo/zouyozeikakaru.html
にそのような趣旨が書いてありました。
http://www.maeno.net/mt/2009/06/post-4.html
なども有意義な話です。
一方、そうでない意見も書いてありましたが、こちらはかなり心配です。
http://www.habit24.co.jp/tax/donation.htm
には「暦年課税贈与は，赤ちゃんから可能です。」とありますが、本当でしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416326394
では、「贈与された金額が110万円を越えていれば、たとえ赤ちゃんでも、贈与税を納付しなければなりません。」とありますが、本当でしょうか。
ところで、孫の名義で投資信託を買っておく場合、いろいろとややこしい問題が起こりえます。
まず、贈与の時期ですが、口座に入金したときでなければ、果たして何歳のときか、わかりません。贈与側（祖父）がすでに死亡しているケースもあります。しかし、贈与側の意思は明確ですから、これは問題にならないでしょう。受贈側（孫）が、親から話を聞いて、自分で「もらう」と判断するときに贈与が成立します。
ということは、価格変動のある投資信託の場合、価格が下落したときをねらって贈与が行われたようにするべきです。価格が上がったときに贈与が行われたと認定されたら、税金分、損をします。
受贈の時期は、書面にして残しておくのでしょうか。後日、投資信託の基準価額の変動を調べて、一番下がったときの日付で書類を書いても、税務署は確認しようがありません。
それはともかく、１１０万円未満の投資信託のプレゼントをして、贈与税を払わずにいて、２０年後に孫が自由にしようとした段階で贈与税の対象だといわれては困ります。
いろいろ考えてみると、１１１万円をプレゼントして、親が代理人として贈与税の申告をし、翌年に 1,000 円（（１１１万円－１１０万円）×１割）を払っておくというのが一番現実的のようです。これで１１１万円が孫の財産であることが公に認定されることになります。
もっとも、赤ちゃんへの贈与を居住地の税務署が認めるかどうかが問題ですが、親が代理で申告しているものを税務署が拒絶するのもおかしな話ですから、たぶん認められるでしょう。
続きを読む
2010.3.23 http://otsu.seesaa.net/article/144384086.html
の続きです。
ブログに書いたことで、いくつかのコメントをいただき、乙として気になったことがありました。
それは、贈与がいつ行われたことになるのかという問題でした。
１００万円で投資信託を買ったとして、２００万円になったときに贈与と認定されれば、せっかくの節税策（贈与税を払わない策）が無駄になってしまいます。
国税庁のホームページにも、赤ちゃんの贈与に関する記載はないようだったので（もしあれば、どなたか教えてください）、国税庁の相談室に電話して、担当の方に聞いてみました。
すると、贈与税は、小さい子供の場合は対象にならないといわれました。贈与も贈与契約であるから、当事者として、「もらう」（今後は自分の好きに使う）という判断ができなければ、もらったことにならないというわけです。これはなかなかおもしろい話でした。
乙は、気になって、この話はどこかに書いてあるかと尋ねましたが、どこにも書いてない話だそうです。こんな大事な話なのに、……。
つまり、赤ちゃんに贈与税の対象になる金額のプレゼントをあげた（赤ちゃんの名義の口座を作ってそこに入金した）場合でも、赤ちゃんは自分がもらったことがわからないから、贈与税の対象ではないということです。大変重要な注意事項でした。
ネットで見てみると、
http://123s.zei.ac/zouyo/zouyozeikakaru.html
にそのような趣旨が書いてありました。
http://www.maeno.net/mt/2009/06/post-4.html
なども有意義な話です。
一方、そうでない意見も書いてありましたが、こちらはかなり心配です。
http://www.habit24.co.jp/tax/donation.htm
には「暦年課税贈与は，赤ちゃんから可能です。」とありますが、本当でしょうか。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416326394
では、「贈与された金額が110万円を越えていれば、たとえ赤ちゃんでも、贈与税を納付しなければなりません。」とありますが、本当でしょうか。
ところで、孫の名義で投資信託を買っておく場合、いろいろとややこしい問題が起こりえます。
まず、贈与の時期ですが、口座に入金したときでなければ、果たして何歳のときか、わかりません。贈与側（祖父）がすでに死亡しているケースもあります。しかし、贈与側の意思は明確ですから、これは問題にならないでしょう。受贈側（孫）が、親から話を聞いて、自分で「もらう」と判断するときに贈与が成立します。
ということは、価格変動のある投資信託の場合、価格が下落したときをねらって贈与が行われたようにするべきです。価格が上がったときに贈与が行われたと認定されたら、税金分、損をします。
受贈の時期は、書面にして残しておくのでしょうか。後日、投資信託の基準価額の変動を調べて、一番下がったときの日付で書類を書いても、税務署は確認しようがありません。
それはともかく、１１０万円未満の投資信託のプレゼントをして、贈与税を払わずにいて、２０年後に孫が自由にしようとした段階で贈与税の対象だといわれては困ります。
いろいろ考えてみると、１１１万円をプレゼントして、親が代理人として贈与税の申告をし、翌年に 1,000 円（（１１１万円－１１０万円）×１割）を払っておくというのが一番現実的のようです。これで１１１万円が孫の財産であることが公に認定されることになります。
もっとも、赤ちゃんへの贈与を居住地の税務署が認めるかどうかが問題ですが、親が代理で申告しているものを税務署が拒絶するのもおかしな話ですから、たぶん認められるでしょう。
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2010年03月24日
日経新聞電子版
乙は、日経新聞の電子版に申し込んでいました。
３月２３日創刊ということで、その現物を見るようになりました。
４月３０日までは電子版は無料とのことなので、それまでいろいろ試してみて、どうするかを決めたいと思います。
乙の場合、新聞は、パソコンの画面で読むのは苦手です。ケータイの画面はさらに苦手です。
電子版と紙版を乙の流儀で比べてみました。
（１）読む場所と時間
普段、紙媒体の新聞を読むのは、トイレの中、電車の中、などです。朝ご飯を食べながら読むときもあります（あまり行儀がよくないですが）。食後にお茶や水を飲みながら新聞を広げることもあります。シェーバーでひげそりをしながら読んだりもします。
パソコンに向かって新聞を読むのは違和感があり、長年の習慣で、どうも新聞を読んだ気がしません。
紙は、軽くて、どこにでも持ち歩け、気軽に読めるので、むしろ紙のほうが便利です。
（２）読む人間
普段、我が家に届く日経新聞を読んでいるのは、乙自身の他に、妻と子供がいます。３人で１部の新聞を回し読みしているわけです。電子版では、回し読みができるのでしょうか、できないのでしょうか。
回し読みできないとなれば、３人がそれぞれ電子版を申し込むことになり、それは購読料が高いので、無理です。
家族内くらいの回し読みは認めてもいいはずですが、どうなのでしょうか。
どこかにこの問題に関して明記されているのでしょうか。
（３）記事の新鮮さと固定性
電子版では、新しいニュースが入ってきたりすると、分単位で次々と更新されていくようです。
それはそれでいいのでしょうが、乙は、必ずしもそういうのが便利とは思いません。しばしば、新聞を翌日読んでいたりします。１日くらい読むのが遅れても別にかまわないのですね。おおまかに社会の流れがわかればいいのです。
乙は、新聞に情報の新鮮さは求めません。むしろ、いつ読んでも同じ記事が出てくるという固定性が必要です。数日前の新聞をひっくり返して読むことも大事です。１年前、１０年前の新聞を見るときは図書館にいけばいいわけです。
2006.2.12 http://otsu.seesaa.net/article/13168549.html
みんなが同じ記事を読むことができるからこそ、批評・批判が可能になるのであって、どんどん中身を変えていって（古いのが読めなくなって）しまっては、そういうことが不可能になります。
その意味では、電子版と紙版を併読するのがいいのかもしれません。
なお、
http://agora-web.jp/archives/952289.html
が参考になりました。
割と乙に感覚が近いようです。
結論からいうと、「併読で様子見」です。
３月２３日創刊ということで、その現物を見るようになりました。
４月３０日までは電子版は無料とのことなので、それまでいろいろ試してみて、どうするかを決めたいと思います。
乙の場合、新聞は、パソコンの画面で読むのは苦手です。ケータイの画面はさらに苦手です。
電子版と紙版を乙の流儀で比べてみました。
（１）読む場所と時間
普段、紙媒体の新聞を読むのは、トイレの中、電車の中、などです。朝ご飯を食べながら読むときもあります（あまり行儀がよくないですが）。食後にお茶や水を飲みながら新聞を広げることもあります。シェーバーでひげそりをしながら読んだりもします。
パソコンに向かって新聞を読むのは違和感があり、長年の習慣で、どうも新聞を読んだ気がしません。
紙は、軽くて、どこにでも持ち歩け、気軽に読めるので、むしろ紙のほうが便利です。
（２）読む人間
普段、我が家に届く日経新聞を読んでいるのは、乙自身の他に、妻と子供がいます。３人で１部の新聞を回し読みしているわけです。電子版では、回し読みができるのでしょうか、できないのでしょうか。
回し読みできないとなれば、３人がそれぞれ電子版を申し込むことになり、それは購読料が高いので、無理です。
家族内くらいの回し読みは認めてもいいはずですが、どうなのでしょうか。
どこかにこの問題に関して明記されているのでしょうか。
（３）記事の新鮮さと固定性
電子版では、新しいニュースが入ってきたりすると、分単位で次々と更新されていくようです。
それはそれでいいのでしょうが、乙は、必ずしもそういうのが便利とは思いません。しばしば、新聞を翌日読んでいたりします。１日くらい読むのが遅れても別にかまわないのですね。おおまかに社会の流れがわかればいいのです。
乙は、新聞に情報の新鮮さは求めません。むしろ、いつ読んでも同じ記事が出てくるという固定性が必要です。数日前の新聞をひっくり返して読むことも大事です。１年前、１０年前の新聞を見るときは図書館にいけばいいわけです。
2006.2.12 http://otsu.seesaa.net/article/13168549.html
みんなが同じ記事を読むことができるからこそ、批評・批判が可能になるのであって、どんどん中身を変えていって（古いのが読めなくなって）しまっては、そういうことが不可能になります。
その意味では、電子版と紙版を併読するのがいいのかもしれません。
なお、
http://agora-web.jp/archives/952289.html
が参考になりました。
割と乙に感覚が近いようです。
結論からいうと、「併読で様子見」です。
2010年03月21日
孫の出生祝として投資信託を（１）
孫の出生祝を考えるには、まだちょっと早いのですが、……。
実は、乙の長男の嫁が妊娠したことがわかりました。いやはや、我ながらめでたいものです。今年の暮れには孫が誕生するだろうと思います。さっそく、出生祝を考えなければなりません。
あ、出産祝ではありません。乙の認識としては、出産祝は、長男とその嫁に（つまり赤ちゃんの両親に）あげるもので、出生祝は孫にあげるものです。
以前、セゾン投信がいい（未成年口座が作れるから）などと考えたことがありましたが、
2007.10.2 http://otsu.seesaa.net/article/58324626.html
そろそろ真剣に検討する時期になりました。
条件は、次のようなものです。
（１）基本的に、ほったらかし投資です。
少なくとも２０年（成人まで）はほったらかしで、できたら６０年ほったらかすことができるような金融商品を考えたいところです。運用会社がつぶれるようではいけません。また、なるべく低コストで行きたいところです。
超長期にわたってほったらかしにできる低コストのものというと、やはりバランス型ファンドがよさそうです。勝手にリバランスしてくれる点もメリットでしょう。
（２）未成年者の口座開設が必須です。
口座の主は生まれたての赤ん坊ですから。
（３）預入金額は１００万円程度です。
最大でも、贈与税がかかる最低限ということで、１１１万円です。区切りのいいところで１００万円でしょうか。
こんなことで、いろいろ探してみようと思います。
楽しみです。（ファンドも、赤ちゃんも……。）
実は、乙の長男の嫁が妊娠したことがわかりました。いやはや、我ながらめでたいものです。今年の暮れには孫が誕生するだろうと思います。さっそく、出生祝を考えなければなりません。
あ、出産祝ではありません。乙の認識としては、出産祝は、長男とその嫁に（つまり赤ちゃんの両親に）あげるもので、出生祝は孫にあげるものです。
以前、セゾン投信がいい（未成年口座が作れるから）などと考えたことがありましたが、
2007.10.2 http://otsu.seesaa.net/article/58324626.html
そろそろ真剣に検討する時期になりました。
条件は、次のようなものです。
（１）基本的に、ほったらかし投資です。
少なくとも２０年（成人まで）はほったらかしで、できたら６０年ほったらかすことができるような金融商品を考えたいところです。運用会社がつぶれるようではいけません。また、なるべく低コストで行きたいところです。
超長期にわたってほったらかしにできる低コストのものというと、やはりバランス型ファンドがよさそうです。勝手にリバランスしてくれる点もメリットでしょう。
（２）未成年者の口座開設が必須です。
口座の主は生まれたての赤ん坊ですから。
（３）預入金額は１００万円程度です。
最大でも、贈与税がかかる最低限ということで、１１１万円です。区切りのいいところで１００万円でしょうか。
こんなことで、いろいろ探してみようと思います。
楽しみです。（ファンドも、赤ちゃんも……。）
2010年03月19日
国債が発行できない？
Chikirin の日記「その時歴史が動いた!」（未来編）
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100318
は、大変おもしろく、読んで笑ってしまいました。
国債の入札が大幅未達になる（つまり国債が発行できない）という 2013 年を予想して書いたものです。
日本の国債をすべて償還しなければならないということになったら、Chikirin さんのいうような事態になる可能性は高そうです。
果たして実際にそうなるかということでいえば、乙は 2013 年には、まだそうはならないだろうと思っています。日本には政治家がたくさんいて、国会議員だけでも衆議院 470 人、参議院 242 人もいるのですから、そういう人たちが何もしないままで、手をこまねいて事態の推移を見ていることはなさそうです。たぶん、何か、知恵が出てくるでしょう。さもなければ、政治家は全員クビです。
しかし、長期的には、こういう事態はあり得ます。
大前研一氏も「もはや国債の発行余力を失った日本政府」という記事
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100309/214836/
で、次のように述べています。
大前氏の主張は、政府にいろいろな資産があるといっても、実際は高速道路を売ったりすることはできないのだから、マイナスはきわめて大きなものになるはずだということです。
しかし、可能性としては、高速道路を売ることはあり得る話でしょう。買い手は、高速道路の購入費用を投資額としてその資金を工面し、利用者から適当に料金を徴収していけば、それなりの利回りになるでしょうし、それはそれでいいのではないでしょうか。（どこが買うのか、問題ですが、それはまた別の話です。）
Chikirin さんの日記は、これをさらに強力に推し進めて考察しているだけです。
参考記事：
2009.5.3 日本が抱える膨大な国債の後始末
http://otsu.seesaa.net/article/118371423.html
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100318
は、大変おもしろく、読んで笑ってしまいました。
国債の入札が大幅未達になる（つまり国債が発行できない）という 2013 年を予想して書いたものです。
日本の国債をすべて償還しなければならないということになったら、Chikirin さんのいうような事態になる可能性は高そうです。
果たして実際にそうなるかということでいえば、乙は 2013 年には、まだそうはならないだろうと思っています。日本には政治家がたくさんいて、国会議員だけでも衆議院 470 人、参議院 242 人もいるのですから、そういう人たちが何もしないままで、手をこまねいて事態の推移を見ていることはなさそうです。たぶん、何か、知恵が出てくるでしょう。さもなければ、政治家は全員クビです。
しかし、長期的には、こういう事態はあり得ます。
大前研一氏も「もはや国債の発行余力を失った日本政府」という記事
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100309/214836/
で、次のように述べています。
政府部門の「正味資産」が2009年末に“ついにマイナスに転落したらしい”。政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。
この「正味資産」とは、国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いたものだ。具体的には、土地や株式などの資産から、国債や借入金などの負債を引いたものである。これが2009年末に初めて“マイナスになったらしい”というのだ。民間企業であれば、債務超過の状態である。
大前氏の主張は、政府にいろいろな資産があるといっても、実際は高速道路を売ったりすることはできないのだから、マイナスはきわめて大きなものになるはずだということです。
しかし、可能性としては、高速道路を売ることはあり得る話でしょう。買い手は、高速道路の購入費用を投資額としてその資金を工面し、利用者から適当に料金を徴収していけば、それなりの利回りになるでしょうし、それはそれでいいのではないでしょうか。（どこが買うのか、問題ですが、それはまた別の話です。）
Chikirin さんの日記は、これをさらに強力に推し進めて考察しているだけです。
参考記事：
2009.5.3 日本が抱える膨大な国債の後始末
http://otsu.seesaa.net/article/118371423.html
ラベル：国債
2010年03月12日
北朝鮮のデノミ
乙が、moneyzine を読んでいたら、変な記述にぶつかりました。
http://moneyzine.jp/article/detail/182113?p=2
一部引用します。
デノミは、通貨単位の変更であり、新通貨の発行なのですが、旧通貨と新通貨がしかるべき比率で交換できるならば、得も損もないはずです。タンス預金も紙くずにはなりません。
北朝鮮の場合は、デノミと同時に、新通貨への交換額に上限を設けたのでした。しかも、その上限額がきわめて低額だったのです。
つまり、北朝鮮の政策の問題は、デノミではなく、通貨の交換制限だったのです。
この点で、moneyzine の記事はミスリーディングだと思います。
北朝鮮のデノミについては、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/294
がくわしいです。
http://moneyzine.jp/article/detail/182113?p=2
一部引用します。
政府による政府のための徳政令「デノミ」
貨幣発行権を持つ政府による究極の方法です。通貨単位の切り下げと言われますが、「新通貨発行」と言った方がいいでしょう。
一番影響を受けるのは、タンス預金をしている人、次に影響を受けるのは、金融機関に預金をしている人でしょうか。「紙の貨幣」という形で資産を保有していた場合、文字通り紙くずになってしまいます。
つい先日、北朝鮮でデノミが行なわれました。北朝鮮では資産の私有ができないため、誰もが商売等で稼いだお金を現金で保管していました。それらのお金はデノミですべて紙くずに。言い換えれば国が彼らからその資産を没収したのと同じ効果があります。
デノミは、通貨単位の変更であり、新通貨の発行なのですが、旧通貨と新通貨がしかるべき比率で交換できるならば、得も損もないはずです。タンス預金も紙くずにはなりません。
北朝鮮の場合は、デノミと同時に、新通貨への交換額に上限を設けたのでした。しかも、その上限額がきわめて低額だったのです。
つまり、北朝鮮の政策の問題は、デノミではなく、通貨の交換制限だったのです。
この点で、moneyzine の記事はミスリーディングだと思います。
北朝鮮のデノミについては、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/294
がくわしいです。
2010年03月10日
外国人の預金の保護
「吊られた男の投資ブログ」で話題にされています。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1324701.html
アイスランドで、イギリス人・オランダ人の預金が保護されないことが国民投票で決まったという話です。
元々はロイターの記事で
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14219220100308
にあります。
この話は、乙はよくわからないのですが、関連記事をネットで検索すると、「吊られた男」さんがいうような簡単な話ではありません。
http://www.afpbb.com/article/politics/2706447/5453101
によると、
ということですから、個々の預金者は、政府から払い戻しを受けていたので、特に被害はなかったことになります。イギリス・オランダの両政府が被害にあったということです。
さらに、仮に政府が関係しなかったとしても、どういう人の預金を払い戻すのか、払い戻さないのか、よく考えてみる必要があります。
（１）アイスランドに住むアイスランド人
（２）イギリス・オランダに住むアイスランド人
（３）アイスランドに住むイギリス人・オランダ人
（４）イギリス・オランダに住むイギリス人・オランダ人
今回の問題で、（１）は保護されたのでしょう、たぶん。
関係記事は（４）のことを問題にしていますが、乙がより問題だと思うのは（２）と（３）です。
（２）に払い戻さないとなれば、同じアイスランド国民なのに、どこに住むかで差別を受けるわけで、海外在住者を差別するとはけしからんという話になります。ヨーロッパでは、国境を越えてあちこち移動する人はたくさんいますから、たまたま海外に移動していたということで差別されるのではたまりません。
（３）に払い戻さないとなれば、同じくアイスランドに住んで（アイスランドで仕事をして、アイスランドに税金を払って）いるのに、国籍によって差別することになります。国際結婚なども普通に見られる国々ですから、一つの家庭の夫には払い戻すけれど妻には払い戻さないなどということになり、これまた重大な問題になります。
（２）と（３）は、政府が行う差別という側面があり、民主主義国家ではこういうことは許されるはずがありません。
今回のアイスランドの銀行破綻で（２）と（３）の人がどうなったのか、よくわからないので、今の段階で是非を判断することができません。もしご存じの方がいらしたら、教えてください。乙の勝手な予想では、国籍ではなく居住地で扱いが変わっただろうと思います。
で、話を本題に戻すと、海外に資産を預けた場合に、それが払い戻せないことはあるかという問題ですが、「ない」とは断定できませんが、国際的に開かれた社会では、その可能性はかなり低いと思います。
各国の預金保険の類は、国籍にかかわらず、また、居住地にかかわらず、口座を開設し、預金を持っている人全員を救うようになっているはずです。
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1324701.html
アイスランドで、イギリス人・オランダ人の預金が保護されないことが国民投票で決まったという話です。
元々はロイターの記事で
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-14219220100308
にあります。
この話は、乙はよくわからないのですが、関連記事をネットで検索すると、「吊られた男」さんがいうような簡単な話ではありません。
http://www.afpbb.com/article/politics/2706447/5453101
によると、
英蘭両政府はアイスセーブに預金していた合計約34万人の自国民に預金分を払い戻していた。アイスランド議会は前年12月、負担を肩代わりした英蘭政府に対し、2024年までかけて39億ユーロ（約4800億円）を支払う法案を可決したが、オラフル・グリムソン（Olafur Grimsson）大統領が法案への署名を拒否し、国民投票にかけられていた。
ということですから、個々の預金者は、政府から払い戻しを受けていたので、特に被害はなかったことになります。イギリス・オランダの両政府が被害にあったということです。
さらに、仮に政府が関係しなかったとしても、どういう人の預金を払い戻すのか、払い戻さないのか、よく考えてみる必要があります。
（１）アイスランドに住むアイスランド人
（２）イギリス・オランダに住むアイスランド人
（３）アイスランドに住むイギリス人・オランダ人
（４）イギリス・オランダに住むイギリス人・オランダ人
今回の問題で、（１）は保護されたのでしょう、たぶん。
関係記事は（４）のことを問題にしていますが、乙がより問題だと思うのは（２）と（３）です。
（２）に払い戻さないとなれば、同じアイスランド国民なのに、どこに住むかで差別を受けるわけで、海外在住者を差別するとはけしからんという話になります。ヨーロッパでは、国境を越えてあちこち移動する人はたくさんいますから、たまたま海外に移動していたということで差別されるのではたまりません。
（３）に払い戻さないとなれば、同じくアイスランドに住んで（アイスランドで仕事をして、アイスランドに税金を払って）いるのに、国籍によって差別することになります。国際結婚なども普通に見られる国々ですから、一つの家庭の夫には払い戻すけれど妻には払い戻さないなどということになり、これまた重大な問題になります。
（２）と（３）は、政府が行う差別という側面があり、民主主義国家ではこういうことは許されるはずがありません。
今回のアイスランドの銀行破綻で（２）と（３）の人がどうなったのか、よくわからないので、今の段階で是非を判断することができません。もしご存じの方がいらしたら、教えてください。乙の勝手な予想では、国籍ではなく居住地で扱いが変わっただろうと思います。
で、話を本題に戻すと、海外に資産を預けた場合に、それが払い戻せないことはあるかという問題ですが、「ない」とは断定できませんが、国際的に開かれた社会では、その可能性はかなり低いと思います。
各国の預金保険の類は、国籍にかかわらず、また、居住地にかかわらず、口座を開設し、預金を持っている人全員を救うようになっているはずです。
2010年03月09日
投資信託の信託報酬の使い道は？
日経新聞３月８日朝刊３１面に出ていた記事です。
投資信託の信託報酬はどう使われているのかという話です。
信託報酬は、販売会社と受託会社と運用会社の３社が分け合っているのは周知の事実でしょう。
その「運用会社分」とされる信託報酬がどう使われてるかを示したのが重要です。
記事では、野村総合研究所の調査を引用しつつ、次のように書いてありました。
ネットで検索してみると、この話の元ネタは、
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2009/pdf/itf20091004.pdf
に出ていました。
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2010/pdf/itf_201001_2.pdf
あたりも参考になるかもしれません。
日経新聞の記事では、運用会社からの運用外部委託も多いということから、１７％の数値は低すぎると考えて、多めにシフトさせて４割としています。それでも、信託報酬の全体から見れば、（運用会社の取り分の比率をかけて）２割弱ということで、意外に低いとしていました。
もちろん、このような話については、運用会社の言い分もあるでしょう。
しかし、個人投資家の立場からいえば、肝心のコストが信託報酬のごく一部を占めるだけならば、今後、信託報酬をさらに下げた投資信託の登場も夢ではないように思いました。
もっとも、それが可能になるためには、低コストの投信に大量の資金が集まるような風土がなければなりません。乙は、日本では、ここがむずかしいように感じています。
投資信託の信託報酬はどう使われているのかという話です。
信託報酬は、販売会社と受託会社と運用会社の３社が分け合っているのは周知の事実でしょう。
その「運用会社分」とされる信託報酬がどう使われてるかを示したのが重要です。
記事では、野村総合研究所の調査を引用しつつ、次のように書いてありました。
運用・調査・トレーディング部門の費用が全体のコストに占める比率は、中心値（対象１７社の真ん中の値）で約１７％だった。
ネットで検索してみると、この話の元ネタは、
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2009/pdf/itf20091004.pdf
に出ていました。
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2010/pdf/itf_201001_2.pdf
あたりも参考になるかもしれません。
日経新聞の記事では、運用会社からの運用外部委託も多いということから、１７％の数値は低すぎると考えて、多めにシフトさせて４割としています。それでも、信託報酬の全体から見れば、（運用会社の取り分の比率をかけて）２割弱ということで、意外に低いとしていました。
もちろん、このような話については、運用会社の言い分もあるでしょう。
しかし、個人投資家の立場からいえば、肝心のコストが信託報酬のごく一部を占めるだけならば、今後、信託報酬をさらに下げた投資信託の登場も夢ではないように思いました。
もっとも、それが可能になるためには、低コストの投信に大量の資金が集まるような風土がなければなりません。乙は、日本では、ここがむずかしいように感じています。
2010年03月02日
年金運用独立行政法人こそ事業仕分けすべきだ
高橋洋一氏が「年金運用独立行政法人こそ事業仕分けすべきだ」と主張しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/279
以下、一部引用します。
なるほど、安いとはいえ、市場運用すれば、手数料がかかります。それが 300 億円と聞くと、いかにも大きいと思わせます。これで食っている人も多数いるのでしょう。
乙は、GPIF 関連で無駄なコストをゼロにするというのは「あり」だと思いました。高橋氏の提案する物価連動国債でいいのではないでしょうか。リスクがゼロ（とみなせる）というのも、年金の場合、有力な考え方だと思います。
もっとも、今の年金の仕組みを考えると、国債程度の利回りでは年金が破綻してしまう（予定利率がもっと高く設定されている）のですが、それはそれで別問題のように思います。年金が破綻しないような予定利率にすればいいのですから。
市場運用を中止すれば、大量の資金が引き揚げられるのと同じことで、株式市場などを激震が襲うでしょうね。しかし、これも別問題です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/279
以下、一部引用します。
国民から年金保険料として日本年金機構（旧社会保険庁）が徴収、そのうち大半は年金給付に回り、残った一部は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）にいく。GPIFの年金積立金は120兆円に達している。
GPIFはその資金を複数の民間金融機関に運用委託（丸投げ）している。ポイントは積立金を株などで市場運用しているということだ。
【中略】
なぜ強制徴収したものを財テクするのか、財テクは国の事業にふさわしいのかどうか、GPIFがないと本当に困るのか、是非とも事業仕分けの対象にすべきだろう。独立行政法人の廃止は民主党の公約だろう。
【中略】
では、どうしたらいいのか、具体的な解決策を示そう。
まず、GPIFを廃止する。それで、市場運用はせずに全額非市場性国債、特に物価連動国債引受にする。
こうすれば、国債運用の弱点であるインフレヘッジができ、300億円ほどの運営コストが節約できる。
なるほど、安いとはいえ、市場運用すれば、手数料がかかります。それが 300 億円と聞くと、いかにも大きいと思わせます。これで食っている人も多数いるのでしょう。
乙は、GPIF 関連で無駄なコストをゼロにするというのは「あり」だと思いました。高橋氏の提案する物価連動国債でいいのではないでしょうか。リスクがゼロ（とみなせる）というのも、年金の場合、有力な考え方だと思います。
もっとも、今の年金の仕組みを考えると、国債程度の利回りでは年金が破綻してしまう（予定利率がもっと高く設定されている）のですが、それはそれで別問題のように思います。年金が破綻しないような予定利率にすればいいのですから。
市場運用を中止すれば、大量の資金が引き揚げられるのと同じことで、株式市場などを激震が襲うでしょうね。しかし、これも別問題です。
ラベル：GPIF
2010年02月26日
ETF 市場 日本出遅れ
日経新聞 2010.2.24 朝刊４面の記事です。
大きな見出しで「ETF 市場 日本出遅れ」と書いてあります。その下には「商品数４倍、残高は４割減」とあります。記事の趣旨は、日本の ETF は、さまざまな種類が上場されるようになってきたが、残高が大きく減っていて資金が流出しているということです。
記事を一部引用します。
記事にはグラフまで付いていました。以下、スキャナで取り込んで引用します。
この図を見ると、ETF の純資産残高が大きく減少していることがわかります。
では、これがすなわち日本のETFから資金が流出していることを意味するのでしょうか。
そうではありません。
記事にも書いてありますが、日本のETFは国内株に投資しているものが多いのです。国内株は、過去数年を見ると、成績が振るいません。つまり、ETFの資金流出ではなく、単に国内株の株価が下がっただけではないでしょうか。
そこで、これを確認してみます。
引用したグラフを目で読み取って、純資産残高を見てみました。拡大コピーして、目盛りに合わせて等間隔に直線を引き、定規を当てて 0.5mm 程度の誤差で読み取りました。
記事では、2009.12 は２兆2907億円とありましたが、グラフを読み取ってみると、乙の目には２兆3375億円に見えました。乙の読み取った数値で 2008.12 と 2009.12 を比べると、ほぼ9%減になっていますから、読み取りの数値がおかしくても、まあ精度や相対的な金額としては十分でしょう。
次に、日経平均株価と TOPIX を調べます。
三者を比べると、2007.12 と 2008.12 では、TOPIX と日経平均の下落率が ETF の資産残高の下落率よりも大きく、つまり、ETF に資金が流入していたことがわかります。2009.12 では、TOPIX と日経平均がともにプラスになっているのに対して、ETF の残高はマイナスであり、資金が流出していることを物語っています。
記事では、2009年末に日本の ETF の残高が 9% 減だったとしていますが、そうではなくて、もっと大きな資金流出があったのだけれど、株価が上がったおかげで 9% 減で済んだように見えたということです。
記事中のグラフを見ると、2006.12 をピークにして、資金が流出しているように見えますが、それは見かけだけで、実際は、2008.12 まで資金は流入していたのです。しかし、株式市場全体が振るわなかったので、ETF の純資産残高もそれに準じて下がってしまったということです。
日経新聞の記事のグラフの示し方は、ミスリーディングではないでしょうか。記事中の「３年連続して減少した」は正しいですが、資金流出が３年続いたと読んでしまってはいけません。しかし、このグラフの示し方は、あたかも資金流出が３年間続いているように見えます。
経済を中心とした新聞社が、こんなグラフと記事を書いているのですね。
乙は驚きました。
大きな見出しで「ETF 市場 日本出遅れ」と書いてあります。その下には「商品数４倍、残高は４割減」とあります。記事の趣旨は、日本の ETF は、さまざまな種類が上場されるようになってきたが、残高が大きく減っていて資金が流出しているということです。
記事を一部引用します。
米運用大手ブラックロックの調査によると、2009年末の世界のETF残高は前年比45%増の１兆323億ドルとなり、過去最高を更新。一方、日本のETFは9%減の２兆2907億円と３年連続で減少した。世界の市場では新興国の株式や債券に投資するETFに資金が流入したが、日本の市場ではETF残高の大半を占める国内株の資金流出が続いた。
記事にはグラフまで付いていました。以下、スキャナで取り込んで引用します。
この図を見ると、ETF の純資産残高が大きく減少していることがわかります。
では、これがすなわち日本のETFから資金が流出していることを意味するのでしょうか。
そうではありません。
記事にも書いてありますが、日本のETFは国内株に投資しているものが多いのです。国内株は、過去数年を見ると、成績が振るいません。つまり、ETFの資金流出ではなく、単に国内株の株価が下がっただけではないでしょうか。
そこで、これを確認してみます。
引用したグラフを目で読み取って、純資産残高を見てみました。拡大コピーして、目盛りに合わせて等間隔に直線を引き、定規を当てて 0.5mm 程度の誤差で読み取りました。
| 資産残高 | １年騰落率 | |
| 2006.12 | ４兆1625億円 | |
| 2007.12 | ３兆9500億円 | -5.11% |
| 2008.12 | ２兆5625億円 | -35.13% |
| 2009.12 | ２兆3375億円 | -8.78% |
記事では、2009.12 は２兆2907億円とありましたが、グラフを読み取ってみると、乙の目には２兆3375億円に見えました。乙の読み取った数値で 2008.12 と 2009.12 を比べると、ほぼ9%減になっていますから、読み取りの数値がおかしくても、まあ精度や相対的な金額としては十分でしょう。
次に、日経平均株価と TOPIX を調べます。
| TOPIX | １年騰落率 | 日経平均株価 | １年騰落率 | |
| 2006.12 | 1681.07 | 17225.83 | ||
| 2007.12 | 1475.68 | -12.25% | 15307.78 | -11.13% |
| 2008.12 | 859.24 | -41.77% | 8859.56 | -42.12% |
| 2009.12 | 907.59 | +5.63% | 10546.54 | +19.05% |
三者を比べると、2007.12 と 2008.12 では、TOPIX と日経平均の下落率が ETF の資産残高の下落率よりも大きく、つまり、ETF に資金が流入していたことがわかります。2009.12 では、TOPIX と日経平均がともにプラスになっているのに対して、ETF の残高はマイナスであり、資金が流出していることを物語っています。
記事では、2009年末に日本の ETF の残高が 9% 減だったとしていますが、そうではなくて、もっと大きな資金流出があったのだけれど、株価が上がったおかげで 9% 減で済んだように見えたということです。
記事中のグラフを見ると、2006.12 をピークにして、資金が流出しているように見えますが、それは見かけだけで、実際は、2008.12 まで資金は流入していたのです。しかし、株式市場全体が振るわなかったので、ETF の純資産残高もそれに準じて下がってしまったということです。
日経新聞の記事のグラフの示し方は、ミスリーディングではないでしょうか。記事中の「３年連続して減少した」は正しいですが、資金流出が３年続いたと読んでしまってはいけません。しかし、このグラフの示し方は、あたかも資金流出が３年間続いているように見えます。
経済を中心とした新聞社が、こんなグラフと記事を書いているのですね。
乙は驚きました。
2010年02月25日
日経マネーの個人投資家アンケート調査 2010
日経マネーが、毎年、この時期になると、個人投資家アンケート調査を行います。
今年も行っています。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R009806n8.html
しかし、乙は、回答しません。理由はいくつかあります。
第１に、以前の調査で、心証を悪くしていることです。これについては、何回かブログ記事に書きました。
2009.2.24 日経マネーの個人投資家アンケート 2009
http://otsu.seesaa.net/article/114724836.html
2008.3.2 日経マネーの個人投資家アンケート
http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
2008.2.13 日経マネー（編）(2007.10)『8841人アンケートでわかった!「勝ち組」投資家の法則』日本経済新聞社
http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
第２に、今回も前回以前もそうなのですが、調査者が質問の全容を事前に示すことがないことです。
乙の感覚では、こういう調査に回答するかどうかを決める際に、まずは、調査者側のレベルを知りたいと思います。まじめに調査しているか、くだらない（無意味な）質問はないか、回答に時間がかかりそうな質問はないかなどです。そして、いい調査である（有意義な結果が出そうだ、自分も結果を知りたい）と判断したら回答してもいいです。
そのような判断をするためには、回答せずに、はじめに質問の全体を知りたいと思います。
しかし、日経マネーの調査ではここがほとんど伏せられています。１ページを回答すれば次のページに進めますが、「必須」の質問を回答しないで、先のページにある質問を見ることができません。大変な手間をかけて回答しながら、先のページでくだらない質問に付き合うことになったら、時間がもったいないです。２年前は、これで挫折しました。
紙でのアンケートなどでは、乙は、まずは質問の全容を見て、優れた調査であると思ったら協力（回答）します。そうでなければ、回答しません。ネットでの調査でも同じです。
日経マネーの調査は、どういう質問が並んでいるのか、全容がわかりませんから、以前と同様の「問題調査」であると推測します。
第３に、乙自身が忙しくて、回答の時間がないということです。３月１日まではとても時間が取れません。
１万人もの人が回答するようですが、乙は、そんなに期待できる調査ではなかろうと見ています。（内容を知らないままに断定しては「偏見」でしかありませんが。）
今年も行っています。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R009806n8.html
しかし、乙は、回答しません。理由はいくつかあります。
第１に、以前の調査で、心証を悪くしていることです。これについては、何回かブログ記事に書きました。
2009.2.24 日経マネーの個人投資家アンケート 2009
http://otsu.seesaa.net/article/114724836.html
2008.3.2 日経マネーの個人投資家アンケート
http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
2008.2.13 日経マネー（編）(2007.10)『8841人アンケートでわかった!「勝ち組」投資家の法則』日本経済新聞社
http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
第２に、今回も前回以前もそうなのですが、調査者が質問の全容を事前に示すことがないことです。
乙の感覚では、こういう調査に回答するかどうかを決める際に、まずは、調査者側のレベルを知りたいと思います。まじめに調査しているか、くだらない（無意味な）質問はないか、回答に時間がかかりそうな質問はないかなどです。そして、いい調査である（有意義な結果が出そうだ、自分も結果を知りたい）と判断したら回答してもいいです。
そのような判断をするためには、回答せずに、はじめに質問の全体を知りたいと思います。
しかし、日経マネーの調査ではここがほとんど伏せられています。１ページを回答すれば次のページに進めますが、「必須」の質問を回答しないで、先のページにある質問を見ることができません。大変な手間をかけて回答しながら、先のページでくだらない質問に付き合うことになったら、時間がもったいないです。２年前は、これで挫折しました。
紙でのアンケートなどでは、乙は、まずは質問の全容を見て、優れた調査であると思ったら協力（回答）します。そうでなければ、回答しません。ネットでの調査でも同じです。
日経マネーの調査は、どういう質問が並んでいるのか、全容がわかりませんから、以前と同様の「問題調査」であると推測します。
第３に、乙自身が忙しくて、回答の時間がないということです。３月１日まではとても時間が取れません。
１万人もの人が回答するようですが、乙は、そんなに期待できる調査ではなかろうと見ています。（内容を知らないままに断定しては「偏見」でしかありませんが。）
2010年02月19日
ワタミの業革会議
ネットで「週刊現代 賢者の知恵」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/227
というのを読みました。
ワタミの業革会議（業務改革会議）を取材したものですが、なかなか迫力があります。この記事で、外食産業の裏側が見えます。
記事を読むと、桑原社長のことばの一つ一つが心にしみます。（ちょっと言い過ぎですかね。）
他社の参考にもなりそうな記事です。外食産業だけではありません。サービス業全般に通じるものを持っているように思います。
乙は、ワタミの株を保有してますが、
2009.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/133041702.html
これはよかったと思います。
こういうやり方をしていく会社ならば、今後も長期的に明るいのではないかと思います。
乙は、ずっと株主でありたいと思います。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/227
というのを読みました。
ワタミの業革会議（業務改革会議）を取材したものですが、なかなか迫力があります。この記事で、外食産業の裏側が見えます。
記事を読むと、桑原社長のことばの一つ一つが心にしみます。（ちょっと言い過ぎですかね。）
他社の参考にもなりそうな記事です。外食産業だけではありません。サービス業全般に通じるものを持っているように思います。
乙は、ワタミの株を保有してますが、
2009.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/133041702.html
これはよかったと思います。
こういうやり方をしていく会社ならば、今後も長期的に明るいのではないかと思います。
乙は、ずっと株主でありたいと思います。
2010年02月18日
投資家が投資信託を保有する期間が短期化
乙が日経新聞で読んだ記事について、ブログでも書かれています。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1312.html
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1312407.html
投資家が投資信託を保有する期間が短期化しているということです。
元の日経新聞の記事でも、この解釈にはいろいろ考えられていたのですが（投信「乗り換え」活発に、（新興国の）リスク早め回避、給与減り現金化、短期売買で利益を求める）、「吊られた男」さんは、インデックス分散長期投資派の人でも個別の金融商品のレベルではいろいろ乗り換えるものだ（したがって解約率は高くなる）という解釈を述べています。
乙が感じるのは、この問題を解くのにデータが少なすぎるということです。つまり、元記事の突っ込みが不足しているということです。
投資信託の解約率を計算するとき、なぜ、全体で算出するのでしょうか。いや、そうしてもいいけれど、それに加えて、インデックスファンドの場合とアクティブファンドの場合は分けて解約率を算出するべきでしょう。さらには、日本株と外国株、外国の場合の先進国と新興国、債券と株式、分配重視型と分配無視型など、投資信託の分類にはいろいろありますが、適当な分類を用いて、それぞれで解約率がどう違うのか（2008年と2009年でどう変わったのか）を見るべきです。それだけで、データが違って見え、ずっと妥当な解釈が可能になると思います。
日経新聞は、どうせ 3000 本の投資信託のデータを入手したのでしょうから、今一歩、深い分析を目指すべきだったでしょう。
乙は、元記事の突っ込み不足を感じました。ということは、（あまりいいたくないけれど）日経新聞の記者のレベルが問題だということです。さらには、そういうことを指摘できないデスクなどの上層部の問題ともいえます。日経新聞がこの程度のことを新聞記事にしているようだと、わざわざ金を出して新聞を買うまでもないと思われ、ますます新聞離れが加速しそうな気がしています。（ちょっと言い過ぎでしょうか？）
乙は、投資信託に関する大事な記事かもしれない（投資家の動向を知るのに便利な）ので、もっとしっかり分析してから記事を書いてほしかったと思いました。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1312.html
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1312407.html
投資家が投資信託を保有する期間が短期化しているということです。
元の日経新聞の記事でも、この解釈にはいろいろ考えられていたのですが（投信「乗り換え」活発に、（新興国の）リスク早め回避、給与減り現金化、短期売買で利益を求める）、「吊られた男」さんは、インデックス分散長期投資派の人でも個別の金融商品のレベルではいろいろ乗り換えるものだ（したがって解約率は高くなる）という解釈を述べています。
乙が感じるのは、この問題を解くのにデータが少なすぎるということです。つまり、元記事の突っ込みが不足しているということです。
投資信託の解約率を計算するとき、なぜ、全体で算出するのでしょうか。いや、そうしてもいいけれど、それに加えて、インデックスファンドの場合とアクティブファンドの場合は分けて解約率を算出するべきでしょう。さらには、日本株と外国株、外国の場合の先進国と新興国、債券と株式、分配重視型と分配無視型など、投資信託の分類にはいろいろありますが、適当な分類を用いて、それぞれで解約率がどう違うのか（2008年と2009年でどう変わったのか）を見るべきです。それだけで、データが違って見え、ずっと妥当な解釈が可能になると思います。
日経新聞は、どうせ 3000 本の投資信託のデータを入手したのでしょうから、今一歩、深い分析を目指すべきだったでしょう。
乙は、元記事の突っ込み不足を感じました。ということは、（あまりいいたくないけれど）日経新聞の記者のレベルが問題だということです。さらには、そういうことを指摘できないデスクなどの上層部の問題ともいえます。日経新聞がこの程度のことを新聞記事にしているようだと、わざわざ金を出して新聞を買うまでもないと思われ、ますます新聞離れが加速しそうな気がしています。（ちょっと言い過ぎでしょうか？）
乙は、投資信託に関する大事な記事かもしれない（投資家の動向を知るのに便利な）ので、もっとしっかり分析してから記事を書いてほしかったと思いました。
2010年02月10日
MONEX VISION
マネックス証券が新しいポートフォリオ管理ソフト「MONEX VISION」をそのうち公開するようです。
http://renny.jugem.jp/?eid=1356
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1302.html
http://fund.jugem.jp/?eid=1267
現在は試用段階のようですが、気になります。特に renny さんのブログでは画面がキャプチャーされ、イメージがよくわかります。こういうツールがあると便利だと思います。
ただし、まあ、こういうのがあってもなくても、投資の本質は変わらないし、アセットアロケーションや、リバランスなどは自分で管理する方が楽しいような気もしますが、どうなのでしょうか。
乙の場合は、自作ソフトによる資産管理をしていますが、
2007.11.24 http://otsu.seesaa.net/article/68477179.html
2007.11.23 http://otsu.seesaa.net/article/68476443.html
2008.8.10 http://otsu.seesaa.net/article/104494032.html
全体のリスクやリターンを計算していません。まあ計算してもしかたがないように思っています。
というわけで、乙自身は、MONEX VISION に乗り換えることはなさそうですが、一般論としては、こういうツールがあってもいいと思うのです。こういうツールは、投資家にとって、さらにはこれから投資をはじめようとする人にとって、とても便利な道具になるように思います。
ネット証券各社は、こういう面でもサービスを競い合ってほしいものです。
http://renny.jugem.jp/?eid=1356
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1302.html
http://fund.jugem.jp/?eid=1267
現在は試用段階のようですが、気になります。特に renny さんのブログでは画面がキャプチャーされ、イメージがよくわかります。こういうツールがあると便利だと思います。
ただし、まあ、こういうのがあってもなくても、投資の本質は変わらないし、アセットアロケーションや、リバランスなどは自分で管理する方が楽しいような気もしますが、どうなのでしょうか。
乙の場合は、自作ソフトによる資産管理をしていますが、
2007.11.24 http://otsu.seesaa.net/article/68477179.html
2007.11.23 http://otsu.seesaa.net/article/68476443.html
2008.8.10 http://otsu.seesaa.net/article/104494032.html
全体のリスクやリターンを計算していません。まあ計算してもしかたがないように思っています。
というわけで、乙自身は、MONEX VISION に乗り換えることはなさそうですが、一般論としては、こういうツールがあってもいいと思うのです。こういうツールは、投資家にとって、さらにはこれから投資をはじめようとする人にとって、とても便利な道具になるように思います。
ネット証券各社は、こういう面でもサービスを競い合ってほしいものです。
ラベル：MANEX VISION
2010年02月09日
３０代のリストラが現実に
「現代ビジネス」の「賢者の知恵」に「30代のリストラ「早期・希望退職の非常な現実」 ついに切られる！JAL1万5000超の人員削減も、他人事じゃない」という記事が出ていました。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/184
この記事によれば、今や、３０代の正社員もリストラの対象になるということで、大変な時代になったことがわかります。
記事の中に 2009 年に早期退職を実施した主な企業の一覧が出ていましたが、乙が名前を知っているような企業が並んでおり、３０代の早期退職も当然の時代になったのかもしれません。
記事中には、個別事例もいくつか書いてありますが、サラリーマンはこういうふうに早期退職を迫られることがあるということですね。
乙もいい年になりましたから、もしかすると、早期退職を迫られるかもしれないと思いつつ、自分はまさかそんなことにはならないだろうなどという楽観的展望のもとに日々生活しています。たぶん、正社員として勤務している人たちは、みんなそう思って働いていることでしょう。しかし、現実のほうが先行しているようです。いつなんどき自分にリストラが襲ってくるかわかりません。そのために個人個人ができることといえば、ほとんどありません。
乙も何回か転職を経験しましたが、それはそれなりに大変なことです。カルチャーショック的な面もたくさんあります。まあ、そういうのもプラスに考えて、「自分の知らない新しい世界のことがわかってありがたい」と受けとめたいところです。
余談ですが、タイトル中の「非常な現実」は「非情な現実」の誤字でしょうね。タイトル中に誤字があるとすれば、かなりかっこ悪いことです。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/184
この記事によれば、今や、３０代の正社員もリストラの対象になるということで、大変な時代になったことがわかります。
記事の中に 2009 年に早期退職を実施した主な企業の一覧が出ていましたが、乙が名前を知っているような企業が並んでおり、３０代の早期退職も当然の時代になったのかもしれません。
記事中には、個別事例もいくつか書いてありますが、サラリーマンはこういうふうに早期退職を迫られることがあるということですね。
乙もいい年になりましたから、もしかすると、早期退職を迫られるかもしれないと思いつつ、自分はまさかそんなことにはならないだろうなどという楽観的展望のもとに日々生活しています。たぶん、正社員として勤務している人たちは、みんなそう思って働いていることでしょう。しかし、現実のほうが先行しているようです。いつなんどき自分にリストラが襲ってくるかわかりません。そのために個人個人ができることといえば、ほとんどありません。
乙も何回か転職を経験しましたが、それはそれなりに大変なことです。カルチャーショック的な面もたくさんあります。まあ、そういうのもプラスに考えて、「自分の知らない新しい世界のことがわかってありがたい」と受けとめたいところです。
余談ですが、タイトル中の「非常な現実」は「非情な現実」の誤字でしょうね。タイトル中に誤字があるとすれば、かなりかっこ悪いことです。
2010年02月02日
英の名物橋 無料化ならず
日経新聞１月３１日朝刊３０面にあった記事です。一部引用します。
なかなかおもしろい話でした。通行料の決定には英議会の承認が必要とのことですから、勝手に決めるわけにはいきませんが、現在は乗用車で５ペンス（７円）だそうですから、安いものです。しかし、これで年間で19万ポンドになるというのですから、通行量の多さがうかがわれます。
今回、競売が行われて、英国人が落札したということですが、さて、投資物件としてはどうなのでしょう。
通行料収入はかなりあるとはいえ、料金ボックスで８人が働いているということでは、その人件費が高額になりそうです。また清掃費は定期的にかかるでしょう。1767年に作られた石橋ということで、修繕費はあまりかからなそうです。日常的に石の剥離などがあるかどうか、わかりませんが、あるとすればその修繕費がかかります。また、あるときドカンという出費があるかもしれません。
乙の感覚では、今回の競売の落札価格と通行料収入を考えれば、この橋に投資してもよさそうに思いました。
もっとも、日本に住む日本人が落札しても、日本で税金がかかりますから、あまり得な話ではありません。やっぱりイギリスに居住する人が購入するところにメリットがありそうです。
ところで、この橋には無料化の要望の声もあったとのことですが、通行料を無料にするためには、個人の所有ではむずかしいと思われます。どう考えても修繕費・清掃費がまかなえません。無料にするなら市などが購入するしかないでしょう。
それにしても、こういう歴史遺産になっている橋が個人所有であり、値付けがあるところがおもしろいですね。
現物資産ということでは絵画に対する投資などと似た側面がありますが、橋の場合は現金収入があるのでその点が大きく異なります。むしろ賃貸住宅に対する投資に近いとみるべきでしょうか。
英国の大学町オックスフォード近くのテムズ川を横切る橋が 108 万ポンド（1億6000万円）で売却され、話題になっている。個人所有者が車から通行料を徴収し、その収入に税金は一切かからない、世界でも珍しいタックスヘイブン（租税回避）橋なのだ。
【中略】
石造りの橋はジョージ王朝様式を伝える歴史遺産で、現在の通行料収入は年間約19万ポンド（約2800万円）。これに所得税も相続税もかからない。
なかなかおもしろい話でした。通行料の決定には英議会の承認が必要とのことですから、勝手に決めるわけにはいきませんが、現在は乗用車で５ペンス（７円）だそうですから、安いものです。しかし、これで年間で19万ポンドになるというのですから、通行量の多さがうかがわれます。
今回、競売が行われて、英国人が落札したということですが、さて、投資物件としてはどうなのでしょう。
通行料収入はかなりあるとはいえ、料金ボックスで８人が働いているということでは、その人件費が高額になりそうです。また清掃費は定期的にかかるでしょう。1767年に作られた石橋ということで、修繕費はあまりかからなそうです。日常的に石の剥離などがあるかどうか、わかりませんが、あるとすればその修繕費がかかります。また、あるときドカンという出費があるかもしれません。
乙の感覚では、今回の競売の落札価格と通行料収入を考えれば、この橋に投資してもよさそうに思いました。
もっとも、日本に住む日本人が落札しても、日本で税金がかかりますから、あまり得な話ではありません。やっぱりイギリスに居住する人が購入するところにメリットがありそうです。
ところで、この橋には無料化の要望の声もあったとのことですが、通行料を無料にするためには、個人の所有ではむずかしいと思われます。どう考えても修繕費・清掃費がまかなえません。無料にするなら市などが購入するしかないでしょう。
それにしても、こういう歴史遺産になっている橋が個人所有であり、値付けがあるところがおもしろいですね。
現物資産ということでは絵画に対する投資などと似た側面がありますが、橋の場合は現金収入があるのでその点が大きく異なります。むしろ賃貸住宅に対する投資に近いとみるべきでしょうか。
2010年01月31日
子供の投資教育
乙は、相当な年になりました。長男がすでに結婚しているのですから、当然です。次男もそのうち結婚するでしょう。
乙は、自分なりに「投資」を心がけ、勉強したり（間違えたり！）してきて、さまざまな経験を積んできたように思います。退職後も投資を続け、たぶん、死ぬときでも、若干の財産を息子に残すことができそうな気がしています。
乙の立場に立って考えてみると、そのような資産は、単に息子が消費するのでなく、投資を継続して、さらに大きくしていってほしいと思うわけですが、これを息子に伝えることはとてもむずかしいものだと感じています。
最初に考えるべきは、タイミングの問題です。どの時点で息子に投資教育をするのでしょうか。学生時代でしょうか。まだ働いていないと、本当の金銭感覚は身に付いていないと思います。親から養ってもらっているようでは、経済的に独立していないわけで、そんな人に「投資」を説いてもあまり意味があるとは思えません。
では、息子が就職した時点でしょうか。実際のところ、就職すると、とたんに忙しくなり、投資のことをゆっくり考える時間がなくなります。特に、若い独身社員はけっこうこき使われますから、そんな投資のことなんか、考えていられないと思います。
結婚しても、忙しく働くスタイルは変わることがありません。投資教育は無理なように感じます。
それに、住宅ローンなどを抱えている身では、本来投資などを考えるべきではなく、まずはローンの返済を優先させるべきで、投資はそのあとになります。しかし、もしかしてローンの返済が長引けば（契約上はそうなっているわけですが）投資のことを考えるにはスタートが遅すぎるかもしれません。
孫が生まれた時点で、孫に資金を贈与して（贈与税がもったいないから１１０万円以下にして）孫の名義の口座に入れて「２０歳までいじるな」ということにするのでしょうか。これは孫への投資教育（の一部）になるとしても、息子に対する教育になりません。
さらに先の話となると、そろそろ乙が死ぬことも考えなければなりませんし、体が弱って入院するようなこともあるかもしれませんから、息子に対する投資教育どころではなくなるかもしれません。
乙が死んだあとで資産だけが残っても、それをどうするべきか、息子は考えられないかもしれません。これが投資教育の失敗であることは明らかです。
このブログは、妻や息子が読んで、投資に関する知識を身に付けてほしいと思って書き始めたのですが、ブログを読むだけでは明らかに不足です。（いや、そもそも妻や息子がこのブログを読んでないというツッコミはしないでおきましょう。）
ではどうするか。これがまた悩ましいところなのです。
いうまでもなく、お金があったとしても、それが息子や孫の幸せにつながるかどうかは、まったく別問題です。
それとは別次元で、息子に対する投資教育が必要だと思いつつも、それを実行に移せない問題があるということがいいたかったわけです。
このブログの読者の方々の中には、２０代～３０代の若い方もいらっしゃるだろうと思います。そういう方々はこの問題をどうお考えなのか、教えていただけると幸いです。
乙は、自分なりに「投資」を心がけ、勉強したり（間違えたり！）してきて、さまざまな経験を積んできたように思います。退職後も投資を続け、たぶん、死ぬときでも、若干の財産を息子に残すことができそうな気がしています。
乙の立場に立って考えてみると、そのような資産は、単に息子が消費するのでなく、投資を継続して、さらに大きくしていってほしいと思うわけですが、これを息子に伝えることはとてもむずかしいものだと感じています。
最初に考えるべきは、タイミングの問題です。どの時点で息子に投資教育をするのでしょうか。学生時代でしょうか。まだ働いていないと、本当の金銭感覚は身に付いていないと思います。親から養ってもらっているようでは、経済的に独立していないわけで、そんな人に「投資」を説いてもあまり意味があるとは思えません。
では、息子が就職した時点でしょうか。実際のところ、就職すると、とたんに忙しくなり、投資のことをゆっくり考える時間がなくなります。特に、若い独身社員はけっこうこき使われますから、そんな投資のことなんか、考えていられないと思います。
結婚しても、忙しく働くスタイルは変わることがありません。投資教育は無理なように感じます。
それに、住宅ローンなどを抱えている身では、本来投資などを考えるべきではなく、まずはローンの返済を優先させるべきで、投資はそのあとになります。しかし、もしかしてローンの返済が長引けば（契約上はそうなっているわけですが）投資のことを考えるにはスタートが遅すぎるかもしれません。
孫が生まれた時点で、孫に資金を贈与して（贈与税がもったいないから１１０万円以下にして）孫の名義の口座に入れて「２０歳までいじるな」ということにするのでしょうか。これは孫への投資教育（の一部）になるとしても、息子に対する教育になりません。
さらに先の話となると、そろそろ乙が死ぬことも考えなければなりませんし、体が弱って入院するようなこともあるかもしれませんから、息子に対する投資教育どころではなくなるかもしれません。
乙が死んだあとで資産だけが残っても、それをどうするべきか、息子は考えられないかもしれません。これが投資教育の失敗であることは明らかです。
このブログは、妻や息子が読んで、投資に関する知識を身に付けてほしいと思って書き始めたのですが、ブログを読むだけでは明らかに不足です。（いや、そもそも妻や息子がこのブログを読んでないというツッコミはしないでおきましょう。）
ではどうするか。これがまた悩ましいところなのです。
いうまでもなく、お金があったとしても、それが息子や孫の幸せにつながるかどうかは、まったく別問題です。
それとは別次元で、息子に対する投資教育が必要だと思いつつも、それを実行に移せない問題があるということがいいたかったわけです。
このブログの読者の方々の中には、２０代～３０代の若い方もいらっしゃるだろうと思います。そういう方々はこの問題をどうお考えなのか、教えていただけると幸いです。
2010年01月26日
アメリカの金融機関規制
オバマ大統領の打ち出した新金融機関規制案が波紋を広げています。
乙は日経新聞の１月２２日の夕刊で初めて見ましたが、ネット内でも少しだけ読むことができます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100122ATGM2201Q22012010.html
銀行がヘッジファンドの保有・出資などを禁止したとのことですが、さて、これがどういう影響を及ぼすのでしょうか。記事を読んでも、今ひとつ、よくわかりませんでした。
「保有・出資」と聞くと、社債や株式の形でヘッジファンドに資金を提供することは禁止されそうです。では、「借入」（銀行側から見れば「貸出」）はどうなのでしょうか。ヘッジファンドには担保がないから借入はできないのでしょうか。担保なしでは、借入利子が相当に高くなりそうで、だとすると、ヘッジファンド側でも借入はしにくい（借りる意味がない）ということになるでしょう。
記事では、銀行に対して「預金などの顧客と関係のない業務を禁止する」などという言い方がされていましたが、だとすると、（素直に読めば）個人から預金を集めて、それを企業に貸し出すことも禁止されてしまうわけです。従来の銀行のビジネスモデルの典型ですから、こういうことが禁止されてしまうようでは、銀行がどうやって収益を上げていくのか、乙にはよくわかりません。リスクを取らないようにするということでは、担保を取れば、企業に資金を貸し出ししてもいいように思います。
このニュースを受けて、世界の株価が下げているようです。規制が実施されれば、ヘッジファンドが資金不足になって、株の売却に動くだろうと予想できます。
だからといって、ここで株に投資するべきかというと、それは何ともわかりません。理由があって株価が下がった場合、下がったレベルが市場の判断する「適正価格」なわけですから、株を買っても、「逆張り」でも何でもありません。
まあ、もう少し、様子見でしょうか。
参考記事：
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1286713.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ifajapan_links/59009828.html
乙は日経新聞の１月２２日の夕刊で初めて見ましたが、ネット内でも少しだけ読むことができます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100122ATGM2201Q22012010.html
銀行がヘッジファンドの保有・出資などを禁止したとのことですが、さて、これがどういう影響を及ぼすのでしょうか。記事を読んでも、今ひとつ、よくわかりませんでした。
「保有・出資」と聞くと、社債や株式の形でヘッジファンドに資金を提供することは禁止されそうです。では、「借入」（銀行側から見れば「貸出」）はどうなのでしょうか。ヘッジファンドには担保がないから借入はできないのでしょうか。担保なしでは、借入利子が相当に高くなりそうで、だとすると、ヘッジファンド側でも借入はしにくい（借りる意味がない）ということになるでしょう。
記事では、銀行に対して「預金などの顧客と関係のない業務を禁止する」などという言い方がされていましたが、だとすると、（素直に読めば）個人から預金を集めて、それを企業に貸し出すことも禁止されてしまうわけです。従来の銀行のビジネスモデルの典型ですから、こういうことが禁止されてしまうようでは、銀行がどうやって収益を上げていくのか、乙にはよくわかりません。リスクを取らないようにするということでは、担保を取れば、企業に資金を貸し出ししてもいいように思います。
このニュースを受けて、世界の株価が下げているようです。規制が実施されれば、ヘッジファンドが資金不足になって、株の売却に動くだろうと予想できます。
だからといって、ここで株に投資するべきかというと、それは何ともわかりません。理由があって株価が下がった場合、下がったレベルが市場の判断する「適正価格」なわけですから、株を買っても、「逆張り」でも何でもありません。
まあ、もう少し、様子見でしょうか。
参考記事：
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1286713.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ifajapan_links/59009828.html
2010年01月23日
年金マネー、アジア投資 インフラ整備800兆円に的
日経新聞１月２２日朝刊の１面に出ていた記事です。NIKKEI NET では、ごく一部だけが読めます。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASFS2102G%2021012010
本紙に出ていた記事によれば（ネット内の記事に続くパラグラフですが）「設備が稼働すれば、水道料金や電気料金、道路通行料などの定期的な収入を得られ、年金や保険などの機関投資家も安定収益を得やすい。保険料を支払っても、10%強の値回りが見込めるという。」とあり、ずいぶんとリターンがよいようです。何せ、「定期的な収入」というのがいいですね。REIT の家賃収入のようなものと考えることができそうです。
今回の話は、機関投資家用ということですから、個人投資家の出る幕ではありませんが、できたら、こういうインフラ事業への投資でも、個人が投資できるようなファンドを設定してもらいたいものです。もしも実現したら、乙はまっさきに投資するだろうと思います。
どうせ投資するなら、こういうインフラ整備に投資するというのはすばらしいものです。お金が世の中の役に立っていると実感できます。しかも、10% ものリターンがあるとなれば、いうことはありません。
それにしても、実際のところ、個人投資家向けではないというのは、なぜなんでしょうか。個人から少額資金をたくさんの件数集めることは大変な事務の手間がかかるということなんでしょうか。いや、それならそれなりの申込手数料を決めておけばいいだけです。
万が一にも、こういうおいしい話は機関投資家が独り占めし、さほどおいしくない話は個人向けにするというような話があるとしたら、個人投資家をバカにした話です。
ただし、実際に投資するとなると、リスクがどれくらいか、算出しにくいという問題がありそうです
また、短期的な解約が続出すると、インフラ事業が効果的に行えなくなるので、３年間（あるいはその倍の６年間）は解約できないというような「条件」を考えておかなければならないでしょう。
それにしても、夢のある話でした。オルタナティブ投資の一環として、十分おもしろそうに思いました。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=ASFS2102G%2021012010
本紙に出ていた記事によれば（ネット内の記事に続くパラグラフですが）「設備が稼働すれば、水道料金や電気料金、道路通行料などの定期的な収入を得られ、年金や保険などの機関投資家も安定収益を得やすい。保険料を支払っても、10%強の値回りが見込めるという。」とあり、ずいぶんとリターンがよいようです。何せ、「定期的な収入」というのがいいですね。REIT の家賃収入のようなものと考えることができそうです。
今回の話は、機関投資家用ということですから、個人投資家の出る幕ではありませんが、できたら、こういうインフラ事業への投資でも、個人が投資できるようなファンドを設定してもらいたいものです。もしも実現したら、乙はまっさきに投資するだろうと思います。
どうせ投資するなら、こういうインフラ整備に投資するというのはすばらしいものです。お金が世の中の役に立っていると実感できます。しかも、10% ものリターンがあるとなれば、いうことはありません。
それにしても、実際のところ、個人投資家向けではないというのは、なぜなんでしょうか。個人から少額資金をたくさんの件数集めることは大変な事務の手間がかかるということなんでしょうか。いや、それならそれなりの申込手数料を決めておけばいいだけです。
万が一にも、こういうおいしい話は機関投資家が独り占めし、さほどおいしくない話は個人向けにするというような話があるとしたら、個人投資家をバカにした話です。
ただし、実際に投資するとなると、リスクがどれくらいか、算出しにくいという問題がありそうです
また、短期的な解約が続出すると、インフラ事業が効果的に行えなくなるので、３年間（あるいはその倍の６年間）は解約できないというような「条件」を考えておかなければならないでしょう。
それにしても、夢のある話でした。オルタナティブ投資の一環として、十分おもしろそうに思いました。
2010年01月16日
Interactive Brokers からメール
Interactive Brokers からメールが来ました。
一部引用します。
「important information」などといわれてしまうと、読まないではいられない気分にもなります。
で、読んでみると、ETF の目論見書が新しくなったということです。
すでに当該金融商品を購入した人にとっては、これが本当に重要な情報かどうか、わかりません。
もちろん、以前の目論見書とは多少は違うでしょうが、本質的に大きな違いにはならないでしょう。そんな大きな違いを盛り込むとしたら、ETF としての一貫性がなくなってしまいます。
今回の場合も、乙は、何が以前と違うのか、一読してもよくわかりませんでした。（笑）
こうして、次々とメールが来るようになると、もうメールが読み切れない事態になってしまいます。
Interactive Brokers だけでなく、いろいろな証券会社から同様のメールがきます。
紙で来ても、机の上に「積ん読」になるだけですが、メールの場合も「電子的積ん読」になるだけのようです。
本当に重要かどうかは、読む側のさまざまな条件によって変わりますから、何ともいえませんが、しょっちゅうメールが来るようになると、これはこれで大変なように思いました。
保有する金融商品の種類を絞ってしまえばいいのでしょうけれど。
一部引用します。
You elected to receive shareholder communications electronically
via the Internet.
This is a NOTIFICATION that:
ISHARES FUNDS has released important information to its shareholders.
【中略】
You can view this information at the following Internet website:
http://us.ishares.com/content/stream.jsp?url=/content/repository/material/prospectus/ewz_prospectus.pdf&mimeType=application/pdf
「important information」などといわれてしまうと、読まないではいられない気分にもなります。
で、読んでみると、ETF の目論見書が新しくなったということです。
すでに当該金融商品を購入した人にとっては、これが本当に重要な情報かどうか、わかりません。
もちろん、以前の目論見書とは多少は違うでしょうが、本質的に大きな違いにはならないでしょう。そんな大きな違いを盛り込むとしたら、ETF としての一貫性がなくなってしまいます。
今回の場合も、乙は、何が以前と違うのか、一読してもよくわかりませんでした。（笑）
こうして、次々とメールが来るようになると、もうメールが読み切れない事態になってしまいます。
Interactive Brokers だけでなく、いろいろな証券会社から同様のメールがきます。
紙で来ても、机の上に「積ん読」になるだけですが、メールの場合も「電子的積ん読」になるだけのようです。
本当に重要かどうかは、読む側のさまざまな条件によって変わりますから、何ともいえませんが、しょっちゅうメールが来るようになると、これはこれで大変なように思いました。
保有する金融商品の種類を絞ってしまえばいいのでしょうけれど。
2010年01月15日
JALの破綻と日本国の破綻
Chikirin さんが JAL の年金の変更決議に関する一連の動きを見て、「今回のJAL破綻は、日本の財政破綻の日の縮図かもしれない。」としています。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100113
JAL の破綻に関連して、人間の行動・その裏にある考え方などがはっきり見てとれるのはたいへん興味深いと思います。
Chikirin さんは「おちゃらけ」だと言っていますが、いえいえどうして、そんなものではありません。人間の本質を見抜くエッセイになっています。
それにしても、日本の財政破綻はいつごろやってくるのでしょうか。
今のままの予算を継続していったら、どう考えても、数十年は持たないように思えるのですが、……。
わんだぁさんは、春山昇華氏の意見を引用しつつ、１０年は持たないとしています。
http://wanderer.exblog.jp/9655236/
乙は、今回の JAL の再建の過程もよく見ておこうと思います。日本国の再建過程を考える上での参考になる可能性がありますので。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100113
JAL の破綻に関連して、人間の行動・その裏にある考え方などがはっきり見てとれるのはたいへん興味深いと思います。
Chikirin さんは「おちゃらけ」だと言っていますが、いえいえどうして、そんなものではありません。人間の本質を見抜くエッセイになっています。
それにしても、日本の財政破綻はいつごろやってくるのでしょうか。
今のままの予算を継続していったら、どう考えても、数十年は持たないように思えるのですが、……。
わんだぁさんは、春山昇華氏の意見を引用しつつ、１０年は持たないとしています。
http://wanderer.exblog.jp/9655236/
乙は、今回の JAL の再建の過程もよく見ておこうと思います。日本国の再建過程を考える上での参考になる可能性がありますので。
2010年01月13日
年齢別のアセット・アロケーション
かえるさんのアンケート結果の集計
http://kaeru.orio.jp/blog/2010/01/2_2.html
によると、年齢別にアセット・アロケーションが変わっていくことが明らかになっています。
若い人ほど株への配分が多く、年を重ねるにしたがって債券にシフトしていくという結果で、たいへん興味深い結果です。
年齢にしたがって、単にリスクを嫌うというだけでなく、運用資金の大小とか、今までの経験の蓄積と今後の見通しとか、さまざまなものの変化が反映しているものと思われます。
乙は、年齢の割には株への配分が多いようです。
まあ、リスクを高めつつ、少しはハイリターンを考えているということなんですが、アンケートの結果は、これでいいのかと反省を迫るものでもあります。
乙は、（自分の年齢を考えて）そろそろ株への配分を少な目にしてもいいのかもしれません。
とはいえ、あと３０年くらいは生きるつもりなので、そういう長期を考えると、比較的ハイリターンな株式投資にやや重点的に配分してもいいように思います。
ああ悩ましい、悩ましい、……。
http://kaeru.orio.jp/blog/2010/01/2_2.html
によると、年齢別にアセット・アロケーションが変わっていくことが明らかになっています。
若い人ほど株への配分が多く、年を重ねるにしたがって債券にシフトしていくという結果で、たいへん興味深い結果です。
年齢にしたがって、単にリスクを嫌うというだけでなく、運用資金の大小とか、今までの経験の蓄積と今後の見通しとか、さまざまなものの変化が反映しているものと思われます。
乙は、年齢の割には株への配分が多いようです。
まあ、リスクを高めつつ、少しはハイリターンを考えているということなんですが、アンケートの結果は、これでいいのかと反省を迫るものでもあります。
乙は、（自分の年齢を考えて）そろそろ株への配分を少な目にしてもいいのかもしれません。
とはいえ、あと３０年くらいは生きるつもりなので、そういう長期を考えると、比較的ハイリターンな株式投資にやや重点的に配分してもいいように思います。
ああ悩ましい、悩ましい、……。
ラベル：年齢 アセット・アロケーション
2010年01月12日
日本国が財政破綻すると
Chikirin さんの日記を読んでいたら、おもしろい記述に出会いました。（２００９年１１月の話です。）
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091122
日本国が財政破綻するとき、どんなことが起こるかを予想して書いています。
乙がおもしろいと思ったのは、意外にも、「破産」は過去のリセットという面で「いい」こともあるように思えたからです。
もちろん、日本の財政破綻といっても、そう簡単には起こらないという記述
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091120
もあります。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091122
日本国が財政破綻するとき、どんなことが起こるかを予想して書いています。
乙がおもしろいと思ったのは、意外にも、「破産」は過去のリセットという面で「いい」こともあるように思えたからです。
もちろん、日本の財政破綻といっても、そう簡単には起こらないという記述
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091120
もあります。
2010年01月09日
国内に上場する ETF の二重課税問題
中田たろう氏のブログで、日興AMの外国株式ETFは配当金が二重課税されるという問題点の指摘がありました。
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-578.html
この記事に関しては、いくつかの関連記事も書かれています。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1278.html
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1274900.html
http://d.hatena.ne.jp/beerrr/20100108/1262925843
この問題は、きわめて重大なものを含んでいるように思います。
というのは、今、問題になっている日興アセットマネジメントの ETF ２種類だけでなく、国内に上場する（あるいはこれから上場される）すべての ETF で同様の問題が発生するからです。
これについては、中田たろう氏がすでに述べていますが、
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-568.html
見えないコストとして、投資家が考えておかなければならない問題点です。
さて、では、なぜこういうコストが一般に問題にされないのでしょうか。
インデックスファンドやその系列の ETF は、各種株価指数と連動するように運用されます。そして、この株価指数は一般に配当を含まない形で算出されていると思います。（一部には配当込みの指数もあるようですが。）インデックスファンドや ETF は、株価指数との乖離が問題視され、キャピタルゲインが投資家にそのまま渡るのがよいのだとされます。配当は、キャピタルゲインでなくインカムゲインですから、無視されがちになります。一般には、インデックスファンドの成績は株価指数よりも上方に乖離していることが多いように思いますが、これは、ファンドの信託報酬などのコストを考慮しても、インカムゲインがそれらをカバーしてそれ以上に多いということでしょう。（詳しくは、運用報告書を読まないとわかりませんが。）つまり、インデックス投資家は、配当にあまり注意を払わず、ひたすら株価指数との連動に注目しているということでしょう。
中田たろう氏の二つの記事は、ふだん注目されることの少ない配当に目を付けたという点で、重要な視点を提供してくれたものと思います。
乙も、この問題に関しては、ほとんど注目してきませんでした。
なお、乙の場合は、海外 ETF をメインの投資手段にしていますので、その限りにおいて、今回のような問題は無視できます。
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-578.html
この記事に関しては、いくつかの関連記事も書かれています。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-1278.html
http://blog.livedoor.jp/tsurao/archives/1274900.html
http://d.hatena.ne.jp/beerrr/20100108/1262925843
この問題は、きわめて重大なものを含んでいるように思います。
というのは、今、問題になっている日興アセットマネジメントの ETF ２種類だけでなく、国内に上場する（あるいはこれから上場される）すべての ETF で同様の問題が発生するからです。
これについては、中田たろう氏がすでに述べていますが、
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-568.html
見えないコストとして、投資家が考えておかなければならない問題点です。
さて、では、なぜこういうコストが一般に問題にされないのでしょうか。
インデックスファンドやその系列の ETF は、各種株価指数と連動するように運用されます。そして、この株価指数は一般に配当を含まない形で算出されていると思います。（一部には配当込みの指数もあるようですが。）インデックスファンドや ETF は、株価指数との乖離が問題視され、キャピタルゲインが投資家にそのまま渡るのがよいのだとされます。配当は、キャピタルゲインでなくインカムゲインですから、無視されがちになります。一般には、インデックスファンドの成績は株価指数よりも上方に乖離していることが多いように思いますが、これは、ファンドの信託報酬などのコストを考慮しても、インカムゲインがそれらをカバーしてそれ以上に多いということでしょう。（詳しくは、運用報告書を読まないとわかりませんが。）つまり、インデックス投資家は、配当にあまり注意を払わず、ひたすら株価指数との連動に注目しているということでしょう。
中田たろう氏の二つの記事は、ふだん注目されることの少ない配当に目を付けたという点で、重要な視点を提供してくれたものと思います。
乙も、この問題に関しては、ほとんど注目してきませんでした。
なお、乙の場合は、海外 ETF をメインの投資手段にしていますので、その限りにおいて、今回のような問題は無視できます。
2010年01月08日
さわかみヴィレッジ
さわかみファンド関連で「さわかみヴィレッジ」という構想があります。
http://www.sawakami.co.jp/report/archives/2008/ceo/ceo080731.pdf
http://sawakami.org/village.html
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/c31d461b349a5abf761eebaa0cfbf98f/page/3/
http://sawakami.jugem.jp/?eid=6
これは、さわかみファンド（さわかみ投信株式会社）が出資するものではなく、あくまで、その儲け（投資家が払った信託報酬の一部）を回収する親会社（さわかみ合同会社）が設立した「さわかみ財団」
http://sawakami.org/
が出資するものですから、ファンドそのものとは別です。さわかみファンドの信託報酬 1.05% の一部がここに回ったと考えればいいでしょう。
「さわかみ財団」の「概要」
http://sawakami.org/outline.html
には、次のようにあります。
さわかみファンドとさわかみ財団は別物とはいえ、関係者が重なっている以上、事実上、両者は重なり合ってくる面があるように思います。
さわかみヴィレッジをどう見るべきでしょうか。
これを機に、さわかみファンドへの投資をやめようという人もいます。
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2010/01/post-0346.html
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2009/09/20099-cd2f.html
また、すでにさわかみファンドへの投資をやめた人もいます。
http://takaamahara.blog85.fc2.com/blog-entry-384.html
http://takaamahara.blog85.fc2.com/blog-entry-307.html
さわかみファンドへの出資をどうするべきか、いくつかの考え方があります。
http://plaza.rakuten.co.jp/slowsheep/diary/200809300000/
http://okwave.jp/qa/q3641282.html
直接ヴィレッジをどう考えるかとは別に、ファンドマネージャーの問題があるという話もあります。
http://d.hatena.ne.jp/zoe1/20070112
乙は、正当な信託報酬の一部をどう使おうと、それはファンド自体とは別物だと考えます。
ヴィレッジの構想には、投資家として、賛成の人も反対の人もいるでしょう。しかし、そのこととさわかみファンドの運用がどうかということは別であり、ファンドはファンドとしてきちんと運用していってくれれば、それでいいのではないかと思います。
当面、さわかみファンドへの投資は継続するつもりです。
http://www.sawakami.co.jp/report/archives/2008/ceo/ceo080731.pdf
http://sawakami.org/village.html
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/c31d461b349a5abf761eebaa0cfbf98f/page/3/
http://sawakami.jugem.jp/?eid=6
これは、さわかみファンド（さわかみ投信株式会社）が出資するものではなく、あくまで、その儲け（投資家が払った信託報酬の一部）を回収する親会社（さわかみ合同会社）が設立した「さわかみ財団」
http://sawakami.org/
が出資するものですから、ファンドそのものとは別です。さわかみファンドの信託報酬 1.05% の一部がここに回ったと考えればいいでしょう。
「さわかみ財団」の「概要」
http://sawakami.org/outline.html
には、次のようにあります。
「さわかみ合同会社」が100％所有していた「さわかみ投信㈱」の株式のうち70％（無議決権株）を基本財産とし、「さわかみ財団」を設立しました。「さわかみ財団」が本格的に社会貢献事業を展開していく原資といたします。
【中略】
代表理事：澤上 憲
理事 ：本多 正之 村田 宜紀
評議員 ：澤上 龍 永沢 徹 熊谷 幹樹
監事 ：宮澤 正則
所在地 ：東京都千代田区
設立 ：2009年10月23日
さわかみファンドとさわかみ財団は別物とはいえ、関係者が重なっている以上、事実上、両者は重なり合ってくる面があるように思います。
さわかみヴィレッジをどう見るべきでしょうか。
これを機に、さわかみファンドへの投資をやめようという人もいます。
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2010/01/post-0346.html
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2009/09/20099-cd2f.html
また、すでにさわかみファンドへの投資をやめた人もいます。
http://takaamahara.blog85.fc2.com/blog-entry-384.html
http://takaamahara.blog85.fc2.com/blog-entry-307.html
さわかみファンドへの出資をどうするべきか、いくつかの考え方があります。
http://plaza.rakuten.co.jp/slowsheep/diary/200809300000/
http://okwave.jp/qa/q3641282.html
直接ヴィレッジをどう考えるかとは別に、ファンドマネージャーの問題があるという話もあります。
http://d.hatena.ne.jp/zoe1/20070112
乙は、正当な信託報酬の一部をどう使おうと、それはファンド自体とは別物だと考えます。
ヴィレッジの構想には、投資家として、賛成の人も反対の人もいるでしょう。しかし、そのこととさわかみファンドの運用がどうかということは別であり、ファンドはファンドとしてきちんと運用していってくれれば、それでいいのではないかと思います。
当面、さわかみファンドへの投資は継続するつもりです。
ラベル：さわかみヴィレッジ
2009年12月23日
若者の損は4000万円
乙がネットでたまたま見かけた記事です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1433
若者は、年配層に比べて4000万円も損をしているというのです。
4000万円の損については、世代会計の考え方で、現在の財政や社会保障などを中心とする政府の支出・収入構造と、今後予定されている年金の支給年齢や医療保険の自己負担率引き上げなどを基に、世代別の損得勘定を計算すると、現在70代の人たちは生涯で差し引き1500万円くらいの得をしている一方で、30歳前後の人たちは2500万円もの損をすることになります。その差が4000万円にもなるというわけです。
なぜ若者は損をするのか。その理由は、若者が選挙に行かないからであり、投票率を基に、数字で示されます。
２年前の参議院選挙で、有権者の数と投票総数を比べると、
20代：約1500万人に対し、約500万人
70代：約1200万人に対し、約900万人
ということでは、もう明らかに結論が出ます。政治家は高齢者のほうを向いて政策を決めるのです。
「政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。」明らかな道理です。今の日本の政治を見ていると、直観的に感じられることですが、それがはっきりと言われています。そういうことなんだなあということですね。
乙の周りにいる人を見渡しても、中高年層は選挙があるとかなりの確率で投票に行くのに対し、若者たちは、行かない人が多いのです。これでは世の中は若者に優しくなっていきません。
これを解決するには若者が選挙に行くしか手はないのですが、さて、そんな変化があり得るでしょうか。乙はかなり悲観的です。若者は政治の仕組みを肌で感じていないのです。中高年ともなると、所得が増え、それにともなって税金がさらに増え、そのカネがどう使われているのか、関心も高くなるのは当然です。若者はその逆です。この傾向は１０年程度ではなくなりそうにありませんので、しばらくはこの傾向が続くでしょう。
先日、fullofsunshine さんからコメントがあり、
2009.12.19 http://otsu.seesaa.net/article/136009879.html#comment
乙は、日本では若い人ほど大変だということを述べましたが、それはたとえばこういう世代会計のことが念頭にあったからです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1433
若者は、年配層に比べて4000万円も損をしているというのです。
4000万円の損については、世代会計の考え方で、現在の財政や社会保障などを中心とする政府の支出・収入構造と、今後予定されている年金の支給年齢や医療保険の自己負担率引き上げなどを基に、世代別の損得勘定を計算すると、現在70代の人たちは生涯で差し引き1500万円くらいの得をしている一方で、30歳前後の人たちは2500万円もの損をすることになります。その差が4000万円にもなるというわけです。
なぜ若者は損をするのか。その理由は、若者が選挙に行かないからであり、投票率を基に、数字で示されます。
２年前の参議院選挙で、有権者の数と投票総数を比べると、
20代：約1500万人に対し、約500万人
70代：約1200万人に対し、約900万人
ということでは、もう明らかに結論が出ます。政治家は高齢者のほうを向いて政策を決めるのです。
「政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。」明らかな道理です。今の日本の政治を見ていると、直観的に感じられることですが、それがはっきりと言われています。そういうことなんだなあということですね。
乙の周りにいる人を見渡しても、中高年層は選挙があるとかなりの確率で投票に行くのに対し、若者たちは、行かない人が多いのです。これでは世の中は若者に優しくなっていきません。
これを解決するには若者が選挙に行くしか手はないのですが、さて、そんな変化があり得るでしょうか。乙はかなり悲観的です。若者は政治の仕組みを肌で感じていないのです。中高年ともなると、所得が増え、それにともなって税金がさらに増え、そのカネがどう使われているのか、関心も高くなるのは当然です。若者はその逆です。この傾向は１０年程度ではなくなりそうにありませんので、しばらくはこの傾向が続くでしょう。
先日、fullofsunshine さんからコメントがあり、
2009.12.19 http://otsu.seesaa.net/article/136009879.html#comment
乙は、日本では若い人ほど大変だということを述べましたが、それはたとえばこういう世代会計のことが念頭にあったからです。
ラベル：世代会計
2009年12月21日
投資とは、リスクとは、
乙の記事に安藤さんからコメントがありました。
http://otsu.seesaa.net/article/135930679.html#comment
一部引用します。
これについて、乙の考え方を述べようと思います。投資とは何か、投資においてリスクゼロがあり得るかという問題です。
乙にとって投資とは、自分のお金に（社会の中を動き回って）働いてもらって、その代わりになにがしかのお礼としてリターンを得ることだと考えています。
すると、リターンがあるためには、手元から現金が出ていって社会の中を動き回る必要があるわけですから、手元に戻ってこない可能性があることになります。つまり、（どんなに小さくとも）投資にはリスクがあることになり、リスクはゼロでないことになります。
乙は、預貯金も投資の一種と考えています。（投資と考えていない人が多いですが、実際、銀行に預けたお金は社会に流れていきます。）しかし、現金を手元に抱え込んでいるのは投資ではないと思います。この境界線が投資と投資以外を分ける線です。
国債はリスクフリー（つまりリスクがゼロ）として扱われることが多いですが、（そして、しばしばそうみなすことで各種計算が簡単になりますから、それはそれでかまわないと思いますが）やっぱり、理屈の上ではリスクはゼロではありません。計算でゼロとみなすのは便宜上そうしているだけだと思います。
ということで、乙は、投資行動においてリスクは（小さくすることはできるけれども）ゼロにはできない、つまり回避できないと考えています。
現金を抱え込んでいる場合でも、インフレリスクがあると考えれば、リスクはゼロでなくなりますが、そもそもこれは投資でないので、今回は無視しておきます。
http://otsu.seesaa.net/article/135930679.html#comment
一部引用します。
乙さんは、投資ではリスクを回避できませんと書いていますが、それは正しくないでしょう。
一般的な日本人を前提とすればドル建で原油を買うと、原油の値動きリスクの他に、ドルのリスクを負うことになります。
円建であれば、このリスクは回避できます。
防止も同様です。円で現金を持てば一般的な日本人はリスクを零にできます。また、社債よりは地方債、地方債よりは国債の方が（たとえばデフォルト）リスクが低いでしょう。
軽減も可能でしょう。たとえば、キリンビールを保有したい場合、食品セクターのETFなどを空売りすることでリスクを軽減できます。
もちろん、円の現金や預金にしてもリスクは有ります。しかし、それを言い出すと、投資のリスクが議論できなくなります。
自国通貨の現金のリスクを零とした場合、というのを前提に、投資のリスクは語られるのが一般的でしょう。
事実、乙さんも「投資では」と書いています。
逆に言うと、それでは「投資」とはなんですか？ということになります。
これについて、乙の考え方を述べようと思います。投資とは何か、投資においてリスクゼロがあり得るかという問題です。
乙にとって投資とは、自分のお金に（社会の中を動き回って）働いてもらって、その代わりになにがしかのお礼としてリターンを得ることだと考えています。
すると、リターンがあるためには、手元から現金が出ていって社会の中を動き回る必要があるわけですから、手元に戻ってこない可能性があることになります。つまり、（どんなに小さくとも）投資にはリスクがあることになり、リスクはゼロでないことになります。
乙は、預貯金も投資の一種と考えています。（投資と考えていない人が多いですが、実際、銀行に預けたお金は社会に流れていきます。）しかし、現金を手元に抱え込んでいるのは投資ではないと思います。この境界線が投資と投資以外を分ける線です。
国債はリスクフリー（つまりリスクがゼロ）として扱われることが多いですが、（そして、しばしばそうみなすことで各種計算が簡単になりますから、それはそれでかまわないと思いますが）やっぱり、理屈の上ではリスクはゼロではありません。計算でゼロとみなすのは便宜上そうしているだけだと思います。
ということで、乙は、投資行動においてリスクは（小さくすることはできるけれども）ゼロにはできない、つまり回避できないと考えています。
現金を抱え込んでいる場合でも、インフレリスクがあると考えれば、リスクはゼロでなくなりますが、そもそもこれは投資でないので、今回は無視しておきます。
2009年12月18日
リスクをコントロールする
乙がよくわからない投資用語の一つに「リスクをコントロールする」があります。
2009.1.12 http://otsu.seesaa.net/article/112487936.html
2008.12.16 http://otsu.seesaa.net/article/111299756.html
そんな基本的な用語も知らないのかと驚かれてしまいそうです。
しかし、投資関連の本を読んだりしても（上記の二つは本に書いてあったことです）、明確に書かれることはありません。むしろ、知っていることを前提にして、話が先に進みます。
でも、みんなわかっているのでしょうか。
たとえば、
http://www.h5.dion.ne.jp/~heisan/manner/manner-c-29.html
には、かなり詳しい説明があります。以下、引用します。
リスクコントロールはこんなむずかしい概念なんでしょうか。
そもそも、投資におけるリスクを考えると、この説明では不十分です。
a)回避……投資ではリスクを回避できません。
b)防止……投資ではリスクの発生確率を少なくすることはできません。できると考える人もいるでしょうが、その場合でも、確率をゼロにすることはできません。
c)軽減……投資では、（個人投資家の立場では）影響の大きさを軽減できません。
d)分散・結合……投資では、これだけが可能だと思います。
というようなことを考えると、「リスクをコントロールする」とは、個人投資家にとって、「アセットアロケーションを適当に変えることによって、運用資産全体のリスクを、自分のねらう範囲内に収めるようにすること」ということになりそうです。
でも、みんなこんなことを完全に理解して本を読んでいるのでしょうか。これはかなり難しい説明で、いきなり無定義で出していい用語だとは思えません。
いや、乙の上記の定義だって完全に正しいとは言えないわけですが。
なお、似た概念に「リスク管理」もあります。これについては、以前、述べたことがあります。
2006.2.27 http://otsu.seesaa.net/article/13854954.html
続きを読む
2009.1.12 http://otsu.seesaa.net/article/112487936.html
2008.12.16 http://otsu.seesaa.net/article/111299756.html
そんな基本的な用語も知らないのかと驚かれてしまいそうです。
しかし、投資関連の本を読んだりしても（上記の二つは本に書いてあったことです）、明確に書かれることはありません。むしろ、知っていることを前提にして、話が先に進みます。
でも、みんなわかっているのでしょうか。
たとえば、
http://www.h5.dion.ne.jp/~heisan/manner/manner-c-29.html
には、かなり詳しい説明があります。以下、引用します。
リスクコントロールは危険の発生を防止し、損害を最小限に食い止めるための手段であり、次のような手段がある。
a)回避
リスクの回避は、リスクにかかわる行為自体を行わないというきわめて消極的・逃避的対抗手段である。
b)防止
リスクの大きさは一般的に「発生確率×影響の大きさ＝リスク値」で表わされるとされており、リスクの防止とは、そのうちの「発生確率(損失が発生する確率)」をできるだけ少なくし、できればゼロにしようとするものである。
c)軽減
防止に対し、リスクの軽減とは、「影響の大きさ(リスクが発生した場合の損失)」をできるだけ少なくしようとするものである。理論上は防止と軽減を分けるが、実際にはその両方を兼ねる場合が多い。
d)分散・結合
リスクの分散は、リスクを一箇所に集中せず、分離分散することによってリスクを軽減させるものである。
一方、結合とは、リスクの単位数を増大させることによってリスクの中和を実現したり、リスク予測能力を向上させ、予想と結果の損失の変動(リスク)を小さくする効果をもつものである。例えば同業種の企業の合併などがこれに相当する。
リスクコントロールはこんなむずかしい概念なんでしょうか。
そもそも、投資におけるリスクを考えると、この説明では不十分です。
a)回避……投資ではリスクを回避できません。
b)防止……投資ではリスクの発生確率を少なくすることはできません。できると考える人もいるでしょうが、その場合でも、確率をゼロにすることはできません。
c)軽減……投資では、（個人投資家の立場では）影響の大きさを軽減できません。
d)分散・結合……投資では、これだけが可能だと思います。
というようなことを考えると、「リスクをコントロールする」とは、個人投資家にとって、「アセットアロケーションを適当に変えることによって、運用資産全体のリスクを、自分のねらう範囲内に収めるようにすること」ということになりそうです。
でも、みんなこんなことを完全に理解して本を読んでいるのでしょうか。これはかなり難しい説明で、いきなり無定義で出していい用語だとは思えません。
いや、乙の上記の定義だって完全に正しいとは言えないわけですが。
なお、似た概念に「リスク管理」もあります。これについては、以前、述べたことがあります。
2006.2.27 http://otsu.seesaa.net/article/13854954.html
続きを読む
2009年12月13日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（補足）
乙は、ジェレミー・シーゲル(2005.11)『株式投資の未来』日経BP社
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
の内容について、疑問に思いましたので、Amazon.com を通して、翻訳書の原本“The Future for Investors”を買うことにしました。
Amazon.com からは、次のようなメールがきました。
The following items have been shipped to you by Amazon.com:
--------------------------------------------------------------------
Qty Item Price Shipped Subtotal
---------------------------------------------------------------------
Amazon.com items (Sold by Amazon.com, LLC):
1 The Future for Investors: ... $11.00 1 $11.00
Shipped via Standard Int'l Shipping
---------------------------------------------------------------------
Item Subtotal: $11.00
Shipping and handling: $8.98
Total: $19.98 (JPY 1,804)
Paid by Visa: $19.98 (JPY 1,804)
---------------------------------------------------------------------
送料が安いものにしたので（といっても９ドル近くします）、入手までは時間がかかりますが、まあ、いいでしょう。ちょうど円高で、アメリカの本が安くようになっていました。（うれしいような、うれしくないような、複雑な気分でした。アメリカ株に投資している立場では、円高で損失をこうむっています。）
英語版で確認してみると、日本語訳で省略されている部分があるかもしれません。
そのあたりを現物にあたってみたいと思いました。
もし、確認できなければ……、シーゲル氏に直接質問してみるのでしょうか。
http://www.jeremysiegel.com/index.cfm/fuseAction/Contact.Form/formname/contact.cfm
こういう世界的に著名な学者が一読者からの質問に回答してくれるものでしょうか。
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
の内容について、疑問に思いましたので、Amazon.com を通して、翻訳書の原本“The Future for Investors”を買うことにしました。
Amazon.com からは、次のようなメールがきました。
The following items have been shipped to you by Amazon.com:
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Qty Item Price Shipped Subtotal
---------------------------------------------------------------------
Amazon.com items (Sold by Amazon.com, LLC):
1 The Future for Investors: ... $11.00 1 $11.00
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Shipping and handling: $8.98
Total: $19.98 (JPY 1,804)
Paid by Visa: $19.98 (JPY 1,804)
---------------------------------------------------------------------
送料が安いものにしたので（といっても９ドル近くします）、入手までは時間がかかりますが、まあ、いいでしょう。ちょうど円高で、アメリカの本が安くようになっていました。（うれしいような、うれしくないような、複雑な気分でした。アメリカ株に投資している立場では、円高で損失をこうむっています。）
英語版で確認してみると、日本語訳で省略されている部分があるかもしれません。
そのあたりを現物にあたってみたいと思いました。
もし、確認できなければ……、シーゲル氏に直接質問してみるのでしょうか。
http://www.jeremysiegel.com/index.cfm/fuseAction/Contact.Form/formname/contact.cfm
こういう世界的に著名な学者が一読者からの質問に回答してくれるものでしょうか。
2009年12月07日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（７：当面の結論）
前回の話
2009.12.5 http://otsu.seesaa.net/article/134738480.html
の続きです。
今回は、データによる検証でなく、論理的にこの問題について考えてみたいと思います。
「成長の罠」というのは、高成長率の新興国の株式に投資すれば、大きなリターンが得られるとする考え方のことであり、シーゲル氏によれば、その考え方は間違いだ（つまり成長の罠に捕らわれている）ということになります。
成長の罠の考え方が新興国に当てはまらないということは、高成長の新興国の株式に投資すれば大きく儲かるということになります。
でも、改めて考えると、それって変な話です。もしも、新興国株式投資が先進国の株式投資よりも儲かるならば、みんながそこに殺到し、結果的に新興国の株式が割高になって、リターンが減ってしまうからです。
これを考えていくと、つまりは、新興国も「成長の罠」が成立するのが自然だという結論になります。データを使わずに論理的に考えるとこういう結論になります。
これを基にすれば、ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」については、以下のように考えればいいのではないかと思います。
「成長の罠」の考え方は成り立つと考えます。今後成長する新興国に投資しても、あまり成長しない先進国に投資しても、結果的に株式のリターンは変わりません（そのはずです）。
しかし、データでこれを検証しようとすると、なかなかむずかしい話になります。
シーゲル氏の本では、成長率と株式のリターンは「逆相関がある」（むしろ、あまり成長しない先進国株に投資するほうがいい）としていますが、それも間違いで、正解は、正の相関も逆の相関もない、つまりどの株に投資してもリターンには差がないということではないかと思います。
こう考えると、先進国株と新興国株の保有割合などを真剣に考えても無意味だし、どんなポートフォリオでもいいという結論になります。
もっとも、リスクは新興国のほうが大きいので、その点を重視すれば、新興国株は避けて、先進国株に投資するのがよいということになりますし、新興国はリスクが大きい分、リターンも（先進国よりも少しは）大きくなると考えて、あえて新興国株に投資し、リスクを引き受けつつやや大きなリターンをねらうというのも一理あることになります。
この問題については、さらに考えていきたいと思います。
なお、気がつくと、PALCOM さんが 2007.10.13 に似たような話を書いていました。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-347.html
余談ですが、今回の一連の記事で、ブログは、書くことで考えることができると実感しました。
2009.12.5 http://otsu.seesaa.net/article/134738480.html
の続きです。
今回は、データによる検証でなく、論理的にこの問題について考えてみたいと思います。
「成長の罠」というのは、高成長率の新興国の株式に投資すれば、大きなリターンが得られるとする考え方のことであり、シーゲル氏によれば、その考え方は間違いだ（つまり成長の罠に捕らわれている）ということになります。
成長の罠の考え方が新興国に当てはまらないということは、高成長の新興国の株式に投資すれば大きく儲かるということになります。
でも、改めて考えると、それって変な話です。もしも、新興国株式投資が先進国の株式投資よりも儲かるならば、みんながそこに殺到し、結果的に新興国の株式が割高になって、リターンが減ってしまうからです。
これを考えていくと、つまりは、新興国も「成長の罠」が成立するのが自然だという結論になります。データを使わずに論理的に考えるとこういう結論になります。
これを基にすれば、ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」については、以下のように考えればいいのではないかと思います。
「成長の罠」の考え方は成り立つと考えます。今後成長する新興国に投資しても、あまり成長しない先進国に投資しても、結果的に株式のリターンは変わりません（そのはずです）。
しかし、データでこれを検証しようとすると、なかなかむずかしい話になります。
シーゲル氏の本では、成長率と株式のリターンは「逆相関がある」（むしろ、あまり成長しない先進国株に投資するほうがいい）としていますが、それも間違いで、正解は、正の相関も逆の相関もない、つまりどの株に投資してもリターンには差がないということではないかと思います。
こう考えると、先進国株と新興国株の保有割合などを真剣に考えても無意味だし、どんなポートフォリオでもいいという結論になります。
もっとも、リスクは新興国のほうが大きいので、その点を重視すれば、新興国株は避けて、先進国株に投資するのがよいということになりますし、新興国はリスクが大きい分、リターンも（先進国よりも少しは）大きくなると考えて、あえて新興国株に投資し、リスクを引き受けつつやや大きなリターンをねらうというのも一理あることになります。
この問題については、さらに考えていきたいと思います。
なお、気がつくと、PALCOM さんが 2007.10.13 に似たような話を書いていました。
http://palcomhk.blog79.fc2.com/blog-entry-347.html
余談ですが、今回の一連の記事で、ブログは、書くことで考えることができると実感しました。
2009年12月05日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（６）
ここ何回かに分けて、「ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか」ということを考えてきました。
2009.12.3 http://otsu.seesaa.net/article/134565332.html
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
今回は、今までのまとめを書いておきます。
乙は、現在のところ、この問題に関して、確たる結論は持っていないのですが、少なくとも、シーゲル氏の主張には疑問の余地があると考えています。
疑問の根拠は、以下の通りです。
(1) シーゲル氏は、２４ヵ国のデータから、ＧＤＰ成長率と株式のリターンには逆相関が成立するという結論を出していますが、それは必ずしも正しくないと思います。中国だけが例外なのかもしれません。中国を省くだけで、２３ヵ国のデータは逆相関があまりなくなってしまいます。
(2) シーゲル氏は、２４ヵ国のデータの中から、中国とブラジルを取りだして、ＧＤＰ成長率と株式のリターンが関係ないことを、周辺事情も踏まえながら、主張していますが、そもそも、中国とブラジルの数値が何に基づいているのか、疑問があり、この主張は単純に首肯するべきでないと思います。
今回は、シーゲル氏の本に基づき、ブラジルと中国について調べてみましたが、本当はその他の国々についても数値を追いかけるべきだったかもしれません。そして、シーゲル氏の図16-2
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
に当たるものを自分で作るというのが正しい態度でしょう。
しかし、乙には時間がなく、自分で検証するのは現在のところ無理です。
将来的に、退職でもして時間の余裕ができたら、やってみたいテーマではあります。いや、退職後では遅すぎますね。
もちろん、日本の個人投資家として、日本円でのリターンを中心に据えた考察を行いたいところです。
誤解のないように付け加えておきますが、
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
で述べたように、新興企業、新興セクターなどに関するシーゲル氏の綿密な調査については、乙は何も疑問には思っていません。しかし、新興国については疑問に思っているということです。
新興企業、振興セクターに当てはまる傾向（規則性）がなぜ新興国に当てはまらないかということについては、説明が困難です。
前者は同一国の中での比較であるのに対し、後者は国家間の比較になるので、前者が相互の比較が簡単なのに対し、後者は相互の比較がむずかしいのではないかと考えています。しかし、これは説明になっていません。
以前は、為替レートの問題がからんでいるのではないかなどと考えていたのですが、今回、改めて調べてみると、そんな単純なことではありませんでした。
この問題については、さらに考えていきたいと思います。
2009.12.3 http://otsu.seesaa.net/article/134565332.html
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
今回は、今までのまとめを書いておきます。
乙は、現在のところ、この問題に関して、確たる結論は持っていないのですが、少なくとも、シーゲル氏の主張には疑問の余地があると考えています。
疑問の根拠は、以下の通りです。
(1) シーゲル氏は、２４ヵ国のデータから、ＧＤＰ成長率と株式のリターンには逆相関が成立するという結論を出していますが、それは必ずしも正しくないと思います。中国だけが例外なのかもしれません。中国を省くだけで、２３ヵ国のデータは逆相関があまりなくなってしまいます。
(2) シーゲル氏は、２４ヵ国のデータの中から、中国とブラジルを取りだして、ＧＤＰ成長率と株式のリターンが関係ないことを、周辺事情も踏まえながら、主張していますが、そもそも、中国とブラジルの数値が何に基づいているのか、疑問があり、この主張は単純に首肯するべきでないと思います。
今回は、シーゲル氏の本に基づき、ブラジルと中国について調べてみましたが、本当はその他の国々についても数値を追いかけるべきだったかもしれません。そして、シーゲル氏の図16-2
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
に当たるものを自分で作るというのが正しい態度でしょう。
しかし、乙には時間がなく、自分で検証するのは現在のところ無理です。
将来的に、退職でもして時間の余裕ができたら、やってみたいテーマではあります。いや、退職後では遅すぎますね。
もちろん、日本の個人投資家として、日本円でのリターンを中心に据えた考察を行いたいところです。
誤解のないように付け加えておきますが、
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
で述べたように、新興企業、新興セクターなどに関するシーゲル氏の綿密な調査については、乙は何も疑問には思っていません。しかし、新興国については疑問に思っているということです。
新興企業、振興セクターに当てはまる傾向（規則性）がなぜ新興国に当てはまらないかということについては、説明が困難です。
前者は同一国の中での比較であるのに対し、後者は国家間の比較になるので、前者が相互の比較が簡単なのに対し、後者は相互の比較がむずかしいのではないかと考えています。しかし、これは説明になっていません。
以前は、為替レートの問題がからんでいるのではないかなどと考えていたのですが、今回、改めて調べてみると、そんな単純なことではありませんでした。
この問題については、さらに考えていきたいと思います。
2009年12月03日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（５）
以前のブログ記事
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
中国とブラジルの株式のリターンを考える際に、為替レートの推移を調べ、その影響を考え、米ドルでリターンを考えなければなりません。
まず、中国・人民元(RMB)について調べてみましょう。
人民元は CNY と略称されます。さて、人民元の為替レートですが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83
によれば、CNY/USD の 1990- の範囲のグラフが載っています。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c3/CNY-USD_v2.svg/350px-CNY-USD_v2.svg.png
です。
これによれば、1992 年ころは、１米ドルが約 5.7 元だったことがわかります。2003 年ころは、8.28 元程度でほぼ固定レートでした。2005.6 まではこのほぼ固定レートが続きます。
また、
http://www.newyorkfed.org/markets/fxrates/historical/fx.cfm
によれば、CNY/USD が 1993.10.5-2008.12.31 までがわかります。
次に、ブラジル・レアル(BRL)ですが、BRL の為替レートについても wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%AB
に載っていますが、1995- だけです。wikipedia によれば、
ということで、ブラジルは、インフレへの対応のためデノミネーションも実施しているため、米ドルとの為替レートを求めてもあまり意味はなさそうです。
1995年から2003年は、大きな変動があった期間で、1995 年の１ドルが 0.8 レアル程度だったものが、3.7 レアル程度までドル高・レアル安が続いています。
さて、昨日の中国株・ブラジル株のリターンについて、現地通貨建てで、1992 年から 2002 年末までに次のような結果だったと述べました。
中国株
ハンセン指数 2.17 倍
上海総合指数 13.6 倍
ブラジル株
ボベスパ指数 440 倍
米ドルとの為替レートの変動を考慮すると、上海総合指数は 9.4 倍程度ということになります。
ボベスパ指数は、何ともいえません。単純に考えれば、ドル高・レアル安ということで、株式のリターンは 100 倍程度に下がると思われます。それにしても、シーゲル氏は、ブラジル株のリターンが 1992 年の $1,000 が 2003 年には $4,781 になったとしていますが、乙としては、それとのズレの大きさに納得がいきません。
続きを読む
2009.12.2 http://otsu.seesaa.net/article/134477485.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
中国とブラジルの株式のリターンを考える際に、為替レートの推移を調べ、その影響を考え、米ドルでリターンを考えなければなりません。
まず、中国・人民元(RMB)について調べてみましょう。
人民元は CNY と略称されます。さて、人民元の為替レートですが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83
によれば、CNY/USD の 1990- の範囲のグラフが載っています。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c3/CNY-USD_v2.svg/350px-CNY-USD_v2.svg.png
です。
これによれば、1992 年ころは、１米ドルが約 5.7 元だったことがわかります。2003 年ころは、8.28 元程度でほぼ固定レートでした。2005.6 まではこのほぼ固定レートが続きます。
また、
http://www.newyorkfed.org/markets/fxrates/historical/fx.cfm
によれば、CNY/USD が 1993.10.5-2008.12.31 までがわかります。
次に、ブラジル・レアル(BRL)ですが、BRL の為替レートについても wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%AB
に載っていますが、1995- だけです。wikipedia によれば、
1993年 クルゼイロをクルゼイロ・レアル（CR$）に (1/1,000)
1994年 クルゼイロ・レアルをレアル（R$）に (1/2,750)
ということで、ブラジルは、インフレへの対応のためデノミネーションも実施しているため、米ドルとの為替レートを求めてもあまり意味はなさそうです。
1995年から2003年は、大きな変動があった期間で、1995 年の１ドルが 0.8 レアル程度だったものが、3.7 レアル程度までドル高・レアル安が続いています。
さて、昨日の中国株・ブラジル株のリターンについて、現地通貨建てで、1992 年から 2002 年末までに次のような結果だったと述べました。
中国株
ハンセン指数 2.17 倍
上海総合指数 13.6 倍
ブラジル株
ボベスパ指数 440 倍
米ドルとの為替レートの変動を考慮すると、上海総合指数は 9.4 倍程度ということになります。
ボベスパ指数は、何ともいえません。単純に考えれば、ドル高・レアル安ということで、株式のリターンは 100 倍程度に下がると思われます。それにしても、シーゲル氏は、ブラジル株のリターンが 1992 年の $1,000 が 2003 年には $4,781 になったとしていますが、乙としては、それとのズレの大きさに納得がいきません。
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2009年12月02日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（４）
先日のブログ記事
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
中国株とブラジル株のリターンについて調べてみましょう。
まずは、中国株のリターンです。中国株では、いくつか株価指数があるので、ちょっとわかりにくいと思います。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^HSI&t=my
によれば、香港の HANG SENG INDEX について 1987- が見られます。
2002.12.31 現在で 9,321.29、1991.12.31 現在で 4297.30 です。この１１年間に 2.17 倍の値上がりです。
wikipedia によれば、上海総合指数は１９９１年７月１５日から計算されているとのことです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%8C%87%E6%95%B0
しかし、ネット内を探したのですが、古いデータがどこにあるのか、わかりませんでした。
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0305I
では、上海総合指数の 1999.12.30- が見られます。2002.12.31 の終値で 1357.7 です。上海総合指数は、1990.12.19 が指数の基準日で、100 でしたから、1990-2002 で 13.6 倍になっているわけです。
シーゲル氏の図16-1
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
では、中国株のリターンのところを見ると、1992 年の $1,000 が 2003 年には $320 になって大きな赤字になったとしていますが、この数値がどこから出てきたのか、乙にはわかりません。
アメリカ人が投資することを考えると、当時、上海総合指数に投資することができたのかどうかあやしいものです。（しかし、ミューチュアルファンドなどで投資できたのかもしれません。）香港に投資することはできただろうと思いますので、中国株の指標としてハンセン指数を取り上げることも可能だろうと思います。また、香港ドルは米ドルとペッグしていますので、為替レートの問題がなくてわかりやすいということもいえるでしょう。
次に、ブラジル株について見てみましょう。
ボベスパ指数が代表的ですが、
http://www.miller.co.jp/cgi-bin/member/chart.cgi?400I
を見ると、（「長期」を指定すると）1993.4.30- の指数の変化がわかります。指数は 24 で始まり、2002.12.13 で 10564 になっています。440 倍という驚異的な上昇です。1992 年についてはわかりませんが、当時はあまり指数の変化はなかったものと推定します。
シーゲル氏の図16-1 では、ブラジル株のリターンが 1992 年の $1,000 が 2003 年には $4,781 になったとしていますが、この数値がどこから出てきたのか、乙にはわかりません。
それにしても、シーゲル氏は、結果のグラフをポンと載せるだけでなく、このグラフの基になった数値が何であったのか、それをどのように計算してこのグラフができあがったのか、きちんと書いておくべきでした。さもないと、後日の検証ができません。
ところで、シーゲル氏の図16-1 では、ドル（米ドル）表示になっていることが気になります。つまり、シーゲル氏は、単なる株価指数でなく、アメリカ人が投資した場合の（現地通貨と米ドルとの為替レートの変動を含む）リターンを求めていることになります。
ということで、さらに、為替レートの長期的推移について調べてみます。
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
中国株とブラジル株のリターンについて調べてみましょう。
まずは、中国株のリターンです。中国株では、いくつか株価指数があるので、ちょっとわかりにくいと思います。
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=^HSI&t=my
によれば、香港の HANG SENG INDEX について 1987- が見られます。
2002.12.31 現在で 9,321.29、1991.12.31 現在で 4297.30 です。この１１年間に 2.17 倍の値上がりです。
wikipedia によれば、上海総合指数は１９９１年７月１５日から計算されているとのことです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%8C%87%E6%95%B0
しかし、ネット内を探したのですが、古いデータがどこにあるのか、わかりませんでした。
http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0305I
では、上海総合指数の 1999.12.30- が見られます。2002.12.31 の終値で 1357.7 です。上海総合指数は、1990.12.19 が指数の基準日で、100 でしたから、1990-2002 で 13.6 倍になっているわけです。
シーゲル氏の図16-1
2009.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/134292992.html
では、中国株のリターンのところを見ると、1992 年の $1,000 が 2003 年には $320 になって大きな赤字になったとしていますが、この数値がどこから出てきたのか、乙にはわかりません。
アメリカ人が投資することを考えると、当時、上海総合指数に投資することができたのかどうかあやしいものです。（しかし、ミューチュアルファンドなどで投資できたのかもしれません。）香港に投資することはできただろうと思いますので、中国株の指標としてハンセン指数を取り上げることも可能だろうと思います。また、香港ドルは米ドルとペッグしていますので、為替レートの問題がなくてわかりやすいということもいえるでしょう。
次に、ブラジル株について見てみましょう。
ボベスパ指数が代表的ですが、
http://www.miller.co.jp/cgi-bin/member/chart.cgi?400I
を見ると、（「長期」を指定すると）1993.4.30- の指数の変化がわかります。指数は 24 で始まり、2002.12.13 で 10564 になっています。440 倍という驚異的な上昇です。1992 年についてはわかりませんが、当時はあまり指数の変化はなかったものと推定します。
シーゲル氏の図16-1 では、ブラジル株のリターンが 1992 年の $1,000 が 2003 年には $4,781 になったとしていますが、この数値がどこから出てきたのか、乙にはわかりません。
それにしても、シーゲル氏は、結果のグラフをポンと載せるだけでなく、このグラフの基になった数値が何であったのか、それをどのように計算してこのグラフができあがったのか、きちんと書いておくべきでした。さもないと、後日の検証ができません。
ところで、シーゲル氏の図16-1 では、ドル（米ドル）表示になっていることが気になります。つまり、シーゲル氏は、単なる株価指数でなく、アメリカ人が投資した場合の（現地通貨と米ドルとの為替レートの変動を含む）リターンを求めていることになります。
ということで、さらに、為替レートの長期的推移について調べてみます。
2009年11月30日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（３）
以前のブログ記事
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
同書の p.262 には、図16-1「二国物語――中国株とブラジル株のリターンとＧＤＰ成長率」というグラフが掲載されています。
このグラフは、1992年から2003年までのブラジルと中国のＧＤＰ成長率とそれぞれの株式のリターンを示したものです。そして、ブラジルはＧＤＰがあまり成長していないのに対して、株式のリターンが大きく、中国はＧＤＰがぐっと大きくなっているのに、株式のリターンが小さい（それどころかマイナスである）としています。
さて、この図16-1 が正しいのかどうか、あまりシーゲル氏を疑ってはいけませんが、ちょっと調べてみましょう。
まずはブラジルと中国のＧＤＰについて調べてみました。以下、1986 年から 2005 年を示します。
名目GDP総額の単位は 1990 年不変価格による百万米ドル単位です。
この数値の出典は、
1986-89年：「国際連合世界総計年鑑1994」表２０「国内総生産、合計および１人あたり」
1990-97年：「国際連合世界総計年鑑1998」表１８「国内総生産、合計および１人あたり」
1998年：「国際連合世界総計年鑑2005」表１７「国内総生産、合計および１人あたり」
1999-2005年：「国際連合世界総計年鑑2006」表１６「国内総生産、合計および１人あたり」
です。図書館で数値を丸写ししてきました。
年鑑の毎年度版で、数値が少しずつ違うのですが、後日の訂正などが反映されているためでしょう。
ちなみに、ネットでは
http://www.brics-jp.com/china/gdp.html
に 1998 年からの中国のＧＤＰ成長率がありますし、
http://www.brics-jp.com/brazil/gdp_brazil.html
に 1998 年からのブラジルのＧＤＰ成長率がありますが、それぞれは上の表とほぼ同じもので、IMF のデータだとしています。
さて、上の表を基にブラジルについて計算してみましょう。
1992 年から 2003 年までの名目ＧＤＰ成長率は
505,732/390,594*100-100=29.48%
となります。また、同じ期間の実質ＧＤＰ成長率は
0.994×1.05×1.058×1.042×1.026×1.036×1.001×1.008×1.044×1.013×1.019×1.005=1.336537
ということで、33.65% ということになります。
シーゲル氏の図16-1 では、ブラジルのＧＤＰ成長率が 1992 年から 2003 年までで -6% となっていますが、この数値がどこから出てきたのか、わかりません。
中国についても、同様の計算をすると、1992 年から 2003 年までの名目ＧＤＰ成長率は 204.46%、実質ＧＤＰ成長率は 214.27% になります。
シーゲル氏の図16-1 では、中国のＧＤＰ成長率が 1992 年から 2003 年までで 86% となっていますが、この数値がどこから出てきたのか、わかりません。
普通、ＧＤＰ成長率といえば、インフレやデフレなどが関わってくる「名目」でなく、「実質」のほうをとると思います。
まあ、ブラジルよりも中国のほうが高成長だったという結論は変わりませんが、乙は、シーゲル氏の主張にちょっとだけ疑問を感じました。
続きを読む
2009.11.29 http://otsu.seesaa.net/article/134198101.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
同書の p.262 には、図16-1「二国物語――中国株とブラジル株のリターンとＧＤＰ成長率」というグラフが掲載されています。
このグラフは、1992年から2003年までのブラジルと中国のＧＤＰ成長率とそれぞれの株式のリターンを示したものです。そして、ブラジルはＧＤＰがあまり成長していないのに対して、株式のリターンが大きく、中国はＧＤＰがぐっと大きくなっているのに、株式のリターンが小さい（それどころかマイナスである）としています。
さて、この図16-1 が正しいのかどうか、あまりシーゲル氏を疑ってはいけませんが、ちょっと調べてみましょう。
まずはブラジルと中国のＧＤＰについて調べてみました。以下、1986 年から 2005 年を示します。
| 年 | ブラジル | 中国 | ||
名目GDP 総額 | 実質GDP 成長率 | 名目GDP 総額 | 実質GDP 成長率 | |
| 1986 | 268,082 | 7.7% | 295,476 | 9.6% |
| 1987 | 294,311 | 7.1% | 321,391 | 8.8% |
| 1988 | 328,495 | 0.0% | 401,072 | 9.4% |
| 1989 | 447,473 | 0.0% | 449,104 | 5.1% |
| 1990 | 465,051 | 0.5% | 387,772 | 3.8% |
| 1991 | 407,751 | 1.1% | 406,090 | 9.2% |
| 1992 | 390,594 | -0.6% | 483,047 | 14.2% |
| 1993 | 438,433 | 5.0% | 601,078 | 13.5% |
| 1994 | 546,222 | 5.8% | 542,534 | 12.6% |
| 1995 | 704,175 | 4.2% | 700,219 | 10.5% |
| 1996 | 775,025 | 2.6% | 816,490 | 9.6% |
| 1997 | 801,577 | 3.6% | 898,244 | 8.8% |
| 1998 | 787,742 | 0.1% | 946,317 | 7.8% |
| 1999 | 536,633 | 0.8% | 998,678 | 7.6% |
| 2000 | 601,732 | 4.4% | 1,079,191 | 8.4% |
| 2001 | 508,433 | 1.3% | 1,191,157 | 8.3% |
| 2002 | 460,838 | 1.9% | 1,303,590 | 9.1% |
| 2003 | 505,732 | 0.5% | 1,470,699 | 10.0% |
| 2004 | 603,948 | 4.9% | 1,720,401 | 10.1% |
| 2005 | 799,413 | 3.3% | 1,981,648 | 9.9% |
名目GDP総額の単位は 1990 年不変価格による百万米ドル単位です。
この数値の出典は、
1986-89年：「国際連合世界総計年鑑1994」表２０「国内総生産、合計および１人あたり」
1990-97年：「国際連合世界総計年鑑1998」表１８「国内総生産、合計および１人あたり」
1998年：「国際連合世界総計年鑑2005」表１７「国内総生産、合計および１人あたり」
1999-2005年：「国際連合世界総計年鑑2006」表１６「国内総生産、合計および１人あたり」
です。図書館で数値を丸写ししてきました。
年鑑の毎年度版で、数値が少しずつ違うのですが、後日の訂正などが反映されているためでしょう。
ちなみに、ネットでは
http://www.brics-jp.com/china/gdp.html
に 1998 年からの中国のＧＤＰ成長率がありますし、
http://www.brics-jp.com/brazil/gdp_brazil.html
に 1998 年からのブラジルのＧＤＰ成長率がありますが、それぞれは上の表とほぼ同じもので、IMF のデータだとしています。
さて、上の表を基にブラジルについて計算してみましょう。
1992 年から 2003 年までの名目ＧＤＰ成長率は
505,732/390,594*100-100=29.48%
となります。また、同じ期間の実質ＧＤＰ成長率は
0.994×1.05×1.058×1.042×1.026×1.036×1.001×1.008×1.044×1.013×1.019×1.005=1.336537
ということで、33.65% ということになります。
シーゲル氏の図16-1 では、ブラジルのＧＤＰ成長率が 1992 年から 2003 年までで -6% となっていますが、この数値がどこから出てきたのか、わかりません。
中国についても、同様の計算をすると、1992 年から 2003 年までの名目ＧＤＰ成長率は 204.46%、実質ＧＤＰ成長率は 214.27% になります。
シーゲル氏の図16-1 では、中国のＧＤＰ成長率が 1992 年から 2003 年までで 86% となっていますが、この数値がどこから出てきたのか、わかりません。
普通、ＧＤＰ成長率といえば、インフレやデフレなどが関わってくる「名目」でなく、「実質」のほうをとると思います。
まあ、ブラジルよりも中国のほうが高成長だったという結論は変わりませんが、乙は、シーゲル氏の主張にちょっとだけ疑問を感じました。
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2009年11月29日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか（２）
以前のブログ記事
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
同書の p.264 には、図16-2「新興成長国のＧＤＰ成長率と株式リターン（1987～2003年）」というグラフが掲載されています。
このグラフは、1987年から2003年までの新興成長国のＧＤＰ成長率と株式リターンの関係を示したものです。そして、両者に負の相関関係が認められるということから成長率の高い国に投資することは、むしろよくないことだとされます。
そこで、この図16-2のデータを目で読み取ってみました。だいぶいいかげんですが、まあそれでも大勢に影響はないでしょう。乙の目には、以下のように見えました。
この数値に基づいて２４ヵ国のデータで相関係数（ピアソンの積率相関係数）を計算してみました。計算結果は -0.400 と出ました。確かに逆相関（マイナスの相関）になります。
『株式投資の未来』の p.263-4 には次のようにあります。
乙は、このグラフを見たとき、中国とブラジルを消してみたら、逆相関があるようには見えませんでした。
そこで、上の数値化したデータを使い、中国とブラジルを除いて２２ヵ国で相関係数を計算しました。結果は -0.089 となりました。確かに負の値ではありますが、ゼロにきわめて近く、これでは「逆相関の関係にある」とは言えないと思います。
乙は、シーゲル氏の主張に疑問を感じました。
続きを読む
2009.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/133921112.html
の続きです。ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』に関する考察を続けます。
同書の p.264 には、図16-2「新興成長国のＧＤＰ成長率と株式リターン（1987～2003年）」というグラフが掲載されています。
このグラフは、1987年から2003年までの新興成長国のＧＤＰ成長率と株式リターンの関係を示したものです。そして、両者に負の相関関係が認められるということから成長率の高い国に投資することは、むしろよくないことだとされます。
そこで、この図16-2のデータを目で読み取ってみました。だいぶいいかげんですが、まあそれでも大勢に影響はないでしょう。乙の目には、以下のように見えました。
| 国名 | 成長率 | ドル換算の 年率リターン |
| ブラジル | 1.8 | 18.4 |
| 中国 | 9.3 | -10.0 |
| ベネズエラ | -1 | 4.2 |
| アルゼンチン | 1.3 | 17.7 |
| メキシコ | 2.9 | 22 |
2.2 | 5 | |
2.6 | 10.4 | |
2.7 | 12.5 | |
2.9 | 4.2 | |
3.2 | 10 | |
3.35 | 4.9 | |
3.7 | 2 | |
3.7 | 5 | |
4 | 10.5 | |
4.3 | 14.5 | |
4.4 | 15.3 | |
| スリランカ | 4.5 | 2 |
4.8 | 6.2 | |
5.9 | 19 | |
5.9 | 6.8 | |
6.1 | 6.8 | |
6.2 | 4.8 | |
6.8 | 6.8 | |
| シンガポール | 6.95 | 5.3 |
この数値に基づいて２４ヵ国のデータで相関係数（ピアソンの積率相関係数）を計算してみました。計算結果は -0.400 と出ました。確かに逆相関（マイナスの相関）になります。
『株式投資の未来』の p.263-4 には次のようにあります。
中国（成長率が首位、リターンが最下位）とブラジル（成長率が下から２番目、リターンが上から３番目）を除いても、対象国のＧＤＰ成長率と株式リターンが逆相関の関係にあることに変わりはない。
乙は、このグラフを見たとき、中国とブラジルを消してみたら、逆相関があるようには見えませんでした。
そこで、上の数値化したデータを使い、中国とブラジルを除いて２２ヵ国で相関係数を計算しました。結果は -0.089 となりました。確かに負の値ではありますが、ゼロにきわめて近く、これでは「逆相関の関係にある」とは言えないと思います。
乙は、シーゲル氏の主張に疑問を感じました。
続きを読む
2009年11月28日
無職生活を選択する？（２）
先日書いたブログ記事「無職生活を選択する？」
2009.11.10 http://otsu.seesaa.net/article/132492787.html
の続きです。
乙は「遊民」さんのブログ
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/133967252.html
で知りました。
ドケチで３６歳にして無職生活を送っている人のブログ
http://blog.livedoor.jp/mushoku2006/
があります。
一読して驚きました。
まあ、人の生き方はさまざまですから、こういう生活があってもいいのかもしれません。
しかし、年１００万円で生活するというのは、こんなにもきびしくさびしいものなのでしょうか。
「食事」カテゴリーを読むと、食生活についてもかなりわかりますが、それに関していえば、かなり心配なレベルです。こういう生活を数十年も続けて大丈夫なんでしょうか。野菜（植物繊維）不足のように思います。タンパク質もどうなんでしょう。
http://blog.livedoor.jp/mushoku2006/archives/50511050.html
によれば、栄養バランスは大丈夫だという話ですが、……。
何を人生の目的とするかが乙の場合とは決定的に違っているように思いました。
2009.11.10 http://otsu.seesaa.net/article/132492787.html
の続きです。
乙は「遊民」さんのブログ
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/133967252.html
で知りました。
ドケチで３６歳にして無職生活を送っている人のブログ
http://blog.livedoor.jp/mushoku2006/
があります。
一読して驚きました。
まあ、人の生き方はさまざまですから、こういう生活があってもいいのかもしれません。
しかし、年１００万円で生活するというのは、こんなにもきびしくさびしいものなのでしょうか。
「食事」カテゴリーを読むと、食生活についてもかなりわかりますが、それに関していえば、かなり心配なレベルです。こういう生活を数十年も続けて大丈夫なんでしょうか。野菜（植物繊維）不足のように思います。タンパク質もどうなんでしょう。
http://blog.livedoor.jp/mushoku2006/archives/50511050.html
によれば、栄養バランスは大丈夫だという話ですが、……。
何を人生の目的とするかが乙の場合とは決定的に違っているように思いました。
ラベル：無職
2009年11月27日
円高・ドル安
２６日は、一気に円高・ドル安が進みました。８６円台になりました。
乙は、９０円のころ、ドルに両替しようと思って、８８円５０銭で申し込んでおきました。１１月初めでした。しばらくレートはフラフラしていましたが、なかなかドルが買えないままでした。ここでドルの購入ができ、ちょっとホッとしたのですが、それを越えてさらなる円高・ドル安です。実際、驚きました。
さて、ではここでさらにドル買いに出動するか。これが悩ましいところです。
送金やドル購入には時間がかかります。今思いたったからといって、すぐに実行できるわけでもありません。毎日の仕事がたまっていて、時間も取りにくいのです。まさか、勤務時間中に出動するわけにも行かないし。
機動的にＦＸで両替（ドル買い）というほどには円高一服とは思いませんし、見通しが立ちにくいものです。
それにしても、こんなに円高が進むと、日本企業はいよいよ心配になってきます。日経平均の終値は 9383 円とだいぶ下がってきました。ドル買いでもいいけれど、日本株投資でもよさそうです。いや、資金にも限りがあるし、……悩ましい限りです。
乙は、９０円のころ、ドルに両替しようと思って、８８円５０銭で申し込んでおきました。１１月初めでした。しばらくレートはフラフラしていましたが、なかなかドルが買えないままでした。ここでドルの購入ができ、ちょっとホッとしたのですが、それを越えてさらなる円高・ドル安です。実際、驚きました。
さて、ではここでさらにドル買いに出動するか。これが悩ましいところです。
送金やドル購入には時間がかかります。今思いたったからといって、すぐに実行できるわけでもありません。毎日の仕事がたまっていて、時間も取りにくいのです。まさか、勤務時間中に出動するわけにも行かないし。
機動的にＦＸで両替（ドル買い）というほどには円高一服とは思いませんし、見通しが立ちにくいものです。
それにしても、こんなに円高が進むと、日本企業はいよいよ心配になってきます。日経平均の終値は 9383 円とだいぶ下がってきました。ドル買いでもいいけれど、日本株投資でもよさそうです。いや、資金にも限りがあるし、……悩ましい限りです。
2009年11月26日
ジェレミー・シーゲルの「成長の罠」は新興国に当てはまるか
乙は、ジェレミー・シーゲルの『株式投資の未来』
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
を読んで、「成長の罠」という考え方を知りました。
そして、その考え方を正しいものとして、何冊かの本やネット内の記事を読んだときに、それを批判してきました。
ベトナム株投資に関しては、上条詩郎(2008.6)『投資リッチの告白』光文社
2008.9.10 http://otsu.seesaa.net/article/106321818.html
中国株投資とインド株投資については、西野武彦(2007.12)『貯める、殖やす、守るためのゼロからわかる投資信託』PHP研究所
2008.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/101553491.html
新興国投資全般に関して大前研一ブログ
2008.4.24 http://otsu.seesaa.net/article/94502294.html
などを批判的に見ています。
乙は、シーゲル氏の本を読む前は、新興国投資が望ましいと考えていたのですが、その後、考え方を変えたわけです。
しかし、最近、再び、シーゲル氏の考え方に少しだけ疑問を感じるようになってきました。
新興企業、新興セクターなどに関するシーゲル氏の綿密な調査については、何も疑問には思っていません。
乙が疑問に思うのは、新興国投資のことです。
それについては、「新興国株の割合」のコメント欄をご覧ください。
2009.10.30 http://otsu.seesaa.net/article/131545735.html
乙が、最初にジェレミー・シーゲル『株式投資の未来』を読んだときは、
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
と書きました。今は、これが本当に正しいかどうか、もやもやとした何かを感じています。
シーゲル氏に反論するなどという大それたことではありませんが、そのもやもやの中身を考えてみると、新興国の為替レートの問題であるように思えてきました。
この点について、自分でももう少し調べた上で、ブログに書いてみたいと思います。
続きを読む
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
を読んで、「成長の罠」という考え方を知りました。
そして、その考え方を正しいものとして、何冊かの本やネット内の記事を読んだときに、それを批判してきました。
ベトナム株投資に関しては、上条詩郎(2008.6)『投資リッチの告白』光文社
2008.9.10 http://otsu.seesaa.net/article/106321818.html
中国株投資とインド株投資については、西野武彦(2007.12)『貯める、殖やす、守るためのゼロからわかる投資信託』PHP研究所
2008.6.26 http://otsu.seesaa.net/article/101553491.html
新興国投資全般に関して大前研一ブログ
2008.4.24 http://otsu.seesaa.net/article/94502294.html
などを批判的に見ています。
乙は、シーゲル氏の本を読む前は、新興国投資が望ましいと考えていたのですが、その後、考え方を変えたわけです。
しかし、最近、再び、シーゲル氏の考え方に少しだけ疑問を感じるようになってきました。
新興企業、新興セクターなどに関するシーゲル氏の綿密な調査については、何も疑問には思っていません。
乙が疑問に思うのは、新興国投資のことです。
それについては、「新興国株の割合」のコメント欄をご覧ください。
2009.10.30 http://otsu.seesaa.net/article/131545735.html
乙が、最初にジェレミー・シーゲル『株式投資の未来』を読んだときは、
2008.4.7 http://otsu.seesaa.net/article/92505039.html
p.262 1992 年から 2003 年まで、ブラジルと中国のＧＤＰ成長率と株式のリターンをグラフ化しています。結論は、ＧＤＰ成長率が高いからといって株式のリターンが大きいわけではないということです。第１章「成長の罠」を国際比較しているわけです。p.264 には、1987年から2003年までの新興成長国のＧＤＰ成長率と株式リターンの関係がグラフとして掲載されています。何と、負の関係が認められるというのです。このことから、成長率の高い国に投資することは、むしろよくないことだとされます。乙は説得されました。
と書きました。今は、これが本当に正しいかどうか、もやもやとした何かを感じています。
シーゲル氏に反論するなどという大それたことではありませんが、そのもやもやの中身を考えてみると、新興国の為替レートの問題であるように思えてきました。
この点について、自分でももう少し調べた上で、ブログに書いてみたいと思います。
続きを読む
ラベル：ジェレミー・シーゲル 成長の罠
2009年11月23日
郵政３００兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討
産経新聞で見かけた記事です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all
ゆうちょの資金を国債から地方発のファンドに回そうという考え方です。
いやはや、困ったことです。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に巨額の資金があることがそもそも日本のあり方をゆがめているわけで、それを直そうというのが郵政民営化の趣旨でした。
今は、国民新党の主張に基づき、この方向性が逆転して、再び国営になりそうな状態です。
で、３００兆円もの資金を自由に使えることになると、それは国としてもありがたい話でしょうが、基本的には、銀行の預金者や保険の契約者のお金であって、引き出しや解約で資金はいつでも引き上げられる可能性があります。したがって、利息分も含めて堅実な運用をしていかなければならないわけです。国債で運用するというのは、現実的な解の一つでしょう。民間の銀行なども預金として集めた資金の運用先が見つからず、国債に依存する程度がかなり高いのが現状です。
というわけで、今回はゆうちょ銀行やかんぽ生命が保有する国債を売って、その資金を地方に回そうという発想です。
日本はデフレということもあって資金の需要がない状態です。国債でも買っておくかというのは、銀行自身が適切な運用ができないことを物語っています。こんな状態で、資金だけを地方に回そうとしても、歪みがひどくなるばかりです。
乙は、この問題に関する解決策を持っていませんが、役人たちが大規模な資金を運用してもうまくいくわけがありません。
それにしても、運用先として「ご当地ファンド」が出てくるところは、いかにも思い付きだなあと思います。
乙は、ご当地ファンドには投資しない方針でやってきました。
2006.9.7 http://otsu.seesaa.net/article/23378665.html
乙の場合は個人の判断ですが、国としての判断でも同じでしょう。ご当地ファンドに投資するべきではありません。
では、どうするか。そもそも資金をどこに回すかを国が決定するようなこと自体が変なのです。本来は、個人レベルで貯蓄から投資への変化が起こらなければならないはずです。今まで、投資（家）教育に関して国が何もしてこなかったツケが改めて回ってきたのです。
３００兆円といえば、大変な資金量です。これが毀損しないようにしてほしいものです。ゆうちょ・かんぽとも、東京都の中小企業を助けるはずだった（しかし現実的には赤字垂れ流しの）新銀行東京のようにはなってほしくないと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000048-san-bus_all
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。
郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。
巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。
鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」（国民新党）としている。
出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。
【以下、略】
ゆうちょの資金を国債から地方発のファンドに回そうという考え方です。
いやはや、困ったことです。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険に巨額の資金があることがそもそも日本のあり方をゆがめているわけで、それを直そうというのが郵政民営化の趣旨でした。
今は、国民新党の主張に基づき、この方向性が逆転して、再び国営になりそうな状態です。
で、３００兆円もの資金を自由に使えることになると、それは国としてもありがたい話でしょうが、基本的には、銀行の預金者や保険の契約者のお金であって、引き出しや解約で資金はいつでも引き上げられる可能性があります。したがって、利息分も含めて堅実な運用をしていかなければならないわけです。国債で運用するというのは、現実的な解の一つでしょう。民間の銀行なども預金として集めた資金の運用先が見つからず、国債に依存する程度がかなり高いのが現状です。
というわけで、今回はゆうちょ銀行やかんぽ生命が保有する国債を売って、その資金を地方に回そうという発想です。
日本はデフレということもあって資金の需要がない状態です。国債でも買っておくかというのは、銀行自身が適切な運用ができないことを物語っています。こんな状態で、資金だけを地方に回そうとしても、歪みがひどくなるばかりです。
乙は、この問題に関する解決策を持っていませんが、役人たちが大規模な資金を運用してもうまくいくわけがありません。
それにしても、運用先として「ご当地ファンド」が出てくるところは、いかにも思い付きだなあと思います。
乙は、ご当地ファンドには投資しない方針でやってきました。
2006.9.7 http://otsu.seesaa.net/article/23378665.html
乙の場合は個人の判断ですが、国としての判断でも同じでしょう。ご当地ファンドに投資するべきではありません。
では、どうするか。そもそも資金をどこに回すかを国が決定するようなこと自体が変なのです。本来は、個人レベルで貯蓄から投資への変化が起こらなければならないはずです。今まで、投資（家）教育に関して国が何もしてこなかったツケが改めて回ってきたのです。
３００兆円といえば、大変な資金量です。これが毀損しないようにしてほしいものです。ゆうちょ・かんぽとも、東京都の中小企業を助けるはずだった（しかし現実的には赤字垂れ流しの）新銀行東京のようにはなってほしくないと思います。
2009年11月17日
国民年金基金の破綻？
国民年金基金というのがあります。国民年金の加入者で、国民年金だけでは年金の額が十分でないと考える人向けに、２階建て方式で追加して年金を支給しようという仕組みです。
http://www.npfa.or.jp/about/shikumi/index.html
それはいいのですが、国民年金基金は、破綻することなく、ちゃんと年金を支給してくれるでしょうか。
国民年金基金の財政を見てみると、
http://www.npfa.or.jp/jigyo/finance/index.html
「平成20年度は運用環境が厳しかったことから、運用利回りがマイナス21％となり、責任準備金に対する積立不足額の割合も約20％増加し、38％程になっております。」と書いてあります。
「年金財政の推移」を見ると、平成２０年度末の給付確保事業について、こう書いてあります。
資産額＝9,735 億円、責任準備金＝１兆 5,584 億円、実質過不足＝5,948 億円
5,948÷15,584×100=38.2% ということです。
つまり、今まで積み立ててきた年金の資金があるわけですが、この時点で国民年金基金を解散して、加入者に積立金を返そうとすると、１兆５千億円必要なのだけれど、今は９千億円しかなく、６千億円が不足しているというわけです。これは膨大な含み損といえるでしょう。民間企業でいえば債務超過みたいなものといえばいいでしょうか。
基金２口目以降についても同様の数字が並んでいます。
国民年金基金は、運営理念として積立方式を念頭において運営されてきたはずですが、こんなにも含み損が多いと、実質的に若い世代が老年層を支える賦課方式になっているようなものです。
将来的に、この含み損は解消されるのでしょうか。乙の見方では、かなり悲観的です。９千億円を１兆５千億円にするには、６割増の運用をしなければなりません。これはなかなか大変です。
国民年金基金の長期的資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見ると、
http://www.npfa.or.jp/org/unyo.html
国内債券 25%、外国債券（円ヘッジ）10%、国内株式 25%、外国債券 12%、外国株式 28% だそうです。
先日紹介した岡本和久『100歳までの長期投資』
2009.11.15 http://otsu.seesaa.net/article/132857250.html
の資産クラスごとのリターンを使うと、外国債券（円ヘッジ）は国内債券と同じリターンとして計算することで、ポートフォリオ全体のリターンは 5.27% となります。
毎年 5.27% の運用を継続したとして、資産が６割増になるには、９年かかります。
けっこうなリターンをねらっているともいえますが、逆にリスクも相当に大きそうです。今後、株式市場の低迷などによって、さらに運用が悪化するかもしれません。
ということで、国民年金基金は破綻するかもしれません。しかし、今は年金の解散などの破綻処理をするわけにも行かず、このままの仕組みを継続していくしかありません。
何でこうなったのかといえば、年金の予定利回りが高く設定されてきたのに、実際はかなり低い運用しかできなかったからでしょう。運用の失敗というわけです。
日本航空ＯＢの高額年金が問題になっていますが、一つのアイディアとして、企業年金の積立不足を解消するために企業年金を解散したらどうかという話があります。他の企業でも同様の話があることでしょう。個々の企業年金の財政状態にもよるので、一概には言えませんが、年金の運用がうまくいっていれば解散も選択肢の一つですが、なかなかそういっていない例が多いのではないでしょうか。企業年金が解散したら積立不足は企業の負担になるので、解散しにくいでしょうね。
国民年金基金もそのような「うまくいっていない例」の一つです。
もしかして、国民年金基金が破綻することになったら、……国民負担（つまりは税金で尻ぬぐい）になるのでしょうか。そうならないために、年金一元化（厚生年金への吸収）を考えているのでしょうか。その場合、厚生年金側は、たかられるばかりで、いい迷惑です。いや、厚生年金もむしられてばかりだから、意外とたかるべきものがなかったりするのでしょうか。
何だか、日本の将来を暗示するような感じがしてきました。
http://www.npfa.or.jp/about/shikumi/index.html
それはいいのですが、国民年金基金は、破綻することなく、ちゃんと年金を支給してくれるでしょうか。
国民年金基金の財政を見てみると、
http://www.npfa.or.jp/jigyo/finance/index.html
「平成20年度は運用環境が厳しかったことから、運用利回りがマイナス21％となり、責任準備金に対する積立不足額の割合も約20％増加し、38％程になっております。」と書いてあります。
「年金財政の推移」を見ると、平成２０年度末の給付確保事業について、こう書いてあります。
資産額＝9,735 億円、責任準備金＝１兆 5,584 億円、実質過不足＝5,948 億円
5,948÷15,584×100=38.2% ということです。
つまり、今まで積み立ててきた年金の資金があるわけですが、この時点で国民年金基金を解散して、加入者に積立金を返そうとすると、１兆５千億円必要なのだけれど、今は９千億円しかなく、６千億円が不足しているというわけです。これは膨大な含み損といえるでしょう。民間企業でいえば債務超過みたいなものといえばいいでしょうか。
基金２口目以降についても同様の数字が並んでいます。
国民年金基金は、運営理念として積立方式を念頭において運営されてきたはずですが、こんなにも含み損が多いと、実質的に若い世代が老年層を支える賦課方式になっているようなものです。
将来的に、この含み損は解消されるのでしょうか。乙の見方では、かなり悲観的です。９千億円を１兆５千億円にするには、６割増の運用をしなければなりません。これはなかなか大変です。
国民年金基金の長期的資産構成割合（基本ポートフォリオ）を見ると、
http://www.npfa.or.jp/org/unyo.html
国内債券 25%、外国債券（円ヘッジ）10%、国内株式 25%、外国債券 12%、外国株式 28% だそうです。
先日紹介した岡本和久『100歳までの長期投資』
2009.11.15 http://otsu.seesaa.net/article/132857250.html
の資産クラスごとのリターンを使うと、外国債券（円ヘッジ）は国内債券と同じリターンとして計算することで、ポートフォリオ全体のリターンは 5.27% となります。
毎年 5.27% の運用を継続したとして、資産が６割増になるには、９年かかります。
けっこうなリターンをねらっているともいえますが、逆にリスクも相当に大きそうです。今後、株式市場の低迷などによって、さらに運用が悪化するかもしれません。
ということで、国民年金基金は破綻するかもしれません。しかし、今は年金の解散などの破綻処理をするわけにも行かず、このままの仕組みを継続していくしかありません。
何でこうなったのかといえば、年金の予定利回りが高く設定されてきたのに、実際はかなり低い運用しかできなかったからでしょう。運用の失敗というわけです。
日本航空ＯＢの高額年金が問題になっていますが、一つのアイディアとして、企業年金の積立不足を解消するために企業年金を解散したらどうかという話があります。他の企業でも同様の話があることでしょう。個々の企業年金の財政状態にもよるので、一概には言えませんが、年金の運用がうまくいっていれば解散も選択肢の一つですが、なかなかそういっていない例が多いのではないでしょうか。企業年金が解散したら積立不足は企業の負担になるので、解散しにくいでしょうね。
国民年金基金もそのような「うまくいっていない例」の一つです。
もしかして、国民年金基金が破綻することになったら、……国民負担（つまりは税金で尻ぬぐい）になるのでしょうか。そうならないために、年金一元化（厚生年金への吸収）を考えているのでしょうか。その場合、厚生年金側は、たかられるばかりで、いい迷惑です。いや、厚生年金もむしられてばかりだから、意外とたかるべきものがなかったりするのでしょうか。
何だか、日本の将来を暗示するような感じがしてきました。
2009年11月13日
カッパ・クリエイトから第２四半期株主通信
乙の手元にカッパ・クリエイトから第２四半期株主通信が届きました。せっかくなのでパラパラと眺めてみました。
かっぱ寿司ではランチ９０ということで、お昼は寿司が１皿９０円で食べられるのですが、一部店舗では「平日終日９０円」を行っているそうです。今は実験段階だそうですが、それにしても、積極的な経営方針です。お昼と夕方では寿司を食べる行動が違うような気もしますが、さてどうなんでしょうか。「実験」ということで、そのあたりを見極めるためにこういうことをしているのでしょうね。
こうして、半年間で 455 億円を売り上げるという、外食産業としてはかなり大規模な企業になっています。純利益 18 億円というのも納得できます。
なぜこのような順調な経営が継続しているのでしょうか。乙は、「会社の概要」に注目しました。従業員 1,118 名に対して、パート・アルバイトは 10,396 名（１日８時間換算）とのことです。アルバイトなどでは８時間も勤務しない例も多そうですから、実際の人数は、１万人をはるかに越えそうです。
なるほど、かっぱ寿司ではパート・アルバイトの比率を高めて人件費を抑えているということですね。
これからの企業としては、人件費の安いパート・アルバイトをいかに活用していくかが重要なのだろうと思いました。
乙の勤務先でも、そのような傾向があります。
まあ、その分、正社員に（外部からは見えにくい）さまざまな負担がかかってくるのも事実なのですが。
かっぱ寿司ではランチ９０ということで、お昼は寿司が１皿９０円で食べられるのですが、一部店舗では「平日終日９０円」を行っているそうです。今は実験段階だそうですが、それにしても、積極的な経営方針です。お昼と夕方では寿司を食べる行動が違うような気もしますが、さてどうなんでしょうか。「実験」ということで、そのあたりを見極めるためにこういうことをしているのでしょうね。
こうして、半年間で 455 億円を売り上げるという、外食産業としてはかなり大規模な企業になっています。純利益 18 億円というのも納得できます。
なぜこのような順調な経営が継続しているのでしょうか。乙は、「会社の概要」に注目しました。従業員 1,118 名に対して、パート・アルバイトは 10,396 名（１日８時間換算）とのことです。アルバイトなどでは８時間も勤務しない例も多そうですから、実際の人数は、１万人をはるかに越えそうです。
なるほど、かっぱ寿司ではパート・アルバイトの比率を高めて人件費を抑えているということですね。
これからの企業としては、人件費の安いパート・アルバイトをいかに活用していくかが重要なのだろうと思いました。
乙の勤務先でも、そのような傾向があります。
まあ、その分、正社員に（外部からは見えにくい）さまざまな負担がかかってくるのも事実なのですが。
2009年11月10日
無職生活を選択する？
乙と同じく seesaa のブログで、「無職生活開始～ by ぬこ」
http://ichinuko.seesaa.net/
というページがあります。
ヘッダーのところに
とあります。
5000万円を貯めたことは、すなおにエライと思います。なかなか常人ではできないことです。
そして、「ぬこ」さんは３３歳で無職になりました。
略歴は
http://ichinuko.seesaa.net/article/123160741.html
に書いてあります。
乙とは考え方が違います。
以下、２点ほどコメントします。
（１）5000 万円では、無職生活を選択するには少額すぎると思います。
端的にいって、老後の生活が保てないと思います。
国民年金は今でも払っているのでしょう（たぶん）。それにしても、老後は不安だと思います。
何歳まで生きることになるか、わかりませんが、仮に８３歳までだとしても、５０年間です。5000万円を単純に取り崩すと１年間に 100 万円にしかなりません。
http://ichinuko.seesaa.net/article/123184847.html
では年間100万円で生活しているとのことです。
今は（若いうちは）それでも十分とお考えでしょうが、中高年になると事情は変わってくると思います。
（２）仕事をすることは単にお金のためだけではないと思います。
仕事を通じて、社会との関わりができ、周りの人とのつながりが生まれます。これは、お金とは別の「資産」だと思います。無職生活を続けることで、このような資産を持つことがしにくくなります。
乙は、自分の仕事を通じて、それなりの満足感を得ています。
人生の目的は、（こんな大上段にかぶった言い方は面はゆいですが）仕事が 1/3、家族（セックスを含む）が 1/3、趣味や娯楽が 1/3 ではないでしょうか。無職になることで、人生の 1/3 くらいを捨ててしまったように感じるのですが、どうでしょうか。
なお、
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/125675479.html
のブログ記事も参考になるかと思います。ちなみに、遊民さんは
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/99590384.html
の記述によれば、１億円ほどの資産をお持ちのようです。
そういえば、「素敵なセミリタイア」
http://blog.livedoor.jp/a08098859911/
というページがあります。
こちらは、「16歳年下のカノジョがいる独身のアラフォーです。 金融資産は1億5000万くらい。金融商品で生活しています。 だって、働くの嫌だもん。」だそうです。
乙とは考え方の違いを強く感じます。乙の場合、働くことが好きだし、やりがいを感じています。（ということは、それなりに幸せなんだろうと思います。）今は、金融資産が１億5000万円まで達していませんが、仮にそうなったとしても、それを理由に仕事を辞めることはないと思います。
世の中には、さまざまな考え方の人がいるものです。
続きを読む
http://ichinuko.seesaa.net/
というページがあります。
ヘッダーのところに
15歳からバイト・バイト・バイトの生活を始め、
みんなが遊んでいるときもひたすら貯金！貯金！貯金！
18年間がんばりました。そして、33歳の時に
貯金が5000万円突破しました！
念願の無職生活開始です。
とあります。
5000万円を貯めたことは、すなおにエライと思います。なかなか常人ではできないことです。
そして、「ぬこ」さんは３３歳で無職になりました。
略歴は
http://ichinuko.seesaa.net/article/123160741.html
に書いてあります。
乙とは考え方が違います。
以下、２点ほどコメントします。
（１）5000 万円では、無職生活を選択するには少額すぎると思います。
端的にいって、老後の生活が保てないと思います。
国民年金は今でも払っているのでしょう（たぶん）。それにしても、老後は不安だと思います。
何歳まで生きることになるか、わかりませんが、仮に８３歳までだとしても、５０年間です。5000万円を単純に取り崩すと１年間に 100 万円にしかなりません。
http://ichinuko.seesaa.net/article/123184847.html
では年間100万円で生活しているとのことです。
今は（若いうちは）それでも十分とお考えでしょうが、中高年になると事情は変わってくると思います。
（２）仕事をすることは単にお金のためだけではないと思います。
仕事を通じて、社会との関わりができ、周りの人とのつながりが生まれます。これは、お金とは別の「資産」だと思います。無職生活を続けることで、このような資産を持つことがしにくくなります。
乙は、自分の仕事を通じて、それなりの満足感を得ています。
人生の目的は、（こんな大上段にかぶった言い方は面はゆいですが）仕事が 1/3、家族（セックスを含む）が 1/3、趣味や娯楽が 1/3 ではないでしょうか。無職になることで、人生の 1/3 くらいを捨ててしまったように感じるのですが、どうでしょうか。
なお、
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/125675479.html
のブログ記事も参考になるかと思います。ちなみに、遊民さんは
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/99590384.html
の記述によれば、１億円ほどの資産をお持ちのようです。
そういえば、「素敵なセミリタイア」
http://blog.livedoor.jp/a08098859911/
というページがあります。
こちらは、「16歳年下のカノジョがいる独身のアラフォーです。 金融資産は1億5000万くらい。金融商品で生活しています。 だって、働くの嫌だもん。」だそうです。
乙とは考え方の違いを強く感じます。乙の場合、働くことが好きだし、やりがいを感じています。（ということは、それなりに幸せなんだろうと思います。）今は、金融資産が１億5000万円まで達していませんが、仮にそうなったとしても、それを理由に仕事を辞めることはないと思います。
世の中には、さまざまな考え方の人がいるものです。
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ラベル：無職
2009年10月27日
2010年３月末の為替相場予想
日経新聞１０月２６日朝刊１８面で見かけた記事（「景気指標」の欄）です。
ネットで野村證券のレポートを見てみると、
http://www.nomura.co.jp/market/report/outlook/ex_ed.html
にありましたが、「投資の視点は2009年9月14日「野村マンスリー・リサーチ会議」に基づいています。」と断った上で、「今後1年間の米ドル・円相場の想定範囲を、1米ドル＝85円～95円とします。」と書いてあります。まあ 10 円くらいの幅を持って予想すれば、当たらずといえども遠からずでしょう。
それはともかく、ネット内では、上記の新聞記事を裏付けるものは見つかりませんでした。
さて、上記記事では、2010 年３月で１ドルが 83 円と予想しています。為替相場の予想は、そんなに正確にできるものでしょうか。もしできるなら、手軽に儲けることができそうです。
今、１ドルは 92 円くらいでしょうか。ですから、ここでドルを売って円を買えばいいのです。ＦＸなら簡単にできます。１万ドルの取引でも、レバレッジ２０倍として５万円くらいでできます。来年３月に 83 円になれば、その時点で円を売ってドルを買う反対売買をします。これで９万円の儲けです。
一時的に円安に振れることもあると想定して、ＦＸの口座に３０万円も入れておけば、20 円くらいの円安まで耐えることができます。もちろん、そんな円安になったら、証拠金をもっと差し入れて、もっとドル売りをしてもいいでしょう。
３０万円を用意して９万円の儲けであれば、利回り３割です。５ヶ月間で３割はおいしい話です。いやあ楽ちんです。
では、乙はこういう取引をするか。
いいえ、しません。
この先の円高が予想できるならば、今、ドルを買って、その資金でアメリカ株に投資するというのは、変な話です。そんなことをするより、円でずっと持っていたほうが安全で確実なのです。いや、そもそも、今保有しているアメリカ株は全部売り払って、日本円で資金を持っているほうがいいのです。円高になった時点でドルを買って、その資金でアメリカ株を買えば、今保有しているよりも多くの株を買うことができます。
乙はそうするつもりもありません。
ということは、円高になるとしても、それ以上にアメリカ株が上がったりして、円高を打ち消してくれることもあるだろうと思っているということです。もっとも、予想があたるかどうかはわかりませんが。
「野村證券金融市場調査部」の為替相場の予想がどれくらい当たるでしょうか。
来年３月末に検証してみましょう。今から楽しみです。
続きを読む
１ドル＝87円から83円へ――。野村證券金融市場調査部が、来年３月末の為替相場予想を円高方向に修正した。
ネットで野村證券のレポートを見てみると、
http://www.nomura.co.jp/market/report/outlook/ex_ed.html
にありましたが、「投資の視点は2009年9月14日「野村マンスリー・リサーチ会議」に基づいています。」と断った上で、「今後1年間の米ドル・円相場の想定範囲を、1米ドル＝85円～95円とします。」と書いてあります。まあ 10 円くらいの幅を持って予想すれば、当たらずといえども遠からずでしょう。
それはともかく、ネット内では、上記の新聞記事を裏付けるものは見つかりませんでした。
さて、上記記事では、2010 年３月で１ドルが 83 円と予想しています。為替相場の予想は、そんなに正確にできるものでしょうか。もしできるなら、手軽に儲けることができそうです。
今、１ドルは 92 円くらいでしょうか。ですから、ここでドルを売って円を買えばいいのです。ＦＸなら簡単にできます。１万ドルの取引でも、レバレッジ２０倍として５万円くらいでできます。来年３月に 83 円になれば、その時点で円を売ってドルを買う反対売買をします。これで９万円の儲けです。
一時的に円安に振れることもあると想定して、ＦＸの口座に３０万円も入れておけば、20 円くらいの円安まで耐えることができます。もちろん、そんな円安になったら、証拠金をもっと差し入れて、もっとドル売りをしてもいいでしょう。
３０万円を用意して９万円の儲けであれば、利回り３割です。５ヶ月間で３割はおいしい話です。いやあ楽ちんです。
では、乙はこういう取引をするか。
いいえ、しません。
この先の円高が予想できるならば、今、ドルを買って、その資金でアメリカ株に投資するというのは、変な話です。そんなことをするより、円でずっと持っていたほうが安全で確実なのです。いや、そもそも、今保有しているアメリカ株は全部売り払って、日本円で資金を持っているほうがいいのです。円高になった時点でドルを買って、その資金でアメリカ株を買えば、今保有しているよりも多くの株を買うことができます。
乙はそうするつもりもありません。
ということは、円高になるとしても、それ以上にアメリカ株が上がったりして、円高を打ち消してくれることもあるだろうと思っているということです。もっとも、予想があたるかどうかはわかりませんが。
「野村證券金融市場調査部」の為替相場の予想がどれくらい当たるでしょうか。
来年３月末に検証してみましょう。今から楽しみです。
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ラベル：野村證券金融市場調査部 為替相場
2009年10月26日
Interactive Brokers から、大量の書類が到着
乙は、Interactive Brokers で数十種類の ETF を購入しましたが、先日「PLEASE OPEN IMMEDIATELY」と大書された郵便物が大量に届きました。数えてみると３２通ありました。乙の郵便箱に入りきれない状態でした。郵便屋さん、ご苦労さんでした。
「すぐ開封せよ」といわれたって、こちらも毎日仕事があり、開封は１週間ほど経ってしまいました。
開封してみると、中には８０ページ以上の文書と、投票用紙、それに返信用封筒が入っていました。開封だけでも手間がかかりました。
文書と返信用封筒は全部同じものでした。明らかにムダですが、コンピュータで一斉発送するためには、このやり方がいいのでしょう。
３１冊の文書はすぐにちり紙交換に回すことにしましょう。全部で 16cm ほどの厚さがあります。
さて、文書の中身ですが、１１月４日に ETF の保有者の特別会合があるとのことです。株主総会のようなものでしょう。そこで、いくつかの議案が提案されるとのことです。
その提案は ETF によって異なり、ディレクターの承認、新しい投資顧問の承認やファンドの分類の変更が行われるのだそうですが、そのために、保有者の投票で「賛成」を得なければならないようです。
どうせ、乙の保有するのは、全体に比べればごくごく一部ですから、投票してもしなくてもあまり変わらないのだろうと思います。
しかし、せっかくなので、全部の投票用紙に「FOR」（賛成）のマークをして、１通の封筒に入れて返送することにしました。
投資家の皆さんのところにもこんな郵便が届いているのでしょうかね。
投票用紙の一番下には、文書をメールで受け取るためのマークもありました。こちらもマークしておきました。３２通もくるとなると、メールでも大変ですが、ポリエチレンの封筒を３２通も開封するよりは楽だと思います。
「すぐ開封せよ」といわれたって、こちらも毎日仕事があり、開封は１週間ほど経ってしまいました。
開封してみると、中には８０ページ以上の文書と、投票用紙、それに返信用封筒が入っていました。開封だけでも手間がかかりました。
文書と返信用封筒は全部同じものでした。明らかにムダですが、コンピュータで一斉発送するためには、このやり方がいいのでしょう。
３１冊の文書はすぐにちり紙交換に回すことにしましょう。全部で 16cm ほどの厚さがあります。
さて、文書の中身ですが、１１月４日に ETF の保有者の特別会合があるとのことです。株主総会のようなものでしょう。そこで、いくつかの議案が提案されるとのことです。
その提案は ETF によって異なり、ディレクターの承認、新しい投資顧問の承認やファンドの分類の変更が行われるのだそうですが、そのために、保有者の投票で「賛成」を得なければならないようです。
どうせ、乙の保有するのは、全体に比べればごくごく一部ですから、投票してもしなくてもあまり変わらないのだろうと思います。
しかし、せっかくなので、全部の投票用紙に「FOR」（賛成）のマークをして、１通の封筒に入れて返送することにしました。
投資家の皆さんのところにもこんな郵便が届いているのでしょうかね。
投票用紙の一番下には、文書をメールで受け取るためのマークもありました。こちらもマークしておきました。３２通もくるとなると、メールでも大変ですが、ポリエチレンの封筒を３２通も開封するよりは楽だと思います。
2009年10月20日
日本が財政破綻する確率が 99% 以上！
乙は、「わんだぁ」さんの記事
http://wanderer.exblog.jp/9126613/
で知りました。
櫻川昌哉慶応大学教授の試算する財政破綻確率を見ると、
①世界経済急回復シナリオで９４.５８％
②世界経済順調回復シナリオで９９.１６％
だというわけです。
最初、乙がこの記事を見たとき、「変だ」と思いました。
だって、いつまでに破綻するか、その時期の限定がないからです。3000 年後に 99% の確率で破綻するとしても、「だから何？」で、乙にはほぼ関係ない話です。３ヵ月後に 99% の確率で破綻するなら「それ急げ」（それにしても、何を？）になるでしょう。肝心の日付の情報がないのでは、話になりません。
元の記事
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/index.html
にも明記されていませんが、
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/financialnews/yosoku5.pdf
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/forthcomingpaper/sustainable.pdf
などを見ると、100 年後までのどこかの時点で破綻する確率のようです。
まあ、100 年もあれば、たいていの話は起こるように思います。それまでには東海沖大地震もきっとあるでしょう。100 年以内には、2008 年の世界株価大暴落以上の超大暴落もあるでしょう。「100 年以内のどこかの時点」では、大地震の予知よりも精度が低く、ほとんど意味がないように思います。
乙は、とりあえず、１５年の投資を考えていますが、その先に投資を継続するとしても、せいぜい３０年から５０年くらいが最大で、そのころには乙は死んでいるものと思います。子供にも幸せな生活を送ってもらいたいから、自分が死んでも「それで終わり」ではありませんが、それにしても、そのときは死人にはどうしようもないわけで、子供たち（の世代）が何とか解決するでしょう。
というわけで、99% という数値を見ても、あまり切実感はありませんでした。
http://wanderer.exblog.jp/9126613/
で知りました。
櫻川昌哉慶応大学教授の試算する財政破綻確率を見ると、
①世界経済急回復シナリオで９４.５８％
②世界経済順調回復シナリオで９９.１６％
だというわけです。
最初、乙がこの記事を見たとき、「変だ」と思いました。
だって、いつまでに破綻するか、その時期の限定がないからです。3000 年後に 99% の確率で破綻するとしても、「だから何？」で、乙にはほぼ関係ない話です。３ヵ月後に 99% の確率で破綻するなら「それ急げ」（それにしても、何を？）になるでしょう。肝心の日付の情報がないのでは、話になりません。
元の記事
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/index.html
にも明記されていませんが、
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/financialnews/yosoku5.pdf
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/forthcomingpaper/sustainable.pdf
などを見ると、100 年後までのどこかの時点で破綻する確率のようです。
まあ、100 年もあれば、たいていの話は起こるように思います。それまでには東海沖大地震もきっとあるでしょう。100 年以内には、2008 年の世界株価大暴落以上の超大暴落もあるでしょう。「100 年以内のどこかの時点」では、大地震の予知よりも精度が低く、ほとんど意味がないように思います。
乙は、とりあえず、１５年の投資を考えていますが、その先に投資を継続するとしても、せいぜい３０年から５０年くらいが最大で、そのころには乙は死んでいるものと思います。子供にも幸せな生活を送ってもらいたいから、自分が死んでも「それで終わり」ではありませんが、それにしても、そのときは死人にはどうしようもないわけで、子供たち（の世代）が何とか解決するでしょう。
というわけで、99% という数値を見ても、あまり切実感はありませんでした。
2009年10月13日
日本の役員報酬 明確なルール必要に
日経新聞１０月１２日１４面の「法務インサイド」欄の記事で、金融庁が役員報酬の外部への開示強化に乗り出すというニュースがありました。
現在、役員の報酬総額を株主総会で決議するため、株主総会招集通知で役員数や総額を知らせてきます。
しかし、乙は、一個人株主として、そのような決議案を見たとき、賛成も反対も言えないと思っていました。だって、たいていの会社の株主総会では、個々の役員の報酬が示されることはなく、「取締役会の決めた基準に従って報酬を与えることにし、具体的な金額は取締役会に一任する」とかいう文言になっていたからです。誰にいくら払うのか、一切を伏せたままで株主総会で議決するというのは変です。これでは、その報酬が妥当か妥当でないか、判断できません。そこで、乙は、株主総会に出席できない場合に、委任状を書くときに、役員報酬のところはいつも「反対」の意思表示をしていました。わからないのに「賛成」と意思表示するのは変だからです。
乙はいくつかの会社の株主なので、年１回は株主総会の案内が来ますが、議決権を行使するときは、いつも自分の信念に即して、役員報酬に関して「反対」の意思を示してきました。これは、報酬を払うなといっているわけではないのです。具体的な金額を示さなければ判断できない、つまり、払うことに賛成できないので、（賛成か反対かの二択である以上）反対とせざるを得ないのです。
「議案」というのは、これこれしたいという具体案を明示して、賛成／反対を求めるものであるべきです。報酬の具体的な金額を示さないで「議案」とするのは、常識に反すると感じていました。これでは、報酬を払うかどうかだけを議決することになり、それは払わないのはおかしいわけですから、払うことに賛成するでしょう。問題は金額なのです。個々の役員に対してそれぞれの金額が妥当かどうかということが議論・決議されるべきです。金額を明らかにしなければ、議案が妥当かどうか、判断できません。
こんな簡単なことがうやむやにされている日本の会社（さらには会社法のあり方自体？）は、変だと思います。
今回の記事では、2010 年３月期からの有価証券報告書に役員報酬をわかりやすく記載することになりそうです。そうなれば、役員報酬が、株主だけでなく、一般公開されることと同じことですので、望ましい話だと思います。
現在、役員の報酬総額を株主総会で決議するため、株主総会招集通知で役員数や総額を知らせてきます。
しかし、乙は、一個人株主として、そのような決議案を見たとき、賛成も反対も言えないと思っていました。だって、たいていの会社の株主総会では、個々の役員の報酬が示されることはなく、「取締役会の決めた基準に従って報酬を与えることにし、具体的な金額は取締役会に一任する」とかいう文言になっていたからです。誰にいくら払うのか、一切を伏せたままで株主総会で議決するというのは変です。これでは、その報酬が妥当か妥当でないか、判断できません。そこで、乙は、株主総会に出席できない場合に、委任状を書くときに、役員報酬のところはいつも「反対」の意思表示をしていました。わからないのに「賛成」と意思表示するのは変だからです。
乙はいくつかの会社の株主なので、年１回は株主総会の案内が来ますが、議決権を行使するときは、いつも自分の信念に即して、役員報酬に関して「反対」の意思を示してきました。これは、報酬を払うなといっているわけではないのです。具体的な金額を示さなければ判断できない、つまり、払うことに賛成できないので、（賛成か反対かの二択である以上）反対とせざるを得ないのです。
「議案」というのは、これこれしたいという具体案を明示して、賛成／反対を求めるものであるべきです。報酬の具体的な金額を示さないで「議案」とするのは、常識に反すると感じていました。これでは、報酬を払うかどうかだけを議決することになり、それは払わないのはおかしいわけですから、払うことに賛成するでしょう。問題は金額なのです。個々の役員に対してそれぞれの金額が妥当かどうかということが議論・決議されるべきです。金額を明らかにしなければ、議案が妥当かどうか、判断できません。
こんな簡単なことがうやむやにされている日本の会社（さらには会社法のあり方自体？）は、変だと思います。
今回の記事では、2010 年３月期からの有価証券報告書に役員報酬をわかりやすく記載することになりそうです。そうなれば、役員報酬が、株主だけでなく、一般公開されることと同じことですので、望ましい話だと思います。
2009年10月06日
アイデム社「今後の雇用に関するアンケート調査」
アイデム社が「今後の雇用に関するアンケート調査」を行い、結果を公表しました。
http://apj.aidem.co.jp/question/investigation/future_employment.html
http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2009/future_employment.pdf
WWW では、2009年12月までしか掲載されないということで、かなり残念なことです。少なくとも数年くらいは掲載しておいてもらいたいものです。
調査先は企業の経営者だそうですから、まあ企業の本音が出ているといっていいでしょう。企業の規模からいうと、中小企業が多いようです。
さて、アンケートの結果ですが、p.4 によれば、今後は派遣社員を減らして、正社員およびパート・アルバイトを増やしたいとのことです。
派遣社員はすでに十分だという結果ですが、製造業への派遣の禁止などが議論され、使い勝手が悪いと思われているのかもしれません。
今回のような回答を見ると、日本の雇用環境が大きく変わりつつあることが見てとれます。企業サイドから見ると、パート・アルバイトをいかに戦力に変えていくかが重要なわけですが、逆に、働き手にとっては、安い給料でこき使われることになるわけで、就職先が魅力なく、しかも他に道はないという意味で、厳しい雇用環境は変わらずといったところでしょうか。
正社員を増やしたいという企業があることは、一縷の望みがあるわけですが、以前のような希望に満ちた日本が復活することは、もう考えられないのでしょうか。
若い人が厳しい状態に置かれていることは、今後も変わらないようです。
日経新聞では、先日、高卒の求人倍率が 0.71 倍となり、就職が格段にむずかしくなっている話が掲載されていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090912AT1G1101B11092009.html
高校を卒業しても、パートかアルバイトしか職がないとしたら、いやはや大変なことです。
乙は、どうしたらいいか、どう考えたらいいか、よくわかりません。
http://apj.aidem.co.jp/question/investigation/future_employment.html
http://workium.aidem.co.jp/enquete/pdf/2009/future_employment.pdf
WWW では、2009年12月までしか掲載されないということで、かなり残念なことです。少なくとも数年くらいは掲載しておいてもらいたいものです。
調査先は企業の経営者だそうですから、まあ企業の本音が出ているといっていいでしょう。企業の規模からいうと、中小企業が多いようです。
さて、アンケートの結果ですが、p.4 によれば、今後は派遣社員を減らして、正社員およびパート・アルバイトを増やしたいとのことです。
派遣社員はすでに十分だという結果ですが、製造業への派遣の禁止などが議論され、使い勝手が悪いと思われているのかもしれません。
今回のような回答を見ると、日本の雇用環境が大きく変わりつつあることが見てとれます。企業サイドから見ると、パート・アルバイトをいかに戦力に変えていくかが重要なわけですが、逆に、働き手にとっては、安い給料でこき使われることになるわけで、就職先が魅力なく、しかも他に道はないという意味で、厳しい雇用環境は変わらずといったところでしょうか。
正社員を増やしたいという企業があることは、一縷の望みがあるわけですが、以前のような希望に満ちた日本が復活することは、もう考えられないのでしょうか。
若い人が厳しい状態に置かれていることは、今後も変わらないようです。
日経新聞では、先日、高卒の求人倍率が 0.71 倍となり、就職が格段にむずかしくなっている話が掲載されていました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090912AT1G1101B11092009.html
高校を卒業しても、パートかアルバイトしか職がないとしたら、いやはや大変なことです。
乙は、どうしたらいいか、どう考えたらいいか、よくわかりません。
2009年10月04日
国内景気は再度下降する？
日経新聞１０月４日１面の記事です。日経新聞が行っている国内主要企業の社長100人にアンケートした結果ですが、国内景気は再度下降するとする見方が38%だそうです。以下、記事を一部引用します。
なるほど、社長さんは冷静に見ているようです。理由が示されているので、納得できます。麻生政権の変な「景気刺激策」も化けの皮がはがれるし、民主党は補正予算の執行を中止するしで、今後の見通しははっきりしません。円高もすでにかなり進行しているだけでなく、今後さらに進む可能性もあるわけで、日本経済はなかなか苦境から脱することができないのかもしれません。社長さんの感覚はかなり現場を反映しているように思えます。
ということは、投資家としては、今は日本株に対する投資を控えて、現金を積み上げるべきなのかもしれません。来年春ころに二番底になったら、出動開始です。
二番底にならなかったら、……38% が二番底を警戒しているとしても、残りの 62% はそうではないわけで、今のままからゆっくりと景気が回復するというシナリオも考えられます。二番底にならないならば、現在株を買っておくのが正解ですが、どうなるかはわかりません。
乙としては、来年春ころに出動予定です。
社長100人アンケートでは、国内景気が二番底に陥る「危険性が高い」(7.3%)、「危険性がやや高い」(30.7%)が合計 38.0% となった。理由としては「景気刺激策の効果一巡」が 69.2% で最多で、「円高の進行」(38.5%)、「国内の政治・経済状況」(36.5%)が続いた。二番底のおそれがある時期は2010年１～３月が 46.5% で、同４～６月が 26.9% だった。
なるほど、社長さんは冷静に見ているようです。理由が示されているので、納得できます。麻生政権の変な「景気刺激策」も化けの皮がはがれるし、民主党は補正予算の執行を中止するしで、今後の見通しははっきりしません。円高もすでにかなり進行しているだけでなく、今後さらに進む可能性もあるわけで、日本経済はなかなか苦境から脱することができないのかもしれません。社長さんの感覚はかなり現場を反映しているように思えます。
ということは、投資家としては、今は日本株に対する投資を控えて、現金を積み上げるべきなのかもしれません。来年春ころに二番底になったら、出動開始です。
二番底にならなかったら、……38% が二番底を警戒しているとしても、残りの 62% はそうではないわけで、今のままからゆっくりと景気が回復するというシナリオも考えられます。二番底にならないならば、現在株を買っておくのが正解ですが、どうなるかはわかりません。
乙としては、来年春ころに出動予定です。
2009年09月24日
米銀行のあくどさ
ちょっと前に DIAMOND ONLINE で見かけた記事ですが、
http://member.diamond.jp/series/siliconvalley/10022/
アメリカの銀行のあくどさを述べています。
自由金利は良し悪し両面があります。（規制金利も同じく良し悪しの両面があります。）
アメリカは自由金利なので、クレジットカードを使って 39% などというバカ高い金利もあり得るのです。
こういう社会では、消費者は、気がつかないうちに借金をすることがありますから、バカ高い金利を払うことにならないように十分気をつけなければなりません。
一方、日本のように規制金利の国では、バカ高い金利はないのですが、その反面、借金がしにくいようになります。金利の上限がある以上、返済してくれない可能性のある（高い）人には、金を貸さないということにするしかありません。
両面性があるので、どちらがいいのか、簡単に判断できるものではありませんが、乙は、自分のことは自分で判断するという意味では、自由金利の方が望ましいように思います。でも、上述のような記事を読むと、話はそう簡単ではないようにも思えます。どこにでも悪い奴らはいるもので、そういう中で暮らしていくためにはどうしたらいいか、考えさせられる記事でした。
しかしながら、アメリカの銀行のあくどさを知ると、2008 年秋以降の金融危機は、そのうちまた再燃するのだろうなあと思います。だって、銀行の考え方が変わったわけではないし、リスクを取って最終的に莫大な報酬を手にすることがアメリカ的価値観なのであり、そのような仕組み自体が変わったわけではないからです。
http://member.diamond.jp/series/siliconvalley/10022/
アメリカの銀行のあくどさを述べています。
自由金利は良し悪し両面があります。（規制金利も同じく良し悪しの両面があります。）
アメリカは自由金利なので、クレジットカードを使って 39% などというバカ高い金利もあり得るのです。
こういう社会では、消費者は、気がつかないうちに借金をすることがありますから、バカ高い金利を払うことにならないように十分気をつけなければなりません。
一方、日本のように規制金利の国では、バカ高い金利はないのですが、その反面、借金がしにくいようになります。金利の上限がある以上、返済してくれない可能性のある（高い）人には、金を貸さないということにするしかありません。
両面性があるので、どちらがいいのか、簡単に判断できるものではありませんが、乙は、自分のことは自分で判断するという意味では、自由金利の方が望ましいように思います。でも、上述のような記事を読むと、話はそう簡単ではないようにも思えます。どこにでも悪い奴らはいるもので、そういう中で暮らしていくためにはどうしたらいいか、考えさせられる記事でした。
しかしながら、アメリカの銀行のあくどさを知ると、2008 年秋以降の金融危機は、そのうちまた再燃するのだろうなあと思います。だって、銀行の考え方が変わったわけではないし、リスクを取って最終的に莫大な報酬を手にすることがアメリカ的価値観なのであり、そのような仕組み自体が変わったわけではないからです。
2009年09月12日
神奈川歯科大学の多額の運用損
神奈川歯科大学が７０億円以上の運用損を出したことがニュースになりました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090910AT1G1001L10092009.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090910AT1G1000Q10092009.html
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060237.html
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060234.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000053-jij-soci
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090909/CK2009090902000108.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090911/CK2009091102000090.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090700200
この種のニュースを聞いていつも思うのは、大学関係者は投資のことをまったく知らないのではないかということです。
今回の話は、詐欺事件だったようで、まあねらわれたら逃げるのはむずかしそうですし、理事の一人が詐欺事件に荷担していたとなると、いよいよ理事会は手玉に取られてしまうものでしょう。
それにしても、今回の話、聞けば聞くほど不可解です。
理事会メンバーの誰も今回の投資話を変だと思わなかったのでしょうか。思わなかったのでしょうね。だから大学関係者はバカだといわれてしまうのです。
乙が関係しているある団体の話ですが、運用などについて話し合ってみると、大学関係者の中には知識のレベルが低い人もいて驚きます。利率が上がると債券の価格が下がり、利率が下がると債券の価格が上がるということさえ知らなかった人（某私立大学の教授）がいたのですから。あ、もちろん、彼の専門は経済学ではありません。こういう人が議論に参加して運用方針を決めたりするのですから、危なくてしかたがありません。まあ、その組織では、トップの人が民間の人なので、ちゃんと判断できているのですが、……。
それはともかく、大学の理事会の全員が全員というわけでもないでしょうが、この程度の人が加わっている理事会ならば、詐欺師にねらわれても当然かもしれません。
各大学の理事会はしっかりしないといけません。教学の面では実績のある人たちなんでしょうが、資金の運用は別世界ですからね。重要なことは、つまりは、理事個々人が資産運用の勉強をしておくということです。
参考記事：私大、運用で評価損
2009.5.28 http://otsu.seesaa.net/article/120331420.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090910AT1G1001L10092009.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090910AT1G1000Q10092009.html
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060237.html
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200909060234.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000053-jij-soci
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090909/CK2009090902000108.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090911/CK2009091102000090.html
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009090700200
この種のニュースを聞いていつも思うのは、大学関係者は投資のことをまったく知らないのではないかということです。
今回の話は、詐欺事件だったようで、まあねらわれたら逃げるのはむずかしそうですし、理事の一人が詐欺事件に荷担していたとなると、いよいよ理事会は手玉に取られてしまうものでしょう。
それにしても、今回の話、聞けば聞くほど不可解です。
理事会メンバーの誰も今回の投資話を変だと思わなかったのでしょうか。思わなかったのでしょうね。だから大学関係者はバカだといわれてしまうのです。
乙が関係しているある団体の話ですが、運用などについて話し合ってみると、大学関係者の中には知識のレベルが低い人もいて驚きます。利率が上がると債券の価格が下がり、利率が下がると債券の価格が上がるということさえ知らなかった人（某私立大学の教授）がいたのですから。あ、もちろん、彼の専門は経済学ではありません。こういう人が議論に参加して運用方針を決めたりするのですから、危なくてしかたがありません。まあ、その組織では、トップの人が民間の人なので、ちゃんと判断できているのですが、……。
それはともかく、大学の理事会の全員が全員というわけでもないでしょうが、この程度の人が加わっている理事会ならば、詐欺師にねらわれても当然かもしれません。
各大学の理事会はしっかりしないといけません。教学の面では実績のある人たちなんでしょうが、資金の運用は別世界ですからね。重要なことは、つまりは、理事個々人が資産運用の勉強をしておくということです。
参考記事：私大、運用で評価損
2009.5.28 http://otsu.seesaa.net/article/120331420.html
2009年09月10日
個人間融資の「ソーシャルレンディング」サービス、認知度は1割未満
「ソーシャルレンディング」サービスに関する調査がおこなわれました。
http://japan.internet.com/research/20090907/1.html
乙は、以前から「ソーシャルレンディング」に興味を持っていました。
2009.3.26 maneo の活動をどう考えるか
http://otsu.seesaa.net/article/116226401.html
2008.9.5 個人同士のお金の貸し借り
http://otsu.seesaa.net/article/106037036.html
2007.10.30 個人間金融取引所・ゾーパ
http://otsu.seesaa.net/article/63360523.html
日本にも、やっと「ソーシャルレンディング」波が押し寄せてきたような感じでした。
しかし、この調査によれば、現在でも認知度が 7.3% ということは、まだまだ社会的に認められていないようです。
http://japan.internet.com/busnews/20090822/5.html
によれば、日本でサービスしているのは、maneo
https://www.maneo.jp/
と AQUSH
https://www.aqush.jp/
だそうです。
乙は、この種のサービスの将来は比較的明るいと思っているのですが、……。
http://japan.internet.com/research/20090907/1.html
乙は、以前から「ソーシャルレンディング」に興味を持っていました。
2009.3.26 maneo の活動をどう考えるか
http://otsu.seesaa.net/article/116226401.html
2008.9.5 個人同士のお金の貸し借り
http://otsu.seesaa.net/article/106037036.html
2007.10.30 個人間金融取引所・ゾーパ
http://otsu.seesaa.net/article/63360523.html
日本にも、やっと「ソーシャルレンディング」波が押し寄せてきたような感じでした。
しかし、この調査によれば、現在でも認知度が 7.3% ということは、まだまだ社会的に認められていないようです。
http://japan.internet.com/busnews/20090822/5.html
によれば、日本でサービスしているのは、maneo
https://www.maneo.jp/
と AQUSH
https://www.aqush.jp/
だそうです。
乙は、この種のサービスの将来は比較的明るいと思っているのですが、……。
ラベル：個人間融資 ソーシャルレンディング
2009年09月09日
最低賃金 1000 円の意味
日経ビジネス ONLINE を読んでいたら、民主党が最低賃金の全国平均を 1000 円にすると公約した件を受けて、それでは人件費が 50% 増になるところもあって、物流業が大変なことになるという記事がありました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090905/204087/
乙は、製造業よりも物流の方面が問題になるとは思っていなかったので、新鮮な気持ちで記事を読みました。「ワーキングプアは主に物流の問題なのだ。」などという指摘には納得しました。
考えてみれば、確かに、日々雇用が変動するのは物流業なんですよね。引っ越しは、３月がピークでしょうし、それに合わせて人間を雇っていたら、それ以外の期間がヒマになってしまうでしょう。
製造業でも物流でも何でも、人件費が上がれば物価に反映されるだけです。うまく物価に反映できればいいですが、そうでなければ、企業はやっていけなくなります。人減らしなどの手を考えるしかありません。
最低賃金を引き上げても、単にそれだけでは、人々の暮らしは改善しないのですね。政治家は、社会全体を総合的にながめなければなりません。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090905/204087/
乙は、製造業よりも物流の方面が問題になるとは思っていなかったので、新鮮な気持ちで記事を読みました。「ワーキングプアは主に物流の問題なのだ。」などという指摘には納得しました。
考えてみれば、確かに、日々雇用が変動するのは物流業なんですよね。引っ越しは、３月がピークでしょうし、それに合わせて人間を雇っていたら、それ以外の期間がヒマになってしまうでしょう。
製造業でも物流でも何でも、人件費が上がれば物価に反映されるだけです。うまく物価に反映できればいいですが、そうでなければ、企業はやっていけなくなります。人減らしなどの手を考えるしかありません。
最低賃金を引き上げても、単にそれだけでは、人々の暮らしは改善しないのですね。政治家は、社会全体を総合的にながめなければなりません。
ラベル：最低賃金
2009年09月08日
中国の汚職官僚
中国では役人たちの汚職が蔓延しているという話ですが、サーチナの記事で、驚くべきニュースが出ていました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=national_0904_013.shtml
小学校１年生の女の子が「大人になったら、汚職官僚になりたい」といったのだそうです。
中国の汚職官僚の実態は、子どもまで知っているというところがすごいです。親がそういう認識を持っていて（ま、それが中国の現実でしょうが）それが子どもにまで伝わったのでしょう。
しかし、こういうことがあるようでは、中国の役人たちの汚職は長期的になくならないように思います。だって、汚職があることをみんなが認めている状態なのですから。
乙は、中国への投資を継続していていいのか、心配になってきました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0904&f=national_0904_013.shtml
小学校１年生の女の子が「大人になったら、汚職官僚になりたい」といったのだそうです。
中国の汚職官僚の実態は、子どもまで知っているというところがすごいです。親がそういう認識を持っていて（ま、それが中国の現実でしょうが）それが子どもにまで伝わったのでしょう。
しかし、こういうことがあるようでは、中国の役人たちの汚職は長期的になくならないように思います。だって、汚職があることをみんなが認めている状態なのですから。
乙は、中国への投資を継続していていいのか、心配になってきました。
2009年09月05日
１ドル９３円で購入申し込みしていたら
最近、ドル安円高傾向が加速しています。
乙は、８月ころ、手持ちの円をドルに替えようと思いました。当時、１ドルが９５円くらいでした。
しかし、９５円で両替するのももったいないような気がして、１ドル９３円で申し込んでおきました。
その後、仕事が忙しくて、そのままにしていたら、先日、約定の通知が来ました。売買が成立したわけです。その後、さらにドル安円高傾向が続いていますから、乙に先見の明があったわけではないのですが、何となくうれしくなる話でした。
円高になったらドルを買うのは当たり前の話です。
さて、今後は１ドル９０円でドル買い注文を出しておきましょうか。
乙は、８月ころ、手持ちの円をドルに替えようと思いました。当時、１ドルが９５円くらいでした。
しかし、９５円で両替するのももったいないような気がして、１ドル９３円で申し込んでおきました。
その後、仕事が忙しくて、そのままにしていたら、先日、約定の通知が来ました。売買が成立したわけです。その後、さらにドル安円高傾向が続いていますから、乙に先見の明があったわけではないのですが、何となくうれしくなる話でした。
円高になったらドルを買うのは当たり前の話です。
さて、今後は１ドル９０円でドル買い注文を出しておきましょうか。
2009年08月30日
楽天リサーチによる投資信託の調査
楽天リサーチが投資信託に関する調査をおこない、結果をネット上に示しています。
http://research.rakuten.co.jp/report/20090821/
楽天リサーチなりの結果の解釈も載っていますが、乙が驚いたのは、「今後購入したい商品種類と過去に購入したことのある商品種類」の結果で、国内や海外の株式や債券を主な投資対象とする投資信託が挙がっているとともに、ETF を選んだ人がたった 10% しかいなかったことです。
ETF は、いうまでもなく、分散投資が可能で、手数料も安く、たいていの投資信託よりも有利な場合が多いと思います。それがこんなにも低い（購入したいと思われていない）ことが驚きでした。
ETF はそれほどまでに一般の人に知られていないということなのでしょう。第一、「ETF」という名前がわかりにくく、親近感がわきません。
「投資信託を選ぶ際に重視する点」で「過去の運用実績」を挙げた人が 46.1% と最多である点や、「投資信託を購入しない理由」で「投資信託についてよくわからない」が 54.2% と最多である点を見ても、一般の人が投資信託について「わかっていない」ことは明らかです。
乙も、以前はそういう感じだったので、理解はできますが、こういう調査結果を見ると、まだまだ投資に関する知識が一般に広がっていないんだなあと感じます。
http://research.rakuten.co.jp/report/20090821/
楽天リサーチなりの結果の解釈も載っていますが、乙が驚いたのは、「今後購入したい商品種類と過去に購入したことのある商品種類」の結果で、国内や海外の株式や債券を主な投資対象とする投資信託が挙がっているとともに、ETF を選んだ人がたった 10% しかいなかったことです。
ETF は、いうまでもなく、分散投資が可能で、手数料も安く、たいていの投資信託よりも有利な場合が多いと思います。それがこんなにも低い（購入したいと思われていない）ことが驚きでした。
ETF はそれほどまでに一般の人に知られていないということなのでしょう。第一、「ETF」という名前がわかりにくく、親近感がわきません。
「投資信託を選ぶ際に重視する点」で「過去の運用実績」を挙げた人が 46.1% と最多である点や、「投資信託を購入しない理由」で「投資信託についてよくわからない」が 54.2% と最多である点を見ても、一般の人が投資信託について「わかっていない」ことは明らかです。
乙も、以前はそういう感じだったので、理解はできますが、こういう調査結果を見ると、まだまだ投資に関する知識が一般に広がっていないんだなあと感じます。
2009年08月27日
「マネーで英語をものにする！■Yahoo!Finance を読み解こう」に参加しました
乙は、木田知廣さんに誘われて、２６日（水）の夜に行われた「マネーで英語をものにする！■Yahoo!Finance を読み解こう」
http://www.money-college.org/english.php
に参加しました。２時間ほどの講義でした。
会場は、千代田区丸の内3-1-1 帝劇ビルB1 にある会議室で、参加者は仕事帰りの人が多かったようです。
小さな教室で、参加者は１６人ほどでした。４人ずつテーブルを囲む形で着席しました。
講師は佐伯良隆さんでした。わかりやすく聞き取りやすい話し方で好感が持てました。
講義の内容は、上記のサイトに詳しく書かれていますが、英語力を高めながら金融や経済について学ぶといった内容で、モットーは「英語を学ぶな、英語で学べ」です。
途中で４人ずつのグループに分かれたグループワークが何回かありましたが、話し合ってみると、４人の間での金融知識の差が大きいように感じました。受講者の中には、現役のコモディティのトレーダーの方もいらして、すでに英語も充分おわかりだし、その方面の仕事をしているとのことですから、たぶん、この講座の内容では不満だったのではないでしょうか。一方では、英語も苦手、金融知識もあまりないという方もいらしたので、話し合うべき内容がかなり違ったものになってしまうようにも感じました。
講義は、Yahoo! Finance から流れた現実のニュースを教材にしたものでしたが、不思議なことに、プリント中には treasurys などという誤字もあって（正しくは treasuries で、プロジェクタで表示されたほうは正しかったのですが）、ニュースを直接ダウンロードしたのではないような印象を受けました。
乙は、ふだん、英語のニュースなどはほとんど読まないので、かなり刺激的な内容でした。やはり、金融関係の単語（言い回しを含む）をよく知らないし、文が比較的長いので、どれが主動詞なのか判別しにくく、したがって意味が読み取りにくく、読んでいくのはちょっとむずかしかったです。もしも何回か参加していれば、だいぶわかってくるだろうと思いました。やはり、現実の英語に触れることが重要なようです。
とはいえ、仕事が忙しくなってきて、投資関連に時間が割きにくくなっている現状では、こういうニュースを英語で読むことも時間的にむずかしいし、個人の努力だけではなかなかできないでしょう。セミナーの形で強制的にそのような環境に追い込むと、それなりに頭が切り替わっていくような気がします。
ちなみに、上記のサイトによれば、この講座は 4,800 円の有料だったのですね。乙は木田さんから無料招待されたので、知りませんでした。このくらいの受講料は、妥当なところのように思いました。
http://www.money-college.org/english.php
に参加しました。２時間ほどの講義でした。
会場は、千代田区丸の内3-1-1 帝劇ビルB1 にある会議室で、参加者は仕事帰りの人が多かったようです。
小さな教室で、参加者は１６人ほどでした。４人ずつテーブルを囲む形で着席しました。
講師は佐伯良隆さんでした。わかりやすく聞き取りやすい話し方で好感が持てました。
講義の内容は、上記のサイトに詳しく書かれていますが、英語力を高めながら金融や経済について学ぶといった内容で、モットーは「英語を学ぶな、英語で学べ」です。
途中で４人ずつのグループに分かれたグループワークが何回かありましたが、話し合ってみると、４人の間での金融知識の差が大きいように感じました。受講者の中には、現役のコモディティのトレーダーの方もいらして、すでに英語も充分おわかりだし、その方面の仕事をしているとのことですから、たぶん、この講座の内容では不満だったのではないでしょうか。一方では、英語も苦手、金融知識もあまりないという方もいらしたので、話し合うべき内容がかなり違ったものになってしまうようにも感じました。
講義は、Yahoo! Finance から流れた現実のニュースを教材にしたものでしたが、不思議なことに、プリント中には treasurys などという誤字もあって（正しくは treasuries で、プロジェクタで表示されたほうは正しかったのですが）、ニュースを直接ダウンロードしたのではないような印象を受けました。
乙は、ふだん、英語のニュースなどはほとんど読まないので、かなり刺激的な内容でした。やはり、金融関係の単語（言い回しを含む）をよく知らないし、文が比較的長いので、どれが主動詞なのか判別しにくく、したがって意味が読み取りにくく、読んでいくのはちょっとむずかしかったです。もしも何回か参加していれば、だいぶわかってくるだろうと思いました。やはり、現実の英語に触れることが重要なようです。
とはいえ、仕事が忙しくなってきて、投資関連に時間が割きにくくなっている現状では、こういうニュースを英語で読むことも時間的にむずかしいし、個人の努力だけではなかなかできないでしょう。セミナーの形で強制的にそのような環境に追い込むと、それなりに頭が切り替わっていくような気がします。
ちなみに、上記のサイトによれば、この講座は 4,800 円の有料だったのですね。乙は木田さんから無料招待されたので、知りませんでした。このくらいの受講料は、妥当なところのように思いました。
ラベル：英語 Yahoo! Finance
2009年08月24日
非正規雇用者が正規雇用者よりも先にクビを切られるわけではない
ちょっと古い話になりますが、野口悠紀雄氏が DIAMOND ONLINE で、非正規雇用者が正規雇用者よりも先にクビを切られるわけではないということを述べています。
http://member.diamond.jp/series/noguchi_economy/10031/
乙は、まずは非正規雇用者がクビを切られ（いわゆる派遣切りなど）、それでもさらに人件費削減が避けられない場合に、正規雇用者のクビが切られるものだと思っていましたので、野口氏の指摘には驚きました。
では、企業はなぜ正規雇用者のクビを切っているのでしょうか。野口氏の意見では、「社会保険料負担の雇用主負担」だということです。非正規雇用者は、企業にしてみれば社会保険料の負担が低いので、最近急増しているというわけです。
もし、これが正しいとすると、非正規雇用は、これからも基本的には増えていくということになります。そして、日本経済が回復すれば、働き手が必要になりますが、それは正規雇用者でまかなわれるわけではないということになります。
このような傾向があるとすれば、次なる問題は年金制度になると思われます。非正規雇用者は年金制度の枠外ですから、年金の支え手は、予想以上に少なくなるわけで、今までの設計では年金が持たないということになりそうです。
ワーキングプア問題もさらに深刻化するでしょう。
いずれも、日本社会の変化が引き起こす大問題です。
http://member.diamond.jp/series/noguchi_economy/10031/
最近の雇用者数の変化を見ると、08年4～6月期に比べて、雇用者総数が104万人減少して、1年前の98.1％の水準になった。その内訳は、正規雇用者が63万人の減で98.2％、非正規雇用者が33万人の減で98.1％だ。非正規雇用者の減少率がやや高いとはいえ、正規雇用者の減少率との差はさほど大きくはない。つまり、一般に考えられているように非正規雇用者に偏るかたちで雇用整理が行なわれているわけではなく、正規雇用者もほぼ同じ比率で整理されていると言うことができる。
乙は、まずは非正規雇用者がクビを切られ（いわゆる派遣切りなど）、それでもさらに人件費削減が避けられない場合に、正規雇用者のクビが切られるものだと思っていましたので、野口氏の指摘には驚きました。
では、企業はなぜ正規雇用者のクビを切っているのでしょうか。野口氏の意見では、「社会保険料負担の雇用主負担」だということです。非正規雇用者は、企業にしてみれば社会保険料の負担が低いので、最近急増しているというわけです。
もし、これが正しいとすると、非正規雇用は、これからも基本的には増えていくということになります。そして、日本経済が回復すれば、働き手が必要になりますが、それは正規雇用者でまかなわれるわけではないということになります。
このような傾向があるとすれば、次なる問題は年金制度になると思われます。非正規雇用者は年金制度の枠外ですから、年金の支え手は、予想以上に少なくなるわけで、今までの設計では年金が持たないということになりそうです。
ワーキングプア問題もさらに深刻化するでしょう。
いずれも、日本社会の変化が引き起こす大問題です。
2009年08月10日
市議会議員共済会は、日本の未来の象徴か
いささか古い話ですが、市議会議員共済会が財政破綻しそうだという話がありました。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000910.html
http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/f1566410215c63b465007ea2180988fc
市議会議員共済会
http://www.si-gichokai.gr.jp/09main.html
というのは、乙は聞いたことがありませんが、退職した全国の市議会議員や東京２３区の区議会議員に議員年金を支給している組織だそうです。
なるほど、これでは加入者があまり多くなさそうですから、一般人としては、日頃、気がつかずに通り過ぎてしまいそうです。
さて、この年金の破綻は、市町村合併による議員数の減少と、受給者の増加が要因だそうですから、避けようがありません。
町村議会議員共済会もあぶないそうです。
これらの年金は、少子高齢化の続く日本（の年金）の未来を象徴しているものと思います。
年金制度が今後どうなるかは重要な問題です。破綻しないような制度変更が行われるでしょうが、それでも、個別の年金では非常に厳しい例が出てくるものと思われます。
市議会議員共済会および町村議会議員共済会が破綻するのかどうか、破綻したらどう扱われるかは要注目です。残された時間は、あと数年しかありません。2012 年ころ、どうなっているか、しっかり見つめたいと思います。それらの取り扱いは、他の同様の年金の場合も、今後同様の取り扱いがあるでしょうから、その意味で最先端の問題だというわけです。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122601000910.html
http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/f1566410215c63b465007ea2180988fc
市議会議員共済会
http://www.si-gichokai.gr.jp/09main.html
というのは、乙は聞いたことがありませんが、退職した全国の市議会議員や東京２３区の区議会議員に議員年金を支給している組織だそうです。
なるほど、これでは加入者があまり多くなさそうですから、一般人としては、日頃、気がつかずに通り過ぎてしまいそうです。
さて、この年金の破綻は、市町村合併による議員数の減少と、受給者の増加が要因だそうですから、避けようがありません。
町村議会議員共済会もあぶないそうです。
これらの年金は、少子高齢化の続く日本（の年金）の未来を象徴しているものと思います。
年金制度が今後どうなるかは重要な問題です。破綻しないような制度変更が行われるでしょうが、それでも、個別の年金では非常に厳しい例が出てくるものと思われます。
市議会議員共済会および町村議会議員共済会が破綻するのかどうか、破綻したらどう扱われるかは要注目です。残された時間は、あと数年しかありません。2012 年ころ、どうなっているか、しっかり見つめたいと思います。それらの取り扱いは、他の同様の年金の場合も、今後同様の取り扱いがあるでしょうから、その意味で最先端の問題だというわけです。
ラベル：市議会議員共済会
2009年08月06日
新興国通貨に資金流入
日経新聞８月６日の朝刊１面のトップ記事です。
景気先行回復を期待しつつ、豪ドルやブラジルレアルに資金が流れ込んでいるということです。豪ドルの場合、金融危機前の水準(2008.9.1)では９２円程度だったものが、金融危機後の安値(2008.10)で５４円台をつけ、８月５日の高値で８０円５８銭と、安値からの上昇率が 47.3% になったというわけです。
Yahoo! ファイナンスのデータで豪ドルの時系列データを見てみると、
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2005&a=10&b=5&f=2009&d=8&e=6&g=m&s=audjpy%3Dx&y=0&z=audjpy%3Dx
2005年10月が８７円くらい、2007年10月が１０７円と高値を付け、2008年8月ころまでは比較的安定していました。その後、大きく下落し、最近やや回復してきたことがわかります。
為替レートのそんな変化を考慮しつつ、乙が保有している「LM・オーストラリア毎月分配型ファンド」を見てみると、2005年10月に１０万円ほど購入したのですが、2008年7月には 124,627 円まで増えました。
2008.8.23 http://otsu.seesaa.net/article/105186996.html
その後、2008年12月には、８万円ちょっとまで下落し、大いに気落ちしたのですが、現在は 101,431 円となり、損失はなくなりました。
このファンドについては、すでに、何回か記事を書きましたが、
2009.7.16 http://otsu.seesaa.net/article/123589693.html
2008.7.16 http://otsu.seesaa.net/article/102975170.html
2008.1.16 http://otsu.seesaa.net/article/78789442.html
2006.4.22 http://otsu.seesaa.net/article/16876491.html
どうということもないファンドですし、毎月分配型で、信託報酬が高いので、乗り換えるべきものであろうと思っています。
最近の豪ドルの上昇によって損失もなくなったことですから、心理的抵抗もなくなり、解約しやすい環境が整ったということになります。今後、豪ドルがさらに高くなることも充分考えられることなので、解約はもう少し待ってみてもいいかなと思います。（為替の予測は当たらないものなのですが。）
為替レートがこんなにも変わるものだとすると、外国債券投資は、かなりリスクがあるということになります。「債券」という名前に迷わされないようにしなければなりません。
まあ、レバレッジをかけるＦＸ（外国為替証拠金取引）ほどハイリスクではないわけですが。
いずれにせよ、外国債券投資は長期投資という視点からは、本当に望ましいものなのかどうか、疑問が残ります。
景気先行回復を期待しつつ、豪ドルやブラジルレアルに資金が流れ込んでいるということです。豪ドルの場合、金融危機前の水準(2008.9.1)では９２円程度だったものが、金融危機後の安値(2008.10)で５４円台をつけ、８月５日の高値で８０円５８銭と、安値からの上昇率が 47.3% になったというわけです。
Yahoo! ファイナンスのデータで豪ドルの時系列データを見てみると、
http://table.yahoo.co.jp/t?c=2005&a=10&b=5&f=2009&d=8&e=6&g=m&s=audjpy%3Dx&y=0&z=audjpy%3Dx
2005年10月が８７円くらい、2007年10月が１０７円と高値を付け、2008年8月ころまでは比較的安定していました。その後、大きく下落し、最近やや回復してきたことがわかります。
為替レートのそんな変化を考慮しつつ、乙が保有している「LM・オーストラリア毎月分配型ファンド」を見てみると、2005年10月に１０万円ほど購入したのですが、2008年7月には 124,627 円まで増えました。
2008.8.23 http://otsu.seesaa.net/article/105186996.html
その後、2008年12月には、８万円ちょっとまで下落し、大いに気落ちしたのですが、現在は 101,431 円となり、損失はなくなりました。
このファンドについては、すでに、何回か記事を書きましたが、
2009.7.16 http://otsu.seesaa.net/article/123589693.html
2008.7.16 http://otsu.seesaa.net/article/102975170.html
2008.1.16 http://otsu.seesaa.net/article/78789442.html
2006.4.22 http://otsu.seesaa.net/article/16876491.html
どうということもないファンドですし、毎月分配型で、信託報酬が高いので、乗り換えるべきものであろうと思っています。
最近の豪ドルの上昇によって損失もなくなったことですから、心理的抵抗もなくなり、解約しやすい環境が整ったということになります。今後、豪ドルがさらに高くなることも充分考えられることなので、解約はもう少し待ってみてもいいかなと思います。（為替の予測は当たらないものなのですが。）
為替レートがこんなにも変わるものだとすると、外国債券投資は、かなりリスクがあるということになります。「債券」という名前に迷わされないようにしなければなりません。
まあ、レバレッジをかけるＦＸ（外国為替証拠金取引）ほどハイリスクではないわけですが。
いずれにせよ、外国債券投資は長期投資という視点からは、本当に望ましいものなのかどうか、疑問が残ります。
2009年07月30日
「ポイント」１兆円規模に
日経新聞７月３０日の１面の記事で知りました。
買い物に応じて企業が消費者に発行する「ポイント」の市場が2009年度に１兆円を超える見通しになったとのことです。現在、さまざまな企業間でポイントの連携・互換が高まっており、大きな市場になっているというわけです。
それにしても、１兆円ですか。実感がわきません。
乙も、いくつかのポイントを貯めていますが、ポイントの複雑さには閉口しています。
特に意識しているわけではありませんが、ポイントカードの枚数もかなりあります。それぞれで有効期限（最後の買い物の日から１年後とか）を確認しつつ無駄なくポイントを利用していくというのはけっこう大変なことのように思います。
まあポイントを全部使う必要はないですし、そんなことは不可能だと割り切ってしまえばいいのでしょうが、消費者から見れば、一応、現金と同様のもののように感じられ、そう簡単には割り切れないもののように思います。
現代社会では、ポイントとうまく付き合っていくことが必要なんですね。
忙しい人には、ポイント制度は特によくないと思えます。
関連記事：
2007.3.9 http://otsu.seesaa.net/article/35532207.html
買い物に応じて企業が消費者に発行する「ポイント」の市場が2009年度に１兆円を超える見通しになったとのことです。現在、さまざまな企業間でポイントの連携・互換が高まっており、大きな市場になっているというわけです。
それにしても、１兆円ですか。実感がわきません。
乙も、いくつかのポイントを貯めていますが、ポイントの複雑さには閉口しています。
特に意識しているわけではありませんが、ポイントカードの枚数もかなりあります。それぞれで有効期限（最後の買い物の日から１年後とか）を確認しつつ無駄なくポイントを利用していくというのはけっこう大変なことのように思います。
まあポイントを全部使う必要はないですし、そんなことは不可能だと割り切ってしまえばいいのでしょうが、消費者から見れば、一応、現金と同様のもののように感じられ、そう簡単には割り切れないもののように思います。
現代社会では、ポイントとうまく付き合っていくことが必要なんですね。
忙しい人には、ポイント制度は特によくないと思えます。
関連記事：
2007.3.9 http://otsu.seesaa.net/article/35532207.html
ラベル：ポイント
2009年07月21日
無登録FXで100億円集金
乙が気になったニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000074-yom-soci
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090719STXKA023219072009.html
などで記事になっています。
札幌市の投資関連会社「オール・イン」が月３０～４０％の異常な高配当をうたい、全国の２万人から１００億円超の資金を集めていたとのことです。
オール・インという会社は、よくわかりませんが、
http://www.allin.jp/gaiyou.html
でしょうか。社名や所在地（札幌市北区）が一致するので、この会社のようにも思いますが、ホームページ上では、高配当をうたった会員募集などは見られません。
ニュース記事とのギャップがあまりにも大きいので、このギャップにとまどいを感じています。
それにしても、こんな高配当を口にするだけでうさんくさいと思わなければならないのに、いまだに引っかかる人が多いんですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090719-00000074-yom-soci
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090719STXKA023219072009.html
などで記事になっています。
札幌市の投資関連会社「オール・イン」が月３０～４０％の異常な高配当をうたい、全国の２万人から１００億円超の資金を集めていたとのことです。
オール・インという会社は、よくわかりませんが、
http://www.allin.jp/gaiyou.html
でしょうか。社名や所在地（札幌市北区）が一致するので、この会社のようにも思いますが、ホームページ上では、高配当をうたった会員募集などは見られません。
ニュース記事とのギャップがあまりにも大きいので、このギャップにとまどいを感じています。
それにしても、こんな高配当を口にするだけでうさんくさいと思わなければならないのに、いまだに引っかかる人が多いんですね。
ラベル：オール・イン
2009年07月13日
正規、非正規社員の壁を崩す電機連合
日経新聞７月１２日の社説に「正規、非正規社員の壁を崩す電機連合」という記事がありました。
その中で、電機連合
http://www.jeiu.or.jp/
が定期大会で決定した新しい賃金政策について好意的に紹介しています。
簡単にいうと、非正規社員の賃金制度を正社員に近づけ、両者の壁を崩そうという案です。
乙は、これを読んで、おやおやと思いました。これが本当なら、電機業界の未来は暗いものになりそうです。
確かに、現状は正規 vs. 非正規の格差は大きいと思いますし、それが社会的に問題だというのはわかりますが、その解決の方向は、正社員の賃金制度を非正規社員に近づける（あるいは両者の中間的なものとする）しかないものと思っていました。
そもそも、日本は少子化が強まり、働く人間が減りつつあります。消費する人間も減ります。会社が大きくなることは必ずしも期待できません。そのような縮小再生産が見込まれる日本で、働く人々の賃金だけが上がっていくなんてことはあり得ません。昔（高度成長期）は、人口ピラミッドを見てもわかるように、老人が少なく、若い人が多く、今と反対に、会社の中の職階のピラミッド構造がそのまま機能したように思います。日本社会がどんどん豊かになったし、個人レベルでもそれが期待できたし、会社が大きくなっていく途上で管理職もどんどん必要になったわけです。キャリアアップも賃上げも、そのような状況の変化にともない、比較的楽に実行できたでしょう。
もう一つは、諸外国との関係です。昔は、為替レートは１ドル 360 円に固定されていました。（180 円で握れるものはなあんだ？ 答えは「ハンドル」なんてクイズもありましたっけ。）ですから、外国との関係を考える必要は（少なくとも表面的には）なかったと思います。しかも比較的円安水準でしたから、輸出しやすい環境だったわけです。しかし、今や為替は変動相場制になり、基本的な流れとして円高が続いていますから、新興国との競争も考える必要があります。これを言い換えると、新興国でもできるような仕事は、新興国並みの賃金しかもらえないということです。電機連合の人たちの仕事はどうなんでしょうか。非正規社員のできる仕事は、たぶん、新興国の労働者でもできるのではないでしょうか。だから、そういう人の賃金は下げざるを得ません。それが現状です。
もしも、今の日本の諸制度をそのままに、非正規社員の賃金を正社員並みにすると何が起こるか。企業は、人件費の上昇に悩むことになります。その結果、当然の選択として、日本人非正規社員を雇うよりは新興国の労働者を安く雇うほうがいいということになります。外国人の非熟練労働者を日本に連れてくることは困難ですから、企業が日本を見捨てて海外に流出するということになります。日本ではその分の失業が起こります。もう、現状でそうなっていると考えてもいいのではないでしょうか。
企業の「海外進出」というとかっこいいですが、「海外流出」と見てもいいと思います。こうして日本全体が没落するのです。
一部の人が主張する、国内の最低賃金を上げようなどという動きも同じ結果を誘発します。
企業の正社員が新興国の賃金よりも高い賃金をもらうことが可能なのは、それだけの生産性を上げること、あるいは、諸外国との競争が（少）ない（つまり非関税障壁などで守られている）ことなどの条件下においてです。接客業の人たちは、日本人との日本語によるコミュニケーション能力が必須ですから、高い賃金がもらえるけれど、製造業の人たちは、普通に考えれば、高い賃金がもらえるはずがありません。
もちろん、今の日本は正社員のクビを簡単に切れないのですが、だからこそ、非正規社員が増大したといえるのではないでしょうか。
正規、非正規の問題は、日本社会のあり方にも影響する大問題です。
乙は、少なくとも、電機連合のようなやり方で長期的かつ安定的にこの問題が解決できるとは思えません。
その中で、電機連合
http://www.jeiu.or.jp/
が定期大会で決定した新しい賃金政策について好意的に紹介しています。
簡単にいうと、非正規社員の賃金制度を正社員に近づけ、両者の壁を崩そうという案です。
乙は、これを読んで、おやおやと思いました。これが本当なら、電機業界の未来は暗いものになりそうです。
確かに、現状は正規 vs. 非正規の格差は大きいと思いますし、それが社会的に問題だというのはわかりますが、その解決の方向は、正社員の賃金制度を非正規社員に近づける（あるいは両者の中間的なものとする）しかないものと思っていました。
そもそも、日本は少子化が強まり、働く人間が減りつつあります。消費する人間も減ります。会社が大きくなることは必ずしも期待できません。そのような縮小再生産が見込まれる日本で、働く人々の賃金だけが上がっていくなんてことはあり得ません。昔（高度成長期）は、人口ピラミッドを見てもわかるように、老人が少なく、若い人が多く、今と反対に、会社の中の職階のピラミッド構造がそのまま機能したように思います。日本社会がどんどん豊かになったし、個人レベルでもそれが期待できたし、会社が大きくなっていく途上で管理職もどんどん必要になったわけです。キャリアアップも賃上げも、そのような状況の変化にともない、比較的楽に実行できたでしょう。
もう一つは、諸外国との関係です。昔は、為替レートは１ドル 360 円に固定されていました。（180 円で握れるものはなあんだ？ 答えは「ハンドル」なんてクイズもありましたっけ。）ですから、外国との関係を考える必要は（少なくとも表面的には）なかったと思います。しかも比較的円安水準でしたから、輸出しやすい環境だったわけです。しかし、今や為替は変動相場制になり、基本的な流れとして円高が続いていますから、新興国との競争も考える必要があります。これを言い換えると、新興国でもできるような仕事は、新興国並みの賃金しかもらえないということです。電機連合の人たちの仕事はどうなんでしょうか。非正規社員のできる仕事は、たぶん、新興国の労働者でもできるのではないでしょうか。だから、そういう人の賃金は下げざるを得ません。それが現状です。
もしも、今の日本の諸制度をそのままに、非正規社員の賃金を正社員並みにすると何が起こるか。企業は、人件費の上昇に悩むことになります。その結果、当然の選択として、日本人非正規社員を雇うよりは新興国の労働者を安く雇うほうがいいということになります。外国人の非熟練労働者を日本に連れてくることは困難ですから、企業が日本を見捨てて海外に流出するということになります。日本ではその分の失業が起こります。もう、現状でそうなっていると考えてもいいのではないでしょうか。
企業の「海外進出」というとかっこいいですが、「海外流出」と見てもいいと思います。こうして日本全体が没落するのです。
一部の人が主張する、国内の最低賃金を上げようなどという動きも同じ結果を誘発します。
企業の正社員が新興国の賃金よりも高い賃金をもらうことが可能なのは、それだけの生産性を上げること、あるいは、諸外国との競争が（少）ない（つまり非関税障壁などで守られている）ことなどの条件下においてです。接客業の人たちは、日本人との日本語によるコミュニケーション能力が必須ですから、高い賃金がもらえるけれど、製造業の人たちは、普通に考えれば、高い賃金がもらえるはずがありません。
もちろん、今の日本は正社員のクビを簡単に切れないのですが、だからこそ、非正規社員が増大したといえるのではないでしょうか。
正規、非正規の問題は、日本社会のあり方にも影響する大問題です。
乙は、少なくとも、電機連合のようなやり方で長期的かつ安定的にこの問題が解決できるとは思えません。
2009年07月11日
ＧＭの破綻処理
ＧＭが破綻したニュースは世界中を駆けめぐりました。
しかし、そうなる前には、アメリカ政府の支援があったわけで、支援を受けながら破綻というおかしなパターンになりました。
これについて、森永卓郎氏が、なぜこのようなことになったのかを、すっきりと解釈して見せています。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090707/165575/
なるほど、「つまり、米国政府と、GM、銀行、保険会社が談合して、三者痛み分けという談合が行われたのではないか。」ということです。
こういう解釈を見せられると、納得してしまいます。
それにしても、アメリカ政府の変節ぶりは見事です。自国のためには、主義主張を簡単に変えてしまうのですから大したものです。以前の考え方を外国に押しつけたという事実はどこかに忘れてしまうわけですから、したたかなものです。
しかし、そうなる前には、アメリカ政府の支援があったわけで、支援を受けながら破綻というおかしなパターンになりました。
これについて、森永卓郎氏が、なぜこのようなことになったのかを、すっきりと解釈して見せています。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090707/165575/
なるほど、「つまり、米国政府と、GM、銀行、保険会社が談合して、三者痛み分けという談合が行われたのではないか。」ということです。
こういう解釈を見せられると、納得してしまいます。
それにしても、アメリカ政府の変節ぶりは見事です。自国のためには、主義主張を簡単に変えてしまうのですから大したものです。以前の考え方を外国に押しつけたという事実はどこかに忘れてしまうわけですから、したたかなものです。
2009年07月10日
急激な円高
最近、急激な円高が起こりました。ニューヨーク市場では 91 円 80 銭まで進んだとのことです。
乙は、６月下旬にドルの買い注文を出しました。１ドル９５円の指値でした。まあ、これくらいの円高になったら、ドルを買ってもいいだろう（そしてドルで米国株などに投資しよう）と考えたのでした。
しばらく、９５円の円高にならないので、買えないままの状態が続きました。
しかし、あせる必要はないし、身辺が忙しくていろいろやってられないので、ずっとそのままにしておきました。
それが、昨日の段階で買えてしまったわけです。
ちょっと驚きです。少しうれしい気分です。
それにしても、為替の予想はむずかしいものです。突然、こんなになるとは思ってもみませんでした。
で、次はどうするか。さらなる円高を考慮して、９０円でドル買いの注文を出しておきましょうか。
いつ買えるかわかりませんが、Interactive Brokers ではずっと注文が有効なようですから、半年くらいの内にはこういう円高になるかもしれません。
円高のときに外貨に両替するのは当然ですが、こういうことも、資金（と心）に余裕がないと、実行できません。
乙は、６月下旬にドルの買い注文を出しました。１ドル９５円の指値でした。まあ、これくらいの円高になったら、ドルを買ってもいいだろう（そしてドルで米国株などに投資しよう）と考えたのでした。
しばらく、９５円の円高にならないので、買えないままの状態が続きました。
しかし、あせる必要はないし、身辺が忙しくていろいろやってられないので、ずっとそのままにしておきました。
それが、昨日の段階で買えてしまったわけです。
ちょっと驚きです。少しうれしい気分です。
それにしても、為替の予想はむずかしいものです。突然、こんなになるとは思ってもみませんでした。
で、次はどうするか。さらなる円高を考慮して、９０円でドル買いの注文を出しておきましょうか。
いつ買えるかわかりませんが、Interactive Brokers ではずっと注文が有効なようですから、半年くらいの内にはこういう円高になるかもしれません。
円高のときに外貨に両替するのは当然ですが、こういうことも、資金（と心）に余裕がないと、実行できません。
2009年07月05日
新生銀行の高金利について
新生銀行とあおぞら銀行の合併の話が話題になっています。
この話はずいぶん前からありました。
2009.4.25 http://otsu.seesaa.net/article/118041753.html
それがだんだん具体化しつつあるということでしょう。
さて、新生銀行は高金利預金で大変な量の資金を集めているという話です。
乙も、新生銀行の定期預金の利用者です。
2009.6.1 http://otsu.seesaa.net/article/120590919.html
単純に、高金利のところに預けようとしただけです。
ところで、最近、大前研一氏が「日米で横行し始めた銀行の「不当な」金集め」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090608/158658/
という記事を書いています。その５ページ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090608/158658/?P=5
で、新生銀行の高金利を「不当な金集め」としています。１兆円を超えたということですから、いかにたくさんの預金があったかがうかがえます。
新生銀行は、この大量の資金をどう運用するのでしょうか。ここが今ひとつ明確ではないわけです。
大前氏は、「銀行が、最後に倒れることを前提にして金を集め、それを自己資本の不足を補うために使って、そしてほっと一息などとやったら、これはもう無責任もいいところだ。」と述べ、まともに融資として使われるのではないと喝破しています。金融庁も、銀行の運用実績を基準に、三大銀行のように異常に低い金利も、新生銀行のように異常に高い金利も、是正させるべきだと論じています。
新生銀行がまともな運用ができないことは、同じく大前氏が
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155414/?P=4
でも述べています。
個人の観点では、単純に金利の高いところで預金しているだけですが、それがまとまると、大きな力になり、銀行の経営を左右することにもつながるのですね。
ペイオフ制度があるからそれに頼った異常な高金利を提示できるというのも事実ですが、一方では、預金者は各銀行の財務状況まで調べて定期預金をすることは不可能です。この問題はどう解決したらいいか、わかりません。大前氏のいうように、金融庁の指導が鍵になるのでしょうか。
この話はずいぶん前からありました。
2009.4.25 http://otsu.seesaa.net/article/118041753.html
それがだんだん具体化しつつあるということでしょう。
さて、新生銀行は高金利預金で大変な量の資金を集めているという話です。
乙も、新生銀行の定期預金の利用者です。
2009.6.1 http://otsu.seesaa.net/article/120590919.html
単純に、高金利のところに預けようとしただけです。
ところで、最近、大前研一氏が「日米で横行し始めた銀行の「不当な」金集め」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090608/158658/
という記事を書いています。その５ページ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090608/158658/?P=5
で、新生銀行の高金利を「不当な金集め」としています。１兆円を超えたということですから、いかにたくさんの預金があったかがうかがえます。
新生銀行は、この大量の資金をどう運用するのでしょうか。ここが今ひとつ明確ではないわけです。
大前氏は、「銀行が、最後に倒れることを前提にして金を集め、それを自己資本の不足を補うために使って、そしてほっと一息などとやったら、これはもう無責任もいいところだ。」と述べ、まともに融資として使われるのではないと喝破しています。金融庁も、銀行の運用実績を基準に、三大銀行のように異常に低い金利も、新生銀行のように異常に高い金利も、是正させるべきだと論じています。
新生銀行がまともな運用ができないことは、同じく大前氏が
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090526/155414/?P=4
でも述べています。
個人の観点では、単純に金利の高いところで預金しているだけですが、それがまとまると、大きな力になり、銀行の経営を左右することにもつながるのですね。
ペイオフ制度があるからそれに頼った異常な高金利を提示できるというのも事実ですが、一方では、預金者は各銀行の財務状況まで調べて定期預金をすることは不可能です。この問題はどう解決したらいいか、わかりません。大前氏のいうように、金融庁の指導が鍵になるのでしょうか。
2009年07月02日
「若者の貧困化」本当だった 20代2割が「預金ゼロ」
乙が見かけたニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000001-jct-bus_all
調査の結果、２０代の２割が預金ゼロだったというのです。
しかし、この調査は、本当に正しいのでしょうか。
「調査は20～29歳の男女1万5000 人に2月6～12日に行い、3756の有効回答を得た。」とあります。
このニュースのソースは
http://www.jafp.or.jp/about/news/files/newsrelease20090609.pdf
にあります。
一番の心配は、学生（そのほとんどは無職で無収入で親のすねかじりでしょう）がかなり含まれているのではないかということです。
ざっと大学・短大の進学率が５割くらいです。２２歳で卒業する人が多いですが、大学入学時に浪人したり、在学時に留年したり、さらに６年間の学部（医学部など）に在籍する人や大学院に進学する人もいたりします。したがって２３歳以降も「学生」は存在します。
このあたりの正確な見積はむずかしいですが、仮に以下のような学生比率を推定してみましょう。
２０歳～２２歳 ５０％
２３歳 ２０％
２４歳～２６歳 １０％
２７歳～２９歳 ０％
これで計算してみると、２０歳～２９歳の人の中で２０％が学生ということになります。２０代の２割が預金ゼロといっても、それらは全部学生だったと考えてつじつまが合います。
もちろん、働いていても預金ゼロの人はいるでしょう。しかし、一方では、学生でありながら（アルバイトをして）預金を持っている人もいることと思います。
この調査の結果を単純に信じてはいけないと思います。
調査をする側も、学生とそれ以外とを区別して（もしかすると、有職者とそれ以外を区別して）集計するべきところです。そのような手続きなしで「若者は貧困だ」と言ってもらっては困ります。
調査では、未婚／既婚や年収なども聞いているようなので、当然、職業も聞いているでしょう。それを考慮して集計しなかったのは、分析者です。おそらく、学生もサラリーマンも含めて２０代の人を調査することに意義があると考えたのでしょう。しかし、学生かどうか（他人に扶養されているかどうか）によって回答は大きく異なるはずです。回答者全体を概観するだけでなく、もう少し属性別の集計・分析を行うべきだったように思います。
ちょっと言い方はきついですが、今回の調査をおこなった「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」のレベル（能力・センス）を象徴しているように思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090628-00000001-jct-bus_all
調査の結果、２０代の２割が預金ゼロだったというのです。
しかし、この調査は、本当に正しいのでしょうか。
「調査は20～29歳の男女1万5000 人に2月6～12日に行い、3756の有効回答を得た。」とあります。
このニュースのソースは
http://www.jafp.or.jp/about/news/files/newsrelease20090609.pdf
にあります。
一番の心配は、学生（そのほとんどは無職で無収入で親のすねかじりでしょう）がかなり含まれているのではないかということです。
ざっと大学・短大の進学率が５割くらいです。２２歳で卒業する人が多いですが、大学入学時に浪人したり、在学時に留年したり、さらに６年間の学部（医学部など）に在籍する人や大学院に進学する人もいたりします。したがって２３歳以降も「学生」は存在します。
このあたりの正確な見積はむずかしいですが、仮に以下のような学生比率を推定してみましょう。
２０歳～２２歳 ５０％
２３歳 ２０％
２４歳～２６歳 １０％
２７歳～２９歳 ０％
これで計算してみると、２０歳～２９歳の人の中で２０％が学生ということになります。２０代の２割が預金ゼロといっても、それらは全部学生だったと考えてつじつまが合います。
もちろん、働いていても預金ゼロの人はいるでしょう。しかし、一方では、学生でありながら（アルバイトをして）預金を持っている人もいることと思います。
この調査の結果を単純に信じてはいけないと思います。
調査をする側も、学生とそれ以外とを区別して（もしかすると、有職者とそれ以外を区別して）集計するべきところです。そのような手続きなしで「若者は貧困だ」と言ってもらっては困ります。
調査では、未婚／既婚や年収なども聞いているようなので、当然、職業も聞いているでしょう。それを考慮して集計しなかったのは、分析者です。おそらく、学生もサラリーマンも含めて２０代の人を調査することに意義があると考えたのでしょう。しかし、学生かどうか（他人に扶養されているかどうか）によって回答は大きく異なるはずです。回答者全体を概観するだけでなく、もう少し属性別の集計・分析を行うべきだったように思います。
ちょっと言い方はきついですが、今回の調査をおこなった「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」のレベル（能力・センス）を象徴しているように思います。
2009年07月01日
公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に
乙が見かけたニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000033-yom-pol
公的年金の運用が過去最悪の赤字になったという話です。
こんなに大きな損失を出して年金は大丈夫かというニュアンスが感じられます。
しかし、乙はそう思いません。
９０兆円を市場で運用しているそうですが、運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっています。手堅い運用方針です。それでも、2008 年はマイナス１０％になったというわけです。
では、これからどうするか。
何もする必要はありません。このまま放っておけばいいのです。そのうちプラスの運用になると思います。
逆に、短期的にマイナスになったことを記事にして不安を煽るマスコミのほうがおかしいと思います。もう少し冷静になってほしいものです。
しばらくして、プラスの運用になったとき、マスコミはもう一度ニュースとして取り上げるでしょうか。いえいえ、そんなことはしません。ニュースバリューがないからです。だから、乙は、マスコミが人々の不安を煽っているだけだと思うのです。
今回の話は、ニュースにする価値はないものと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000033-yom-pol
公的年金の運用が過去最悪の赤字になったという話です。
こんなに大きな損失を出して年金は大丈夫かというニュアンスが感じられます。
しかし、乙はそう思いません。
９０兆円を市場で運用しているそうですが、運用割合は６割超が国内債券、２割が国内・外国株式、残る１割が外国債券となっています。手堅い運用方針です。それでも、2008 年はマイナス１０％になったというわけです。
では、これからどうするか。
何もする必要はありません。このまま放っておけばいいのです。そのうちプラスの運用になると思います。
逆に、短期的にマイナスになったことを記事にして不安を煽るマスコミのほうがおかしいと思います。もう少し冷静になってほしいものです。
しばらくして、プラスの運用になったとき、マスコミはもう一度ニュースとして取り上げるでしょうか。いえいえ、そんなことはしません。ニュースバリューがないからです。だから、乙は、マスコミが人々の不安を煽っているだけだと思うのです。
今回の話は、ニュースにする価値はないものと思います。
2009年06月25日
韓国で５万ウォン札登場
韓国では、６月２３日から５万ウォン札の流通が始まったようです。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/0623/10058908.html
http://news.livedoor.com/article/detail/4215266/
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200906230043.html?ref=rss
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090623/kor0906231902005-n1.htm
韓国に行くとき、レートが１円＝１０ウォンくらいが多かったので、だいたい１０倍見当でものの値段などを考えていました。
食堂・レストランの価格表示なども、1/10 で日本円に換算するといいのです。
最近は、ウォン安になってきたので、５万ウォンで 3,800 円前後ということになっています。円に換算するときに 1/10 にするのでなく、1/13 ないし 1/14 で計算するので、かなりめんどうです。
しかし、韓国経済はかなり発展しているし、人々の生活ぶりも日本とあまり変わらないと思えるのに、最高額紙幣が 3,700 円程度というのは不便です。それ以前は、１万ウォン=750 円程度が最高額紙幣だったので、さらに不便でした。
乙が韓国人から聞いた話では、いい年の大人は、財布に１万ウォン札を数枚入れておくだけでなく、１０万ウォンの銀行小切手を入れておくものだとのことです。小切手がお札の代わりだと聞いて驚いたことがありました。まあ、これくらいないと、日常生活が不便だろうと思います。
韓国には、早く１０万ウォン札を発行してもらいたいものです。そうなれば、（だいぶ単純化された考えですが）観光客はもっとたくさんのお金を使うようになるように思います。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/0623/10058908.html
http://news.livedoor.com/article/detail/4215266/
http://www.asahi.com/international/update/0623/TKY200906230043.html?ref=rss
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090623/kor0906231902005-n1.htm
韓国に行くとき、レートが１円＝１０ウォンくらいが多かったので、だいたい１０倍見当でものの値段などを考えていました。
食堂・レストランの価格表示なども、1/10 で日本円に換算するといいのです。
最近は、ウォン安になってきたので、５万ウォンで 3,800 円前後ということになっています。円に換算するときに 1/10 にするのでなく、1/13 ないし 1/14 で計算するので、かなりめんどうです。
しかし、韓国経済はかなり発展しているし、人々の生活ぶりも日本とあまり変わらないと思えるのに、最高額紙幣が 3,700 円程度というのは不便です。それ以前は、１万ウォン=750 円程度が最高額紙幣だったので、さらに不便でした。
乙が韓国人から聞いた話では、いい年の大人は、財布に１万ウォン札を数枚入れておくだけでなく、１０万ウォンの銀行小切手を入れておくものだとのことです。小切手がお札の代わりだと聞いて驚いたことがありました。まあ、これくらいないと、日常生活が不便だろうと思います。
韓国には、早く１０万ウォン札を発行してもらいたいものです。そうなれば、（だいぶ単純化された考えですが）観光客はもっとたくさんのお金を使うようになるように思います。
2009年06月24日
最近の新興国の株価の上昇
６月２２日（月）から日経新聞の１面で「景気底入れ」の連載が始まりました。
その日は、印象的なグラフが掲載されていました。３月末比で各国の株価上昇率がずいぶんと高いのです。
インド 50%、ロシア 47%、ブラジル 26%、といった具合で、中国も約 20% となっています。BRICs 健在といったところでしょうか。新興国だけでなく、日本・ドイツ・米国も株価が上昇しています。
新聞では、国際通貨基金(IMF)の４月時点での実質成長率見通しも合わせて掲載されていましたが、2009 年も 2010 年も、そんなに大きな成長率が予想されているわけではないのです。インドですら 5% 程度ということです。
つまり、経済見通し以上に株価が上がっているといっていいと思います。
おかげで、乙のポートフォリオの中でも新興国の株式が占める割合が増えつつあります。昨年の大規模損失の一部がカバーされただけで、赤字傾向であることは同じなのですが、新興国の株価の上昇は素直にうれしく思います。
それにしても、株価は上げすぎなのではないでしょうか。昨年１０月から今年の３月にかけて、株価が下がったとき、下がり過ぎだったと考えることもできますが、このままの傾向が続けば、今ですら「上げすぎ」ではなくなってしまうわけで、そんな変なこともあり得ます。
いずれにせよ、株価水準を考えるのもむずかしいし、予想してもそれとは違った方向に動くことも多いとなると、考えること自体がムダになりそうです。
最近、乙は仕事が忙しくて、投資関連の情報収集も思うようにできません。ETF の購入にしたって、なかなか時間が取れず、かなりの期間、購入していません。ドルへの両替も大変です。今くらいがチャンスかなと思っているのですが、……。
こんな状態を考えると、個人投資家の方針として、タイミングを重視する投資はむずかしいと実感します。
やっぱりインデックス投資しかないような気がしてきました。
それにしても、もらったボーナスを普通預金口座においておくだけではいかにも能がないと思います。投資に回したいのですが、……。
その日は、印象的なグラフが掲載されていました。３月末比で各国の株価上昇率がずいぶんと高いのです。
インド 50%、ロシア 47%、ブラジル 26%、といった具合で、中国も約 20% となっています。BRICs 健在といったところでしょうか。新興国だけでなく、日本・ドイツ・米国も株価が上昇しています。
新聞では、国際通貨基金(IMF)の４月時点での実質成長率見通しも合わせて掲載されていましたが、2009 年も 2010 年も、そんなに大きな成長率が予想されているわけではないのです。インドですら 5% 程度ということです。
つまり、経済見通し以上に株価が上がっているといっていいと思います。
おかげで、乙のポートフォリオの中でも新興国の株式が占める割合が増えつつあります。昨年の大規模損失の一部がカバーされただけで、赤字傾向であることは同じなのですが、新興国の株価の上昇は素直にうれしく思います。
それにしても、株価は上げすぎなのではないでしょうか。昨年１０月から今年の３月にかけて、株価が下がったとき、下がり過ぎだったと考えることもできますが、このままの傾向が続けば、今ですら「上げすぎ」ではなくなってしまうわけで、そんな変なこともあり得ます。
いずれにせよ、株価水準を考えるのもむずかしいし、予想してもそれとは違った方向に動くことも多いとなると、考えること自体がムダになりそうです。
最近、乙は仕事が忙しくて、投資関連の情報収集も思うようにできません。ETF の購入にしたって、なかなか時間が取れず、かなりの期間、購入していません。ドルへの両替も大変です。今くらいがチャンスかなと思っているのですが、……。
こんな状態を考えると、個人投資家の方針として、タイミングを重視する投資はむずかしいと実感します。
やっぱりインデックス投資しかないような気がしてきました。
それにしても、もらったボーナスを普通預金口座においておくだけではいかにも能がないと思います。投資に回したいのですが、……。
2009年06月18日
あきんどスシローの上場廃止
乙は、回転寿司が好きです。
中でも、スシローが（100 円系の店としては）おいしいと思います。
こういうところが株主優待として寿司券でも配るようなことなら、株主になってもいいなあなどと思いました。
しかし、ネットを見てみると、
http://www.akindo-sushiro.co.jp/_data/pdf/topics-MkqUJSx49d2d027356ff_1.pdf
今年の４月１日でもって、あきんどスシローは上場廃止だそうです。乙はまったく気がつきませんでした。
忙しい個人投資家としては、そんなものでしょうかね。
以前から、あきんどスシローの株主優待は、寿司券ではありませんでした。
ニュースに目を配らないでいると、世の中に取り残されますねえ。
ブログでは、昨年１０月に、あきんどスシローの TOB に参加した人のブログ記事があります。
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-10-27-1
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-10-27-2
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-11-06
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-12-17
中でも、スシローが（100 円系の店としては）おいしいと思います。
こういうところが株主優待として寿司券でも配るようなことなら、株主になってもいいなあなどと思いました。
しかし、ネットを見てみると、
http://www.akindo-sushiro.co.jp/_data/pdf/topics-MkqUJSx49d2d027356ff_1.pdf
今年の４月１日でもって、あきんどスシローは上場廃止だそうです。乙はまったく気がつきませんでした。
忙しい個人投資家としては、そんなものでしょうかね。
以前から、あきんどスシローの株主優待は、寿司券ではありませんでした。
ニュースに目を配らないでいると、世の中に取り残されますねえ。
ブログでは、昨年１０月に、あきんどスシローの TOB に参加した人のブログ記事があります。
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-10-27-1
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-10-27-2
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-11-06
http://hocchi.blog.so-net.ne.jp/2008-12-17
ラベル：あきんどスシロー
2009年05月29日
カーシェアリングの進展
乙がネット内で見かけた記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090525/195644/
日本で、カーシェアリングが広がりつつあるという話です。
若者のクルマ離れは、クルマに乗らないのではなく、クルマ（およびその維持費）が高くて、移動には公共交通機関を利用すれば済むので、クルマを買わないという生活態度になっているためだとしています。
なるほど、身の回りの若い人を見渡してもそんな気がします。
今、金融危機の影響もあって（というよりも、もう少し前からの傾向ですが）、若年層の所得があまり多くなく、クルマを買うのは大変なのでしょう。
こうしてカーシェアリングが増えていくのは、個々のクルマの利用効率も上がるし、個人にかかってくる費用負担も少なくてすむし、日本全体が地球に優しい生活に向かっていくようで、ある意味で好ましい側面があります。
しかし、一方では、自動車産業にしてみれば、大変な苦難が待ちかまえているともいえます。クルマが売れないのは、最近の傾向ですが、カーシェアリングの進展によって、これが長期化するのかもしれません。
最近は、プリウスやインサイトのハイブリッド車が売れているようで、一見、調子がよさそうですが、しかし、他の車種はどうなのか、クルマが全体として売れているのかと考えてみると、なかなか大変な時代になっていきそうです。
こんな文脈で考えてみると、トヨタの株価がなかなか上がらないのも、カーシェアリングのせいかもしれません。（うがった見方でしょうか。）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090525/195644/
日本で、カーシェアリングが広がりつつあるという話です。
若者のクルマ離れは、クルマに乗らないのではなく、クルマ（およびその維持費）が高くて、移動には公共交通機関を利用すれば済むので、クルマを買わないという生活態度になっているためだとしています。
なるほど、身の回りの若い人を見渡してもそんな気がします。
今、金融危機の影響もあって（というよりも、もう少し前からの傾向ですが）、若年層の所得があまり多くなく、クルマを買うのは大変なのでしょう。
こうしてカーシェアリングが増えていくのは、個々のクルマの利用効率も上がるし、個人にかかってくる費用負担も少なくてすむし、日本全体が地球に優しい生活に向かっていくようで、ある意味で好ましい側面があります。
しかし、一方では、自動車産業にしてみれば、大変な苦難が待ちかまえているともいえます。クルマが売れないのは、最近の傾向ですが、カーシェアリングの進展によって、これが長期化するのかもしれません。
最近は、プリウスやインサイトのハイブリッド車が売れているようで、一見、調子がよさそうですが、しかし、他の車種はどうなのか、クルマが全体として売れているのかと考えてみると、なかなか大変な時代になっていきそうです。
こんな文脈で考えてみると、トヨタの株価がなかなか上がらないのも、カーシェアリングのせいかもしれません。（うがった見方でしょうか。）
ラベル：カーシェアリング
2009年05月28日
私大、運用で評価損
日経新聞５月２８日朝刊１面に出ていた記事です。
各私立大学の 2008 年度（2009 年３月までの１年間）の資産運用について書かれていました。
慶応義塾大学は 1,500 億円程度の資金を運用していて、年 3-4% の利回りを実現するために８割を株式や投資信託に振り向けてきたそうで、その結果、269 億円の支出超過（赤字）になったとのことです。記事のトップにある慶応の評価損 535 億円という数字と一致しませんが、評価損は単年度ではなく、過去の合計だろうと思います。
今回の金融危機による株価の下落のレベルを考えれば、1/3 が吹っ飛んだとしても、「そんなものだろう」と思います。
一方、私大で最大規模の運用資産を持つ日本大学は、投資先を預金や日本国債に限定しており、評価損は出ていないとのこと。当然です。記事では、日本大学を「堅実運用」と評しています。
その他の大学も、さまざまな資産運用を行っているようです。
慶応と日大は運用の両極端かもしれません。
個人投資家も、このようなさまざまな態度をとっているわけですが、乙は、もちろん、慶応型でありたいと思います。日大型は「堅実」かもしれないけれど、リターンがほとんどありません。
慶応型は、マイナスになる年もあるけれど、大きなプラスになる年もあります。そういうおいしい経験をしたときは記事にしないでだまっていて（ニュースバリューがないからでしょうね）、損失を出したときだけ大騒ぎをするのが新聞というものです。
今回の記事は、１面に掲載している（つまり重要なニュースであると新聞社が判断している）割には、事実の報道にとどまっていて、リスクの考え方、各大学の方針、私大における資産運用のあるべき姿、など、事実に対する「掘り下げ」がなく（１面で無理ならば、別の面に詳しく載せるのでもいいでしょう）、物足りない気がしました。各大学の資産運用担当者にそれぞれ取材するだけでも、おもしろい記事が書けそうに思います。
今回の話は、駒澤大学が 2008 年１０月にデリバティブで 154 億円の損失を出したときと同様です。
新聞記事は、速報性が大事なのではなく、それを読者にわかるようにきちんと分析・解説するところに価値があるのであって、今のような記事を書いていると、読者に嫌われてしまうのではないでしょうか。いや、もうすでに嫌われていると言ってもいいのかもしれません。各新聞の部数減は深刻な段階のようです。
続きを読む
各私立大学の 2008 年度（2009 年３月までの１年間）の資産運用について書かれていました。
慶応義塾大学は 1,500 億円程度の資金を運用していて、年 3-4% の利回りを実現するために８割を株式や投資信託に振り向けてきたそうで、その結果、269 億円の支出超過（赤字）になったとのことです。記事のトップにある慶応の評価損 535 億円という数字と一致しませんが、評価損は単年度ではなく、過去の合計だろうと思います。
今回の金融危機による株価の下落のレベルを考えれば、1/3 が吹っ飛んだとしても、「そんなものだろう」と思います。
一方、私大で最大規模の運用資産を持つ日本大学は、投資先を預金や日本国債に限定しており、評価損は出ていないとのこと。当然です。記事では、日本大学を「堅実運用」と評しています。
その他の大学も、さまざまな資産運用を行っているようです。
慶応と日大は運用の両極端かもしれません。
個人投資家も、このようなさまざまな態度をとっているわけですが、乙は、もちろん、慶応型でありたいと思います。日大型は「堅実」かもしれないけれど、リターンがほとんどありません。
慶応型は、マイナスになる年もあるけれど、大きなプラスになる年もあります。そういうおいしい経験をしたときは記事にしないでだまっていて（ニュースバリューがないからでしょうね）、損失を出したときだけ大騒ぎをするのが新聞というものです。
今回の記事は、１面に掲載している（つまり重要なニュースであると新聞社が判断している）割には、事実の報道にとどまっていて、リスクの考え方、各大学の方針、私大における資産運用のあるべき姿、など、事実に対する「掘り下げ」がなく（１面で無理ならば、別の面に詳しく載せるのでもいいでしょう）、物足りない気がしました。各大学の資産運用担当者にそれぞれ取材するだけでも、おもしろい記事が書けそうに思います。
今回の話は、駒澤大学が 2008 年１０月にデリバティブで 154 億円の損失を出したときと同様です。
新聞記事は、速報性が大事なのではなく、それを読者にわかるようにきちんと分析・解説するところに価値があるのであって、今のような記事を書いていると、読者に嫌われてしまうのではないでしょうか。いや、もうすでに嫌われていると言ってもいいのかもしれません。各新聞の部数減は深刻な段階のようです。
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2009年05月06日
年金記録改ざん問題
年金記録改ざん問題については、なかなか解明が進展しないようです。
http://blog.dandoweb.com/?eid=53517
http://lifevario2.exblog.jp/10299059/
http://blogs.yahoo.co.jp/qqghh217/22958967.html
本人の申告を信じて年金を払うしかないなどという主張を聞くと、乙は「そこまでやらなくてもいいのではないか」と思います。
もちろん、年金の制度設計が悪かったのですが、一気に本人の申告制を取り入れてしまうと、年金制度自体が何が何だかわからなくなる状態になってしまいます。ウソの申告をしても、それがウソとわかるかというと、非常に難しいと思われます。今のようにチェックが遅々として進まないことを見ると、相当な量の申告が出た場合、個々のチェックはできないことになります。つまりは、高い年金保険料を長期に払ってきたと主張して多額の年金をもらった方がトクなのは明らかです。多くの人がそんなことをしたら、事務が滞って、悲惨な結果になります。複数の人間で共謀して、架空の会社をでっち上げて、昔はそういう会社があって、そこで給料から天引きされて年金保険料を支払った（その後、その会社が倒産した）のだと主張したりすれば、それを確認するのは困難ではないでしょうか。
やはり、制度が悪くても、当面は今のやり方を（つぎはぎだらけにしつつも）継続するしかないでしょう。
年金記録問題については、郷原信郎氏が興味深い記事を書いています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090227/187591/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090301/187707/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090303/187925/
年金記録改ざん問題は、さほど問題ではないというのです。弁護士の発言ですから、たぶん正しいのでしょう。とすると、年金記録問題は、振り出しに戻ったようなわけで、ますます混迷しそうです。
http://blog.dandoweb.com/?eid=53517
http://lifevario2.exblog.jp/10299059/
http://blogs.yahoo.co.jp/qqghh217/22958967.html
本人の申告を信じて年金を払うしかないなどという主張を聞くと、乙は「そこまでやらなくてもいいのではないか」と思います。
もちろん、年金の制度設計が悪かったのですが、一気に本人の申告制を取り入れてしまうと、年金制度自体が何が何だかわからなくなる状態になってしまいます。ウソの申告をしても、それがウソとわかるかというと、非常に難しいと思われます。今のようにチェックが遅々として進まないことを見ると、相当な量の申告が出た場合、個々のチェックはできないことになります。つまりは、高い年金保険料を長期に払ってきたと主張して多額の年金をもらった方がトクなのは明らかです。多くの人がそんなことをしたら、事務が滞って、悲惨な結果になります。複数の人間で共謀して、架空の会社をでっち上げて、昔はそういう会社があって、そこで給料から天引きされて年金保険料を支払った（その後、その会社が倒産した）のだと主張したりすれば、それを確認するのは困難ではないでしょうか。
やはり、制度が悪くても、当面は今のやり方を（つぎはぎだらけにしつつも）継続するしかないでしょう。
年金記録問題については、郷原信郎氏が興味深い記事を書いています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090227/187591/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090301/187707/
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090303/187925/
年金記録改ざん問題は、さほど問題ではないというのです。弁護士の発言ですから、たぶん正しいのでしょう。とすると、年金記録問題は、振り出しに戻ったようなわけで、ますます混迷しそうです。
2009年05月03日
日本が抱える膨大な国債の後始末
先日の「日本国は破産しない？」
2009.4.20 http://otsu.seesaa.net/article/117790425.html
の続きの話です。
日本が抱える膨大な国債の後始末をどうするかという問題については、多くの人が気にしています。国債がデフォルトするとか、国家破綻だとかと騒ぐ人もいます。
乙は、単なる一個人ですから、この大きな問題に対する回答を持っているわけではありません。
しかし、どうなるかを予想して、自分の資産を守るために行動しなければなりません。
財務省のホームページからたどると、2008年１２月現在の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/gbb/2012.htm
が見られます。コンマが多くて、数字を読み取るのが大変ですが、三者を合わせて 846 兆円あまりということがわかります。
しかも問題は、国債発行残高が毎年増え続けていることです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf
地方財政だって、同様です。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/zandaka_070518_2.pdf
今後、毎年の税金でこれを返済することを考えたら、まず不可能なように思えます。
国債は後世への負担のつけ回しだという批判があります。先に借金をして使ってしまい、後世の人がそれを返済することになっています。果たして返済しきれるかどうかが問題です。永遠に先延ばしはできないはずですが、もしかすると、かなりの程度できるのかもしれません。
これから日本がどうなるかを予想したとき、いくつかの道が考えられます。
一番いいのは、日本経済が成長して、税収が劇的に改善して、過去の国債をどんどん償却していくことですが、さて、どうでしょうか。今の政治家（および官僚）の発想では、まったく期待できそうにありません。一方、日本が少子高齢化することは確実ですから、どうも日本経済が大きく成長するということになりそうにありません。
税収が改善しなければ、いつかは国債が償還できなくなります。借り換え国債で対応するのは問題の先延ばしに過ぎません。しかし、かなりの期間に渡って、これを行うことはあり得ます。
国債を償還するときに、紙幣をジャンジャン印刷して国債の償還に当てるという考え方もあります。たぶん、これが（ウソをつかない）現実的な方法でしょう。しかし、こうすることで通貨の価値を低下させ、インフレを呼び込むと思われます。
もしかすると、いよいよ財政が行き詰まったとき（あるいはその少し前に）、乙の勝手な予想では、政府が意図的にインフレ政策を採る可能性もあります。意図しなくても、勝手にインフレになる可能性もあります。財政が危ない状態では、貨幣に対する信任が揺らぐからです。
どのくらいのインフレを想定するかで話は変わってきますが、かなりの激しいインフレ（ハイパーインフレ）になる可能性もあります。そうすることで、過去の借金（の大部分）をチャラにするのです。全部チャラになるわけではないけれども、これで国の財政は大きく変わります。
インフレになると、通貨の価値は下がりますから、為替は円安に振れます。しかし、物価が上がっても、人々の給料が上がることはないでしょう。（年功序列や終身雇用を前提とした）中高年層の相対的に割高な給料を是正するためにも、インフレは絶好のチャンスです。中高年層は相対的に給料を減らし、若年層は給料が増えるでしょう。こうして、今よりも年齢格差は少なくなるでしょう。
一方では、円安で輸入品の価格が大きく上昇しますから、給料が上がらない以上、国民の生活は、非常に苦しくなります。
年金は、インフレ時には物価スライドとか言っていますが、そんなことは不可能であり、ない袖は振れませんから、支給額が大きく減額する（インフレほどには上がらない）のではないかと思います。
こういう事態に対処する方策はいくつかありますが、基本は外貨資産を持つことでしょう。日本円を持っているだけでは、どうしようもありません。インフレを乗り切る方策としては、株式投資が有力ですが、それがうまくいく保証はありません。むしろ、経済的混乱から株価が大きく下がる可能性もあると思います。不動産投資などの現物投資も考えられます。
いつころにインフレがやってくるかということに関しては、何ともいえません。一部の国家破綻論者が主張するように、数年先に日本が破綻するということはないと思います。やはり、２０年～３０年単位の時間がかかるのではないでしょうか。
というわけで、乙は、数十年程度のうちには、かなりのインフレおよびそれにともなう経済的大混乱があるのではないかと予想しています。いつやってくるかわからないので、今から資産の一部は外貨にしておくのがよいと考えています。
2009.4.20 http://otsu.seesaa.net/article/117790425.html
の続きの話です。
日本が抱える膨大な国債の後始末をどうするかという問題については、多くの人が気にしています。国債がデフォルトするとか、国家破綻だとかと騒ぐ人もいます。
乙は、単なる一個人ですから、この大きな問題に対する回答を持っているわけではありません。
しかし、どうなるかを予想して、自分の資産を守るために行動しなければなりません。
財務省のホームページからたどると、2008年１２月現在の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/gbb/2012.htm
が見られます。コンマが多くて、数字を読み取るのが大変ですが、三者を合わせて 846 兆円あまりということがわかります。
しかも問題は、国債発行残高が毎年増え続けていることです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf
地方財政だって、同様です。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/pdf/zandaka_070518_2.pdf
今後、毎年の税金でこれを返済することを考えたら、まず不可能なように思えます。
国債は後世への負担のつけ回しだという批判があります。先に借金をして使ってしまい、後世の人がそれを返済することになっています。果たして返済しきれるかどうかが問題です。永遠に先延ばしはできないはずですが、もしかすると、かなりの程度できるのかもしれません。
これから日本がどうなるかを予想したとき、いくつかの道が考えられます。
一番いいのは、日本経済が成長して、税収が劇的に改善して、過去の国債をどんどん償却していくことですが、さて、どうでしょうか。今の政治家（および官僚）の発想では、まったく期待できそうにありません。一方、日本が少子高齢化することは確実ですから、どうも日本経済が大きく成長するということになりそうにありません。
税収が改善しなければ、いつかは国債が償還できなくなります。借り換え国債で対応するのは問題の先延ばしに過ぎません。しかし、かなりの期間に渡って、これを行うことはあり得ます。
国債を償還するときに、紙幣をジャンジャン印刷して国債の償還に当てるという考え方もあります。たぶん、これが（ウソをつかない）現実的な方法でしょう。しかし、こうすることで通貨の価値を低下させ、インフレを呼び込むと思われます。
もしかすると、いよいよ財政が行き詰まったとき（あるいはその少し前に）、乙の勝手な予想では、政府が意図的にインフレ政策を採る可能性もあります。意図しなくても、勝手にインフレになる可能性もあります。財政が危ない状態では、貨幣に対する信任が揺らぐからです。
どのくらいのインフレを想定するかで話は変わってきますが、かなりの激しいインフレ（ハイパーインフレ）になる可能性もあります。そうすることで、過去の借金（の大部分）をチャラにするのです。全部チャラになるわけではないけれども、これで国の財政は大きく変わります。
インフレになると、通貨の価値は下がりますから、為替は円安に振れます。しかし、物価が上がっても、人々の給料が上がることはないでしょう。（年功序列や終身雇用を前提とした）中高年層の相対的に割高な給料を是正するためにも、インフレは絶好のチャンスです。中高年層は相対的に給料を減らし、若年層は給料が増えるでしょう。こうして、今よりも年齢格差は少なくなるでしょう。
一方では、円安で輸入品の価格が大きく上昇しますから、給料が上がらない以上、国民の生活は、非常に苦しくなります。
年金は、インフレ時には物価スライドとか言っていますが、そんなことは不可能であり、ない袖は振れませんから、支給額が大きく減額する（インフレほどには上がらない）のではないかと思います。
こういう事態に対処する方策はいくつかありますが、基本は外貨資産を持つことでしょう。日本円を持っているだけでは、どうしようもありません。インフレを乗り切る方策としては、株式投資が有力ですが、それがうまくいく保証はありません。むしろ、経済的混乱から株価が大きく下がる可能性もあると思います。不動産投資などの現物投資も考えられます。
いつころにインフレがやってくるかということに関しては、何ともいえません。一部の国家破綻論者が主張するように、数年先に日本が破綻するということはないと思います。やはり、２０年～３０年単位の時間がかかるのではないでしょうか。
というわけで、乙は、数十年程度のうちには、かなりのインフレおよびそれにともなう経済的大混乱があるのではないかと予想しています。いつやってくるかわからないので、今から資産の一部は外貨にしておくのがよいと考えています。
2009年05月01日
送金 ２４時間可能に 銀行以外へ来年にも業務開放
乙が日経新聞 2009.4.30 の５面で見かけた記事です。
大きな見出しでは「送金 ２４時間可能に」とあり、小さな見出しでは「銀行以外へ来年にも業務開放」と「手数料下げ期待も」とありました。
この記事はネットでは見られないようです。
概要は、以下の通りです。
(1) 銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律案」が今国会で成立する見通しだ。
(2) 銀行の営業時間内にしか振り込みなどができなかったお金のやりとりが、2010 年にも大きく変わり、２４時間可能になる。
(3) 送金手数料が下がるだろう。
(4) ただし、１件あたりの送金の上限額は５０万～１００万円になるだろう。
今までは送金が不便で、2010 年からは便利になるという記事なのです。今、何が不便かというと以下のような点が指摘されています。
(a) 海外に送金するとき、5000 円程度の少額送金でも送金手数料が 5000 円もかかってしまう。
今後、ペイパルなどの送金サービスが本格参入すれば、5000 円の送金は、手数料 200 円程度で済むようになるだろう。
(b) 日本の送金可能時間は、9:00-15:00 に限定されている。
今後は、２４時間可能になるだろう。
(c) 携帯電話によるモバイルバンキングは、手続きが煩雑で、普及していない。
今後は、携帯電話で、銀行の口座番号を知らなくても、相手の携帯番号を知っていれば送金できるようになる。
(d) 受け手のクレジットカード番号を知っていれば、小売店の店頭経由でそこに送金できるようになる。
銀行まで出向かなくても、身近な小売店で送金ができる。
乙は、今の送金システムにあまり不便を感じていないので、記事が指摘することにも素直にうなずけませんでした。
(a) の他人宛の海外送金の問題はその通りです。今後、少額送金の海外送金の手数料が安くなるのはありがたいです。ただし、ある程度の金額を送金しようとすると、為替（両替）手数料が高いという問題があり、こちらが解決されないと事実上意味がありません。投資の場合は、むしろこちらの問題が大きいと思います。
(b) ですが、今でも、ネットバンキングで送金すると、送金手続き自体は２４時間可能な場合がほとんどです。実際の送金は、9:00-15:00 に限定されますが、個人レベルでは、ほとんど問題にならないと思います。
(c) は、モバイルバンキング自体の問題で、ケータイの狭い画面で送金するのは、かなり非実用的にならざるを得ません。パソコン経由で行うネットバンキングで十分ではないでしょうか。
口座番号を知らなくても、送金できると便利だという話ですが、イーバンク銀行では「メルマネ」という仕組みがあり、相手のメールアドレスと名前だけで送金できるようになっています。
http://www.ebank.co.jp/kojin/service/mailmoney/
メルマネは、携帯電話で送金・受取ができます。
この仕組みがあれば、現状で、特に問題だとは思いません。
(d) は、記事中にも指摘がありますが、相手にクレジットカードの番号を教える方がよっぽど危険ではないでしょうか。クレジットカードのセキュリティはかなり低いので、カードの番号がわかると、あとは有効期限の情報を得て、無断で買物がされてしまうかもしれません。有効期限情報は、種類がそんなに多くないので、一つ一つ確かめるようなことでもばれてしまいそうです。
それに比べて、銀行の口座番号を教える方がはるかに安全です。口座番号だけがわかっても、悪意のある人間がそこからお金を引き出すのはかなりむずかしいと思います。
また、銀行に出向くのと小売店に出向くのは、同じく外出であり、めんどうです。ネットバンキングのほうがはるかに便利ですし、すでに実用的に使われています。
というわけで、乙は今回の記事には満足できませんでした。
だんだん日本も国際化してきています（海外在住の日本人が増えてきています）ので、海外送金手数料（および為替手数料）が高いという問題が早く解決されることを期待しています。
乙は、老後を海外で過ごす可能性があると思いますので、この問題には非常に興味があります。
大きな見出しでは「送金 ２４時間可能に」とあり、小さな見出しでは「銀行以外へ来年にも業務開放」と「手数料下げ期待も」とありました。
この記事はネットでは見られないようです。
概要は、以下の通りです。
(1) 銀行以外の事業者にも送金業務を開放する「資金決済に関する法律案」が今国会で成立する見通しだ。
(2) 銀行の営業時間内にしか振り込みなどができなかったお金のやりとりが、2010 年にも大きく変わり、２４時間可能になる。
(3) 送金手数料が下がるだろう。
(4) ただし、１件あたりの送金の上限額は５０万～１００万円になるだろう。
今までは送金が不便で、2010 年からは便利になるという記事なのです。今、何が不便かというと以下のような点が指摘されています。
(a) 海外に送金するとき、5000 円程度の少額送金でも送金手数料が 5000 円もかかってしまう。
今後、ペイパルなどの送金サービスが本格参入すれば、5000 円の送金は、手数料 200 円程度で済むようになるだろう。
(b) 日本の送金可能時間は、9:00-15:00 に限定されている。
今後は、２４時間可能になるだろう。
(c) 携帯電話によるモバイルバンキングは、手続きが煩雑で、普及していない。
今後は、携帯電話で、銀行の口座番号を知らなくても、相手の携帯番号を知っていれば送金できるようになる。
(d) 受け手のクレジットカード番号を知っていれば、小売店の店頭経由でそこに送金できるようになる。
銀行まで出向かなくても、身近な小売店で送金ができる。
乙は、今の送金システムにあまり不便を感じていないので、記事が指摘することにも素直にうなずけませんでした。
(a) の他人宛の海外送金の問題はその通りです。今後、少額送金の海外送金の手数料が安くなるのはありがたいです。ただし、ある程度の金額を送金しようとすると、為替（両替）手数料が高いという問題があり、こちらが解決されないと事実上意味がありません。投資の場合は、むしろこちらの問題が大きいと思います。
(b) ですが、今でも、ネットバンキングで送金すると、送金手続き自体は２４時間可能な場合がほとんどです。実際の送金は、9:00-15:00 に限定されますが、個人レベルでは、ほとんど問題にならないと思います。
(c) は、モバイルバンキング自体の問題で、ケータイの狭い画面で送金するのは、かなり非実用的にならざるを得ません。パソコン経由で行うネットバンキングで十分ではないでしょうか。
口座番号を知らなくても、送金できると便利だという話ですが、イーバンク銀行では「メルマネ」という仕組みがあり、相手のメールアドレスと名前だけで送金できるようになっています。
http://www.ebank.co.jp/kojin/service/mailmoney/
メルマネは、携帯電話で送金・受取ができます。
この仕組みがあれば、現状で、特に問題だとは思いません。
(d) は、記事中にも指摘がありますが、相手にクレジットカードの番号を教える方がよっぽど危険ではないでしょうか。クレジットカードのセキュリティはかなり低いので、カードの番号がわかると、あとは有効期限の情報を得て、無断で買物がされてしまうかもしれません。有効期限情報は、種類がそんなに多くないので、一つ一つ確かめるようなことでもばれてしまいそうです。
それに比べて、銀行の口座番号を教える方がはるかに安全です。口座番号だけがわかっても、悪意のある人間がそこからお金を引き出すのはかなりむずかしいと思います。
また、銀行に出向くのと小売店に出向くのは、同じく外出であり、めんどうです。ネットバンキングのほうがはるかに便利ですし、すでに実用的に使われています。
というわけで、乙は今回の記事には満足できませんでした。
だんだん日本も国際化してきています（海外在住の日本人が増えてきています）ので、海外送金手数料（および為替手数料）が高いという問題が早く解決されることを期待しています。
乙は、老後を海外で過ごす可能性があると思いますので、この問題には非常に興味があります。
2009年04月28日
300 本の投資関連本の記事
昨日の記事で、乙のブログの [投資関連本] のカテゴリーが 300 本になりました。
だいたい一つの記事で１冊を取り上げていますが、場合によっては、１冊を２回に分けたり、１回で複数冊を取り上げたこともありましたから、記事の本数と読んだ本の冊数は厳密に一致しているわけではありません。
しかし、だいたいのところでいえば、３年強で 300 本ですから、３～４日ごとに１冊くらいのペースで各種書籍を読み続けてきたことになります。
ブログの初期から「投資関連本」というカテゴリーを設けていたのですが、最近は、投資の範囲を越えるようなものを取り上げることが多くなってきました。乙の感覚として、だいたい投資に関連することは、わかってきたような気がするので、投資に関連する本は、あまり読まなくてもいいような気がしています。はっきりいえば、新しい本を読んでも、すでに別の本で読んだような気がすることが多くなってきたというわけです。
トンデモ本は、取り上げる価値があるように思います。どこが問題なのかはそれぞれの本ごとに違いますから、自分で考えながら、個別に、かつ具体的に問題点を指摘しつつ読むようにしています。
一方、まともな投資関連本は、相互に似たような内容になります。とはいえ、標準的と考えられる本でも間違いがあったりしますから、一応は読んでみないと何ともいえないわけですが。
最近は、本を図書館で借りてきて読むことが多くなったので、本が本棚をふさいでしまう心配がなく、重宝しています。
これからもこんな読書生活を続けていくことになりそうです。
それにしても１０年以上も続けられるものでしょうか。
だいたい一つの記事で１冊を取り上げていますが、場合によっては、１冊を２回に分けたり、１回で複数冊を取り上げたこともありましたから、記事の本数と読んだ本の冊数は厳密に一致しているわけではありません。
しかし、だいたいのところでいえば、３年強で 300 本ですから、３～４日ごとに１冊くらいのペースで各種書籍を読み続けてきたことになります。
ブログの初期から「投資関連本」というカテゴリーを設けていたのですが、最近は、投資の範囲を越えるようなものを取り上げることが多くなってきました。乙の感覚として、だいたい投資に関連することは、わかってきたような気がするので、投資に関連する本は、あまり読まなくてもいいような気がしています。はっきりいえば、新しい本を読んでも、すでに別の本で読んだような気がすることが多くなってきたというわけです。
トンデモ本は、取り上げる価値があるように思います。どこが問題なのかはそれぞれの本ごとに違いますから、自分で考えながら、個別に、かつ具体的に問題点を指摘しつつ読むようにしています。
一方、まともな投資関連本は、相互に似たような内容になります。とはいえ、標準的と考えられる本でも間違いがあったりしますから、一応は読んでみないと何ともいえないわけですが。
最近は、本を図書館で借りてきて読むことが多くなったので、本が本棚をふさいでしまう心配がなく、重宝しています。
これからもこんな読書生活を続けていくことになりそうです。
それにしても１０年以上も続けられるものでしょうか。
ラベル：投資関連本
2009年04月26日
SBI 証券特別セミナーに参加してきました。
乙は、４月２５日（土）の 13:30-15:10 に開催された SBI 証券特別セミナー
http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/home_seminar_090425_01.html
に参加してきました。SBI証券営業部で行われ、７０名ほどの参加がありました。
今回は、荒川雄一氏による「これからはじめる海外分散投資」というものでした。
乙は、荒川氏の著書『着実に年１０％儲ける「海外分散投資入門」』を読んだこともありますし、
2009.1.12 http://otsu.seesaa.net/article/112487936.html
どんな方かと思って、顔を見るために参加したようなものです。
話は、パワーポイントを使いながら進みました。プレゼン資料は印刷されて配布されましたので、それを見ながら、書くことにしましょう。
乙がよくわからなかったことは「世界のマーケットへの分散投資」というところで、「世界株・債券・バランス型の投資信託を円建てで購入する」というところです。なぜ「円建て」なのでしょうか。セミナーの中ではさらりとスキップされてしまいましたし、あとで質問の時間もとられなかったので、質問しませんでしたが、乙は通貨は（債券以外は）何でもいいと思っています。
2007.2.23 http://otsu.seesaa.net/article/34452967.html
セミナーの中で、荒川氏はフレンズ社の積立投資を紹介していました。Friends Provident 社のことです。乙は、以前もこの積立投資を紹介され、投資しないと判断しました。
2006.8.26 http://otsu.seesaa.net/article/22817145.html
乙と荒川氏の視点のズレを感じました。
また、荒川氏は、ヘッジファンドの例として AURUM ISIS FUND の例を挙げ、2009 年３月現在のパンフレット（２ページ）を示しました。このファンドの実績として、1998 年以来の Compound annual return が 7.96%、Annualised volatility 3.43% という数字を指し示して、低リスクのファンドであることを強調していました。
乙は、このパンフレットを見て、大いに疑問に思いました。
そもそも、下の方に「Private & Confidential Copyright 2009 Aurun Funds Limited」と書いてありますから、セミナーでコピーを配布するようなものではないと思いますが、それは目をつぶりましょう。
一番の問題は、このファンドの運用資産の総額が書いてないことです。たぶん、それなりの規模のファンドだと思いますが、ぜひ、運用資産の総額を入れておいてほしいものです。
次に、このファンドを買うときのコスト（手数料）について、まったく書いてなかったことです。実際には、このあたりがとても重要な情報なのですが。
第３に、最低いくらから投資できるのか、説明がなかったことです。
あくまで参考ですが、ネット内を探してみると、
http://www.progs4wealth.com/_Aurumfunds/aurum_isis_fund.php?id=1833
というページがあり、ここで仲介する場合は、最低投資額が US$ 25,000 ということがわかります。また、Normal Charge 5.00% とあり、Charge Through Us 2.00% とありますから、一般的には、購入時に手数料が 5% かかるのだけれど、ウチの会社を通じて買えば 2% に割引になりますよと言っているようです。運用資産総額は書いてありません。
さて、では、このファンドは買いか。
以前の乙だったら、購入を検討したかもしれません。しかし、今は、そうは思いません。
8% のリターンだって、そんなに珍しくもありません。
2009.4.16 http://otsu.seesaa.net/article/117541364.html
で書いたようなことを考えると、3% 程度は割り引いて考えるべきでしょう。つまり、実質 5% のリターンということです。別にどうってことのない普通の成績のように思います。
乙にとっては、あまりおもしろいセミナーとは言えませんでした。「これからはじめる海外分散投資」というものですから、まだ海外投資をしていない人向けの話だとすれば、適当だったのかもしれません。
それにしても、SBI 証券はこういうものを無料で開催してしまうのですね。会場でアンケートを書かされましたが、別に大した意味もなさそうな内容でしたし、このセミナーのために社員数人を動員し、会場を提供するのですから、すごいものです。どこでペイするのでしょうか。単なる宣伝のためですかね。まあ、楽天証券でも毎年新春講演会
2009.2.1 http://otsu.seesaa.net/article/113493303.html
などをやっていますから、似たようなことを考えているのかもしれません。
http://search.sbisec.co.jp/v3/ex/home_seminar_090425_01.html
に参加してきました。SBI証券営業部で行われ、７０名ほどの参加がありました。
今回は、荒川雄一氏による「これからはじめる海外分散投資」というものでした。
乙は、荒川氏の著書『着実に年１０％儲ける「海外分散投資入門」』を読んだこともありますし、
2009.1.12 http://otsu.seesaa.net/article/112487936.html
どんな方かと思って、顔を見るために参加したようなものです。
話は、パワーポイントを使いながら進みました。プレゼン資料は印刷されて配布されましたので、それを見ながら、書くことにしましょう。
乙がよくわからなかったことは「世界のマーケットへの分散投資」というところで、「世界株・債券・バランス型の投資信託を円建てで購入する」というところです。なぜ「円建て」なのでしょうか。セミナーの中ではさらりとスキップされてしまいましたし、あとで質問の時間もとられなかったので、質問しませんでしたが、乙は通貨は（債券以外は）何でもいいと思っています。
2007.2.23 http://otsu.seesaa.net/article/34452967.html
セミナーの中で、荒川氏はフレンズ社の積立投資を紹介していました。Friends Provident 社のことです。乙は、以前もこの積立投資を紹介され、投資しないと判断しました。
2006.8.26 http://otsu.seesaa.net/article/22817145.html
乙と荒川氏の視点のズレを感じました。
また、荒川氏は、ヘッジファンドの例として AURUM ISIS FUND の例を挙げ、2009 年３月現在のパンフレット（２ページ）を示しました。このファンドの実績として、1998 年以来の Compound annual return が 7.96%、Annualised volatility 3.43% という数字を指し示して、低リスクのファンドであることを強調していました。
乙は、このパンフレットを見て、大いに疑問に思いました。
そもそも、下の方に「Private & Confidential Copyright 2009 Aurun Funds Limited」と書いてありますから、セミナーでコピーを配布するようなものではないと思いますが、それは目をつぶりましょう。
一番の問題は、このファンドの運用資産の総額が書いてないことです。たぶん、それなりの規模のファンドだと思いますが、ぜひ、運用資産の総額を入れておいてほしいものです。
次に、このファンドを買うときのコスト（手数料）について、まったく書いてなかったことです。実際には、このあたりがとても重要な情報なのですが。
第３に、最低いくらから投資できるのか、説明がなかったことです。
あくまで参考ですが、ネット内を探してみると、
http://www.progs4wealth.com/_Aurumfunds/aurum_isis_fund.php?id=1833
というページがあり、ここで仲介する場合は、最低投資額が US$ 25,000 ということがわかります。また、Normal Charge 5.00% とあり、Charge Through Us 2.00% とありますから、一般的には、購入時に手数料が 5% かかるのだけれど、ウチの会社を通じて買えば 2% に割引になりますよと言っているようです。運用資産総額は書いてありません。
さて、では、このファンドは買いか。
以前の乙だったら、購入を検討したかもしれません。しかし、今は、そうは思いません。
8% のリターンだって、そんなに珍しくもありません。
2009.4.16 http://otsu.seesaa.net/article/117541364.html
で書いたようなことを考えると、3% 程度は割り引いて考えるべきでしょう。つまり、実質 5% のリターンということです。別にどうってことのない普通の成績のように思います。
乙にとっては、あまりおもしろいセミナーとは言えませんでした。「これからはじめる海外分散投資」というものですから、まだ海外投資をしていない人向けの話だとすれば、適当だったのかもしれません。
それにしても、SBI 証券はこういうものを無料で開催してしまうのですね。会場でアンケートを書かされましたが、別に大した意味もなさそうな内容でしたし、このセミナーのために社員数人を動員し、会場を提供するのですから、すごいものです。どこでペイするのでしょうか。単なる宣伝のためですかね。まあ、楽天証券でも毎年新春講演会
2009.2.1 http://otsu.seesaa.net/article/113493303.html
などをやっていますから、似たようなことを考えているのかもしれません。
2009年04月25日
新生銀行とあおぞら銀行の統合交渉
日経新聞４月２５日朝刊１面トップに記事が出ていました。
新生銀行とあおぞら銀行が 2010 年夏の経営統合を目指して、調整に入ったとのことです。実現すれば総資産が１８兆円を超え、国内６位の大手行が誕生するということです。
またもや銀行の統合の話で、日本の銀行はまったくもって何が何だかわからなくなってしまいます。
利用者の側から見ると、経営統合がどうのこうのよりも、今提供されているサービスがどうなるのかのほうに関心があります。記事では、やっと統合の交渉が始まったということですから、詳細がわかるまでは時間がかかるでしょう。
とりあえず、共同持ち株会社を設立し、両行が持ち株会社の傘下に入る方式を考えているようなので、しばらくは両行が併存することになりそうです。しかし、その先には両行の合併ということになるわけで、この段階でどうなるでしょうか。
乙の場合、新生銀行で定期預金をしましたが、
2008.12.9 http://otsu.seesaa.net/article/110934038.html
５年もので 1.7% の利息でした。こういう高金利の定期預金が今後も期待できるでしょうか。
また、乙は、新生銀行で毎月５回の無料振込サービスを受けていますが、
2008.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/110424867.html
こちらはどうなのでしょうか。
経営統合や合併で、サービスが向上するなら、利用者としては大賛成だし、サービスが低下するなら、逃げ出す算段をしなければなりません。
この話は、具体案が見えてこないと何とも言えないという感じです。
新生銀行とあおぞら銀行が 2010 年夏の経営統合を目指して、調整に入ったとのことです。実現すれば総資産が１８兆円を超え、国内６位の大手行が誕生するということです。
またもや銀行の統合の話で、日本の銀行はまったくもって何が何だかわからなくなってしまいます。
利用者の側から見ると、経営統合がどうのこうのよりも、今提供されているサービスがどうなるのかのほうに関心があります。記事では、やっと統合の交渉が始まったということですから、詳細がわかるまでは時間がかかるでしょう。
とりあえず、共同持ち株会社を設立し、両行が持ち株会社の傘下に入る方式を考えているようなので、しばらくは両行が併存することになりそうです。しかし、その先には両行の合併ということになるわけで、この段階でどうなるでしょうか。
乙の場合、新生銀行で定期預金をしましたが、
2008.12.9 http://otsu.seesaa.net/article/110934038.html
５年もので 1.7% の利息でした。こういう高金利の定期預金が今後も期待できるでしょうか。
また、乙は、新生銀行で毎月５回の無料振込サービスを受けていますが、
2008.11.30 http://otsu.seesaa.net/article/110424867.html
こちらはどうなのでしょうか。
経営統合や合併で、サービスが向上するなら、利用者としては大賛成だし、サービスが低下するなら、逃げ出す算段をしなければなりません。
この話は、具体案が見えてこないと何とも言えないという感じです。
2009年04月20日
日本国は破産しない？
日経新聞４月１５日朝刊１７面の大機小機欄のコラムで「日本国は破産しない」というのがありました。
あちこちのブログに記事が転載されているので、中身はそこで読めます。
たとえば、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html
http://silssee.blog119.fc2.com/blog-entry-510.html
などはいかがでしょう。
さて、問題は、このコラムをどう読むべきかということです。「国の公債が多いということは、国民が公債を買い、その金融資産が増えるということである。だから国は破産しない。」というシンプルな論理です。
実際、日本国民が日本国債を買っており、外国人が買っているわけではありませんので、この点は正しいのですが、その事実と「だから国は破産しない」は論理が飛躍しています。
もっとも「国の破産」とは何か、どういう状態のことを指すのかがはっきりしないと、議論はできません。
一般には、国債の償還期限が来たときに、（国庫に現金がないので）現金を渡すことができないことを「破産」というように思いますが、この点では、国は貨幣を発行する権限がありますから、一般論としては「破産」はないものと思います。
しかし、破産と実質的に同じ状況は起こりうると思います。国債の発行残高がもっともっと大きくなって、1000 兆円を越え、2000 兆円になったら（なりそうになったら）、どうでしょうか。国内で保有される金融資産の全体が 1500 兆円しかない場合に、2000 兆円の国債が消化できるのでしょうか。
それでも消化できるという考え方はありますが、乙は消化できないように思います。
つまり、今国債をどんどん発行するということは、そのような消化できない状態に急速に近づきつつあるということです。数十兆円規模の国債新規発行（借換債を含まず）ならば、１０～２０年は持ちそうですが、その先は、何とかしないと、発行できなくなると思います。
各種ブログを見てみると、日経と同じく、破産はない（だから国債をもっと発行せよ）とする意見もあります。
http://ifajapan.jugem.jp/?eid=134
http://silssee.blog119.fc2.com/blog-entry-510.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-471.html
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/15119165.html
しかし、そうではないとする意見もあります。
http://wanderer.exblog.jp/8179848/
http://hongokucho.exblog.jp/10735339/
後者の意見の方が少ないようですが、乙は、どちらかというと、後者の意見に近いです。
続きを読む
あちこちのブログに記事が転載されているので、中身はそこで読めます。
たとえば、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html
http://silssee.blog119.fc2.com/blog-entry-510.html
などはいかがでしょう。
さて、問題は、このコラムをどう読むべきかということです。「国の公債が多いということは、国民が公債を買い、その金融資産が増えるということである。だから国は破産しない。」というシンプルな論理です。
実際、日本国民が日本国債を買っており、外国人が買っているわけではありませんので、この点は正しいのですが、その事実と「だから国は破産しない」は論理が飛躍しています。
もっとも「国の破産」とは何か、どういう状態のことを指すのかがはっきりしないと、議論はできません。
一般には、国債の償還期限が来たときに、（国庫に現金がないので）現金を渡すことができないことを「破産」というように思いますが、この点では、国は貨幣を発行する権限がありますから、一般論としては「破産」はないものと思います。
しかし、破産と実質的に同じ状況は起こりうると思います。国債の発行残高がもっともっと大きくなって、1000 兆円を越え、2000 兆円になったら（なりそうになったら）、どうでしょうか。国内で保有される金融資産の全体が 1500 兆円しかない場合に、2000 兆円の国債が消化できるのでしょうか。
それでも消化できるという考え方はありますが、乙は消化できないように思います。
つまり、今国債をどんどん発行するということは、そのような消化できない状態に急速に近づきつつあるということです。数十兆円規模の国債新規発行（借換債を含まず）ならば、１０～２０年は持ちそうですが、その先は、何とかしないと、発行できなくなると思います。
各種ブログを見てみると、日経と同じく、破産はない（だから国債をもっと発行せよ）とする意見もあります。
http://ifajapan.jugem.jp/?eid=134
http://silssee.blog119.fc2.com/blog-entry-510.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10242847514.html
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-471.html
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/15119165.html
しかし、そうではないとする意見もあります。
http://wanderer.exblog.jp/8179848/
http://hongokucho.exblog.jp/10735339/
後者の意見の方が少ないようですが、乙は、どちらかというと、後者の意見に近いです。
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2009年04月07日
そろそろ株投資を再開しましょうか
最近は、円高も一服し、日経平均株価も上がってきました。
何だか、不思議な気分です。こういう状況になって、思うことがいくつかあります。
（１）予想された円高は未到達
数ヶ月前は、悲観論が優勢で、年度末（３月末）をにらみながら、円高は８０円台はおろか、７０円台にもなるのではないかという予想がありましたし、極端な人は５０円台もあり得るなどという発言をしていました。
乙は、まあ、そうかもしれないなあと考え、８６円になったら、ドルを買おうと思って注文しました。
2009.1.30 http://otsu.seesaa.net/article/113383939.html
しかし、そうはならなかったわけです。
単なる結果論かもしれませんが、あまりにも急激な為替レートの変化はなかなかないもののように思いました。
（２）為替レートの予想は困難
当たり前のことですが、為替レートの予想はむずかしいということです。専門家ですら予想できないのですから、為替で儲けようなどと考えること自体が間違っているように思います。
（３）円高＝株安、円安＝株高
円高＝株安、円安＝株高という相関関係は、最近はすっかり定着しましたが、昔はそうでもなかったようです。これは、日本経済のあり方が昔と変わってきたからなのでしょうか。今や、日本経済が世界と連動するようになったというようなことで説明できる面が多いようです。
（４）景気の悪化と株価の上昇
景気が悪くなれば株価が下がる。これはまあ正しいでしょう。しかし、足元を見てみると、各種調査などで明らかなように景気が悪化し続けているのに、株価は上がりはじめています。不思議なものです。株価は景気の動向を半年くらい先取りするという考え方もありますが、それで説明できるのでしょうか。あと半年で景気が底を打つでしょうか。とてもそんなふうには思えません。
株価の上昇は一時的なもので、今後、さらなる大幅な下落があるのでしょうか。
こんなふうに、わからないことだらけですが、自分なりに経済動向などを予想してみると、その流れの中で振り返ってみても、予想は当たらないことが多いように思いました。
やはり、予想をしない投資方法（インデックス投資）がいいのかもしれません。
何だか、不思議な気分です。こういう状況になって、思うことがいくつかあります。
（１）予想された円高は未到達
数ヶ月前は、悲観論が優勢で、年度末（３月末）をにらみながら、円高は８０円台はおろか、７０円台にもなるのではないかという予想がありましたし、極端な人は５０円台もあり得るなどという発言をしていました。
乙は、まあ、そうかもしれないなあと考え、８６円になったら、ドルを買おうと思って注文しました。
2009.1.30 http://otsu.seesaa.net/article/113383939.html
しかし、そうはならなかったわけです。
単なる結果論かもしれませんが、あまりにも急激な為替レートの変化はなかなかないもののように思いました。
（２）為替レートの予想は困難
当たり前のことですが、為替レートの予想はむずかしいということです。専門家ですら予想できないのですから、為替で儲けようなどと考えること自体が間違っているように思います。
（３）円高＝株安、円安＝株高
円高＝株安、円安＝株高という相関関係は、最近はすっかり定着しましたが、昔はそうでもなかったようです。これは、日本経済のあり方が昔と変わってきたからなのでしょうか。今や、日本経済が世界と連動するようになったというようなことで説明できる面が多いようです。
（４）景気の悪化と株価の上昇
景気が悪くなれば株価が下がる。これはまあ正しいでしょう。しかし、足元を見てみると、各種調査などで明らかなように景気が悪化し続けているのに、株価は上がりはじめています。不思議なものです。株価は景気の動向を半年くらい先取りするという考え方もありますが、それで説明できるのでしょうか。あと半年で景気が底を打つでしょうか。とてもそんなふうには思えません。
株価の上昇は一時的なもので、今後、さらなる大幅な下落があるのでしょうか。
こんなふうに、わからないことだらけですが、自分なりに経済動向などを予想してみると、その流れの中で振り返ってみても、予想は当たらないことが多いように思いました。
やはり、予想をしない投資方法（インデックス投資）がいいのかもしれません。
2009年04月03日
タックスヘイブンの規制？
乙が日経ビジネス ONLINE で読んで、驚いた記事がありました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/
タックスヘイブンへの規制が考えられているとのことです。
この記事によれば、タックスヘイブンでは 11.5 兆ドル（1100 兆円）の個人資金が運用されているということですから、世界経済に大きな影響を与えることになります。
記事中にはこんな部分があります。
「2008年７月からは」といっても、すでに 2009 年ですから、この源泉税の徴収は始まっているのでしょうね。乙は知りませんでした。
15% や 20% というのは、銀行預金の利息に対する税率だと思いますが、しかし、そんなに預金があるとも思えません。預金は、株や債券、さらにはヘッジファンドへの投資などに姿を変えていますから、「預金者情報」を得る程度では、資産運用で儲けが出ていることなどまったくわからないでしょう。そういう多方面の金融商品に一斉に網をかけることが、はたして可能でしょうか。
また、資金が複雑に流れ、その途中で増えていく場合、どこでそのような資産の増加が把握できるでしょうか。
手続きとしてもきわめて困難だと思いますが、もしも実行できたとしたら、今度はタックスヘイブンからの資金の流出が問題になるでしょう。端的にいって、イギリスの近隣のタックスヘイブンから資金が逃げ出して、他の地域に移動するだけのように思われます。タックスヘイブンは世界各地にあるのです。そんなことをして、資金が逃げ出したら、これらの地域（そこに住む人、関連企業）は、経済的に大きなダメージをこうむることでしょう。それを「しかたがない」といって受け入れるのでしょうか。
EU は、全世界のタックスヘイブンに規制の輪を広げようとしているのでしょうか。どのようにすればそれが可能なのでしょうか。
日経ビジネス ONLINE の記事では、こんな部分もありました。
いかにもアメリカ人が考えそうな話です。アメリカが罰金を取るといったって、いったい誰を対象にして罰金を取るのでしょうか。タックスヘイブンの銀行だとしたら、外国にあるわけで、外国の銀行にアメリカが「罰金」を課すなどということができるとは思えないのですが。
アメリカは、外国にある銀行の資金移動を止めさせるなどということも考えているわけです。アメリカ財務省は、北朝鮮の資金があるとされたバンコ・デルタ・アジアに対して送金ストップをかけた前例もあるので、この案は実行できそうにも思います。しかし、それにしても、国家間の関係を考えると、他国の主権を侵害しているようにも考えられて、いかにアメリカでも、そう簡単にできないのではないかという気もします。
ドルが基軸通貨であるといっても、いつまで続くかわかりません。こんな規制をかけるようだと、世界の運用資金が他通貨に流れるようなことも起こり、結果的にドルが基軸通貨でなくなるかもしれません。それはアメリカにとって非常に不利な事態でしょう。
そんなことはともかく、アメリカとしては、適当に口実を作って（以前は「テロ資金のマネーロンダリングを防ぐために」と言っていましたが）、外国に圧力をかけるのでしょうね。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090401/190741/
タックスヘイブンへの規制が考えられているとのことです。
この記事によれば、タックスヘイブンでは 11.5 兆ドル（1100 兆円）の個人資金が運用されているということですから、世界経済に大きな影響を与えることになります。
記事中にはこんな部分があります。
EUは貯蓄課税指令を出し、預金者が非居住者である場合、その国の税務当局と預金者情報を共有するなど、透明化に協力しない限り、銀行預金に2005年7月から15％、2008年7月からは20％の源泉税を徴収する。さらに、2011年からは税率が35％に引き上げられる予定だ。
「2008年７月からは」といっても、すでに 2009 年ですから、この源泉税の徴収は始まっているのでしょうね。乙は知りませんでした。
15% や 20% というのは、銀行預金の利息に対する税率だと思いますが、しかし、そんなに預金があるとも思えません。預金は、株や債券、さらにはヘッジファンドへの投資などに姿を変えていますから、「預金者情報」を得る程度では、資産運用で儲けが出ていることなどまったくわからないでしょう。そういう多方面の金融商品に一斉に網をかけることが、はたして可能でしょうか。
また、資金が複雑に流れ、その途中で増えていく場合、どこでそのような資産の増加が把握できるでしょうか。
手続きとしてもきわめて困難だと思いますが、もしも実行できたとしたら、今度はタックスヘイブンからの資金の流出が問題になるでしょう。端的にいって、イギリスの近隣のタックスヘイブンから資金が逃げ出して、他の地域に移動するだけのように思われます。タックスヘイブンは世界各地にあるのです。そんなことをして、資金が逃げ出したら、これらの地域（そこに住む人、関連企業）は、経済的に大きなダメージをこうむることでしょう。それを「しかたがない」といって受け入れるのでしょうか。
EU は、全世界のタックスヘイブンに規制の輪を広げようとしているのでしょうか。どのようにすればそれが可能なのでしょうか。
日経ビジネス ONLINE の記事では、こんな部分もありました。
米上院議員のカール・レビン（ミシガン州、民主党）は“Stop Tax Haven Abuse Act”（タックスヘイブン乱用防止法）と呼ばれる法案を3月初めに提出した。
その法案は、脱税のためのタックスヘイブン使用の抑止、オフショア持ち株に関する情報開示をしなかった場合の罰金（最高100万ドル）、経済実体のないお金の移動などを無効にするなど、現在タックスヘイブンで行われている活動のほとんどの部分を対象にしている。
いかにもアメリカ人が考えそうな話です。アメリカが罰金を取るといったって、いったい誰を対象にして罰金を取るのでしょうか。タックスヘイブンの銀行だとしたら、外国にあるわけで、外国の銀行にアメリカが「罰金」を課すなどということができるとは思えないのですが。
アメリカは、外国にある銀行の資金移動を止めさせるなどということも考えているわけです。アメリカ財務省は、北朝鮮の資金があるとされたバンコ・デルタ・アジアに対して送金ストップをかけた前例もあるので、この案は実行できそうにも思います。しかし、それにしても、国家間の関係を考えると、他国の主権を侵害しているようにも考えられて、いかにアメリカでも、そう簡単にできないのではないかという気もします。
ドルが基軸通貨であるといっても、いつまで続くかわかりません。こんな規制をかけるようだと、世界の運用資金が他通貨に流れるようなことも起こり、結果的にドルが基軸通貨でなくなるかもしれません。それはアメリカにとって非常に不利な事態でしょう。
そんなことはともかく、アメリカとしては、適当に口実を作って（以前は「テロ資金のマネーロンダリングを防ぐために」と言っていましたが）、外国に圧力をかけるのでしょうね。
2009年03月31日
早稲田大学の利付き債券
日経新聞３月３０日の朝刊１面に出ていた記事です。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090330AT2D2700U29032009.html
早稲田大学が利付きの学校債（１０年満期）を発行する予定だとのことです。
「早大が発行を検討しているのは卒業生や特定企業などに対象を絞った私募形式。10年満期で利率は10年物国債の半分程度を想定している。」とのことですから、私募ならば特に問題はないですが、乙は利率が国債の半分程度というところに興味を持ちました。
普通は、国債の利率が一番低くて、それ以外の債券はリスクに応じて利率が国債よりも高くなるものです。倒産寸前の企業が発行する債券の利率はとてつもなく高くなるでしょう。まあそんなところの債券を購入する人はいないでしょうから、そんなことは考えられませんが、しかし、超短期では「あり」かもしれません。
国債よりも安全なものは存在しないのですから、国債が一番低利率になるのは当然です。
では、早稲田大学の債券を購入する人は、どういう考え方に基づいているのでしょうか。利率が国債の半分でいいということは、その差の分だけ早稲田大学に寄付をしているようなものです。
実際、投資家の立場では、国債を１０年間保有して、その受取利息の半分を大学に寄付しても同じ運用結果になります。
一方、今回のような学校債の場合は、１０年間にわたってその債券分の資金を早稲田大学が使うことができます。記事によれば施設整備費などに使われるようですが、これは大学側にすれば非常にありがたい話です。銀行からの借り入れで資金を調達しようとすれば、それはそれで相当高い金利を取られるでしょうからね。
今回の話は、早稲田大学のために一肌脱ごうという人がどれくらいいるかを計るのに都合のいい話になります。
さて、こういう債券が発行される場合、一体どれくらいが消化されるものなのでしょうか。
乙の勝手な予想では、意外と消化されないように思います。やはり国債並みの利率は必要なのではないでしょうか。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090330AT2D2700U29032009.html
早稲田大学が利付きの学校債（１０年満期）を発行する予定だとのことです。
「早大が発行を検討しているのは卒業生や特定企業などに対象を絞った私募形式。10年満期で利率は10年物国債の半分程度を想定している。」とのことですから、私募ならば特に問題はないですが、乙は利率が国債の半分程度というところに興味を持ちました。
普通は、国債の利率が一番低くて、それ以外の債券はリスクに応じて利率が国債よりも高くなるものです。倒産寸前の企業が発行する債券の利率はとてつもなく高くなるでしょう。まあそんなところの債券を購入する人はいないでしょうから、そんなことは考えられませんが、しかし、超短期では「あり」かもしれません。
国債よりも安全なものは存在しないのですから、国債が一番低利率になるのは当然です。
では、早稲田大学の債券を購入する人は、どういう考え方に基づいているのでしょうか。利率が国債の半分でいいということは、その差の分だけ早稲田大学に寄付をしているようなものです。
実際、投資家の立場では、国債を１０年間保有して、その受取利息の半分を大学に寄付しても同じ運用結果になります。
一方、今回のような学校債の場合は、１０年間にわたってその債券分の資金を早稲田大学が使うことができます。記事によれば施設整備費などに使われるようですが、これは大学側にすれば非常にありがたい話です。銀行からの借り入れで資金を調達しようとすれば、それはそれで相当高い金利を取られるでしょうからね。
今回の話は、早稲田大学のために一肌脱ごうという人がどれくらいいるかを計るのに都合のいい話になります。
さて、こういう債券が発行される場合、一体どれくらいが消化されるものなのでしょうか。
乙の勝手な予想では、意外と消化されないように思います。やはり国債並みの利率は必要なのではないでしょうか。
2009年03月28日
基準価格を基準にして投資信託を選ぶ
乙が驚いた話です。
投資信託を選ぶ際に、基準価格が高いものを選んでみては、と勧める人がいるのです。
元の記事は
http://moneyzine.jp/article/detail/133759
です。著者は、福永博之氏です。
福永氏は
http://moneyzine.jp/author/9/
によれば、「株式会社インベストラスト代表取締役。IFTA国際検定テクニカルアナリスト。勧角証券（現みずほインベスターズ証券）を経て、DLJdirectSFG証券（現楽天証券）に入社。マーケティングマネジャー、投資情報室長、同社経済研究所チーフストラテジストを歴任。【中略】現在、投資教育サイト「アイトラスト」の総監修とセミナー講師を務めるほか、早稲田大学オープンカレッジで非常勤講師も務める。」だそうです。こういう経歴から見て、投資の専門家と言っていいでしょう。そういう人がこんなミスリーディングな記事を書いていいのでしょうか。
なぜ、基準価格が高い投資信託を買うといいのかというと、福永氏の上述の記事によれば、「このようにして見てみると、基準価格が高く、一見割高と思われる投資信託であっても、当初募集時の価格にあたる基準価格1万円を上回っている時価総額が大きな投資信託は、これまでの成果と今後の機動的な運用に対する期待値とを合わせると、相当価値が高いと考えられるのではないでしょうか。」だそうです。
そして、「１万円の基準価格を上回っている国際株式型の投資信託」として、具体的に以下の８種類を挙げ、
1. フィデリティ・チャイナ・フォーカス・OP
2. フィデリティ・アジア株・ファンド
3. JFチャイナ・アクティブ・オープン
4. 野村中国株ファンド Bコース
5. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Aコース
6. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Bコース
7. 野村チャイナオープン
8. 野村中国株ファンド Aコース
「これらの銘柄はすべて、1月末現在、基準価格が1万円を上回っており、繰り返しになりますが、未曾有の金融危機と呼ばれ、世界各国の株価が下落している中で設定当初の基準価格以上をキープしており、優秀なファンドと言えるのではないでしょうか。」と述べています。
では、この８種類の投資信託は優秀であり、これらを購入していいのでしょうか。乙はそうは思いません。むしろ、福永氏の考え方は間違いであり、投資家を変な方向に誘導してしまうものだと思います。
以下、乙の考え方を述べます。
（１）基準価格は、投信の購入時・売却時の計算に使う数値に過ぎず、高くても安くても、実質的に意味のちがいはない。
投信の基準価格は１万口＝１万円としてスタートします。最初の募集時に１０万円で購入すると、１０万口買えます。その後、基準価格が２万円になると、１０万円で買えるのは５万口となります。また、基準価格が５千円になると、１０万円で買えるのは２０万口になります。
このように、投信の基準価格は、買う時期によって購入者が有利／不利にならないように、そのときの時価評価に合わせて購入口数を調整します。このときに用いる数値が基準価格です。
ですから、基準価格が２万円の投信があれば、「当初購入した人が購入分の資金を２倍に増やした」ことは事実ですが、それだけであって、その投信の購入者がみんな資金を２倍に増やしたわけでも何でもありません。新たに購入する人は２万円を基準に口数が決まるだけです。
仮に、新規に募集して、１億円でスタートした投信があったとしましょう。（以下、信託報酬などの手数料は考えないものとします。）あっという間に資金を２倍に増やし、基準価格が２万円になりました。運用資産は２億円になったわけです。それを見て、資金が流入し、１００億円が集まったとしましょう。当初の購入者は、十分儲かったとして、２億円分を解約します。その後、この投信は長く低迷を続け、資産総額１００億円が６０億円まで下がってしまいました。基準価格は２万円から 12,000 円になってしまいました。つまり、この投信を購入した人の大部分は、４割の損失を出したのですが、ごく少数の当初からの保有者だけは大儲けしていい時期に売り逃げたことになります。これで、この投信は「基準価格が１万円を越えているから優秀だ」といえるのでしょうか。今この投信を保有している人は全員が４割の含み損を抱えているのです。もしも、当初からずっと保有している人がいれば、１万円が 12,000 円に増えているという意味では含み益があることになりますが、そんな人はいたとしてもごくわずかです。
投信の基準価格がいくらであろうと、それはその投信の今後を占うものでも何でもありません。
（２）最初の設定時がいつだったかを無視して、多数の投信について現在の基準価格を相互に比較しても意味はない。
株価が低迷しているときに設定された投信は、その後、市場平均よりも運用が下手でも、基準価格が上がることは十分あり得ます。株価が高騰しているときに設定された投信は、その後、市場平均よりも運用が上手でも、基準価格が下がってしまうことも普通にあります。株式投信の運用のうまさは、市場平均をベンチマークとして、それとの相対的な上下で評価するべきです。
設定された時期が違う各種投信を、現在の基準価格で比べても、何の意味もありません。それらを比べる場合は、「同じ期間」を基準にするべきです。同じ期間の基準価格の上下の割合を比べれば、正しい比較になります。（言うまでもありませんが、いくらという価格の「変動幅」ではなく、「比率」です。）
福永氏が挙げた投信の最初の設定時を調べると、以下のようになります。
1. フィデリティ・チャイナ・フォーカス・OP 2004.10.20
2. フィデリティ・アジア株・ファンド 1998.12.1
3. JFチャイナ・アクティブ・オープン 2004.1.16
4. 野村中国株ファンド Bコース 2002.1.30
5. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Aコース 2003.11.19
6. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Bコース 2003.11.19
7. 野村チャイナオープン 1994.10.14
8. 野村中国株ファンド Aコース 2002.1.30
というわけで、これらの投信の成績を現在時点（あるいは過去のどの時点か）で比べても、意味はありません。全ての投信が共通して運用されていた 2004.10.20 から以降について比べるならば意味があります。
福永氏のように、ある時点のすべての投信の中から、「基準価格が１万円を超えるもの」を選び出したとしても、それは無意味です。
（３）分配金が考慮されていない
投信の場合は分配金があります。分配金を出せば、その分基準価格が下がります。分配金を多めに出す投信と分配金を出さない投信を比べれば、後者のほうが基準価格が高くなります。
多くの投信を相互に比較する場合は、したがって、分配金込みの基準価格（分配金を出さなかったとみなしたときの基準価格）で比べるべきです。普通、基準価格といえば、分配金を出した後の価格をいいます。
福永氏はこの点に言及しておらず、福永氏の記事を読んで単純に信じた投資家に誤解を与えます。
以上述べてきたように、基準価格がいくらかということを基準にして購入するべき投信を選ぶというのは間違った考え方だと思います。基準価格は無視して、それ以外のもろもろを考えて購入する投信を選ぶべきです。
投資信託を選ぶ際に、基準価格が高いものを選んでみては、と勧める人がいるのです。
元の記事は
http://moneyzine.jp/article/detail/133759
です。著者は、福永博之氏です。
福永氏は
http://moneyzine.jp/author/9/
によれば、「株式会社インベストラスト代表取締役。IFTA国際検定テクニカルアナリスト。勧角証券（現みずほインベスターズ証券）を経て、DLJdirectSFG証券（現楽天証券）に入社。マーケティングマネジャー、投資情報室長、同社経済研究所チーフストラテジストを歴任。【中略】現在、投資教育サイト「アイトラスト」の総監修とセミナー講師を務めるほか、早稲田大学オープンカレッジで非常勤講師も務める。」だそうです。こういう経歴から見て、投資の専門家と言っていいでしょう。そういう人がこんなミスリーディングな記事を書いていいのでしょうか。
なぜ、基準価格が高い投資信託を買うといいのかというと、福永氏の上述の記事によれば、「このようにして見てみると、基準価格が高く、一見割高と思われる投資信託であっても、当初募集時の価格にあたる基準価格1万円を上回っている時価総額が大きな投資信託は、これまでの成果と今後の機動的な運用に対する期待値とを合わせると、相当価値が高いと考えられるのではないでしょうか。」だそうです。
そして、「１万円の基準価格を上回っている国際株式型の投資信託」として、具体的に以下の８種類を挙げ、
1. フィデリティ・チャイナ・フォーカス・OP
2. フィデリティ・アジア株・ファンド
3. JFチャイナ・アクティブ・オープン
4. 野村中国株ファンド Bコース
5. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Aコース
6. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Bコース
7. 野村チャイナオープン
8. 野村中国株ファンド Aコース
「これらの銘柄はすべて、1月末現在、基準価格が1万円を上回っており、繰り返しになりますが、未曾有の金融危機と呼ばれ、世界各国の株価が下落している中で設定当初の基準価格以上をキープしており、優秀なファンドと言えるのではないでしょうか。」と述べています。
では、この８種類の投資信託は優秀であり、これらを購入していいのでしょうか。乙はそうは思いません。むしろ、福永氏の考え方は間違いであり、投資家を変な方向に誘導してしまうものだと思います。
以下、乙の考え方を述べます。
（１）基準価格は、投信の購入時・売却時の計算に使う数値に過ぎず、高くても安くても、実質的に意味のちがいはない。
投信の基準価格は１万口＝１万円としてスタートします。最初の募集時に１０万円で購入すると、１０万口買えます。その後、基準価格が２万円になると、１０万円で買えるのは５万口となります。また、基準価格が５千円になると、１０万円で買えるのは２０万口になります。
このように、投信の基準価格は、買う時期によって購入者が有利／不利にならないように、そのときの時価評価に合わせて購入口数を調整します。このときに用いる数値が基準価格です。
ですから、基準価格が２万円の投信があれば、「当初購入した人が購入分の資金を２倍に増やした」ことは事実ですが、それだけであって、その投信の購入者がみんな資金を２倍に増やしたわけでも何でもありません。新たに購入する人は２万円を基準に口数が決まるだけです。
仮に、新規に募集して、１億円でスタートした投信があったとしましょう。（以下、信託報酬などの手数料は考えないものとします。）あっという間に資金を２倍に増やし、基準価格が２万円になりました。運用資産は２億円になったわけです。それを見て、資金が流入し、１００億円が集まったとしましょう。当初の購入者は、十分儲かったとして、２億円分を解約します。その後、この投信は長く低迷を続け、資産総額１００億円が６０億円まで下がってしまいました。基準価格は２万円から 12,000 円になってしまいました。つまり、この投信を購入した人の大部分は、４割の損失を出したのですが、ごく少数の当初からの保有者だけは大儲けしていい時期に売り逃げたことになります。これで、この投信は「基準価格が１万円を越えているから優秀だ」といえるのでしょうか。今この投信を保有している人は全員が４割の含み損を抱えているのです。もしも、当初からずっと保有している人がいれば、１万円が 12,000 円に増えているという意味では含み益があることになりますが、そんな人はいたとしてもごくわずかです。
投信の基準価格がいくらであろうと、それはその投信の今後を占うものでも何でもありません。
（２）最初の設定時がいつだったかを無視して、多数の投信について現在の基準価格を相互に比較しても意味はない。
株価が低迷しているときに設定された投信は、その後、市場平均よりも運用が下手でも、基準価格が上がることは十分あり得ます。株価が高騰しているときに設定された投信は、その後、市場平均よりも運用が上手でも、基準価格が下がってしまうことも普通にあります。株式投信の運用のうまさは、市場平均をベンチマークとして、それとの相対的な上下で評価するべきです。
設定された時期が違う各種投信を、現在の基準価格で比べても、何の意味もありません。それらを比べる場合は、「同じ期間」を基準にするべきです。同じ期間の基準価格の上下の割合を比べれば、正しい比較になります。（言うまでもありませんが、いくらという価格の「変動幅」ではなく、「比率」です。）
福永氏が挙げた投信の最初の設定時を調べると、以下のようになります。
1. フィデリティ・チャイナ・フォーカス・OP 2004.10.20
2. フィデリティ・アジア株・ファンド 1998.12.1
3. JFチャイナ・アクティブ・オープン 2004.1.16
4. 野村中国株ファンド Bコース 2002.1.30
5. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Aコース 2003.11.19
6. ワールド・ゲノムテクノロジーOP Bコース 2003.11.19
7. 野村チャイナオープン 1994.10.14
8. 野村中国株ファンド Aコース 2002.1.30
というわけで、これらの投信の成績を現在時点（あるいは過去のどの時点か）で比べても、意味はありません。全ての投信が共通して運用されていた 2004.10.20 から以降について比べるならば意味があります。
福永氏のように、ある時点のすべての投信の中から、「基準価格が１万円を超えるもの」を選び出したとしても、それは無意味です。
（３）分配金が考慮されていない
投信の場合は分配金があります。分配金を出せば、その分基準価格が下がります。分配金を多めに出す投信と分配金を出さない投信を比べれば、後者のほうが基準価格が高くなります。
多くの投信を相互に比較する場合は、したがって、分配金込みの基準価格（分配金を出さなかったとみなしたときの基準価格）で比べるべきです。普通、基準価格といえば、分配金を出した後の価格をいいます。
福永氏はこの点に言及しておらず、福永氏の記事を読んで単純に信じた投資家に誤解を与えます。
以上述べてきたように、基準価格がいくらかということを基準にして購入するべき投信を選ぶというのは間違った考え方だと思います。基準価格は無視して、それ以外のもろもろを考えて購入する投信を選ぶべきです。
2009年03月27日
アメリカの AIG と CDS
アメリカでは AIG を救済するために政府が資本注入をしたところ、経営陣に対して大変な額のボーナスが支払われたということで大きな問題になっています。
さて、この問題の発端は、サブプライムローンですが、それを束ねて（他のものも混ぜて）作った CDO、さらには、その中からリスク部分だけを抜き出した CDS
2008.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/110155462.html
がどんどん大きくなっていったことわけです。
ローンが返せなくなった人が続出して今回の事態が起こったというわけですが、AIG の一部門が大量の CDS を引き受けていたということが問題になっています。CDS は一種のオプション取引ですから、わずかな手数料の分だけ儲かる場合が圧倒的に多いのですが、ごくたまに巨額の損失を出すという性質をもっています。
金融工学（ブラック＝ショールズの式）を使って、どの程度の確率でデフォルトが起こるかに基づいて、それに見合う手数料を算出することができます。プラスマイナスゼロになるところが理論上の（儲けを計上しない）手数料です。実際は、モノラインと呼ばれる格付け機関の格付けが間違っていたわけですから、デフォルトの確率が違っており、正しく算出されていなかったということもあるでしょう。しかし、理屈の上では、CDS の妥当な引受手数料は計算できるはずです。
それに AIG が適当な比率の「儲け」を上乗せして、CDS の引受手数料を計算していたことでしょう。大量に CDS を引き受ければ、統計でいうところの大数の法則が働きますから、全体としては AIG が儲かる商品だったはずです。しかし、住宅価格の下落という変化が起こり、この儲けが吹っ飛んで、むしろ大変な負債を抱え込んだというわけです。
大前研一氏の「「産業突然死」の時代の人生論 第１６９回 ダメな金融機関をつぶしてよい理由」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/175/index.html
を読んでいたら、驚くべき AIG の実態が書かれていました。
手数料収入は、CDS 引受手数料の全額ですが、本来の儲けはその一部でしかありません。しかも、いくら確率が低いとはいえ、デフォルトが起こることはあるのですから、それに備えて、利益を計上するのでなくむしろ積立をしておくべきだというのは当然の議論です。しかし、AIG の関係者がそれを食い散らかしてしまったのですから、これは大問題です。
今回、高額報酬を支払ったことも問題ですが、それ以前に、AIG に間違った仕組みを導入した人たちがいたことが一番の問題でしょう。そういうことが通ってしまっていたという時点で、AIG は（さらにはアメリカが）病んでいるといわざるを得ません。
大前氏の記事で、今回の金融危機の大きさ、根の深さに改めて思いをはせることになった気がしました。
今回のアメリカ発の金融危機は、いろいろな「犯人」がからんでいるようですが、大前氏の記事は、AIG がいかにダメ会社であったかがよくわかる記事でした。こういう切れる人の書いた記事は大変おもしろく、また有益だと思います。
さて、この問題の発端は、サブプライムローンですが、それを束ねて（他のものも混ぜて）作った CDO、さらには、その中からリスク部分だけを抜き出した CDS
2008.11.26 http://otsu.seesaa.net/article/110155462.html
がどんどん大きくなっていったことわけです。
ローンが返せなくなった人が続出して今回の事態が起こったというわけですが、AIG の一部門が大量の CDS を引き受けていたということが問題になっています。CDS は一種のオプション取引ですから、わずかな手数料の分だけ儲かる場合が圧倒的に多いのですが、ごくたまに巨額の損失を出すという性質をもっています。
金融工学（ブラック＝ショールズの式）を使って、どの程度の確率でデフォルトが起こるかに基づいて、それに見合う手数料を算出することができます。プラスマイナスゼロになるところが理論上の（儲けを計上しない）手数料です。実際は、モノラインと呼ばれる格付け機関の格付けが間違っていたわけですから、デフォルトの確率が違っており、正しく算出されていなかったということもあるでしょう。しかし、理屈の上では、CDS の妥当な引受手数料は計算できるはずです。
それに AIG が適当な比率の「儲け」を上乗せして、CDS の引受手数料を計算していたことでしょう。大量に CDS を引き受ければ、統計でいうところの大数の法則が働きますから、全体としては AIG が儲かる商品だったはずです。しかし、住宅価格の下落という変化が起こり、この儲けが吹っ飛んで、むしろ大変な負債を抱え込んだというわけです。
大前研一氏の「「産業突然死」の時代の人生論 第１６９回 ダメな金融機関をつぶしてよい理由」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/175/index.html
を読んでいたら、驚くべき AIG の実態が書かれていました。
2000年ごろからAIGはCDSの販売で利益を伸ばしたが、手数料収入の大半を利益計上してしまい、将来損失への積み立てが十分ではなかった。ということはつまり、この手数料収入でものすごい額のお金（つまりボーナスや報奨など）をもらい、潤った人間がAIGにいるわけである。彼らこそがAIGを傾かせたことは言をまたない。極論すれば、こういう手合い（FPの創業時から2008年に辞職するまでトップを務めてきたジョー・カッサーノ氏以下、数百人のスタッフ）は刑務所に収監するべきであるとわたしは思う。
手数料収入は、CDS 引受手数料の全額ですが、本来の儲けはその一部でしかありません。しかも、いくら確率が低いとはいえ、デフォルトが起こることはあるのですから、それに備えて、利益を計上するのでなくむしろ積立をしておくべきだというのは当然の議論です。しかし、AIG の関係者がそれを食い散らかしてしまったのですから、これは大問題です。
今回、高額報酬を支払ったことも問題ですが、それ以前に、AIG に間違った仕組みを導入した人たちがいたことが一番の問題でしょう。そういうことが通ってしまっていたという時点で、AIG は（さらにはアメリカが）病んでいるといわざるを得ません。
大前氏の記事で、今回の金融危機の大きさ、根の深さに改めて思いをはせることになった気がしました。
今回のアメリカ発の金融危機は、いろいろな「犯人」がからんでいるようですが、大前氏の記事は、AIG がいかにダメ会社であったかがよくわかる記事でした。こういう切れる人の書いた記事は大変おもしろく、また有益だと思います。
2009年03月11日
ドルコスト平均法が最も賢い？
日経新聞３月１０日１３面に載っていた記事で、「一目均衡」というコラムがありました。編集委員の前田昌孝氏の執筆です。
２３歳になったときからドルコスト平均法で毎月１回日経平均を買い続けたと仮定した場合、現在６５歳未満の人は全員含み損を抱えてしまっているという話で、６５歳以上の人だけが含み益があるという話です。
前田氏は、記事の中で「物価上昇による目減り分も考慮すれば、戦後生まれにとって株式市場は資産を減らす場所だった。政府が「貯蓄から投資へ」と背中を押しても、賢い個人が動かないのは当然であろう。」と述べています。４１年間もドルコスト平均法を続けてきて、それでもマイナスとは一体どういうことだといいたくなる気持ちもわかります。
木田知廣氏のマネカレ指数
2009.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/115015523.html
のように 2006 年からの（たった３年の）ドルコスト平均法でもマイナスになってしまうという話とはスケールが違います。４１年間ですよ、４１年間。
しかし、前田氏のコラムをあまり単純に信じて、「だからドルコスト平均法は儲からないんだ」と結論づけてはいけません。
なぜならば、前田氏の計算は、株価の水準として３月９日の終値（日経平均株価がバブル崩壊後の安値を更新したとき）を基準にしているからです。たまたま安値を更新した日の株価で計算したからこういう結論になったのです。ちょっと株価が上がれば、前田氏の計算は大きく変わってしまい、結論も違ってきます。（株価が下げても結論は変わりますが。）つまり、ドルコスト平均法による運用結果は、どの時点で評価するかで結論が大きく動くのです。
安値を記録した日を基準に考えて「だからダメなんだ」と主張するのは、一方的です。
いろいろな日を基準に考えて、ドルコスト平均法が有利か不利かを見るべきです。半年前だったら、結論が大きく異なるのはわかってもらえるでしょうね。それだけ、今の株価が異常なのです。
メルマガ「一緒に歩もう！小富豪への道」
http://archive.mag2.com/0000141697/20090310150001000.html
では、前田氏の記事に同調して、ドルコスト平均法に関して悲観的な見解を述べています。
しかし、そんなに気にすることはないというのが乙の考えです。
２３歳になったときからドルコスト平均法で毎月１回日経平均を買い続けたと仮定した場合、現在６５歳未満の人は全員含み損を抱えてしまっているという話で、６５歳以上の人だけが含み益があるという話です。
前田氏は、記事の中で「物価上昇による目減り分も考慮すれば、戦後生まれにとって株式市場は資産を減らす場所だった。政府が「貯蓄から投資へ」と背中を押しても、賢い個人が動かないのは当然であろう。」と述べています。４１年間もドルコスト平均法を続けてきて、それでもマイナスとは一体どういうことだといいたくなる気持ちもわかります。
木田知廣氏のマネカレ指数
2009.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/115015523.html
のように 2006 年からの（たった３年の）ドルコスト平均法でもマイナスになってしまうという話とはスケールが違います。４１年間ですよ、４１年間。
しかし、前田氏のコラムをあまり単純に信じて、「だからドルコスト平均法は儲からないんだ」と結論づけてはいけません。
なぜならば、前田氏の計算は、株価の水準として３月９日の終値（日経平均株価がバブル崩壊後の安値を更新したとき）を基準にしているからです。たまたま安値を更新した日の株価で計算したからこういう結論になったのです。ちょっと株価が上がれば、前田氏の計算は大きく変わってしまい、結論も違ってきます。（株価が下げても結論は変わりますが。）つまり、ドルコスト平均法による運用結果は、どの時点で評価するかで結論が大きく動くのです。
安値を記録した日を基準に考えて「だからダメなんだ」と主張するのは、一方的です。
いろいろな日を基準に考えて、ドルコスト平均法が有利か不利かを見るべきです。半年前だったら、結論が大きく異なるのはわかってもらえるでしょうね。それだけ、今の株価が異常なのです。
メルマガ「一緒に歩もう！小富豪への道」
http://archive.mag2.com/0000141697/20090310150001000.html
では、前田氏の記事に同調して、ドルコスト平均法に関して悲観的な見解を述べています。
定番のドルコスト法すら、日本株に当てはめるとほとんど無力で、長期投資によって日本人は資産を失ってゆくばかり、上記の計算結果はそのことを示しています。
言い換えれば、長期投資の有効性をひたすら信じ、もっとも有効と考えられたドルコスト平均法で投資を行っても、65歳以下の人は全て投資に失敗したということです。
しかし、そんなに気にすることはないというのが乙の考えです。
2009年03月04日
三菱UFJ信託銀行の「セカンドライフセミナー」（２）
昨日の話
2009.3.3 http://otsu.seesaa.net/article/115064924.html
の続きです。
後半はファイナンシャル・プランナーの神戸孝（かんべ たかし）氏でした。乙は、神戸氏の本（『幸せな老後を呼びこむ ほんとうに真っ当な資産運用』）もかつて読んだことがありましたので、
2006.6.24 http://otsu.seesaa.net/article/19747132.html
これまた著者の素顔を拝見した形になりました。
「豊かなセカンドライフのための資産運用～ハッピーリタイアメントに向けて～」というタイトルで９０分ほどの講演でした。
こちらもパワーポイントの資料が別途印刷されて配布されました。
神戸氏は、話し方を聞いていると、頭のよい方だとわかります。そういう話し方をします。ホワイトボードにいろいろ書きながら熱弁を振るいました。
講演の内容は資産運用に関する正統派の考え方を紹介するものでした。
まずは、ライフプランの話から入りました。ライフプランは、医者にたとえれば、診断→処方箋→治療に当たるものだという話でしたが、この比喩はわかりやすかったです。ですから、ファイナンシャル・プランナーに「今何を買えば儲かりますか」と尋ねてもダメだというわけです。それは、診断もしないで「薬は何が効きますか」と尋ねるようなものだということです。まずは、現状を認識し、ゴールを設定し、どのようにしてそのゴールにたどり着くかを考えるという手順が大切です。
退職後のライフスタイルを明確化するという話もおもしろかったです。２４時間時計で退職後の理想の１日の時間の使い方を夫婦のそれぞれに書かせると、まったく違ったものになるとのことで、いかにもたくさんの相談をこなされた方の話でした。
資産運用に関しては、投資と投機の違いを説明し、株式売買に３つのスタンスがあるという話でした。
[1] 長期投資：５年（１０年）以上保有を前提として銘柄選別、成長株中心
[2] 中期投資：半年～１・２年、割安株中心
[3] 短期売買（投機）：１週間～１ヵ月、モーメンタム重視（順張り）
そして、長期投資は企業を買う、中期投資は株価を買う、短期投資は勢いを買うという話でした。実にうまい言い方です。
また、1000 円で買った株が 800 円に下がった場合、３つのスタンスのそれぞれで対処は違ってくるといいます。長期投資なら、バーゲンセールだということで、買い増すことになります。中期投資なら、割安だと思ったけれど、そうでもないということなので、当面は様子見です。短期投資なら、そもそも順張りで上がることを前提に買っているのですから、800 円になる前に、900 円あるいは 950 円の段階で損切りするというわけです。乙はなるほどと思いました。株式投資のスタンスの違いをズバリ指摘されたような感じでした。
さらに、個人投資家は時間が最大の武器だということで、複利効果の話がありました。
1000万円を４年間運用して、A さんは、+10%, +20%, -20%, +10% の運用をし、B さんは４年とも +5% の運用をします。利回りを単純に足せば、どちらも +20% です。結果的には、A さんは、1161.6万円になり、B さんは1215.5万円になります。A さんは、B さんに３勝１敗なのですが、それでも負けてしまいます。ここで大事なことは、いかに勝つか（高いリターンをねらうか）ではなく、いかに負けないか（マイナスにしないか）ということです。言われてみれば当然ですが、我々は、どうも、A さん的な考え方をしがちなように思います。自戒しなければなりません。
あとは、分散投資の考え方の説明でした。乙がおもしろいと思ったのは、２点ありました。
第１に、退職金が出たとき、一気に投資するようなことではダメで、半年ずつ３回に分けて１年でポートフォリオを作るようにするといいという話です。時間の分散は、なかなかむずかしいのですよね。
第２に、日本と外国の株式と債券に分散投資する場合、外国株は新興国株がおすすめ（今後の成長に期待する）で、外国債券は先進国がおすすめ（安定した利回りを期待する）ということでした。確かに、この考え方も一理あります。新興国株を重視する考え方は、カン・チュンドさんの主張
2008.12.29 http://otsu.seesaa.net/article/111858818.html
とも一致します。しかし、乙は、先進国にも新興国にも株式と債券に投資しようと考えています。比率は適当に考えなければなりませんが。
ともあれ、充実したお話を２件聞くことができて、ありがたい機会でした。
無料セミナーということで、三菱UFJ信託銀行には感謝しています。
2009.3.3 http://otsu.seesaa.net/article/115064924.html
の続きです。
後半はファイナンシャル・プランナーの神戸孝（かんべ たかし）氏でした。乙は、神戸氏の本（『幸せな老後を呼びこむ ほんとうに真っ当な資産運用』）もかつて読んだことがありましたので、
2006.6.24 http://otsu.seesaa.net/article/19747132.html
これまた著者の素顔を拝見した形になりました。
「豊かなセカンドライフのための資産運用～ハッピーリタイアメントに向けて～」というタイトルで９０分ほどの講演でした。
こちらもパワーポイントの資料が別途印刷されて配布されました。
神戸氏は、話し方を聞いていると、頭のよい方だとわかります。そういう話し方をします。ホワイトボードにいろいろ書きながら熱弁を振るいました。
講演の内容は資産運用に関する正統派の考え方を紹介するものでした。
まずは、ライフプランの話から入りました。ライフプランは、医者にたとえれば、診断→処方箋→治療に当たるものだという話でしたが、この比喩はわかりやすかったです。ですから、ファイナンシャル・プランナーに「今何を買えば儲かりますか」と尋ねてもダメだというわけです。それは、診断もしないで「薬は何が効きますか」と尋ねるようなものだということです。まずは、現状を認識し、ゴールを設定し、どのようにしてそのゴールにたどり着くかを考えるという手順が大切です。
退職後のライフスタイルを明確化するという話もおもしろかったです。２４時間時計で退職後の理想の１日の時間の使い方を夫婦のそれぞれに書かせると、まったく違ったものになるとのことで、いかにもたくさんの相談をこなされた方の話でした。
資産運用に関しては、投資と投機の違いを説明し、株式売買に３つのスタンスがあるという話でした。
[1] 長期投資：５年（１０年）以上保有を前提として銘柄選別、成長株中心
[2] 中期投資：半年～１・２年、割安株中心
[3] 短期売買（投機）：１週間～１ヵ月、モーメンタム重視（順張り）
そして、長期投資は企業を買う、中期投資は株価を買う、短期投資は勢いを買うという話でした。実にうまい言い方です。
また、1000 円で買った株が 800 円に下がった場合、３つのスタンスのそれぞれで対処は違ってくるといいます。長期投資なら、バーゲンセールだということで、買い増すことになります。中期投資なら、割安だと思ったけれど、そうでもないということなので、当面は様子見です。短期投資なら、そもそも順張りで上がることを前提に買っているのですから、800 円になる前に、900 円あるいは 950 円の段階で損切りするというわけです。乙はなるほどと思いました。株式投資のスタンスの違いをズバリ指摘されたような感じでした。
さらに、個人投資家は時間が最大の武器だということで、複利効果の話がありました。
1000万円を４年間運用して、A さんは、+10%, +20%, -20%, +10% の運用をし、B さんは４年とも +5% の運用をします。利回りを単純に足せば、どちらも +20% です。結果的には、A さんは、1161.6万円になり、B さんは1215.5万円になります。A さんは、B さんに３勝１敗なのですが、それでも負けてしまいます。ここで大事なことは、いかに勝つか（高いリターンをねらうか）ではなく、いかに負けないか（マイナスにしないか）ということです。言われてみれば当然ですが、我々は、どうも、A さん的な考え方をしがちなように思います。自戒しなければなりません。
あとは、分散投資の考え方の説明でした。乙がおもしろいと思ったのは、２点ありました。
第１に、退職金が出たとき、一気に投資するようなことではダメで、半年ずつ３回に分けて１年でポートフォリオを作るようにするといいという話です。時間の分散は、なかなかむずかしいのですよね。
第２に、日本と外国の株式と債券に分散投資する場合、外国株は新興国株がおすすめ（今後の成長に期待する）で、外国債券は先進国がおすすめ（安定した利回りを期待する）ということでした。確かに、この考え方も一理あります。新興国株を重視する考え方は、カン・チュンドさんの主張
2008.12.29 http://otsu.seesaa.net/article/111858818.html
とも一致します。しかし、乙は、先進国にも新興国にも株式と債券に投資しようと考えています。比率は適当に考えなければなりませんが。
ともあれ、充実したお話を２件聞くことができて、ありがたい機会でした。
無料セミナーということで、三菱UFJ信託銀行には感謝しています。
ラベル：セカンドライフセミナー 神戸孝
2009年03月03日
三菱UFJ信託銀行の「セカンドライフセミナー」（１）
乙は、３月１日（日）に開催された三菱UFJ信託銀行の「セカンドライフセミナー」
http://ac.nikkeibp.co.jp/nb/tr_mufg/
に参加してきました。
東京国際フォーラムのＢ７ホールで開催されました。何人くらい入るのでしょうか。数千人入りでしょうか。とにかく大きな会場でした。
セカンドライフとは、退職したあとの生活ということで、会場には５０代から７０代くらいの方が多かったように思います。夫婦で来ていた人もいましたが、圧倒的多数は男性でした。まあそんなものでしょう。
講演は二つでした。
最初は、国際エコノミストの今井澂（いまい きよし）氏でした。乙は、今井氏の本（『ヘッジファンドで増やす時代』）をかつて読んだことがありましたので、
2006.8.24 http://otsu.seesaa.net/article/22727990.html
著者の素顔を拝見した形になりました。
「どうなる日本経済！ ～株式・為替などの見通しを中心に～」というタイトルで６０分ほどの講演でした。
パワーポイントの資料が別途印刷されて配布されましたので、手元で資料が確認でき、かつ記録として保存もできるのでありがたいと思いました。
講演の趣旨は、今後明るい展望があるのは、(1) 中国 (2) 金(gold) (3) 日本 の三つだということで、日本株の行き先を中心にした話がありました。
今井氏が日本の復活が起きると予想する根拠は、
(1) 金融で、米・欧にくらべずっと軽い打撃
(2) 次世代の有望分野を押さえ込んだ産業界の実力（太陽電池、エコカー、原子力発電、水）
(3) メタンハイドレート（南海トラフは世界最大規模）
(4) 外的ショックに対して強い日本人の DNA
(5) アジアの興隆（日本は地理的・歴史的に強み）
という五つです。乙は、この中でメタンハイドレートの話に興味を持ちました。まもなく、本格的な調査が始まるそうですが、これが実現すると、日本は（今の石油と違って）消費エネルギーのかなりの部分を自国でまかなえることになるとのことですから、世界に対する日本の立場が大きく変わってくるでしょう。
で、今後の見通しですが、今井氏は為替について次のように予想していました。
[1] オバマ政権の４年間に円高が続き、４年後には 73 円／ドル程度になるのではないか
[2] しかし、２０年後には円安になり、160～170 円／ドルになるのではないか
また、日本株については、次のような予想でした。
[1] 株価はまだまだ下落し、今年10-12月には日経平均株価が 6000 円くらいになるだろう
[2] しかし、それが底値で、2011 年以降株価が上がっていくだろう
為替も株価も予想はむずかしいもので、エコノミストの予想はたいてい当たらないものです。今井氏の予想もどれだけ当たるかはわかりません。予想が外れたら、今井氏の薄くなった頭髪を１本抜いて提供するというお話でしたが、乙は外すような気がしています。
とはいえ、もしも為替が将来的に円高→円安のパターンになるならば、まもなくやってくるさらなる円高は海外に投資する絶好のチャンスということになりますし、日本株が下落→上昇のパターンになるならば、日本株に投資するチャンスということになります。今（この数ヶ月くらい？）は、投資をちょっと休んでおくこともいいことなのかもしれません。
後半の講演については次回に回します。
続きを読む
http://ac.nikkeibp.co.jp/nb/tr_mufg/
に参加してきました。
東京国際フォーラムのＢ７ホールで開催されました。何人くらい入るのでしょうか。数千人入りでしょうか。とにかく大きな会場でした。
セカンドライフとは、退職したあとの生活ということで、会場には５０代から７０代くらいの方が多かったように思います。夫婦で来ていた人もいましたが、圧倒的多数は男性でした。まあそんなものでしょう。
講演は二つでした。
最初は、国際エコノミストの今井澂（いまい きよし）氏でした。乙は、今井氏の本（『ヘッジファンドで増やす時代』）をかつて読んだことがありましたので、
2006.8.24 http://otsu.seesaa.net/article/22727990.html
著者の素顔を拝見した形になりました。
「どうなる日本経済！ ～株式・為替などの見通しを中心に～」というタイトルで６０分ほどの講演でした。
パワーポイントの資料が別途印刷されて配布されましたので、手元で資料が確認でき、かつ記録として保存もできるのでありがたいと思いました。
講演の趣旨は、今後明るい展望があるのは、(1) 中国 (2) 金(gold) (3) 日本 の三つだということで、日本株の行き先を中心にした話がありました。
今井氏が日本の復活が起きると予想する根拠は、
(1) 金融で、米・欧にくらべずっと軽い打撃
(2) 次世代の有望分野を押さえ込んだ産業界の実力（太陽電池、エコカー、原子力発電、水）
(3) メタンハイドレート（南海トラフは世界最大規模）
(4) 外的ショックに対して強い日本人の DNA
(5) アジアの興隆（日本は地理的・歴史的に強み）
という五つです。乙は、この中でメタンハイドレートの話に興味を持ちました。まもなく、本格的な調査が始まるそうですが、これが実現すると、日本は（今の石油と違って）消費エネルギーのかなりの部分を自国でまかなえることになるとのことですから、世界に対する日本の立場が大きく変わってくるでしょう。
で、今後の見通しですが、今井氏は為替について次のように予想していました。
[1] オバマ政権の４年間に円高が続き、４年後には 73 円／ドル程度になるのではないか
[2] しかし、２０年後には円安になり、160～170 円／ドルになるのではないか
また、日本株については、次のような予想でした。
[1] 株価はまだまだ下落し、今年10-12月には日経平均株価が 6000 円くらいになるだろう
[2] しかし、それが底値で、2011 年以降株価が上がっていくだろう
為替も株価も予想はむずかしいもので、エコノミストの予想はたいてい当たらないものです。今井氏の予想もどれだけ当たるかはわかりません。予想が外れたら、今井氏の薄くなった頭髪を１本抜いて提供するというお話でしたが、乙は外すような気がしています。
とはいえ、もしも為替が将来的に円高→円安のパターンになるならば、まもなくやってくるさらなる円高は海外に投資する絶好のチャンスということになりますし、日本株が下落→上昇のパターンになるならば、日本株に投資するチャンスということになります。今（この数ヶ月くらい？）は、投資をちょっと休んでおくこともいいことなのかもしれません。
後半の講演については次回に回します。
続きを読む
ラベル：セカンドライフセミナー 今井澂
2009年03月02日
木田知廣氏のマネカレ指数
木田知廣氏の考案による「マネカレ指数」というのがあります。「仮に、2006年7月19日(水)から、毎週水曜日に日経平均株価に連動する投資信託を1万円買いつづけた場合、平均購入単価はどうなるか」
http://www.money-college.org/blog/contents/takeoff/mc_index/
ということです。
で、２月２７日号のメルマガによると、
http://archive.mag2.com/0000220959/20090227122000000.html
2009年2月25日の
マネカレ指数： 13,663円
日経平均株価： 7,461円
これまでの投資金額： 1,320,000円
儲け： -599,144円
単純な利益率： -45.4%
ということになっています。
きわめてシンプルなドルコスト平均法による投資で、こういう買い方が望ましいはずなのですが、それにしても、-45.4% です。
http://www.money-college.org/blog/contents/takeoff/mc_index/
には、「株価が下がっているときにも、「株価の下げ局面で毎月買うことにより、平均購入単価が下がって「儲けが出やすい体質」になるので我慢できる」とありますが、この通りの買い方を続けている人で、自分の保有している株が半額に下がってしまったとなると、かなり心理的にまいっているのではないでしょうか。これから日経平均がさらに下がっていく可能性もあるわけで、「我慢」はまだまだ続きそうです。一体、どれだけ続くのだろうかという気持ちになってきます。
マネカレ指数で見ても、日本株の大幅で長期的な下落に追いついていないのです。
いや、そんなことはなくて、日本株はあと数ヶ月で回復するという見通しの人もいるでしょう。そうなればなったでいいのですが、そうではないかもしれません。
今後の見通しは、何ともいえないというところでしょう。
http://www.money-college.org/blog/contents/takeoff/mc_index/
ということです。
で、２月２７日号のメルマガによると、
http://archive.mag2.com/0000220959/20090227122000000.html
2009年2月25日の
マネカレ指数： 13,663円
日経平均株価： 7,461円
これまでの投資金額： 1,320,000円
儲け： -599,144円
単純な利益率： -45.4%
ということになっています。
きわめてシンプルなドルコスト平均法による投資で、こういう買い方が望ましいはずなのですが、それにしても、-45.4% です。
http://www.money-college.org/blog/contents/takeoff/mc_index/
には、「株価が下がっているときにも、「株価の下げ局面で毎月買うことにより、平均購入単価が下がって「儲けが出やすい体質」になるので我慢できる」とありますが、この通りの買い方を続けている人で、自分の保有している株が半額に下がってしまったとなると、かなり心理的にまいっているのではないでしょうか。これから日経平均がさらに下がっていく可能性もあるわけで、「我慢」はまだまだ続きそうです。一体、どれだけ続くのだろうかという気持ちになってきます。
マネカレ指数で見ても、日本株の大幅で長期的な下落に追いついていないのです。
いや、そんなことはなくて、日本株はあと数ヶ月で回復するという見通しの人もいるでしょう。そうなればなったでいいのですが、そうではないかもしれません。
今後の見通しは、何ともいえないというところでしょう。
2009年02月27日
最近の貿易統計を見て
財務省の貿易統計がネットで読めます。
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2009_01.pdf
２月２５日発表の１月分の速報が出ています。見てみると、最近の輸出の激減は、予想を超えています。
前年同期比で見て、自動車の輸出は ▲66.1%、半導体等電子部品 ▲52.8%、自動車の部分品 ▲51.9% などという数字を見ると、日本経済はどうなってしまうのだろうと思います。
地域別に見ると、米国への輸出は、自動車が ▲80.7%、自動車の部分品 ▲54.6% で、惨憺たるありさまです。EU やアジア（中国）への輸出も激減です。
上記の文書によれば、昨年の１１月くらいから世界との貿易が急減しているようすがわかります。
貿易赤字が約１兆円ですからねえ。これは３０年ぶりとのことです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2575284/3854794
こんなに急速に経済が変わってしまうことがあるんですね。文字通り「信じがたい」現状です。
インデックス投資の考え方では、そういう経済の流れなどを気にせずに、インデックスに投資するのが一番いいということですが、その理屈はわかるものの、このひどいありさまで（世界の）株式に追加投資していくのは、本当に覚悟を決めて飛び込んでいかないといけないと思います。この状態で買い向かっていける人は本当にエライと思います。
乙の資産も急減していますが、今年になってからも、悪化は止まりません。
乙は、さすがに、ちょっとだけ投資をお休みして、現金を手元に残しておきたい気分です。まあそんなふうに今後の悲観的予測が当たらないというのがインデックス投資の考え方なんですけれど、……。
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2009_01.pdf
２月２５日発表の１月分の速報が出ています。見てみると、最近の輸出の激減は、予想を超えています。
前年同期比で見て、自動車の輸出は ▲66.1%、半導体等電子部品 ▲52.8%、自動車の部分品 ▲51.9% などという数字を見ると、日本経済はどうなってしまうのだろうと思います。
地域別に見ると、米国への輸出は、自動車が ▲80.7%、自動車の部分品 ▲54.6% で、惨憺たるありさまです。EU やアジア（中国）への輸出も激減です。
上記の文書によれば、昨年の１１月くらいから世界との貿易が急減しているようすがわかります。
貿易赤字が約１兆円ですからねえ。これは３０年ぶりとのことです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2575284/3854794
こんなに急速に経済が変わってしまうことがあるんですね。文字通り「信じがたい」現状です。
インデックス投資の考え方では、そういう経済の流れなどを気にせずに、インデックスに投資するのが一番いいということですが、その理屈はわかるものの、このひどいありさまで（世界の）株式に追加投資していくのは、本当に覚悟を決めて飛び込んでいかないといけないと思います。この状態で買い向かっていける人は本当にエライと思います。
乙の資産も急減していますが、今年になってからも、悪化は止まりません。
乙は、さすがに、ちょっとだけ投資をお休みして、現金を手元に残しておきたい気分です。まあそんなふうに今後の悲観的予測が当たらないというのがインデックス投資の考え方なんですけれど、……。
2009年02月25日
アメリカでクルマが売れない？
日経新聞２月２４日の朝刊１５面にあった「大機小機」欄に、こんなことが書いてありました。
「今は振り子が逆方向に振れすぎている。米国の自動車販売を例に取ろう。現在の年換算一千万台割れの水準はどう考えても下振れしすぎている。米自動車保有台数は２億台超。年一千万台しか売れない状態が続けば、米国民は平均20年以上同じクルマに乗り続けることになる。あり得ない話だ。」
まさに我が意を得たりです。
アメリカで（他の国でも同様ですが）クルマが売れないという状況は、昨年後半くらいから言われていて、それはその通りですが、しかし、それは一時的なものだともいえます。みんなが、古くなったクルマの買い換えを（今はその時期でないからと）ちょっとだけ先延ばしすると、自動車産業としては販売激減の波にさらされるというわけです。
ですから、クルマが売れないと嘆いているばかりではダメです。ここがチャンスです。自動車メーカーとしては、みんながほしくなるようなクルマを提案し、販売することが大事です。ただし、残念ながら、ＧＭやクライスラーは、そういう新しい提案をしてこなかったし、そんなことがこれからすぐにできるとも思えません。そこがビッグスリーの弱いところでもあるわけで、日本勢のトヨタやホンダがハイブリッドカーで巻き返しを図ろうとしていることは基本的に正しい戦略でしょう。そのような方針で、ユーザーの意識を変え、ガソリンをあまり消費しないクルマを売りこむようにするべきときなのです。地球温暖化防止の世論も後押ししてくれています。
ビッグスリーが日本車を逆転するとすれば、もしかして電気自動車の販売かもしれません。
米国の自動車販売の不振に見られる下ブレは、他の国や産業にも類例が見つかります。薄型テレビなどもその一種でしょう。日本はどちらかというと先進国の仲間入りをしていますから、その意味で成熟国であり、さまざまな商品がクルマと同じような買い換え需要で成り立っているのではないでしょうか。冷蔵庫、洗濯機、掃除機、……。みんな買い換え需要です。考えてみると、日本の家庭では、家電製品がほぼすべてそうなっているようです。だとすると、状況はアメリカのクルマと同様です。不況は（みんなのちょっとした買い控えによって）突然深刻な形で襲ってくることになります。今はまさにそうなっています。
新興国のように、これから人々が豊かになっていく場合、インフラ関連やクルマや家電製品など、大量に売れていくだろうというものをいろいろ見つけることができます。その意味で、新興国の発展はぜひとも実現させなければなりません。それが世界経済にいい影響を与えます。
先進国は、そういう必然性はありませんが、ま、今をじっと堪え忍べば、いつかは経済の回復が見られるでしょう。それがいつになるかはわかりませんが、乙はそう遠くないと思っています。
「今は振り子が逆方向に振れすぎている。米国の自動車販売を例に取ろう。現在の年換算一千万台割れの水準はどう考えても下振れしすぎている。米自動車保有台数は２億台超。年一千万台しか売れない状態が続けば、米国民は平均20年以上同じクルマに乗り続けることになる。あり得ない話だ。」
まさに我が意を得たりです。
アメリカで（他の国でも同様ですが）クルマが売れないという状況は、昨年後半くらいから言われていて、それはその通りですが、しかし、それは一時的なものだともいえます。みんなが、古くなったクルマの買い換えを（今はその時期でないからと）ちょっとだけ先延ばしすると、自動車産業としては販売激減の波にさらされるというわけです。
ですから、クルマが売れないと嘆いているばかりではダメです。ここがチャンスです。自動車メーカーとしては、みんながほしくなるようなクルマを提案し、販売することが大事です。ただし、残念ながら、ＧＭやクライスラーは、そういう新しい提案をしてこなかったし、そんなことがこれからすぐにできるとも思えません。そこがビッグスリーの弱いところでもあるわけで、日本勢のトヨタやホンダがハイブリッドカーで巻き返しを図ろうとしていることは基本的に正しい戦略でしょう。そのような方針で、ユーザーの意識を変え、ガソリンをあまり消費しないクルマを売りこむようにするべきときなのです。地球温暖化防止の世論も後押ししてくれています。
ビッグスリーが日本車を逆転するとすれば、もしかして電気自動車の販売かもしれません。
米国の自動車販売の不振に見られる下ブレは、他の国や産業にも類例が見つかります。薄型テレビなどもその一種でしょう。日本はどちらかというと先進国の仲間入りをしていますから、その意味で成熟国であり、さまざまな商品がクルマと同じような買い換え需要で成り立っているのではないでしょうか。冷蔵庫、洗濯機、掃除機、……。みんな買い換え需要です。考えてみると、日本の家庭では、家電製品がほぼすべてそうなっているようです。だとすると、状況はアメリカのクルマと同様です。不況は（みんなのちょっとした買い控えによって）突然深刻な形で襲ってくることになります。今はまさにそうなっています。
新興国のように、これから人々が豊かになっていく場合、インフラ関連やクルマや家電製品など、大量に売れていくだろうというものをいろいろ見つけることができます。その意味で、新興国の発展はぜひとも実現させなければなりません。それが世界経済にいい影響を与えます。
先進国は、そういう必然性はありませんが、ま、今をじっと堪え忍べば、いつかは経済の回復が見られるでしょう。それがいつになるかはわかりませんが、乙はそう遠くないと思っています。
2009年02月24日
日経マネーの個人投資家アンケート 2009
昨年もありましたが、また「日経マネー」が個人投資家のアンケート調査をしています。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R006468vZ.html
乙の場合、昨年のアンケートは、途中まで答えながら、こりゃダメだと放棄してしまいました。
2008.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
今年はどうでしょうか。
アンケートに回答を始める前に、次のような記載があります。
「調査項目は全部で87問ございます。全ての質問にご回答いただくために多少のお時間（30分程度）を頂戴いたします。
※調査画面の右上に、現在の進行状況を示すグラフがありますので、ご回答の進捗状況を確認するための参考としてご覧ください。」
この一言を読み、だいぶ改善されたような印象を持ちました。
回答には、実際、約３０分かかりました。
回答しにくかったのは、以下の質問でした。
乙は収益率の計算をしていないので、適当に回答してしまいました。一般論として、積立投資をしている人間に答えられるものなのでしょうか。
この話は、すでにブログに書いたことがあります。
2008.5.6 http://otsu.seesaa.net/article/95786882.html
コメント欄で Ganan さんに教えていただきましたが、計算法はけっこう複雑です。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/R006468vZ.html
乙の場合、昨年のアンケートは、途中まで答えながら、こりゃダメだと放棄してしまいました。
2008.3.2 http://otsu.seesaa.net/article/87896547.html
今年はどうでしょうか。
アンケートに回答を始める前に、次のような記載があります。
「調査項目は全部で87問ございます。全ての質問にご回答いただくために多少のお時間（30分程度）を頂戴いたします。
※調査画面の右上に、現在の進行状況を示すグラフがありますので、ご回答の進捗状況を確認するための参考としてご覧ください。」
この一言を読み、だいぶ改善されたような印象を持ちました。
回答には、実際、約３０分かかりました。
回答しにくかったのは、以下の質問でした。
Q20 金融資産全体の過去3年（06年2月1日～09年1月31日）の運用実績について、平均収益率をお聞かせください。（最も近いものを１つだけ）
－70％以下 →具体的に（％）
－70％～－60％未満
－60％～－50％未満
－50％～－40％未満
－40％～－30％未満
－30％～－20％未満
－20％～－10％未満
－10％～0％未満
0％～＋10％未満
＋10％～＋20％未満
＋20％～＋30％未満
＋30％～＋40％未満
＋40％～＋50％未満
＋50％以上 →具体的に（％）
わからない
乙は収益率の計算をしていないので、適当に回答してしまいました。一般論として、積立投資をしている人間に答えられるものなのでしょうか。
この話は、すでにブログに書いたことがあります。
2008.5.6 http://otsu.seesaa.net/article/95786882.html
コメント欄で Ganan さんに教えていただきましたが、計算法はけっこう複雑です。
ラベル：日経マネー
2009年02月11日
政府発行紙幣
最近は、政府発行紙幣についての議論を目にする機会が増えました。
森永卓郎氏が「政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ」(2009/02/09)
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/171/
と論じています。政府紙幣賛成論です。
高橋洋一氏も賛成の立場です。
http://diamond.jp/series/policywatch2009sp02/10004
池田信夫氏も反対ではないという立場です。
http://agora-web.jp/archives/443651.html
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/59f8b09c817493d904bf6d5f136bd6af
ただし、発行しっぱなしではなく、最終的に環流をどうするかが問題だと述べています。
ブロガーでは、反対意見が強いようです。ほんのいくつかだけを示します。
http://401k.sblo.jp/article/26406238.html
では、無利子国債（相続税非課税）とセットした上で、インフレをねらって借金の踏み倒しをねらっているとしています。
http://wanderer.exblog.jp/7898777
でも、ハイパーインフレを懸念していますが、
http://wanderer.exblog.jp/7913920
では、預金封鎖、日本国債のデフォルト、計画倒産と結びつけて解釈しています。
http://fund.jugem.jp/?eid=965
では、通貨の価値が下がるだけで、社会に混乱を引き起こすだけだとしています。
http://ameblo.jp/logicalhistorical/entry-10206065049.html
でも、どちらかというと否定的なニュアンスで書いています。
一方、必ずしも否定的ではない人もいます。
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-211.html
は、賛成でも反対でもないので、「懐疑派」でしょうか。
http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-946.html
では、政府紙幣そのものよりも、要はカネの使い方の問題だとしています。
賛成派は、あまり見あたりません。
http://d.hatena.ne.jp/econ2009/20090210/1234194662
は数少ない賛成派です。
検索エンジンで「政府紙幣」を入れると、膨大な量の記事が出てきて、読み切れない感じになります。
政府紙幣についてまとめて手軽に知りたい人には wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/政府紙幣
あたりが、いいでしょう。
乙はどう考えるか。
どちらかというと賛成です。失敗したときのハイパーインフレが怖いのはその通りですが、政府紙幣の発行量を調節しながら過度なインフレにならないように運営していくことは可能だと思います。ゆるやかなインフレは、デフレよりはむしろ望ましいのではないでしょうか。インフレとともに、ある程度円安になると思いますが、それはそれで日本企業には全体として有利な場合が多いのではないでしょうか。
もちろん、政府紙幣は一時的な措置であり、数年～１０年くらいで回収することを前提に考えています。
政府紙幣は国債のようなもので、政府が国民から借金するようなものです。そのように借金したカネをどう使うかが問題です。むしろ、今の政府（官僚も含めて）に適切な使用法ができるかが心配です。
ところで、政府紙幣の発行に関して、livedoor がアンケートをしています。
http://news.livedoor.com/issue/list/611/
２月１４日までだそうですが、今のところは「反対」の声が強いようです。
森永卓郎氏が「政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ」(2009/02/09)
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/171/
と論じています。政府紙幣賛成論です。
高橋洋一氏も賛成の立場です。
http://diamond.jp/series/policywatch2009sp02/10004
池田信夫氏も反対ではないという立場です。
http://agora-web.jp/archives/443651.html
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/59f8b09c817493d904bf6d5f136bd6af
ただし、発行しっぱなしではなく、最終的に環流をどうするかが問題だと述べています。
ブロガーでは、反対意見が強いようです。ほんのいくつかだけを示します。
http://401k.sblo.jp/article/26406238.html
では、無利子国債（相続税非課税）とセットした上で、インフレをねらって借金の踏み倒しをねらっているとしています。
http://wanderer.exblog.jp/7898777
でも、ハイパーインフレを懸念していますが、
http://wanderer.exblog.jp/7913920
では、預金封鎖、日本国債のデフォルト、計画倒産と結びつけて解釈しています。
http://fund.jugem.jp/?eid=965
では、通貨の価値が下がるだけで、社会に混乱を引き起こすだけだとしています。
http://ameblo.jp/logicalhistorical/entry-10206065049.html
でも、どちらかというと否定的なニュアンスで書いています。
一方、必ずしも否定的ではない人もいます。
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-211.html
は、賛成でも反対でもないので、「懐疑派」でしょうか。
http://mathdays.blog67.fc2.com/blog-entry-946.html
では、政府紙幣そのものよりも、要はカネの使い方の問題だとしています。
賛成派は、あまり見あたりません。
http://d.hatena.ne.jp/econ2009/20090210/1234194662
は数少ない賛成派です。
検索エンジンで「政府紙幣」を入れると、膨大な量の記事が出てきて、読み切れない感じになります。
政府紙幣についてまとめて手軽に知りたい人には wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/政府紙幣
あたりが、いいでしょう。
乙はどう考えるか。
どちらかというと賛成です。失敗したときのハイパーインフレが怖いのはその通りですが、政府紙幣の発行量を調節しながら過度なインフレにならないように運営していくことは可能だと思います。ゆるやかなインフレは、デフレよりはむしろ望ましいのではないでしょうか。インフレとともに、ある程度円安になると思いますが、それはそれで日本企業には全体として有利な場合が多いのではないでしょうか。
もちろん、政府紙幣は一時的な措置であり、数年～１０年くらいで回収することを前提に考えています。
政府紙幣は国債のようなもので、政府が国民から借金するようなものです。そのように借金したカネをどう使うかが問題です。むしろ、今の政府（官僚も含めて）に適切な使用法ができるかが心配です。
ところで、政府紙幣の発行に関して、livedoor がアンケートをしています。
http://news.livedoor.com/issue/list/611/
２月１４日までだそうですが、今のところは「反対」の声が強いようです。
2009年02月09日
電子私書箱
日経新聞２月８日の記事で、政府が電子私書箱を検討しているという記事が出ていました。一部は、NIKKEI NET でも読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090208AT3S0700607022009.html
電子私書箱自体は、年金記録改ざん問題と絡めて、すでに提案されていたのですね。2008年末に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081228AT3S2101827122008.html
という記事がありました。今回は、この電子私書箱の利用範囲を広げ、公共料金などの通知もこれを使って行いましょうという話です。
ネットで検索すると、すでにさまざまな検討が行われていることがわかります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/index.html
乙の場合は、ＮＴＴの電話料金については、すでに明細を郵送してもらうことは止め、ネットで確認するようにしていますが、特に問題はないと感じています。むしろ、記録を自分のパソコンに残すことができるため、紙でもらうよりも便利だと思います。（書類をなくさないし、場所を取らないし、「検索」ができるし、ということです。）
もしも、不便なことがあるとすると、一部の海外金融機関で口座開設するとき、住所の確認の資料として公共料金の支払い記録があるのですが、電子的な記録では改ざんが容易なので、認めてもらえないように思います。思いつくデメリットはこれくらいでしょうか。
メリットはきわめて大きいです。コストを削減した分が料金に反映されることを願っています。4600 億円の削減であれば、1.2 億人で割っても、一人 3800 円ほどになります。家族数人分を合わせると、バカにできない金額になります。
ただし、電子私書箱システムは、セキュリティ保護のためにかなり大がかりなものになりそうなので、それよりも、各自がガス・電気・水道などの各会社にアクセスしてユーザＩＤとパスワード程度で情報を入手すれば、それで十分ではないかと思うのですが。がっちりしたシステムを作ってみたが、使い勝手が悪くて使われないということにならないように、まずは使いやすいシステムを先に考えてほしいものです。
それにしても、今ごろ電子私書箱を検討しているということ自体が遅すぎるんですよね。10年前に検討してもよかった話です。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090208AT3S0700607022009.html
電子私書箱自体は、年金記録改ざん問題と絡めて、すでに提案されていたのですね。2008年末に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081228AT3S2101827122008.html
という記事がありました。今回は、この電子私書箱の利用範囲を広げ、公共料金などの通知もこれを使って行いましょうという話です。
ネットで検索すると、すでにさまざまな検討が行われていることがわかります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/index.html
乙の場合は、ＮＴＴの電話料金については、すでに明細を郵送してもらうことは止め、ネットで確認するようにしていますが、特に問題はないと感じています。むしろ、記録を自分のパソコンに残すことができるため、紙でもらうよりも便利だと思います。（書類をなくさないし、場所を取らないし、「検索」ができるし、ということです。）
もしも、不便なことがあるとすると、一部の海外金融機関で口座開設するとき、住所の確認の資料として公共料金の支払い記録があるのですが、電子的な記録では改ざんが容易なので、認めてもらえないように思います。思いつくデメリットはこれくらいでしょうか。
メリットはきわめて大きいです。コストを削減した分が料金に反映されることを願っています。4600 億円の削減であれば、1.2 億人で割っても、一人 3800 円ほどになります。家族数人分を合わせると、バカにできない金額になります。
ただし、電子私書箱システムは、セキュリティ保護のためにかなり大がかりなものになりそうなので、それよりも、各自がガス・電気・水道などの各会社にアクセスしてユーザＩＤとパスワード程度で情報を入手すれば、それで十分ではないかと思うのですが。がっちりしたシステムを作ってみたが、使い勝手が悪くて使われないということにならないように、まずは使いやすいシステムを先に考えてほしいものです。
それにしても、今ごろ電子私書箱を検討しているということ自体が遅すぎるんですよね。10年前に検討してもよかった話です。
ラベル：電子私書箱
2009年02月03日
金融危機で個人金融資産が受けた打撃
乙が日経ビジネスオンラインで見かけた記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090130/184440/
今回の金融危機で個人の金融資産が受けた打撃を数字で表そうとしています。
個人資産は、2007年６月末の 1571 兆円が、2008年９月末で 1467 兆円、2008年12月末で 1435 兆円（推定）とのことですから、135兆円が吹っ飛んだことになります。株式・出資金の資産は、2007年６月の 205 兆円が、2008年12月で 93 兆円まで減ってしまったのですから、相当な損失です。投資信託も同様の結果です。
上述の記事では、高年齢層ほど大きな影響を受けているというのも納得できます。
こんなにも大きな打撃を受けると、消費の気分も薄れ、いよいよ消費が低迷し、不景気からの脱出もむずかしいのではないかと思います。
では、どうするか。
名案はありません。じっと我慢するだけです。ここで退出してしまったら、これから起こる大賑わいが味わえなくなります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090130/184440/
今回の金融危機で個人の金融資産が受けた打撃を数字で表そうとしています。
個人資産は、2007年６月末の 1571 兆円が、2008年９月末で 1467 兆円、2008年12月末で 1435 兆円（推定）とのことですから、135兆円が吹っ飛んだことになります。株式・出資金の資産は、2007年６月の 205 兆円が、2008年12月で 93 兆円まで減ってしまったのですから、相当な損失です。投資信託も同様の結果です。
上述の記事では、高年齢層ほど大きな影響を受けているというのも納得できます。
こんなにも大きな打撃を受けると、消費の気分も薄れ、いよいよ消費が低迷し、不景気からの脱出もむずかしいのではないかと思います。
では、どうするか。
名案はありません。じっと我慢するだけです。ここで退出してしまったら、これから起こる大賑わいが味わえなくなります。
2009年01月30日
円高はどこまで続く？
円高は以前として続き、１２月には８７円台になってしまいました。
乙は、ドル建て資産を保有している身として、大損失をこうむっています。
しかし、円高であろうと円安であろうと、投資家の立場では、できることなんかほとんどありません。
じっと我慢するばかりです。
むしろ、円高の今こそ、円資産をドル資産にする時期なのかもしれません。（さらに円高が進む可能性もあるわけですが。）
というわけで、乙は１２月には１ドル８６円で円売りドル買いの注文を出したのですが、それから約２ヵ月、なかなかこの線までの円高になりません。
まあ、世界的な景気の悪化とそれにともなう株価の下落があり、今後もその傾向がありそうですから、株を買う気もあまり起こりませんが、それにしても、そろそろ両替しておきたいところです。
ちょっと前には、年度末に向けて１ドル７０円台になるとか、その先は５０円までいくのではないかなどという憶測記事などを見かけたのですが、現実は、なかなかそこまではいかないものですね。
為替の予測は難しいといわれますが、実感しています。
あと２ヵ月くらいは、じっとこのままにしておこうと思います。８６円、８６円、……。
参考記事：日本政府が円高を静観するワケ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090121/183361/
続きを読む
乙は、ドル建て資産を保有している身として、大損失をこうむっています。
しかし、円高であろうと円安であろうと、投資家の立場では、できることなんかほとんどありません。
じっと我慢するばかりです。
むしろ、円高の今こそ、円資産をドル資産にする時期なのかもしれません。（さらに円高が進む可能性もあるわけですが。）
というわけで、乙は１２月には１ドル８６円で円売りドル買いの注文を出したのですが、それから約２ヵ月、なかなかこの線までの円高になりません。
まあ、世界的な景気の悪化とそれにともなう株価の下落があり、今後もその傾向がありそうですから、株を買う気もあまり起こりませんが、それにしても、そろそろ両替しておきたいところです。
ちょっと前には、年度末に向けて１ドル７０円台になるとか、その先は５０円までいくのではないかなどという憶測記事などを見かけたのですが、現実は、なかなかそこまではいかないものですね。
為替の予測は難しいといわれますが、実感しています。
あと２ヵ月くらいは、じっとこのままにしておこうと思います。８６円、８６円、……。
参考記事：日本政府が円高を静観するワケ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090121/183361/
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ラベル：円高
2009年01月17日
日産、主力車「マーチ」生産をタイに全面移管
乙が驚いたニュースで、日経新聞１月１６日朝刊の１面に大きく出ていた記事です。
ネットでも一部読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116AT1D150D215012009.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090116AT1D150D215012009.html
マーチという国内専用車を生産するのが全部タイになるというのですから驚きです。
とうとう有力自動車メーカーの一つが日本から逃げ出したかっこうになっています。（今のところは、全車種を海外生産するわけではありませんから、こんなことをいうと言い過ぎのように響きますが。）これこそ本当の意味の「リストラ」です。
日産は、国内の何に嫌気がさしたのか、詳細はわかりませんが、人件費の高さでしょうね。
こうして国内の産業の空洞化が進行するのですね。
乙は、今の日本経済を象徴するニュースのように思いました。
日本では、派遣切り（派遣契約満了時点で次の派遣契約をしないこと、さらには契約期間が満了にならないうちに契約を破棄すること）が問題になっていますが、そんなのは今回のニュースに比べればどうということもない小さな事件です。今回の日産の決定のほうがはるかに大きな意味を持ちます。派遣がどうのこうの、雇用期間がどうのこうの、など、すべて問題になりません。外国で生産するのですから、日本では生産部門の社員は一切不要です。
自動車産業といえば、たくさんの部品を調達し、それらを組み立てて生産するわけで、そのためたくさんの関連会社が存在するのですが、日産がタイで生産するようになれば、それらの関連会社もタイに移転することを考えるでしょう。（全部移転するわけではないとしても。）
日本の経済状況が今のままなら、日産としては、マーチだけでなく、他車種も外国で生産するようになるのは当然ですし、これがコスト削減に有効だとわかれば（すでにわかっているので今回の判断にいたったのでしょうが）他の自動車会社も追随するでしょうし、自動車産業でそうなら、他業種でもそうなるでしょう。
個々の会社の経営上の判断ですから、他からやめさせる圧力をかけるわけにもいかないでしょう。
しかし、個々の会社の判断の総体が日本の今後のあり方を決めていきます。そうです。日本から会社が脱出していくのです。国内にとどまっている会社は競争力を失うかもしれません。
アメリカの会社などでも、すでに、生産部分は外国で行う例が多数出ています。国内で行うのは、企画や開発などに限定されます。
経済のグローバル化とは、こういうことであり、この波に乗れなければ、会社が沈んでいくだけです。
しかし、こうした会社の判断の積み重ねで、日本が全体としてだんだんと沈んでいくのではないでしょうか。こういう問題は、政治的であれ何であれ、解決することはむずかしいと思います。（今までのクルマではない、新しいクルマ作りをするしかないように思います。電気自動車ですかね。）
今回のニュースは、まさか、製造業の派遣禁止などの規制強化で国内に居づらくなったからということでタイに逃げ出すのではないはずですが、しかし、昨今の世論を見ていると、そんなことも影響しているような気がしてきます。
ネットでも一部読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090116AT1D150D215012009.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090116AT1D150D215012009.html
マーチという国内専用車を生産するのが全部タイになるというのですから驚きです。
とうとう有力自動車メーカーの一つが日本から逃げ出したかっこうになっています。（今のところは、全車種を海外生産するわけではありませんから、こんなことをいうと言い過ぎのように響きますが。）これこそ本当の意味の「リストラ」です。
日産は、国内の何に嫌気がさしたのか、詳細はわかりませんが、人件費の高さでしょうね。
こうして国内の産業の空洞化が進行するのですね。
乙は、今の日本経済を象徴するニュースのように思いました。
日本では、派遣切り（派遣契約満了時点で次の派遣契約をしないこと、さらには契約期間が満了にならないうちに契約を破棄すること）が問題になっていますが、そんなのは今回のニュースに比べればどうということもない小さな事件です。今回の日産の決定のほうがはるかに大きな意味を持ちます。派遣がどうのこうの、雇用期間がどうのこうの、など、すべて問題になりません。外国で生産するのですから、日本では生産部門の社員は一切不要です。
自動車産業といえば、たくさんの部品を調達し、それらを組み立てて生産するわけで、そのためたくさんの関連会社が存在するのですが、日産がタイで生産するようになれば、それらの関連会社もタイに移転することを考えるでしょう。（全部移転するわけではないとしても。）
日本の経済状況が今のままなら、日産としては、マーチだけでなく、他車種も外国で生産するようになるのは当然ですし、これがコスト削減に有効だとわかれば（すでにわかっているので今回の判断にいたったのでしょうが）他の自動車会社も追随するでしょうし、自動車産業でそうなら、他業種でもそうなるでしょう。
個々の会社の経営上の判断ですから、他からやめさせる圧力をかけるわけにもいかないでしょう。
しかし、個々の会社の判断の総体が日本の今後のあり方を決めていきます。そうです。日本から会社が脱出していくのです。国内にとどまっている会社は競争力を失うかもしれません。
アメリカの会社などでも、すでに、生産部分は外国で行う例が多数出ています。国内で行うのは、企画や開発などに限定されます。
経済のグローバル化とは、こういうことであり、この波に乗れなければ、会社が沈んでいくだけです。
しかし、こうした会社の判断の積み重ねで、日本が全体としてだんだんと沈んでいくのではないでしょうか。こういう問題は、政治的であれ何であれ、解決することはむずかしいと思います。（今までのクルマではない、新しいクルマ作りをするしかないように思います。電気自動車ですかね。）
今回のニュースは、まさか、製造業の派遣禁止などの規制強化で国内に居づらくなったからということでタイに逃げ出すのではないはずですが、しかし、昨今の世論を見ていると、そんなことも影響しているような気がしてきます。
2009年01月16日
中国の偽札騒動（続）
中国の偽札騒動については、乙のブログで１年ほど前にも記事にしました。
2008.1.9 http://otsu.seesaa.net/article/77323281.html
その後も、偽札騒動は終わりがありません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=national_0114_009.shtml
によれば、アンケート調査の結果で、中国人は偽札をつかまされたら、使ってしまうという回答が多かったそうです。さもありなんです。しかし、これでは、2008.1.9 の記事で述べたように、偽札の根絶はできません。
中国では、偽札のニュースや偽札をめぐる話題が多いのですが、
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0115&f=national_0115_011.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0115&f=national_0115_013.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=national_0114_012.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1205&f=national_1205_005.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1023&f=national_1023_021.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0627&f=national_0627_015.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0428&f=national_0428_023.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_001.shtml
これでは社会全体として安定した成熟社会とはいえません。未成熟社会であり、外国から投資を呼び込もうとするにははなはだ不適当な問題があることになります。
偽札作りの犯罪者と警察の追いかけっこはまだまだ続きそうな感じです。
2008.1.9 http://otsu.seesaa.net/article/77323281.html
その後も、偽札騒動は終わりがありません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=national_0114_009.shtml
によれば、アンケート調査の結果で、中国人は偽札をつかまされたら、使ってしまうという回答が多かったそうです。さもありなんです。しかし、これでは、2008.1.9 の記事で述べたように、偽札の根絶はできません。
中国では、偽札のニュースや偽札をめぐる話題が多いのですが、
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0115&f=national_0115_011.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0115&f=national_0115_013.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0114&f=national_0114_012.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1205&f=national_1205_005.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1023&f=national_1023_021.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0627&f=national_0627_015.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0428&f=national_0428_023.shtml
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0418&f=national_0418_001.shtml
これでは社会全体として安定した成熟社会とはいえません。未成熟社会であり、外国から投資を呼び込もうとするにははなはだ不適当な問題があることになります。
偽札作りの犯罪者と警察の追いかけっこはまだまだ続きそうな感じです。
2009年01月11日
米証券大手が日本進出 世界70取引所の商品扱う
日経新聞１月１０日４面に出ていた記事です。
ネットでも一部だけ読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090110AT2C2201609012009.html
見出しだけ見てびっくりしましたが、記事の本文を見て、やっぱりなと思いました。「当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。」とのことです。
手がかりもないところに、いきなり進出するといってもむずかしいのかもしれませんが、早く個人投資家も口座が開設できるようにしてほしいものです。「将来」が１０年先では意味がありません。もちろん、アメリカでの手数料と同一基準でお願いします。
円→ドルの両替やアメリカの ETF の購入に高い手数料を取っている日本の証券会社と比べると、インタラクティブ・ブローカーズの手数料は革命的ともいえるかと思います。
アメリカの IB のサイトは、一部日本語対応になっていますし、香港では日本語による電話連絡ができるようになっていたりするわけですから、現実に日本人顧客がけっこうな数いるのだろうと思います。だったら、いっそのこと日本で営業すればいいということになるのは当然でしょう。
IB が日本進出を果たしたら、日本の証券会社がバタバタと倒産するかもしれません。いや、それは極端な話で、高齢者ではパソコンの操作が苦手という人もいますから、対面式の証券会社も生き残っていくでしょうし、従来型のネット証券も存続するだろうとは思います。しかし、いずれにせよ、競争が激しくなることは確かです。そして、そのような競争は、個人投資家にとっては朗報になるでしょう。
このニュース、これからの展開が楽しみです。
日本の証券会社も、早く世界標準に脱皮しないといけません。
ブログでも、以下のように歓迎する声が聞こえてきます。
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/good-news.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-968.html
http://ameblo.jp/happy-retire/entry-10190340079.html
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/28356051.html
http://401k.sblo.jp/article/25370309.html
ネットでも一部だけ読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090110AT2C2201609012009.html
見出しだけ見てびっくりしましたが、記事の本文を見て、やっぱりなと思いました。「当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。」とのことです。
手がかりもないところに、いきなり進出するといってもむずかしいのかもしれませんが、早く個人投資家も口座が開設できるようにしてほしいものです。「将来」が１０年先では意味がありません。もちろん、アメリカでの手数料と同一基準でお願いします。
円→ドルの両替やアメリカの ETF の購入に高い手数料を取っている日本の証券会社と比べると、インタラクティブ・ブローカーズの手数料は革命的ともいえるかと思います。
アメリカの IB のサイトは、一部日本語対応になっていますし、香港では日本語による電話連絡ができるようになっていたりするわけですから、現実に日本人顧客がけっこうな数いるのだろうと思います。だったら、いっそのこと日本で営業すればいいということになるのは当然でしょう。
IB が日本進出を果たしたら、日本の証券会社がバタバタと倒産するかもしれません。いや、それは極端な話で、高齢者ではパソコンの操作が苦手という人もいますから、対面式の証券会社も生き残っていくでしょうし、従来型のネット証券も存続するだろうとは思います。しかし、いずれにせよ、競争が激しくなることは確かです。そして、そのような競争は、個人投資家にとっては朗報になるでしょう。
このニュース、これからの展開が楽しみです。
日本の証券会社も、早く世界標準に脱皮しないといけません。
ブログでも、以下のように歓迎する声が聞こえてきます。
http://max999.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/good-news.html
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-968.html
http://ameblo.jp/happy-retire/entry-10190340079.html
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/28356051.html
http://401k.sblo.jp/article/25370309.html
2009年01月05日
住友商事、ネット専業スーパー
日経新聞の１月１日１面に出ていた記事です。
住友商事が2009年10月から子会社の「サミット」と共同で無店舗型のネットスーパーを大規模に始めるとのことです。
この記事はネットでも一部読めます。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D250DU%2031122008
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090101AT1D250DU31122008.html
サミットといえば、ネットスーパーらくちん君
http://www.rakuchinkun.com/
をすでに営業しています。世田谷区から始まり、３月から４月には杉並区全域に広げるという話です。
http://www.rakuchinkun.com/summit/info.php?left_info=5&i_proc=9001
ここのノウハウを生かして新しい形のネットスーパーを志向するのでしょうか。
らくちん君での配送料は、現在のキャンペーン価格の場合、5000 円以上の買い上げで無料、それ未満は 300 円です。
通常の（キャンペーン後の）配送料は、5000 円以上の買い上げで 300円、それ未満は 500 円だそうですが、さて、利用者はどれくらいいるのでしょうか。
ネットスーパーは、自分の居住地域が営業地域に含まれているのかが大問題ですが、その先に、どんな値段でどんな品物を売っているのか、そして配送料がいくらになるのかが問題となります。
ネットスーパーは、当面はこんな形でスタートしたようですが、特に無店舗型は興味深い営業形態だと思います。店舗のコストがかかりません。その代わりに倉庫代がかかるわけですが、少なくとも、店舗のようにきれいに陳列する必要がないので、コストは安くなるはずです。
ただし、一方では、配送の手間がかかります。今までの買物は、お客のほうが店まで行って、自分で（無料で）持って帰っていたわけで、それと比べてどうかという問題です。
また、さまざまな商品を購入することになるので、店側は、大量の在庫の中から１品ずつ選んで取りそろえなければなりません。まさに買物の代行業というべきです。この手間をいかに省くかも工夫のしどころでしょう。
新しい形態であるだけに、成功するか失敗するか、わかりません。現在はネットショッピングがきわめて一般化しているだけに、うまく行く可能性もあると思います。昔と違って、５０代や６０代でもパソコンとネットに親しんでいる人はたくさんいますし、ネットでの買物にも抵抗は少なくなっていると思います。
生鮮食料品の場合、お客の側が届いたものを見て、値段と勘案して、便利で安いと思うようであれば、ヒットすると思います。
こういう事業に商社が乗り出しているところも興味深いところです。これから日本の消費市場が変わっていくのでしょうか。
住友商事が2009年10月から子会社の「サミット」と共同で無店舗型のネットスーパーを大規模に始めるとのことです。
この記事はネットでも一部読めます。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D250DU%2031122008
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090101AT1D250DU31122008.html
サミットといえば、ネットスーパーらくちん君
http://www.rakuchinkun.com/
をすでに営業しています。世田谷区から始まり、３月から４月には杉並区全域に広げるという話です。
http://www.rakuchinkun.com/summit/info.php?left_info=5&i_proc=9001
ここのノウハウを生かして新しい形のネットスーパーを志向するのでしょうか。
らくちん君での配送料は、現在のキャンペーン価格の場合、5000 円以上の買い上げで無料、それ未満は 300 円です。
通常の（キャンペーン後の）配送料は、5000 円以上の買い上げで 300円、それ未満は 500 円だそうですが、さて、利用者はどれくらいいるのでしょうか。
ネットスーパーは、自分の居住地域が営業地域に含まれているのかが大問題ですが、その先に、どんな値段でどんな品物を売っているのか、そして配送料がいくらになるのかが問題となります。
ネットスーパーは、当面はこんな形でスタートしたようですが、特に無店舗型は興味深い営業形態だと思います。店舗のコストがかかりません。その代わりに倉庫代がかかるわけですが、少なくとも、店舗のようにきれいに陳列する必要がないので、コストは安くなるはずです。
ただし、一方では、配送の手間がかかります。今までの買物は、お客のほうが店まで行って、自分で（無料で）持って帰っていたわけで、それと比べてどうかという問題です。
また、さまざまな商品を購入することになるので、店側は、大量の在庫の中から１品ずつ選んで取りそろえなければなりません。まさに買物の代行業というべきです。この手間をいかに省くかも工夫のしどころでしょう。
新しい形態であるだけに、成功するか失敗するか、わかりません。現在はネットショッピングがきわめて一般化しているだけに、うまく行く可能性もあると思います。昔と違って、５０代や６０代でもパソコンとネットに親しんでいる人はたくさんいますし、ネットでの買物にも抵抗は少なくなっていると思います。
生鮮食料品の場合、お客の側が届いたものを見て、値段と勘案して、便利で安いと思うようであれば、ヒットすると思います。
こういう事業に商社が乗り出しているところも興味深いところです。これから日本の消費市場が変わっていくのでしょうか。
2008年12月25日
トヨタ、営業赤字1500億円
いやはや、大変なことになったものです。
あのトヨタが営業赤字1500億円と発表したのです。新聞各社がニュースとして大きく報道しました。
この数字の読み方を、ぐっちーさん
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/54dabc9b99903b3cac2e2116caba9d17
が解説しています。ごもっともです。このブログのコメント欄も必読です。
赤字額のすごさは
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/27833924.html
でも述べられています。
とはいえ、トヨタの発表に対して、違った目で見ている人もいます。
http://dblog.dreamgate.gr.jp/user/e098/e098/56002.html
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-378.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1224&f=business_1224_008.shtml
トヨタの場合、設備投資の金額もすごいはずですから、それをちょっと絞るだけでも、赤字がなくなり、もしかして利益が出るのではないかと思います。（それでいいかどうかは、経営者の判断といえるでしょう。）
いろいろな見方があるにせよ、やはり、日本のこの不況の中でも、自動車産業は特にひどいもののように思いますし、そのような自動車産業の激変は、トヨタに象徴されていると思います。
乙が持っているトヨタ株も
2007.5.15 http://otsu.seesaa.net/article/41834132.html
2007.1.11 http://otsu.seesaa.net/article/31218720.html
ひたすら株価が下がるばかりで、いかんともしようがありません。
あ、この嘆きは、最近、ブログに書いたばかりでしたね。
2008.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/111139997.html
これからどうなるのでしょう。トヨタの株価がさらに下がっていくのでしょうか。
乙は、まさか、トヨタが潰れるなんてことはないと思っていますが、アメリカのビッグ３（中でもＧＭ）の動きを見ていると、トヨタだって同じようなことが起きないとは限らないと（わずかながら）思います。
大型車をメインにして、小型車（燃費のいいクルマ）の開発が遅れてしまったＧＭの話と、ガソリン車をメインにして、次世代車（電気自動車？）の開発が遅れてしまった（まだそう言っては早すぎますが）トヨタの話が並行しているという解釈もできます。
あのトヨタが営業赤字1500億円と発表したのです。新聞各社がニュースとして大きく報道しました。
この数字の読み方を、ぐっちーさん
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/54dabc9b99903b3cac2e2116caba9d17
が解説しています。ごもっともです。このブログのコメント欄も必読です。
赤字額のすごさは
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/27833924.html
でも述べられています。
とはいえ、トヨタの発表に対して、違った目で見ている人もいます。
http://dblog.dreamgate.gr.jp/user/e098/e098/56002.html
http://nakatatarou.blog110.fc2.com/blog-entry-378.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1224&f=business_1224_008.shtml
トヨタの場合、設備投資の金額もすごいはずですから、それをちょっと絞るだけでも、赤字がなくなり、もしかして利益が出るのではないかと思います。（それでいいかどうかは、経営者の判断といえるでしょう。）
いろいろな見方があるにせよ、やはり、日本のこの不況の中でも、自動車産業は特にひどいもののように思いますし、そのような自動車産業の激変は、トヨタに象徴されていると思います。
乙が持っているトヨタ株も
2007.5.15 http://otsu.seesaa.net/article/41834132.html
2007.1.11 http://otsu.seesaa.net/article/31218720.html
ひたすら株価が下がるばかりで、いかんともしようがありません。
あ、この嘆きは、最近、ブログに書いたばかりでしたね。
2008.12.13 http://otsu.seesaa.net/article/111139997.html
これからどうなるのでしょう。トヨタの株価がさらに下がっていくのでしょうか。
乙は、まさか、トヨタが潰れるなんてことはないと思っていますが、アメリカのビッグ３（中でもＧＭ）の動きを見ていると、トヨタだって同じようなことが起きないとは限らないと（わずかながら）思います。
大型車をメインにして、小型車（燃費のいいクルマ）の開発が遅れてしまったＧＭの話と、ガソリン車をメインにして、次世代車（電気自動車？）の開発が遅れてしまった（まだそう言っては早すぎますが）トヨタの話が並行しているという解釈もできます。
2008年12月24日
アイスランドの株価の急落
乙がたまたま見かけた記事で、「５号館のつぶやき」さんが、「資本主義が滅びたことにはならないのですか」という記事をお書きです。
http://shinka3.exblog.jp/10400948/
その記事の中で、乙が疑問に思うことがありました。
アイスランドの株価が９９％も下がったという１２月２２日の asahi.com の記事を参照して、以下のように書いている部分です。
これは、ちょっと強すぎる言い方で、９９％下落はあり得る話であり、詐欺や幻覚などではありません。
これには、株価の下落と為替レートの変動の二つの側面があります。
asahi.com の元記事になるようなことが、１２月１７日の Yahoo! ニュースに流れていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000026-fsi-bus_all
必要部分を以下に引用します。
つまり、アイスランドの極端な株安は、米ドル建てで見た場合の話です。
アイスランドの株価インデックス ICEX （アイスランドクローネ建て）を見てみると、
http://www.bloomberg.com/apps/chart?h=400&w=450&range=1y&type=gp_line&ticks=ICEXI:IND&cfg=ChartBuilder1.xml
（乙がグラフを目で読み取った限りでは）２００８年１月は 5700 付近でした。
１２月２２日現在では、
http://www.bloomberg.com/apps/quote?T=jpquote.wm&ticker=ICEXI:IND
586 ですから、この１年間で１割になってしまった（９割減）ということです。
次に為替レートを見ましょう。
http://www3.zero.ad.jp/cipolla/exchange.htm
で計算してみました。このサイトなら、過去１０年間にわたって、いつの時点でも為替レートが調べられます。
2008.1.1 では、１アイスランドクローネは 0.01603 ドル、１ドルは 62.38705 クローネでした。
2008.11.30 では、１アイスランドクローネは 0.007037 ドル、１ドルは 142.101 クローネでした。
通貨安で、約44%になっています。
99.37% というニュースと厳密に一致しませんが、まあだいたいいいでしょう。株価下落の影響が９割、通貨下落の影響が５割で、結果的に 95% 下落ということです。
99% 下落というと、ずいぶん極端だと思われるかもしれませんが、９割減ならば、あり得ると思えませんか。
http://shinka3.exblog.jp/10400948/
その記事の中で、乙が疑問に思うことがありました。
アイスランドの株価が９９％も下がったという１２月２２日の asahi.com の記事を参照して、以下のように書いている部分です。
株の値段というものが、最低限の実物によって保証されているのであれば、株価はそれ以下にはならないはずです。それが１００分の１にまで落ちてしまうということは、逆にいうと実際の価値の１００倍の値段で市場で取引が行われていたということになります。１の実体に９９のバブルが加算されていて、バブル崩壊で１００分の１になったのでしょうか。
そんなものが誠実な商取引であるはずはなく、幻覚あるいは詐欺と呼ぶべきものでなないかと感じます。
これは、ちょっと強すぎる言い方で、９９％下落はあり得る話であり、詐欺や幻覚などではありません。
これには、株価の下落と為替レートの変動の二つの側面があります。
asahi.com の元記事になるようなことが、１２月１７日の Yahoo! ニュースに流れていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000026-fsi-bus_all
必要部分を以下に引用します。
世界で１億米ドル以上の時価総額を持つ銘柄を対象に算出されるＳ＆Ｐグローバル株価指数によると、世界の５２市場のうち、１１月末時点の米ドル建てで、下落率が最も低いのはモロッコの 21.98%。日本は２位で 34.5% だった。
【中略】
金融崩壊で国家破綻危機にあるアイスランドは、下落率が 99.37% となり、国全体の時価総額が７億5000万ドルを下回ったため、Ｓ＆Ｐグローバル株価指数の対象から、１１月２８日付で除外された。
つまり、アイスランドの極端な株安は、米ドル建てで見た場合の話です。
アイスランドの株価インデックス ICEX （アイスランドクローネ建て）を見てみると、
http://www.bloomberg.com/apps/chart?h=400&w=450&range=1y&type=gp_line&ticks=ICEXI:IND&cfg=ChartBuilder1.xml
（乙がグラフを目で読み取った限りでは）２００８年１月は 5700 付近でした。
１２月２２日現在では、
http://www.bloomberg.com/apps/quote?T=jpquote.wm&ticker=ICEXI:IND
586 ですから、この１年間で１割になってしまった（９割減）ということです。
次に為替レートを見ましょう。
http://www3.zero.ad.jp/cipolla/exchange.htm
で計算してみました。このサイトなら、過去１０年間にわたって、いつの時点でも為替レートが調べられます。
2008.1.1 では、１アイスランドクローネは 0.01603 ドル、１ドルは 62.38705 クローネでした。
2008.11.30 では、１アイスランドクローネは 0.007037 ドル、１ドルは 142.101 クローネでした。
通貨安で、約44%になっています。
99.37% というニュースと厳密に一致しませんが、まあだいたいいいでしょう。株価下落の影響が９割、通貨下落の影響が５割で、結果的に 95% 下落ということです。
99% 下落というと、ずいぶん極端だと思われるかもしれませんが、９割減ならば、あり得ると思えませんか。
2008年12月19日
不況と派遣社員
最近の日本経済の落ち込みぶりはひどいようです。その結果、大学生の内定取り消し、派遣社員の契約打ち切りが多発しています。
日銀の短観もひどい数値だったし、
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081215AT2C1500M15122008.html
今は不況だという見方で国民的合意ができていると思います。
自動車産業が特にひどいようです。世界のどこでもクルマが売れないし、円高が進んで海外への輸出が伸びず、業績不振に陥っています。
乙は、たまたま朝日新聞社の記事「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812170441.html
を読んだのですが、どうにも違和感が残る記事でした。
たとえば、こんな一節があります。
他社の派遣切りが騒がれているという理由で、自社は派遣切りをしないなどという判断があり得るのでしょうか。あり得ると考えるなら、その論理は間違っていると思います。また、「また使い捨てる」という言い方も変です。その派遣社員に対する契約の打ち切りは１回だけだったでしょう。「また」ではありません。
この部分も、変な内容です。契約の打ち切りは、雇用期限が決まっているからであって、その期限が来れば、打ち切るのが当然です。特に理由があるときは、新たに別の契約を結んで再度雇用する場合もあるでしょうが、それは例外であり、むしろ、契約打ち切りが当然です。理由は要りません。派遣社員に説明する必要があるとも思いません。ただし、契約期間が満了する前に契約を打ち切るならば、それは「契約と違う」わけですから、説明が必要でしょう。
最後の１行は、ある程度予想されていたなら、驚くこともないはずで、矛盾しています。
そもそも、派遣社員のあり方が、そのような雇用の調整弁的な位置づけにあるといえますから、派遣社員の契約を打ち切るよりも、（派遣の契約をさらに延長しながら）正社員のクビを切ることを考えたとしたら、そのほうがよほど変です。
朝日新聞の記事は、「派遣の人はかわいそう」と言っているだけで、そのような心情を吐露してもほとんどムダです。派遣という働き方はそのようなものなのです。
もう少し客観的な立場からものを見れば、記事に書くべきことはだいぶ変わってくると思うのですが。
乙の場合、以前は朝日新聞を定期購読していたのですが、今はしていません。こういう違和感が主たる理由ではありませんが、少しは影響しているように思います。
日銀の短観もひどい数値だったし、
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081215AT2C1500M15122008.html
今は不況だという見方で国民的合意ができていると思います。
自動車産業が特にひどいようです。世界のどこでもクルマが売れないし、円高が進んで海外への輸出が伸びず、業績不振に陥っています。
乙は、たまたま朝日新聞社の記事「「また使い捨てか」「次は自分」 日産・派遣ゼロに怒り」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200812170441.html
を読んだのですが、どうにも違和感が残る記事でした。
たとえば、こんな一節があります。
日産の１７日の発表を聞き、「これだけ（派遣切りが）騒がれているにもかかわらず、また使い捨てるのか。いい加減にしろと言いたい」と憤る。
他社の派遣切りが騒がれているという理由で、自社は派遣切りをしないなどという判断があり得るのでしょうか。あり得ると考えるなら、その論理は間違っていると思います。また、「また使い捨てる」という言い方も変です。その派遣社員に対する契約の打ち切りは１回だけだったでしょう。「また」ではありません。
「なぜ僕らが解約されるのか、日産からの説明は今まで一度もなく、今回もなかった。それが残念」。九州工場（福岡県苅田町）で今月末で契約を解除される２０代の男性派遣社員はこう話した。「全員解約」はある程度予想されたが、派遣社員は、みな改めて驚いているという。
この部分も、変な内容です。契約の打ち切りは、雇用期限が決まっているからであって、その期限が来れば、打ち切るのが当然です。特に理由があるときは、新たに別の契約を結んで再度雇用する場合もあるでしょうが、それは例外であり、むしろ、契約打ち切りが当然です。理由は要りません。派遣社員に説明する必要があるとも思いません。ただし、契約期間が満了する前に契約を打ち切るならば、それは「契約と違う」わけですから、説明が必要でしょう。
最後の１行は、ある程度予想されていたなら、驚くこともないはずで、矛盾しています。
そもそも、派遣社員のあり方が、そのような雇用の調整弁的な位置づけにあるといえますから、派遣社員の契約を打ち切るよりも、（派遣の契約をさらに延長しながら）正社員のクビを切ることを考えたとしたら、そのほうがよほど変です。
朝日新聞の記事は、「派遣の人はかわいそう」と言っているだけで、そのような心情を吐露してもほとんどムダです。派遣という働き方はそのようなものなのです。
もう少し客観的な立場からものを見れば、記事に書くべきことはだいぶ変わってくると思うのですが。
乙の場合、以前は朝日新聞を定期購読していたのですが、今はしていません。こういう違和感が主たる理由ではありませんが、少しは影響しているように思います。
2008年12月13日
アメリカのビッグ３救済協議、決裂
ビッグニュースです。
アメリカの上院は、ビッグ３を救済する法案を廃案にしたとのことです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2008121200260
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/20081212AT2M1202012122008.html
アメリカの自動車産業は大きく様変わりするでしょう。
Google ニュースでは、これに関連したニュース記事が３００件を超えて並んでおり、圧巻です。
このニュースによって、ドル円の為替レートも円高方向に大きく動き、１ドルが一時 88 円台になったとのことです。また、ニューヨークの株価が１９６ドル安になったとのことです。
乙は、円をドルに替えるために、しばらく前に１ドル９０円で買い注文をしておきました。なかなか９０円を下回る円高にはならないかもと予想していました。結果的に、それを越えて円高が進んだということです。
一方、アメリカ株も以前から買い注文しておきました。VTI という ETF です。これも約定しました。
トヨタの株価は 2,760 円まで下がってしまいました。いやはやいやはや、大変なことになったものです。
トヨタの株価は、自動車産業の激変ぶりを物語っています。
アメリカの上院は、ビッグ３を救済する法案を廃案にしたとのことです。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2008121200260
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/20081212AT2M1202012122008.html
アメリカの自動車産業は大きく様変わりするでしょう。
Google ニュースでは、これに関連したニュース記事が３００件を超えて並んでおり、圧巻です。
このニュースによって、ドル円の為替レートも円高方向に大きく動き、１ドルが一時 88 円台になったとのことです。また、ニューヨークの株価が１９６ドル安になったとのことです。
乙は、円をドルに替えるために、しばらく前に１ドル９０円で買い注文をしておきました。なかなか９０円を下回る円高にはならないかもと予想していました。結果的に、それを越えて円高が進んだということです。
一方、アメリカ株も以前から買い注文しておきました。VTI という ETF です。これも約定しました。
トヨタの株価は 2,760 円まで下がってしまいました。いやはやいやはや、大変なことになったものです。
トヨタの株価は、自動車産業の激変ぶりを物語っています。
ラベル：ビッグ３
2008年12月08日
Yale 大学の資産運用
乙のブログの読者「りょうえき」さんから次のようなお尋ねがありました。
というわけで、乙の感想を書くことにします。
「りょうえき」さんが挙げられた URL にある PDF ファイルは、相当詳細な資料が付いています。それを読むと、Yale 大学の資産運用について手に取るように良くわかります。
Yale 大学の投資のしかたは、かなりオーソドックスで、株式を中心にさまざまなものに分散投資しています。特に魔法のようなものがあるわけではありません。しかし、かなりアグレッシブなやり方をしているといえます。
ということは、2008 年の運用成績は、きっと惨憺たる成績になったと思われます。そうでなかったとしたら、まさに驚異です。
乙の全体的感想としては、過去４年間に年単位の平均利回りとして 20% もの成績を挙げたのは、偶然の幸運による部分が大きいように思います。
資料に目を通しながら、Yale 大学の投資方針について見てみましょう。
p.2 Introduction を読むと、１０年以上にわたって 17.8% のリターンを挙げてきたこと、２０年でも 15.6% のリターンであることが誇らしげにうたわれています。きちんと原則を決めて分散されたアセットアロケーションを行い、優れたアクティブ運用をしているというわけです。
2007.6 現在のアロケーションは、以下の通りです。
絶対収益ファンド 23.3%
アメリカ国内株 11.0%
固定金利商品 4.0%
外国（非アメリカ）株 14.1%
未公開株 18.7%
現物資産（商品） 27.1%
現金 1.9%
p.5 では、このような分散投資によって、インフレ調整後で 6.3% の長期成長率（リスク 12.4%）が期待されるとしています。無難な選択です。結果的に 20% のリターンがあったとしても、初めからそれをねらったわけではなさそうです。
p.6 から個別のアセットクラスごとに説明されます。
絶対収益ファンドは、ヘッジファンドの運用のしかたの一種で、市場の動きとは別に安定したリターンを出そうとするものです。6% のリターンが期待される（リスク 10%）とのことです。しかし、過去１０年以上にわたって年率 13.1% のリターンを挙げてきたわけで、すばらしい成績です。
アメリカ国内株は、アロケーションとしてはかなり少な目ですが、これが Yale 大学のやり方なのでしょう。これも 6% のリターンが期待されている（リスク 20%）のですが、アクティブ運用によって、インデックスを数％上回る成績を挙げてきたそうです。
固定金利商品は、債券が中心のようですが、期待リターンは 2% （リスク 10%）で、大したことはありません。（しかし、このアロケーションが小さいという点は注目されます。）
外国株もアクティブ運用で、新興国市場での期待リターンは 6%、先進国市場でも 6% と踏んでいます。新興国の中では、特に中国やインドなどに集中投資して 8% のリターンが期待される（リスク 25%）とのことです。先進国は、6% のリターン（リスク 20%）だそうです。先進国４割、新興国４割、その他２割という割合です。しかし、外国株の運用成績は明示されていないようです。
未公開株は、ベンチャーキャピタルなどへの出資だそうで、期待リターン 11.2%（リスク 27.7%）ですが、実際は年率 31.4% ものリターンがあったとのことで、全体の資産運用の中で、ここの実入りが大きかったと思われます。
現物資産は、不動産・石油・ガス・森林などへの投資です。期待リターンは 6%（リスク 13.6%）です。しかし、1978 年以来、年率で 17.8% のリターンを挙げてきたそうで、これまたすばらしい成績です。
こうしてアセットアロケーションとそれぞれのアセットクラスの期待リターンを考えると、特に無理はなく、6% 程度のリターンになるのではないかと思われますが、配分比が大きい資産である現物資産と未公開株が非常な好成績を上げてきたわけで、結果的にすばらしい運用ができたことになります。しかし、当初の期待リターンよりはずっと大きい運用結果になったわけで、やはりこれは偶然の幸運によるのだと考えるしかありません。
2008 年の Yale 大学の運用成績を見るのが楽しみです。現在、中国もインドも大幅な株価の下落が見られるわけですし、世界的な不況が荒れ狂っているわけですから、外国株は軒並みやられているでしょう。原油価格も大幅に下落している状況ですから、現物資産もうまく運用できていないのではないかと思います。
こういう中で、2008 年にプラスのリターンが達成できたら、驚異だと思うわけです。あと半年もすれば2008 年の資産運用結果が公表されるでしょうが、さて、どんな結果になっているのでしょうかね。
ご卓見にいつも感服しております。継続的に資産運用に成功するということは、まことにハードルが高いことだと常に思っております。
ところで駒沢大学が運用失敗というニュースを見たので、米国の例をのぞいていたらエール大学のHPに遭遇しました。http://www.yale.edu/investments/Yale_Endowment_07.pdf の２頁です。詳細なディスクロージャー資料で全部は読めていませんが、Endowmentの利回りが２００４年以降、19.4%, 22.3%, 22.9%, 28.0%となっています。
大学の公開資料なのでカラクリなどは無いと思い、驚愕してしまいます。そんなに高利回りを継続できる秘訣、事情を当事者に聞いてみたいと思いますが、つても何もなく叶いません。
乙様は大学がこのような利回りを上げていることにどんな感想をお持ちになるかお聞きしたく、よろしくお願いします。
というわけで、乙の感想を書くことにします。
「りょうえき」さんが挙げられた URL にある PDF ファイルは、相当詳細な資料が付いています。それを読むと、Yale 大学の資産運用について手に取るように良くわかります。
Yale 大学の投資のしかたは、かなりオーソドックスで、株式を中心にさまざまなものに分散投資しています。特に魔法のようなものがあるわけではありません。しかし、かなりアグレッシブなやり方をしているといえます。
ということは、2008 年の運用成績は、きっと惨憺たる成績になったと思われます。そうでなかったとしたら、まさに驚異です。
乙の全体的感想としては、過去４年間に年単位の平均利回りとして 20% もの成績を挙げたのは、偶然の幸運による部分が大きいように思います。
資料に目を通しながら、Yale 大学の投資方針について見てみましょう。
p.2 Introduction を読むと、１０年以上にわたって 17.8% のリターンを挙げてきたこと、２０年でも 15.6% のリターンであることが誇らしげにうたわれています。きちんと原則を決めて分散されたアセットアロケーションを行い、優れたアクティブ運用をしているというわけです。
2007.6 現在のアロケーションは、以下の通りです。
絶対収益ファンド 23.3%
アメリカ国内株 11.0%
固定金利商品 4.0%
外国（非アメリカ）株 14.1%
未公開株 18.7%
現物資産（商品） 27.1%
現金 1.9%
p.5 では、このような分散投資によって、インフレ調整後で 6.3% の長期成長率（リスク 12.4%）が期待されるとしています。無難な選択です。結果的に 20% のリターンがあったとしても、初めからそれをねらったわけではなさそうです。
p.6 から個別のアセットクラスごとに説明されます。
絶対収益ファンドは、ヘッジファンドの運用のしかたの一種で、市場の動きとは別に安定したリターンを出そうとするものです。6% のリターンが期待される（リスク 10%）とのことです。しかし、過去１０年以上にわたって年率 13.1% のリターンを挙げてきたわけで、すばらしい成績です。
アメリカ国内株は、アロケーションとしてはかなり少な目ですが、これが Yale 大学のやり方なのでしょう。これも 6% のリターンが期待されている（リスク 20%）のですが、アクティブ運用によって、インデックスを数％上回る成績を挙げてきたそうです。
固定金利商品は、債券が中心のようですが、期待リターンは 2% （リスク 10%）で、大したことはありません。（しかし、このアロケーションが小さいという点は注目されます。）
外国株もアクティブ運用で、新興国市場での期待リターンは 6%、先進国市場でも 6% と踏んでいます。新興国の中では、特に中国やインドなどに集中投資して 8% のリターンが期待される（リスク 25%）とのことです。先進国は、6% のリターン（リスク 20%）だそうです。先進国４割、新興国４割、その他２割という割合です。しかし、外国株の運用成績は明示されていないようです。
未公開株は、ベンチャーキャピタルなどへの出資だそうで、期待リターン 11.2%（リスク 27.7%）ですが、実際は年率 31.4% ものリターンがあったとのことで、全体の資産運用の中で、ここの実入りが大きかったと思われます。
現物資産は、不動産・石油・ガス・森林などへの投資です。期待リターンは 6%（リスク 13.6%）です。しかし、1978 年以来、年率で 17.8% のリターンを挙げてきたそうで、これまたすばらしい成績です。
こうしてアセットアロケーションとそれぞれのアセットクラスの期待リターンを考えると、特に無理はなく、6% 程度のリターンになるのではないかと思われますが、配分比が大きい資産である現物資産と未公開株が非常な好成績を上げてきたわけで、結果的にすばらしい運用ができたことになります。しかし、当初の期待リターンよりはずっと大きい運用結果になったわけで、やはりこれは偶然の幸運によるのだと考えるしかありません。
2008 年の Yale 大学の運用成績を見るのが楽しみです。現在、中国もインドも大幅な株価の下落が見られるわけですし、世界的な不況が荒れ狂っているわけですから、外国株は軒並みやられているでしょう。原油価格も大幅に下落している状況ですから、現物資産もうまく運用できていないのではないかと思います。
こういう中で、2008 年にプラスのリターンが達成できたら、驚異だと思うわけです。あと半年もすれば2008 年の資産運用結果が公表されるでしょうが、さて、どんな結果になっているのでしょうかね。
ラベル：Yale 大学
2008年11月12日
ＧＭの破綻があるか？
クライスラーとの合併話が「中断」したことで、ＧＭがいよいよ危ないということになってきました。
http://diamond.jp/series/analysis/10051/
http://diamond.jp/series/machida/10051/
ＧＭの販売不振はどうしようもないレベルです。クルマが売れなかったら、ＧＭとしては当然会社が成り立っていきません。
ＧＭだけでなく、自動車メーカーは全体的に業績不振が多いようです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081110/176691/
ＧＭ問題は、今のアメリカの経済危機のシンボル的存在でしょう。いざ、ＧＭが破綻するとなれば、１００万人にものぼる関係者への大きなダメージとなるでしょう。ＧＭの破綻によって、リーマン・ブラザーズの破綻よりもずっと大きな衝撃がアメリカ経済を襲うと思われます。アメリカの株価の下落はとんでもないレベルにまで達するかもしれません。
ＧＭがあるおかげで日本メーカーが儲かっているという話さえあります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081106/176497/
ＧＭだけでなく、フォードもクライスラーも含めて、ビッグスリーは来年までもたないと予想する人
http://blog.dandoweb.com/?eid=43900
もいます。
オバマ次期大統領の手腕が問われるわけです。
さて、どうなるか。どうするか。
世界中がアメリカに目を向けています。投資家の「目」もアメリカにそそがれています。
乙は、１１月の投資を一応終えたので、しばらくはこのままにして、１２月ころに再度投資するかどうかを考えます。
http://diamond.jp/series/analysis/10051/
http://diamond.jp/series/machida/10051/
ＧＭの販売不振はどうしようもないレベルです。クルマが売れなかったら、ＧＭとしては当然会社が成り立っていきません。
ＧＭだけでなく、自動車メーカーは全体的に業績不振が多いようです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081110/176691/
ＧＭ問題は、今のアメリカの経済危機のシンボル的存在でしょう。いざ、ＧＭが破綻するとなれば、１００万人にものぼる関係者への大きなダメージとなるでしょう。ＧＭの破綻によって、リーマン・ブラザーズの破綻よりもずっと大きな衝撃がアメリカ経済を襲うと思われます。アメリカの株価の下落はとんでもないレベルにまで達するかもしれません。
ＧＭがあるおかげで日本メーカーが儲かっているという話さえあります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20081106/176497/
ＧＭだけでなく、フォードもクライスラーも含めて、ビッグスリーは来年までもたないと予想する人
http://blog.dandoweb.com/?eid=43900
もいます。
オバマ次期大統領の手腕が問われるわけです。
さて、どうなるか。どうするか。
世界中がアメリカに目を向けています。投資家の「目」もアメリカにそそがれています。
乙は、１１月の投資を一応終えたので、しばらくはこのままにして、１２月ころに再度投資するかどうかを考えます。
2008年11月10日
小室哲哉容疑者の詐欺事件の背景
小室哲哉容疑者の詐欺事件は、さまざまなところで取り上げられています。
乙が見かけた記事
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20081105-426214.html
によると、小室哲哉容疑者は生活が派手だったようです。
もしも乙に１００億円あったらどうするか。どんな生活をするか。
乙だったら、地道に暮らすでしょうね。この金額なら、無理に投資なんかしなくても、銀行の定期預金でもいいですよ。文字通りの大口定期ですね。利率が 0.3% としても、毎年３千万円ずつ入ってくるのですから、その範囲内で生活していれば、一生安泰です。利率が上昇したら、ますますホクホク顔になるだけです。
しかし、小室容疑者はそうではなかったようです。一度派手な生活をしてしまうと、なかなか元には戻れないものなのでしょう。
小室容疑者は『となりの億万長者』
2008.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/109300763.html
でいうところの「蓄財劣等生」の典型例です。高収入でも、どんどんお金を使ってしまうタイプの人がいるのですね。小室容疑者は、きっと本当の億万長者の生活のしかたを身に付けられなかった人なのでしょう。
それにしても、１００億円というのはすごい金額だと思いました。乙には無縁の世界です。その使い方を知らなかった小室容疑者は、本当はかわいそうな人ですね。
これを書いてからふと考えましたが、小室容疑者は、資産１００億円とは別に毎年印税も入ってくるのですよね。こちらもきっとすごい額でしょうけど、……。
乙が見かけた記事
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20081105-426214.html
によると、小室哲哉容疑者は生活が派手だったようです。
もしも乙に１００億円あったらどうするか。どんな生活をするか。
乙だったら、地道に暮らすでしょうね。この金額なら、無理に投資なんかしなくても、銀行の定期預金でもいいですよ。文字通りの大口定期ですね。利率が 0.3% としても、毎年３千万円ずつ入ってくるのですから、その範囲内で生活していれば、一生安泰です。利率が上昇したら、ますますホクホク顔になるだけです。
しかし、小室容疑者はそうではなかったようです。一度派手な生活をしてしまうと、なかなか元には戻れないものなのでしょう。
小室容疑者は『となりの億万長者』
2008.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/109300763.html
でいうところの「蓄財劣等生」の典型例です。高収入でも、どんどんお金を使ってしまうタイプの人がいるのですね。小室容疑者は、きっと本当の億万長者の生活のしかたを身に付けられなかった人なのでしょう。
それにしても、１００億円というのはすごい金額だと思いました。乙には無縁の世界です。その使い方を知らなかった小室容疑者は、本当はかわいそうな人ですね。
これを書いてからふと考えましたが、小室容疑者は、資産１００億円とは別に毎年印税も入ってくるのですよね。こちらもきっとすごい額でしょうけど、……。
ラベル：小室哲哉
2008年10月29日
新銀行東京の元行員が詐欺容疑で逮捕される
いろいろなサイトで話題になっています。新聞もテレビも報道していました。
たとえば、
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028ddm041040063000c.html
などの記事があります。
乙が、このニュースに接して感じたことをいくつかメモしておきます。
（１）この元行員は、たった１００万円で人生を棒に振ってしまったという意味で、馬鹿者です。でも、もしかしたら、裏にさらにひどい話があるかもしれません。この元行員が行った融資が１件だけということはありえないでしょう。全部が変な融資だとはいいませんが、中には今回のような融資話が含まれていることも多いのではないでしょうか。
（２）元行員は単なるトカゲのしっぽだったのではないでしょうか。たった１００万円しかもらえなかったということは、それだけしか関与していない（と詐欺グループに査定されていた）ということです。
（３）新銀行東京の融資の審査のずさんさは、ひどいものです。書類だけの審査でこういう融資を次々と行っていたのでしょうか。これでは銀行の経営がうまく行くはずがありません。銀行の倒産は時間の問題でしょう。
（４）今回と同様の「事件」は、まだまだたくさんありそうです。今回はまさに氷山の一角でしかないと思います。近いうちに似たような話がまた出てくるでしょう。これは一行員の問題ではありません。銀行のあり方それ自身の問題です。
（５）記事中の石原都知事のコメント
は、まるで他人事のようです。石原都知事は、今回の事件を元行員の個人的行為と歪曲化・矮小化し、銀行は被害者であるとして、銀行の責任をかわそうとしています。この問題は、一行員の起こした問題ではなく、こういう営業をさせるようにし向けた経営陣の責任であり、何よりも、経営陣にそのような経営をさせていた（そういう青写真を描き、経営陣に示した）東京都の、そして石原都知事の責任です。旧経営陣の責任を追及するとは白々しい。そういう経営陣を選び、迎え、任せた都知事自らの責任についてまったく言及しないという態度がけしからんと思います。
新銀行東京については、以前にも書きましたが、
2008.10.24 http://otsu.seesaa.net/article/108525589.html
都民の一人として、早く退場することを願っています。
石原都知事のできる唯一のことは、新銀行東京にさっさと引導を渡して、一刻も早く潰すことです。
たとえば、
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081028ddm041040063000c.html
などの記事があります。
乙が、このニュースに接して感じたことをいくつかメモしておきます。
（１）この元行員は、たった１００万円で人生を棒に振ってしまったという意味で、馬鹿者です。でも、もしかしたら、裏にさらにひどい話があるかもしれません。この元行員が行った融資が１件だけということはありえないでしょう。全部が変な融資だとはいいませんが、中には今回のような融資話が含まれていることも多いのではないでしょうか。
（２）元行員は単なるトカゲのしっぽだったのではないでしょうか。たった１００万円しかもらえなかったということは、それだけしか関与していない（と詐欺グループに査定されていた）ということです。
（３）新銀行東京の融資の審査のずさんさは、ひどいものです。書類だけの審査でこういう融資を次々と行っていたのでしょうか。これでは銀行の経営がうまく行くはずがありません。銀行の倒産は時間の問題でしょう。
（４）今回と同様の「事件」は、まだまだたくさんありそうです。今回はまさに氷山の一角でしかないと思います。近いうちに似たような話がまた出てくるでしょう。これは一行員の問題ではありません。銀行のあり方それ自身の問題です。
（５）記事中の石原都知事のコメント
当然、銀行は捜査当局に協力し、厳正に対処すべきだ。銀行業務でこのようなことが起きたことは許されない。元行員の個人的行為ということで、銀行は被害者でもあるが、こうした事態を招いた旧経営陣の責任は重い。
は、まるで他人事のようです。石原都知事は、今回の事件を元行員の個人的行為と歪曲化・矮小化し、銀行は被害者であるとして、銀行の責任をかわそうとしています。この問題は、一行員の起こした問題ではなく、こういう営業をさせるようにし向けた経営陣の責任であり、何よりも、経営陣にそのような経営をさせていた（そういう青写真を描き、経営陣に示した）東京都の、そして石原都知事の責任です。旧経営陣の責任を追及するとは白々しい。そういう経営陣を選び、迎え、任せた都知事自らの責任についてまったく言及しないという態度がけしからんと思います。
新銀行東京については、以前にも書きましたが、
2008.10.24 http://otsu.seesaa.net/article/108525589.html
都民の一人として、早く退場することを願っています。
石原都知事のできる唯一のことは、新銀行東京にさっさと引導を渡して、一刻も早く潰すことです。
2008年10月25日
１００万ドル札を小道具にして詐欺話
日経新聞１０月２４日朝刊１４版に出ていた記事ですが、NIKKEI NET でも一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2302423102008.html
ネット内の記事にはありませんが、新聞では、次のように書かれていました。「能津容疑者は話を持ちかける際、実存しない「百万ドル札」を渡し、「これをＣＩＡ（米中央情報局）に渡せば数十億円が送金される」と話していたという。」
ネット内を見ると、同じニュースがいくつか掲載されています。
http://www.home-tv.co.jp/news/index.php?news_id=181023035
http://www.yab.co.jp/annnews/index.html?ct=%BC%D2%B2%F1&id=181023035
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000209-jij-soci
などにも同様の話が出ています。こちらでは、「１００万ドル紙幣１００枚を女性に渡した」などと書いてあります。
乙は、これを読んで、引っかかるほうも引っかかるほうだなあと感じました。４９歳の元クラブ経営者の女性は、いったいどんな人なのでしょうか。
「１億円預けてくれればファンドに投資して毎日100万円をもうけさせる」となれば、１年で３億6500万円も儲かる話になります。このように１年で何倍にもなるようなことはありえないと思わないのでしょうか。（思わないのですよね。だから詐欺に引っかかるわけです。）
「ＣＩＡに渡せば」って、なぜＣＩＡに渡すとお金になるのでしょうか。変だと思わないのでしょうか。（思わないのですよね。だから詐欺に引っかかるわけです。）
１００万ドル紙幣が存在すると信じたことも変です。乙は１００ドル札までしか見たことがありません。
この話では、被害者側も常識に欠けるところがあるように思いました。
１００万ドル札なんてあるわけないのに、……と思ってネットで調べてみると、米ドルの最高額紙幣は１０万ドルだという話が書いてありました。
http://www.webjapan.us/users/jsmt/Recent/2007StaffMorningMeeting.pdf
こんな話は知りませんでした。
アメリカの最高額紙幣が１０万ドルという話は
http://homepage3.nifty.com/freeman/E32.htm
にも出ています。
ところで、ネットで探すと、１００万ドル札を使おうとしたり、両替しようとした人の話が見つかります。
http://news.ameba.jp/2007/10/7701.php
http://homepage3.nifty.com/freeman/E44.htm
http://eureka-i.jp/news/2007/10/0710094147.html
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/kobore/03/14.html
こんなことがあるということは、誰かが１００万ドル札の偽札（ホンモノがないのだからオモチャというべきかも）を作ったはずです。
これも、ネットを探すと出てきます。
http://news.livedoor.com/article/detail/3320660/
http://viet-jo.com/news/sanmen/060510091012.html
こんなことで、タイやベトナムあたりで作られた偽札（？）が日本に持ち込まれたものでしょう。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081024AT1G2302423102008.html
ネット内の記事にはありませんが、新聞では、次のように書かれていました。「能津容疑者は話を持ちかける際、実存しない「百万ドル札」を渡し、「これをＣＩＡ（米中央情報局）に渡せば数十億円が送金される」と話していたという。」
ネット内を見ると、同じニュースがいくつか掲載されています。
http://www.home-tv.co.jp/news/index.php?news_id=181023035
http://www.yab.co.jp/annnews/index.html?ct=%BC%D2%B2%F1&id=181023035
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000209-jij-soci
などにも同様の話が出ています。こちらでは、「１００万ドル紙幣１００枚を女性に渡した」などと書いてあります。
乙は、これを読んで、引っかかるほうも引っかかるほうだなあと感じました。４９歳の元クラブ経営者の女性は、いったいどんな人なのでしょうか。
「１億円預けてくれればファンドに投資して毎日100万円をもうけさせる」となれば、１年で３億6500万円も儲かる話になります。このように１年で何倍にもなるようなことはありえないと思わないのでしょうか。（思わないのですよね。だから詐欺に引っかかるわけです。）
「ＣＩＡに渡せば」って、なぜＣＩＡに渡すとお金になるのでしょうか。変だと思わないのでしょうか。（思わないのですよね。だから詐欺に引っかかるわけです。）
１００万ドル紙幣が存在すると信じたことも変です。乙は１００ドル札までしか見たことがありません。
この話では、被害者側も常識に欠けるところがあるように思いました。
１００万ドル札なんてあるわけないのに、……と思ってネットで調べてみると、米ドルの最高額紙幣は１０万ドルだという話が書いてありました。
http://www.webjapan.us/users/jsmt/Recent/2007StaffMorningMeeting.pdf
10万ドル札は1934年に発行され、連銀内の送金用だけに使用されました。
法規上は現行紙幣ですが、一般人が所有するのは禁止されていました。
また、1946年以降は発行されていません。
高額券は犯罪に利用されたり、偽造の恐れがあるため、
現在は500ドル以上のお札は発行しない方針をとっています。
こんな話は知りませんでした。
アメリカの最高額紙幣が１０万ドルという話は
http://homepage3.nifty.com/freeman/E32.htm
にも出ています。
ところで、ネットで探すと、１００万ドル札を使おうとしたり、両替しようとした人の話が見つかります。
http://news.ameba.jp/2007/10/7701.php
http://homepage3.nifty.com/freeman/E44.htm
http://eureka-i.jp/news/2007/10/0710094147.html
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/kobore/03/14.html
こんなことがあるということは、誰かが１００万ドル札の偽札（ホンモノがないのだからオモチャというべきかも）を作ったはずです。
これも、ネットを探すと出てきます。
http://news.livedoor.com/article/detail/3320660/
http://viet-jo.com/news/sanmen/060510091012.html
こんなことで、タイやベトナムあたりで作られた偽札（？）が日本に持ち込まれたものでしょう。
2008年10月20日
2008年度の経済成長率の予測
日経新聞１０月１９日朝刊の３面に出ていた記事です。
そして、本文とともに以下のような表が掲載されていました。
ここで、気になるのは、日本政府の見通しがかなり高めになっていることです。７月の見通しということで、民間機関（たぶん１０月？）よりも古いデータですが、しかし、民間の「見直し前」の数値は、たぶん３ヵ月くらい前の数字でしょうから、それと比べても、政府の見通しの高さには驚きます。
もしかして、政府の「期待感」（こうであってほしい）が入っているのでしょうか。だとしたら問題です。客観的に予測し、それに基づいて政策を考えなければなりません。
乙は、政府の成長見通しが民間のそれよりもずっと大きいことに違和感を感じました。ちょっと前まで景気回復が戦後最長になったなどといわれていましたが、生活実感としてはあまり成長が感じられないという状態でした。
政府の発表を疑うのもどうかと思いますが、上の表に示したように民間との差があまりに大きいので、気になったということです。
この話に関連して、
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/ea815a325577f45f9b8bbd5a4f4a7cde
も参考になる点があると思います。
国内の民間調査機関が国内総生産(GDP)成長率の見通しを相次ぎ下方修正している。2008年度の実質成長率についてはほぼゼロとの予測が大勢だが、７年ぶりのマイナス成長に陥るとの見方も出てきた。米国の金融危機と景気悪化が日本にも波及し、輸出や設備投資の減少幅が拡大するとみている。（以下略）
そして、本文とともに以下のような表が掲載されていました。
２００８年度 | ||
修正値 | 見直し前 | |
| ニッセイ基礎研究所 | 0.4 | 0.6 |
| 第一生命経済研究所 | 0.2 | 0.5 |
| 野村證券金融経済研究所 | 0.1 | 0.7 |
| ＢＮＰパリバ証券 | 0.1 | 0.4 |
| 明治安田生命保険 | ゼロ近傍 | 0.7 |
| 三菱UHFJ証券景気循環研究所 | 0.0 | 0.3 |
| クレディ・スイス証券 | ▲0.1 | 0.2 |
| ＪＰモルガン証券 | ▲0.2 | 0.1 |
| 国際通貨基金（暦年予測） | 0.7 | 1.5 |
| 日本政府の成長見通し(7月) | 1.3 | 2.0 |
ここで、気になるのは、日本政府の見通しがかなり高めになっていることです。７月の見通しということで、民間機関（たぶん１０月？）よりも古いデータですが、しかし、民間の「見直し前」の数値は、たぶん３ヵ月くらい前の数字でしょうから、それと比べても、政府の見通しの高さには驚きます。
もしかして、政府の「期待感」（こうであってほしい）が入っているのでしょうか。だとしたら問題です。客観的に予測し、それに基づいて政策を考えなければなりません。
乙は、政府の成長見通しが民間のそれよりもずっと大きいことに違和感を感じました。ちょっと前まで景気回復が戦後最長になったなどといわれていましたが、生活実感としてはあまり成長が感じられないという状態でした。
政府の発表を疑うのもどうかと思いますが、上の表に示したように民間との差があまりに大きいので、気になったということです。
この話に関連して、
http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/ea815a325577f45f9b8bbd5a4f4a7cde
も参考になる点があると思います。
2008年10月10日
ＡＩＧとリーマン・ブラザーズの経営者の高額報酬
日経新聞１０月８日の夕刊６面「ウォール街 ラウンドアップ」に興味深い記事がありました。
以下、一部引用します。
乙は、以前からアメリカの経営者の報酬は高額だと聞いていましたが、これほどとはさすがに驚きました。日本ではありえないと思います。
経営者の報酬がいくらであるべきかというのは難しい問題で、それぞれの会社（の株主）の判断に任されているともいえます。しかし、こういう会社の株主たちの気持ちは、きっと複雑でしょうね。
リーマン・ブラザーズは、結局破綻したわけですから、株主たちは大損害を受けたわけです。そういう中で、過去の話とはいえ、ＣＥＯが３５０億円もの報酬を受け取っていたとなると、株主たちの心中は穏やかならぬものがあるはずです。
こんなふうに、会社が破綻しても、ＣＥＯは高額の報酬をもらったままで辞めることができるなら、それは誰だってハイリスクを目指すに違いありません。だって、ハイリスクなやり方をして会社が大きく儲けられれば、その中のいくぶんかは自分のものになりますし、会社が潰れてしまったなら「はいさようなら」で個人の損失はゼロにできます。
ということで、こんなことを認めたままならば、多くの企業でハイリスク経営が蔓延してきます。それはつまり、アメリカ経済全体がハイリスクになるということを意味します。それでいいのでしょうか。
今回の恐慌並みの大事件は、さまざまなことを考えさせてくれます。
以下、一部引用します。
ウォール街の巨大金融機関は一体何を誤ったのか。米下院の政府改革・監視委員会が６日から、この疑問に迫る公聴会を開いている。７日は保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のサリバン元最高経営責任者（ＣＥＯ）が呼ばれ、厳しい追及を受けた。
質疑では、経営危機の原因を作ったデリバティブ（金融派生商品）子会社の前社長に、ＡＩＧが今でも１億円の月給を払い続けていることが明るみに出た。この前社長、ジョゼフ・カッサーノ氏は８年間の在任中の報酬の合計額が約３００億円。【中略】
６日に公聴会に呼ばれた証券大手リーマン・ブラザーズのファルド前ＣＥＯも 2000 年からの在任中に約３５０億円近い報酬を手にしたことが厳しく批判された。
乙は、以前からアメリカの経営者の報酬は高額だと聞いていましたが、これほどとはさすがに驚きました。日本ではありえないと思います。
経営者の報酬がいくらであるべきかというのは難しい問題で、それぞれの会社（の株主）の判断に任されているともいえます。しかし、こういう会社の株主たちの気持ちは、きっと複雑でしょうね。
リーマン・ブラザーズは、結局破綻したわけですから、株主たちは大損害を受けたわけです。そういう中で、過去の話とはいえ、ＣＥＯが３５０億円もの報酬を受け取っていたとなると、株主たちの心中は穏やかならぬものがあるはずです。
こんなふうに、会社が破綻しても、ＣＥＯは高額の報酬をもらったままで辞めることができるなら、それは誰だってハイリスクを目指すに違いありません。だって、ハイリスクなやり方をして会社が大きく儲けられれば、その中のいくぶんかは自分のものになりますし、会社が潰れてしまったなら「はいさようなら」で個人の損失はゼロにできます。
ということで、こんなことを認めたままならば、多くの企業でハイリスク経営が蔓延してきます。それはつまり、アメリカ経済全体がハイリスクになるということを意味します。それでいいのでしょうか。
今回の恐慌並みの大事件は、さまざまなことを考えさせてくれます。
2008年10月05日
中国のＩＴ情報開示制度
乙が目にしたニュースです。
中国が、ＩＴ製品へのソフトの設計情報を開示させる制度を作るのだそうです。
http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx?n=MMCHc1007025092008
これに対して、日米欧の経済界が共同で懸念を表明するようです。
このニュースには驚きました。記事には「中国政府が外国企業にＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図を開示するよう迫る。対象は「基本ソフト（ＯＳ）一体型の製品」「ネットワークの監視システム」など13分野にのぼる。情報を開示しない場合は中国で製品を販売できなくなる。」とあります。
さらに、
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00799.htm
には、より詳しく、「ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。」と述べています。
これってすごい制度です。だって、ＯＳをどう作っているか、それをソースコードで全部開示せよというのです。これでは、知的財産保護はどうなってしまうのでしょうか。中国政府に開示した情報が、その先、安全に扱われる（中国国内の企業などに流れない）と保証できるのでしょうか。さもなければ、政府が支援するどこかの企業に中国政府からソースコードが流れる可能性があり、その企業はあっという間に外国製品と同等の性能を持つ製品を作ることができるでしょう。ソースコードは、開発に携わってきたおおぜいの人々の叡智の結晶です。その価値は計り知れません。外国企業にしてみれば、そう簡単に外部に見せるなんてとんでもないことです。
こんな制度が登場したら、中国にＩＴ製品を輸出しないと判断する外国企業が出てもおかしくありません。
この問題に関して、ネット内には、あまりいい情報はありませんが、大前研一氏の「ニュースの視点」
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1181.php
がわかりやすいと思います。
これが簡単に実現できるとは思いませんが、そもそもこういうことを発想すること自体が問題だろうと思います。
中国は、まか不思議な国です。
中国が、ＩＴ製品へのソフトの設計情報を開示させる制度を作るのだそうです。
http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx?n=MMCHc1007025092008
これに対して、日米欧の経済界が共同で懸念を表明するようです。
このニュースには驚きました。記事には「中国政府が外国企業にＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図を開示するよう迫る。対象は「基本ソフト（ＯＳ）一体型の製品」「ネットワークの監視システム」など13分野にのぼる。情報を開示しない場合は中国で製品を販売できなくなる。」とあります。
さらに、
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080920-OYT1T00799.htm
には、より詳しく、「ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。」と述べています。
これってすごい制度です。だって、ＯＳをどう作っているか、それをソースコードで全部開示せよというのです。これでは、知的財産保護はどうなってしまうのでしょうか。中国政府に開示した情報が、その先、安全に扱われる（中国国内の企業などに流れない）と保証できるのでしょうか。さもなければ、政府が支援するどこかの企業に中国政府からソースコードが流れる可能性があり、その企業はあっという間に外国製品と同等の性能を持つ製品を作ることができるでしょう。ソースコードは、開発に携わってきたおおぜいの人々の叡智の結晶です。その価値は計り知れません。外国企業にしてみれば、そう簡単に外部に見せるなんてとんでもないことです。
こんな制度が登場したら、中国にＩＴ製品を輸出しないと判断する外国企業が出てもおかしくありません。
この問題に関して、ネット内には、あまりいい情報はありませんが、大前研一氏の「ニュースの視点」
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1181.php
がわかりやすいと思います。
これが簡単に実現できるとは思いませんが、そもそもこういうことを発想すること自体が問題だろうと思います。
中国は、まか不思議な国です。
2008年10月04日
リーマン・ブラザーズの破綻で個人投資家はどう動いたか
NIKKEI NET で、個人投資家の調査をやっています。その（途中）結果がおもしろかったです。
http://markets.nikkei.co.jp/survey/
の「スタンス」のところです。（今後、投票が増えると、この数字は変わってしまうでしょう。）
設問は、次の通りです。
サブプライムローン問題に端を発した米金融危機は、９月にはリーマン・ブラザーズの経営破綻を招き、金融不安に発展しました。その時、あなたはどういう投資行動をとりましたか（複数選択可）
結果は、次の通りです。
17% 株式（投資信託を含む）に割安感が出ており、買い場だと考え積極的に買い増した
11% 株式（投資信託を含む）の保有を続けると損失が拡大するリスクがあると考え、損切りした
3% ドル急落など為替が不安定化したため、外貨建て商品の一部、あるいは全部を解約した
2% 円高が進み割安感がでたため、ドル建て資産のウエートを高めた
35% 情報収集に努めるなど、混乱収束を冷静に見守った
5% 金などの現物資産や債券、比較的高利の預貯金などへの「質への逃避」を強めた
26% 対応をとるべきと感じつつ、市場の動揺を前に何もできなかった
回答者の人数が不明ですので、信頼性があるのかないのかもまったくわかりません。
今回のリーマンの破綻は大事件でしたが、多くの個人投資家は冷静に行動しているようです。まあ、こんなものでしょうね。
乙も、何も出来ませんでした。
http://markets.nikkei.co.jp/survey/
の「スタンス」のところです。（今後、投票が増えると、この数字は変わってしまうでしょう。）
設問は、次の通りです。
サブプライムローン問題に端を発した米金融危機は、９月にはリーマン・ブラザーズの経営破綻を招き、金融不安に発展しました。その時、あなたはどういう投資行動をとりましたか（複数選択可）
結果は、次の通りです。
17% 株式（投資信託を含む）に割安感が出ており、買い場だと考え積極的に買い増した
11% 株式（投資信託を含む）の保有を続けると損失が拡大するリスクがあると考え、損切りした
3% ドル急落など為替が不安定化したため、外貨建て商品の一部、あるいは全部を解約した
2% 円高が進み割安感がでたため、ドル建て資産のウエートを高めた
35% 情報収集に努めるなど、混乱収束を冷静に見守った
5% 金などの現物資産や債券、比較的高利の預貯金などへの「質への逃避」を強めた
26% 対応をとるべきと感じつつ、市場の動揺を前に何もできなかった
回答者の人数が不明ですので、信頼性があるのかないのかもまったくわかりません。
今回のリーマンの破綻は大事件でしたが、多くの個人投資家は冷静に行動しているようです。まあ、こんなものでしょうね。
乙も、何も出来ませんでした。
ラベル：リーマン・ブラザーズ 個人投資家
2008年10月03日
株式時価総額 2000 兆円目減り
乙が日経新聞１０月１日朝刊１面で見た記事です。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT2D3001L30092008.html
でも一部読めます。
世界の株式時価総額が急減しているわけですが、９月末時点での時価総額を計算すると、過去最高だった2007年10月末と比べて 2000 兆円以上減ったとのことです。
いやはや、衝撃的な数字です。
日経新聞には、世界主要市場株価下落率が載っていました。
61.5% 中国（上海）
46.3% ロシア
42.5% 香港
37.3% シンガポール
36.3% イタリア
35.2% インド
34.3% アルゼンチン
32.7% 日本
32.4% フランス
31.7% 豪州
29.5% ブラジル
28.3% 英国
27.9% スイス
27.6% ドイツ
26.2% 南アフリカ
25.6% 米国
22.8% カナダ
いやはや衝撃的な数字です。
これだけのすごい数字が並ぶ中で、運用成績をプラスにするのは困難です。
いや、株の空売りなどで成績をプラスにすることはできないわけではありません。しかし、現実にプラスの人がいたら、その人は要注意です。きっと投機的な取引をしている人に違いありません。いつなんどき資産がゼロになってしまうかもしれません。
インデックス投資をしている人たちは、確実に沈んでいることでしょう。
乙も、資産の目減りはすごいもので、リスクとは、確かにリスクだなあと感じています。まあゼロになっていないからかまいませんが。
乙は、保有する中国株の半分を2007年10月に売りましたが、
2007.10.23 http://otsu.seesaa.net/article/62004596.html
当時、確たる見通しがあったわけではなく、上述のブログ記事を見ても、「乙の予想では、中国株はまだまだ上がると思います。ですから、全資金を引き上げるというようなことはしません。2010 年の上海万博あたりが当面の注目時期といえるでしょう。しかし、その後もたぶんそのまま保有を続けると思います。」などと書いています。いかに間違った見通しを持っているかを如実に物語っています。
こんなひどい状況でも、しばらく先には、株価は元に戻るものと楽観視しています。上の表の数字が（下落率でなく）上昇率に変わる日もきっと来るでしょう。
本当は、こういうひどい状況の時こそ、投資を行うべき時期だと思うのですが、個人的事情により、この先しばらくは、投資はお休みです。
2008.6.8 http://otsu.seesaa.net/article/99784901.html
ただし、投資信託の毎月積立だけは継続しています。
2008.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/92292888.html
2008.4.4 http://otsu.seesaa.net/article/92156333.html
2008.4.3 http://otsu.seesaa.net/article/92055448.html
ま、乙にとっては安寧な日々といったところでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT2D3001L30092008.html
でも一部読めます。
世界の株式時価総額が急減しているわけですが、９月末時点での時価総額を計算すると、過去最高だった2007年10月末と比べて 2000 兆円以上減ったとのことです。
いやはや、衝撃的な数字です。
日経新聞には、世界主要市場株価下落率が載っていました。
61.5% 中国（上海）
46.3% ロシア
42.5% 香港
37.3% シンガポール
36.3% イタリア
35.2% インド
34.3% アルゼンチン
32.7% 日本
32.4% フランス
31.7% 豪州
29.5% ブラジル
28.3% 英国
27.9% スイス
27.6% ドイツ
26.2% 南アフリカ
25.6% 米国
22.8% カナダ
いやはや衝撃的な数字です。
これだけのすごい数字が並ぶ中で、運用成績をプラスにするのは困難です。
いや、株の空売りなどで成績をプラスにすることはできないわけではありません。しかし、現実にプラスの人がいたら、その人は要注意です。きっと投機的な取引をしている人に違いありません。いつなんどき資産がゼロになってしまうかもしれません。
インデックス投資をしている人たちは、確実に沈んでいることでしょう。
乙も、資産の目減りはすごいもので、リスクとは、確かにリスクだなあと感じています。まあゼロになっていないからかまいませんが。
乙は、保有する中国株の半分を2007年10月に売りましたが、
2007.10.23 http://otsu.seesaa.net/article/62004596.html
当時、確たる見通しがあったわけではなく、上述のブログ記事を見ても、「乙の予想では、中国株はまだまだ上がると思います。ですから、全資金を引き上げるというようなことはしません。2010 年の上海万博あたりが当面の注目時期といえるでしょう。しかし、その後もたぶんそのまま保有を続けると思います。」などと書いています。いかに間違った見通しを持っているかを如実に物語っています。
こんなひどい状況でも、しばらく先には、株価は元に戻るものと楽観視しています。上の表の数字が（下落率でなく）上昇率に変わる日もきっと来るでしょう。
本当は、こういうひどい状況の時こそ、投資を行うべき時期だと思うのですが、個人的事情により、この先しばらくは、投資はお休みです。
2008.6.8 http://otsu.seesaa.net/article/99784901.html
ただし、投資信託の毎月積立だけは継続しています。
2008.4.5 http://otsu.seesaa.net/article/92292888.html
2008.4.4 http://otsu.seesaa.net/article/92156333.html
2008.4.3 http://otsu.seesaa.net/article/92055448.html
ま、乙にとっては安寧な日々といったところでしょうか。
2008年09月24日
新生銀行がリーマン・ブラザーズ破綻で引当処理し、赤字転落
乙が日本経済新聞２３日（朝刊）７面で見かけた記事です。
一部はネットでも読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2201N%2022092008&g=E3&d=20080922
新生銀行が、リーマン・ブラザーズの破綻で赤字に転落したということです。
アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻は大きなニュースでしたが、問題は、アメリカ限定ではあり得ません。今や、世界の金融機関は相互につながっている面が強いですから、アメリカの金融機関の問題は、日本の金融機関にも波及してくることが容易に予想できます。その一例が新生銀行だったというわけです。
もちろん、新生銀行だけが問題なのではありませんが、最近の流れを象徴しているニュースのように思いました。
こうして、銀行が赤字になると、公的資金を受けている場合は、「着実な業績を上げていきます」という経営計画と違ってくるわけで、金融庁あたりからおとがめがあるかもしれません。
ということでは、新生銀行としても何とか業績の向上を目指さなければなりませんから、大変です。
個人に対しても、仕組み預金や投資信託などの販売の強化、無料振込のさらなる縮小などで、間接的に影響を与えるでしょう。
乙は、新生銀行も使っていますし、以前はここがメインバンクだったのですが、
2007.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/53358805.html
今はメインでなくなりました。新生銀行は、個人向けのサービスも低下しています。
2008.5.27 http://otsu.seesaa.net/article/98114997.html
どう見ても、新生銀行の将来はあまり明るくないようです。まあ、新生銀行に限った話ではありませんが。
続きを読む
一部はネットでも読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C2201N%2022092008&g=E3&d=20080922
新生銀行が、リーマン・ブラザーズの破綻で赤字に転落したということです。
アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻は大きなニュースでしたが、問題は、アメリカ限定ではあり得ません。今や、世界の金融機関は相互につながっている面が強いですから、アメリカの金融機関の問題は、日本の金融機関にも波及してくることが容易に予想できます。その一例が新生銀行だったというわけです。
もちろん、新生銀行だけが問題なのではありませんが、最近の流れを象徴しているニュースのように思いました。
こうして、銀行が赤字になると、公的資金を受けている場合は、「着実な業績を上げていきます」という経営計画と違ってくるわけで、金融庁あたりからおとがめがあるかもしれません。
ということでは、新生銀行としても何とか業績の向上を目指さなければなりませんから、大変です。
個人に対しても、仕組み預金や投資信託などの販売の強化、無料振込のさらなる縮小などで、間接的に影響を与えるでしょう。
乙は、新生銀行も使っていますし、以前はここがメインバンクだったのですが、
2007.8.31 http://otsu.seesaa.net/article/53358805.html
今はメインでなくなりました。新生銀行は、個人向けのサービスも低下しています。
2008.5.27 http://otsu.seesaa.net/article/98114997.html
どう見ても、新生銀行の将来はあまり明るくないようです。まあ、新生銀行に限った話ではありませんが。
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ラベル：新生銀行 リーマン・ブラザーズ
2008年09月15日
役員退職慰労金６割廃止
乙が日経新聞９月１４日朝刊１面で見かけた記事です。
ネット内でも一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080914AT2D0900H13092008.html
今や、上場企業では「役員退職慰労金」がない方が多いのですね。時代の変化を感じます。
乙がいろいろな株を持っているころ、株主総会の案内がきましたが、その中の議案を見ると、何番目かに役員退職慰労金の贈呈の件とかがありました。乙はいつもこれには「反対」の意見を表明してきました。
あまり深く考えたわけではありません。乙が反対票を投じたのは、単純に、「議案」になっていないと考えたからです。
というのは、辞める役員に対して退職慰労金を贈呈するといいながら、その時期および金額については取締役会に一任するということになっていたからです。これでは、賛成も反対も表明することができません。５万円ならば賛成でも、５億円ならば反対ということはいくらでもあることです。
もちろん、現実的には「内規」などによって退職慰労金の金額はある程度決まっているはずなので、突拍子もない金額にはならないと思います。でも、だったら、それを明記して議案とするべきではないでしょうか。
乙は、他の議案には賛成しても、役員退職慰労金の贈呈の議案だけは反対してきました。
乙と同じように考えた人が多かったのでしょうか、あるいは、機関投資家が反対に回ることが多くなったためでしょうか、企業の考え方に変化が出てきたようです。
もっとも、ストックオプションなどの導入で、役員報酬の全体が減っているわけではないと見られます。まあ、それはそれでいいでしょう。
問題は、金額の多少ではなく、透明度なのです。
ネット内でも一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080914AT2D0900H13092008.html
今や、上場企業では「役員退職慰労金」がない方が多いのですね。時代の変化を感じます。
乙がいろいろな株を持っているころ、株主総会の案内がきましたが、その中の議案を見ると、何番目かに役員退職慰労金の贈呈の件とかがありました。乙はいつもこれには「反対」の意見を表明してきました。
あまり深く考えたわけではありません。乙が反対票を投じたのは、単純に、「議案」になっていないと考えたからです。
というのは、辞める役員に対して退職慰労金を贈呈するといいながら、その時期および金額については取締役会に一任するということになっていたからです。これでは、賛成も反対も表明することができません。５万円ならば賛成でも、５億円ならば反対ということはいくらでもあることです。
もちろん、現実的には「内規」などによって退職慰労金の金額はある程度決まっているはずなので、突拍子もない金額にはならないと思います。でも、だったら、それを明記して議案とするべきではないでしょうか。
乙は、他の議案には賛成しても、役員退職慰労金の贈呈の議案だけは反対してきました。
乙と同じように考えた人が多かったのでしょうか、あるいは、機関投資家が反対に回ることが多くなったためでしょうか、企業の考え方に変化が出てきたようです。
もっとも、ストックオプションなどの導入で、役員報酬の全体が減っているわけではないと見られます。まあ、それはそれでいいでしょう。
問題は、金額の多少ではなく、透明度なのです。
ラベル：役員退職慰労金
2008年09月04日
タイの非常事態宣言
タイで非常事態宣言が出たりして、混乱が広がっているようです。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080902/asi0809021004004-n1.htm
http://www.newsclip.be/news/2008902_020315.html
http://blog.livedoor.jp/puramu_935/archives/51439604.html
株式市場への影響はあるのでしょうか。
乙は、割と楽観視しています。
2006 年のクーデター騒ぎのときも同様でした。現地でクーデターがあっても、株式市場にはほとんど影響はなかったのです。
2006.10.1 http://otsu.seesaa.net/article/24700771.html
タイは、こういう騒ぎが起こりやすい国なのかもしれません。
でも、そうだとすると、老後をタイで過ごそうと考えているような人にはマイナスの影響を与えるでしょうね。
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080902/asi0809021004004-n1.htm
http://www.newsclip.be/news/2008902_020315.html
http://blog.livedoor.jp/puramu_935/archives/51439604.html
株式市場への影響はあるのでしょうか。
乙は、割と楽観視しています。
2006 年のクーデター騒ぎのときも同様でした。現地でクーデターがあっても、株式市場にはほとんど影響はなかったのです。
2006.10.1 http://otsu.seesaa.net/article/24700771.html
タイは、こういう騒ぎが起こりやすい国なのかもしれません。
でも、そうだとすると、老後をタイで過ごそうと考えているような人にはマイナスの影響を与えるでしょうね。
2008年07月19日
香港で人民元投資がブーム
乙が見かけたニュースです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=business_0714_002.shtml
香港の人たちの間で人民元預金が急増しているという話です。
しかも、深センで口座を開設するのがいいということですから、本格的です。
日本にいる日本人としては、まあ、だまって指をくわえているしかないでしょう。何といっても、人民元は外貨との交換が自由にできない通貨ですから、人民元投資はなかなか大変です。
しかし、香港在住者であれば、深センまで行くのはきわめて簡単です（乙も香港旅行のときに足を伸ばして深センまで行ってきました）から、こんな投資もありだと思います。簡単に行けるということは、いざとなれば、簡単に引き出せるということでもあります。
（米ドルに対する）人民元高は、まだ数年は続くだろうと思います。香港ドルは米ドルとペッグしていますから、香港人にとってこの投資はかなり有利な話です。
人民元と円との関係は、ドル－円の為替レートの関係もあって、なかなか先は読めません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=column_0714_003.shtml
でも、人民元の上昇を予想しています。
関連記事
香港で人民元建て債券が買える？
2008.3.20 http://otsu.seesaa.net/article/90192381.html
人民元ＦＸのスワップの不思議
2006.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/27574012.html
人民元投資をするならＦＸで？
2006.11.14 http://otsu.seesaa.net/article/27435230.html
中国人民元は安すぎます
2006.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/27070982.html
中国人民元－円連動社債（愛称：Ｅ＊チャイナ２）
2006.2.16 http://otsu.seesaa.net/article/13339787.html
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=business_0714_002.shtml
香港の人たちの間で人民元預金が急増しているという話です。
しかも、深センで口座を開設するのがいいということですから、本格的です。
日本にいる日本人としては、まあ、だまって指をくわえているしかないでしょう。何といっても、人民元は外貨との交換が自由にできない通貨ですから、人民元投資はなかなか大変です。
しかし、香港在住者であれば、深センまで行くのはきわめて簡単です（乙も香港旅行のときに足を伸ばして深センまで行ってきました）から、こんな投資もありだと思います。簡単に行けるということは、いざとなれば、簡単に引き出せるということでもあります。
（米ドルに対する）人民元高は、まだ数年は続くだろうと思います。香港ドルは米ドルとペッグしていますから、香港人にとってこの投資はかなり有利な話です。
人民元と円との関係は、ドル－円の為替レートの関係もあって、なかなか先は読めません。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0714&f=column_0714_003.shtml
でも、人民元の上昇を予想しています。
関連記事
香港で人民元建て債券が買える？
2008.3.20 http://otsu.seesaa.net/article/90192381.html
人民元ＦＸのスワップの不思議
2006.11.16 http://otsu.seesaa.net/article/27574012.html
人民元投資をするならＦＸで？
2006.11.14 http://otsu.seesaa.net/article/27435230.html
中国人民元は安すぎます
2006.11.9 http://otsu.seesaa.net/article/27070982.html
中国人民元－円連動社債（愛称：Ｅ＊チャイナ２）
2006.2.16 http://otsu.seesaa.net/article/13339787.html
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2008年07月08日
日経平均株価が１２日続落
乙が見かけた記事です。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=ASS0ISS16%2004072008
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080704/080704_mbiz016.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000025-yom-bus_all
日経平均が１２日間連続して下落したというニュースです。
７日は１３営業日にして日経平均が上昇したとのことで、１２日間で記録が確定しました。
株価がランダムに上下するものだとすると、上がるか下がるかは 1/2 の確率で起こります。２日連続で下がることは 1/4 の確率で起こります。１２日連続して下がる確率は、1/(2**12) ですから、1/4096 です。
1/4096 の確率で起こることは、何年くらい経てば観測できるものなのでしょうか。
第１の考え方です。
１年間で株の取引可能日はざっと 250 日ほどあります。１６年間で 4000 日ですから、１２日続落は１６年に１回起こると考えます。
第１の考え方は、ちょっと変です。
１日目から１２日目までで１回の事象と考えましょう。すると、次の事象を２日目から１３日目までと数えていいのでしょうか。いいとすれば、次の次の事象は３日目から１４日目ということになります。しかし、これでは、事象間の「重なり」があることになります。相互に独立していない事象で単純に確率を考えていいのでしょうか。
第２の考え方です。
１２日連続した観測を相互に独立した事象と考えるためには、事象間の重なりをなくさなければなりません。すると、１日目から１２日目までを１回の事象とする場合、２回目の事象は１３日目から２４日目までと考えることになります。この計算では、つまり、1/4096 の確率で起こることは、49152日に１回起こることになり、ざっと 200 年間に１回起こるという計算になります。
しかし、第２の考え方も変です。１２日続落という現象は、取引可能日を１２日ずつに区切って計測したわけではなく、任意の日から計測を始めて１２日連続で下落が起こったということですから、200 年間に１回という計算は確率を低く見積もりすぎです。
乙は、このような時系列的に起こる連続事象の確率をどう計算したらいいかわかりません。第１の考え方でいいのでしょうか。
日経新聞７月５日３面によれば、日経平均株価の歴代続落記録は、以下の通りです。
15日 1954年4月28日～5月18日
13日 1949年11月14日～11月29日（株価変わらずの日を含む）
12日 2008年6月19日～7月4日
12日 1953年5月21日～6月3日
過去60年ほどの間に４回起こっているということはざっと１５年に１回起こっている計算になり、上に述べたシンプルな第１の考え方の推定に近いということになります。まあ、サンプル数が少ないので、あまり意味はないでしょうが。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?site=MARKET&genre=m1&id=ASS0ISS16%2004072008
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080704/080704_mbiz016.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000025-yom-bus_all
日経平均が１２日間連続して下落したというニュースです。
７日は１３営業日にして日経平均が上昇したとのことで、１２日間で記録が確定しました。
株価がランダムに上下するものだとすると、上がるか下がるかは 1/2 の確率で起こります。２日連続で下がることは 1/4 の確率で起こります。１２日連続して下がる確率は、1/(2**12) ですから、1/4096 です。
1/4096 の確率で起こることは、何年くらい経てば観測できるものなのでしょうか。
第１の考え方です。
１年間で株の取引可能日はざっと 250 日ほどあります。１６年間で 4000 日ですから、１２日続落は１６年に１回起こると考えます。
第１の考え方は、ちょっと変です。
１日目から１２日目までで１回の事象と考えましょう。すると、次の事象を２日目から１３日目までと数えていいのでしょうか。いいとすれば、次の次の事象は３日目から１４日目ということになります。しかし、これでは、事象間の「重なり」があることになります。相互に独立していない事象で単純に確率を考えていいのでしょうか。
第２の考え方です。
１２日連続した観測を相互に独立した事象と考えるためには、事象間の重なりをなくさなければなりません。すると、１日目から１２日目までを１回の事象とする場合、２回目の事象は１３日目から２４日目までと考えることになります。この計算では、つまり、1/4096 の確率で起こることは、49152日に１回起こることになり、ざっと 200 年間に１回起こるという計算になります。
しかし、第２の考え方も変です。１２日続落という現象は、取引可能日を１２日ずつに区切って計測したわけではなく、任意の日から計測を始めて１２日連続で下落が起こったということですから、200 年間に１回という計算は確率を低く見積もりすぎです。
乙は、このような時系列的に起こる連続事象の確率をどう計算したらいいかわかりません。第１の考え方でいいのでしょうか。
日経新聞７月５日３面によれば、日経平均株価の歴代続落記録は、以下の通りです。
15日 1954年4月28日～5月18日
13日 1949年11月14日～11月29日（株価変わらずの日を含む）
12日 2008年6月19日～7月4日
12日 1953年5月21日～6月3日
過去60年ほどの間に４回起こっているということはざっと１５年に１回起こっている計算になり、上に述べたシンプルな第１の考え方の推定に近いということになります。まあ、サンプル数が少ないので、あまり意味はないでしょうが。
2008年07月07日
公的年金、運用損失が最大
日経新聞７月５日の朝刊４面で見かけた記事です。
NIKKEI NET にも一部収録してあります。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C04022%2004072008&g=E3&d=20080704
2007年度の運用利回りが -6.41% となったというニュースです。
新聞の本紙には、その先があります。実は、そこが問題です。以下、一部引用します。
乙は、この記事を読んで、おやおやと思いました。天下の日経新聞がこんな記事を載せるのですね。定期購読を止めようかという気分になります。
第１段落：日本と外国の年金の運用成績を単純に比較することは間違っています。国ごとに金利が違うのです。したがって、年金の運用成績は各国の政策金利と比べて見ていくべきです。日本は直近５年間といえば、低金利が継続していました。ほぼ 0% と考えていいように思います。その中で 3.5% の利回りを出したことは、政策金利と比べて +3.5% ということで、なかなかの成績です。
カナダの政策金利は、どれくらいだったのでしょうか。
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/BOC.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/canada.html
あたりで見てみると、直近５年間では 3% くらいでしょうかね。とすると、公的年金の運用成績は +7.4% ということになります。日本とカナダの差は、たかだか２倍しかありません。
ユーロの場合も、
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/ECB.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/eu.html
直近５年間で 3% くらいでした。とすると、オランダの場合で +4.2% で、日本と大差はありません。
ノルウェー（クローネ）の場合は、
http://www.traderssec.com/forex/currency/nok.html
金利の高低が激しく、ちょっとわかりにくいですが、直近５年を平均すれば 3% よりは多くなりそうです。3% としても、運用成績は +3.9% で、日本と大差はありません。
日本は、低金利政策によって、年金の運用利回りも下がらざるを得ないのです。
第２段落：債券の運用比率が高いのは、リスクを減らして安定的に運用するためで、６割は大きすぎるようにも思いますが、なるべく年金資金を毀損することは避けたいという考え方からすれば、当然の比率でしょう。６割という比率が「過度の傾斜」と言えるのでしょうか。乙はそうは思いません。
第３段落：商品や不動産への投資をすすめるかのように読めますが、それは問題でしょう。何といっても年金資金が大きすぎます。ざっと 100 兆円あります。その中で、ほんの数％でも、商品や不動産に回ったら、その分野は資金がジャブジャブ状態になるのではないでしょうか。計算上は価格が上がってうれしい限りでしょうが、売るに売れない状態になるでしょう。それだけの資金が逃げ出したら、商品も不動産も暴落するはずです。年金資金は大きすぎる故に、商品や不動産では運用できないように思います。株や債券ならばこの規模の資金を飲み込んでも大丈夫です。
日経新聞は、あまりにも短絡的な記事を書くものです。こんなことで経済紙を名乗っていていいのでしょうか。
NIKKEI NET にもあった町村信孝官房長官の発言「基本は株価の動向で決まる。そう慌てる必要もない」というのは、正論です。（６割を占める）債券での運用は、どうせ少しずつしか成績は上がらないわけですから、運用成績を左右するのは株価ですし、そのうち株価が上がるでしょうから、じっとしていれば、運用成績は改善されるはずです。
ブログの記事でも、この話が取り上げられていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/22315615.html
http://fund.jugem.jp/?eid=720
http://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-297.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ifajapan_links/53954747.html
NIKKEI NET にも一部収録してあります。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C04022%2004072008&g=E3&d=20080704
2007年度の運用利回りが -6.41% となったというニュースです。
新聞の本紙には、その先があります。実は、そこが問題です。以下、一部引用します。
ただ中期的に見ると、日本の公的年金の運用成績は海外の年金基金に比べて見劣りする。０６年度までの直近５年の運用成績を比較すると、日本の 3.5% に対しカナダ 10.4%、オランダ 7.2%、ノルウェー 6.9% だった。
日本の運用利回りが海外に比べ低いのは、債券運用比率が６割超と突出して高いためだ。債券への過度の傾斜は逆にリスクが大きいとの指摘もある。
国内外の株や債券という伝統的な資産のほかに、商品（コモディティー）や不動産など代替資産に分散投資することによって運用を効率化すべきだとの声は多い。
乙は、この記事を読んで、おやおやと思いました。天下の日経新聞がこんな記事を載せるのですね。定期購読を止めようかという気分になります。
第１段落：日本と外国の年金の運用成績を単純に比較することは間違っています。国ごとに金利が違うのです。したがって、年金の運用成績は各国の政策金利と比べて見ていくべきです。日本は直近５年間といえば、低金利が継続していました。ほぼ 0% と考えていいように思います。その中で 3.5% の利回りを出したことは、政策金利と比べて +3.5% ということで、なかなかの成績です。
カナダの政策金利は、どれくらいだったのでしょうか。
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/BOC.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/canada.html
あたりで見てみると、直近５年間では 3% くらいでしょうかね。とすると、公的年金の運用成績は +7.4% ということになります。日本とカナダの差は、たかだか２倍しかありません。
ユーロの場合も、
http://www.kanetsu.co.jp/forex/interest_rate/ECB.html
http://www.fxprime.com/service/library/interest_rates/eu.html
直近５年間で 3% くらいでした。とすると、オランダの場合で +4.2% で、日本と大差はありません。
ノルウェー（クローネ）の場合は、
http://www.traderssec.com/forex/currency/nok.html
金利の高低が激しく、ちょっとわかりにくいですが、直近５年を平均すれば 3% よりは多くなりそうです。3% としても、運用成績は +3.9% で、日本と大差はありません。
日本は、低金利政策によって、年金の運用利回りも下がらざるを得ないのです。
第２段落：債券の運用比率が高いのは、リスクを減らして安定的に運用するためで、６割は大きすぎるようにも思いますが、なるべく年金資金を毀損することは避けたいという考え方からすれば、当然の比率でしょう。６割という比率が「過度の傾斜」と言えるのでしょうか。乙はそうは思いません。
第３段落：商品や不動産への投資をすすめるかのように読めますが、それは問題でしょう。何といっても年金資金が大きすぎます。ざっと 100 兆円あります。その中で、ほんの数％でも、商品や不動産に回ったら、その分野は資金がジャブジャブ状態になるのではないでしょうか。計算上は価格が上がってうれしい限りでしょうが、売るに売れない状態になるでしょう。それだけの資金が逃げ出したら、商品も不動産も暴落するはずです。年金資金は大きすぎる故に、商品や不動産では運用できないように思います。株や債券ならばこの規模の資金を飲み込んでも大丈夫です。
日経新聞は、あまりにも短絡的な記事を書くものです。こんなことで経済紙を名乗っていていいのでしょうか。
NIKKEI NET にもあった町村信孝官房長官の発言「基本は株価の動向で決まる。そう慌てる必要もない」というのは、正論です。（６割を占める）債券での運用は、どうせ少しずつしか成績は上がらないわけですから、運用成績を左右するのは株価ですし、そのうち株価が上がるでしょうから、じっとしていれば、運用成績は改善されるはずです。
ブログの記事でも、この話が取り上げられていました。
http://blogs.yahoo.co.jp/aki10292002/22315615.html
http://fund.jugem.jp/?eid=720
http://fundstory.blog87.fc2.com/blog-entry-297.html
http://blogs.yahoo.co.jp/ifajapan_links/53954747.html
2008年05月09日
大前研一氏のリニア新幹線論
乙が読んだ記事ですが、「第127回：わたしがリニア新幹線を支持する理由 (2008/05/07)」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/130/
で、大前研一氏がリニア新幹線に熱いエールを送っています。
そして、その記事の４ページ目
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/130/index3.html
で、５兆円に上る資金調達の方法について、おもしろい提案をしています。
「わたしは、日本の高揚感を高めるためにも、「世界一のものを作るファンド」を提案したい。例えば、高齢者が自分の死後に財産を寄付するファンドだ。」というものです。
問題は、資金がまだ寄付されていないで、これから入ってくる予定というところです。死んだ人の遺産を巡っては、いろいろとトラブルも多発するわけですから、「5000 万円をリニア新幹線に寄付する」という人がいても、やれ遺留分をどう算出するかなどで、簡単に執行できない可能性があります。
しかし、個人の力をまとめて、壮大な計画を実行に移せるようにという提案自体は有意義です。
事前に、そんな制度があったら利用してみたいか、利用する場合はいくらくらい寄付してもらえるのか、などを調査してみて、だいたいの資金の規模を推定しておく必要があります。
今の日本は、そういう有意義なお金の使い方が少ないので、乙の感触としては、けっこう寄付も集まるのではないかという気がします。勝手に税金で取られて、クルマの通らない橋や高速道路などのムダな使われ方をされるよりは、自分の意思で使い方を選びたいという気持ちは理解できます。
そして、こういう大プロジェクトが成功すれば、さらにさまざまなプランが策定されるでしょう。ここがポイントです。人々の金の使い方を考える上で非常に有意義です。個人の力で日本を変えることができます。選挙を通じてではなく、お金の力でです。夢があります。
みんなの夢が集まれば実行に移せるということでは、「たのみこむ」
https://www.tanomi.com/
における商品化の大規模版のようなとらえ方もできます。
大前氏は、死後寄付ファンドに関して政府がこれを無税化することを提案するとともに、収入の 10% を配当する債券などという別のアイディアも出しています。乙は、大前氏のアイディアに感心しました。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/130/
で、大前研一氏がリニア新幹線に熱いエールを送っています。
そして、その記事の４ページ目
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/130/index3.html
で、５兆円に上る資金調達の方法について、おもしろい提案をしています。
「わたしは、日本の高揚感を高めるためにも、「世界一のものを作るファンド」を提案したい。例えば、高齢者が自分の死後に財産を寄付するファンドだ。」というものです。
問題は、資金がまだ寄付されていないで、これから入ってくる予定というところです。死んだ人の遺産を巡っては、いろいろとトラブルも多発するわけですから、「5000 万円をリニア新幹線に寄付する」という人がいても、やれ遺留分をどう算出するかなどで、簡単に執行できない可能性があります。
しかし、個人の力をまとめて、壮大な計画を実行に移せるようにという提案自体は有意義です。
事前に、そんな制度があったら利用してみたいか、利用する場合はいくらくらい寄付してもらえるのか、などを調査してみて、だいたいの資金の規模を推定しておく必要があります。
今の日本は、そういう有意義なお金の使い方が少ないので、乙の感触としては、けっこう寄付も集まるのではないかという気がします。勝手に税金で取られて、クルマの通らない橋や高速道路などのムダな使われ方をされるよりは、自分の意思で使い方を選びたいという気持ちは理解できます。
そして、こういう大プロジェクトが成功すれば、さらにさまざまなプランが策定されるでしょう。ここがポイントです。人々の金の使い方を考える上で非常に有意義です。個人の力で日本を変えることができます。選挙を通じてではなく、お金の力でです。夢があります。
みんなの夢が集まれば実行に移せるということでは、「たのみこむ」
https://www.tanomi.com/
における商品化の大規模版のようなとらえ方もできます。
大前氏は、死後寄付ファンドに関して政府がこれを無税化することを提案するとともに、収入の 10% を配当する債券などという別のアイディアも出しています。乙は、大前氏のアイディアに感心しました。
2008年04月22日
100万社が路頭に迷う？
乙が読んだブログ記事です。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/100_4e8c.html
木村剛氏が書いたものです。
事業者向けの貸金業者が激減しているとのことで、これによって資金が流れなくなっているということです。
その結果が 100 万社が路頭に迷うということになるわけで、これはあくまで推定値ですが、この記事を読むと、確かにそうだと思えます。
こうして日本は官製不況にはまっていくのでしょう。
政府がしていることは、これだけではありませんが、日本の政治を見ていると、経済のことを知らない政治家が勝手なことをやっているだけのように見えます。（それに比べると、アメリカやヨーロッパの政治家は、それなりの知識と信念を持っているように見えます。）
もう少し頭のいい人に政治家になってもらいたいものです。さもないと、日本経済が変な方向に向かってしまいそうです。（もう向かっているように思いますが。）
このまま日本経済は沈んでいくことになるのでしょうか。乙も資金の一部を日本株投資にあてていますが、こんなことでは、不安が募るばかりです。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/100_4e8c.html
木村剛氏が書いたものです。
事業者向けの貸金業者が激減しているとのことで、これによって資金が流れなくなっているということです。
その結果が 100 万社が路頭に迷うということになるわけで、これはあくまで推定値ですが、この記事を読むと、確かにそうだと思えます。
こうして日本は官製不況にはまっていくのでしょう。
政府がしていることは、これだけではありませんが、日本の政治を見ていると、経済のことを知らない政治家が勝手なことをやっているだけのように見えます。（それに比べると、アメリカやヨーロッパの政治家は、それなりの知識と信念を持っているように見えます。）
もう少し頭のいい人に政治家になってもらいたいものです。さもないと、日本経済が変な方向に向かってしまいそうです。（もう向かっているように思いますが。）
このまま日本経済は沈んでいくことになるのでしょうか。乙も資金の一部を日本株投資にあてていますが、こんなことでは、不安が募るばかりです。
2008年04月21日
Ｊパワー（電源開発）問題
先日のブログでも触れましたが、
2008.4.18 http://otsu.seesaa.net/article/93758057.html
外国ファンドによるＪパワー（電源開発）の株買い増し問題は、多方面で議論されるようになりました。
DIAMOND ONLINE では、対照的な二つの論考が掲載されています。長沢徹氏による「「Ｊパワー問題」が象徴する、経産省官僚の外資アレルギー」
http://diamond.jp/series/nagasawa/10026/
それと、町田徹氏による「Ｊパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ」
http://diamond.jp/series/machida/10025/
です。
もちろん、乙は長沢氏の議論のほうを支持します。関税・外国為替等審議会の意見書には「外資が買い増した場合、送電線など電力の基幹設備の計画／運用／維持や原子力政策の実施に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない」「外資が投資することによって公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」とあります。こういう「可能性を否定できない」や「恐れがある」という言い方は、誰も否定できないからこそ濫用するべきではありません。
「明日、東京に原爆が落とされる可能性を否定できない」「明日、東京に原爆が落とされる恐れがある」などと言ったら、誰もそれを否定できないでしょう。可能性はものすごく小さいけれども、論理上、ゼロではないわけです。普通の人はきわめて小さいものは無視して生活しているのです。
両者の主張を読み比べれば、どちらが妥当か、わかりそうなものです。
二つを並べて掲載した DIAMOND ONLINE に拍手です。
2008.4.18 http://otsu.seesaa.net/article/93758057.html
外国ファンドによるＪパワー（電源開発）の株買い増し問題は、多方面で議論されるようになりました。
DIAMOND ONLINE では、対照的な二つの論考が掲載されています。長沢徹氏による「「Ｊパワー問題」が象徴する、経産省官僚の外資アレルギー」
http://diamond.jp/series/nagasawa/10026/
それと、町田徹氏による「Ｊパワー株買い増し拒否は当然 社会インフラを守る法整備こそ重要だ」
http://diamond.jp/series/machida/10025/
です。
もちろん、乙は長沢氏の議論のほうを支持します。関税・外国為替等審議会の意見書には「外資が買い増した場合、送電線など電力の基幹設備の計画／運用／維持や原子力政策の実施に不測の影響が及ぶ可能性を否定できない」「外資が投資することによって公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」とあります。こういう「可能性を否定できない」や「恐れがある」という言い方は、誰も否定できないからこそ濫用するべきではありません。
「明日、東京に原爆が落とされる可能性を否定できない」「明日、東京に原爆が落とされる恐れがある」などと言ったら、誰もそれを否定できないでしょう。可能性はものすごく小さいけれども、論理上、ゼロではないわけです。普通の人はきわめて小さいものは無視して生活しているのです。
両者の主張を読み比べれば、どちらが妥当か、わかりそうなものです。
二つを並べて掲載した DIAMOND ONLINE に拍手です。
2008年04月18日
電源開発の株買い増し問題
乙が見かけたニュースです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2379123/2839449
日本政府が、英ファンドの電源開発株取得に中止勧告を出したという話です。
やれやれ。
日本市場の閉鎖性を世界に向けて大っぴらにしてしまいましたね。日本政府は株式を上場することの意味がわかっているのでしょうか。こんなことがあるから、外国人投資家が日本株に投資しないのです。むしろ、日本株の売却をすすめようとしています。だから日本株の株価が下がっているのだと思います。
乙も、一個人投資家として、日本株に投資する意欲がわきません。一事が万事です。電源開発という企業での出来事は、他の企業でも起こることでしょう。
今回は、たかが 9.9% の持ち株比率を 20% にするだけです。何がそんなに問題になるのでしょうか。
そもそも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008041202003072.html
によれば、電源開発には、すでに外資が 40% 入っているという話です。外資が協力すれば、いくらでも企業を左右できるレベルの比率です。
乙は、今回の決定には納得できません。
続きを読む
http://www.afpbb.com/article/economy/2379123/2839449
日本政府が、英ファンドの電源開発株取得に中止勧告を出したという話です。
やれやれ。
日本市場の閉鎖性を世界に向けて大っぴらにしてしまいましたね。日本政府は株式を上場することの意味がわかっているのでしょうか。こんなことがあるから、外国人投資家が日本株に投資しないのです。むしろ、日本株の売却をすすめようとしています。だから日本株の株価が下がっているのだと思います。
乙も、一個人投資家として、日本株に投資する意欲がわきません。一事が万事です。電源開発という企業での出来事は、他の企業でも起こることでしょう。
今回は、たかが 9.9% の持ち株比率を 20% にするだけです。何がそんなに問題になるのでしょうか。
そもそも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008041202003072.html
によれば、電源開発には、すでに外資が 40% 入っているという話です。外資が協力すれば、いくらでも企業を左右できるレベルの比率です。
乙は、今回の決定には納得できません。
続きを読む
ラベル：電源開発
2008年04月13日
北京のバスが運行を妨害される
乙が見かけたニュースです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0411&f=national_0411_019.shtml
北京の近くで、バスの運行が妨害されていたが、６日ぶりに運転が再開されたとのことです。
運行妨害の理由ですが、１社が利用者に大幅な割引を行ったため、他社のバスの利用者が激減し、そこで、運転手などが格安バスの運行を妨害したということです。
何と乱暴な話でしょう。価格やサービスで競争するのが市場主義経済というものであって、実力行使に出るのは許されません。他社のバスも、価格を下げるなり、サービスを充実させるなりして、競争するべきで、格安バスの運行を実力で妨害するというのはとんでもない話です。これはストライキではありません。単なる犯罪行為です。格安バスの乗客にとっては、これによって目的地まで行けないということになり、大きな迷惑です。
こんな話を聞くと、中国では、まだまだ自由な競争が確立されていない（人々はそういう意識を持っていない）のだなあと感じます。
これを敷衍して考えると、現在、中国に投資することは危険なことなのかもしれません。
たまたま乙はインターネットでこのニュースを見かけただけで、現地の詳しい事情はまったくわかりませんので、もしかしたら、別の考え方ができるのかもしれませんが、とりあえず、このニュースを知って感じたことを書きました。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0411&f=national_0411_019.shtml
北京の近くで、バスの運行が妨害されていたが、６日ぶりに運転が再開されたとのことです。
運行妨害の理由ですが、１社が利用者に大幅な割引を行ったため、他社のバスの利用者が激減し、そこで、運転手などが格安バスの運行を妨害したということです。
何と乱暴な話でしょう。価格やサービスで競争するのが市場主義経済というものであって、実力行使に出るのは許されません。他社のバスも、価格を下げるなり、サービスを充実させるなりして、競争するべきで、格安バスの運行を実力で妨害するというのはとんでもない話です。これはストライキではありません。単なる犯罪行為です。格安バスの乗客にとっては、これによって目的地まで行けないということになり、大きな迷惑です。
こんな話を聞くと、中国では、まだまだ自由な競争が確立されていない（人々はそういう意識を持っていない）のだなあと感じます。
これを敷衍して考えると、現在、中国に投資することは危険なことなのかもしれません。
たまたま乙はインターネットでこのニュースを見かけただけで、現地の詳しい事情はまったくわかりませんので、もしかしたら、別の考え方ができるのかもしれませんが、とりあえず、このニュースを知って感じたことを書きました。
2008年03月02日
日経マネーの個人投資家アンケート
日経マネーが個人投資家のアンケートを行っています。
http://nikkeimoney.jp/0806/index.html
乙も、ちょっと回答しようかなと思いました。
しかし、Q51 まで答えて、だんだんばからしくなってしまい、途中で回答を放棄しました。回答時間は、ここまでで１０分くらいでしたでしょうか。
昨年の 8841 人に尋ねたアンケートについては、
2008.2.13 http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
で問題点を指摘しておきましたが、今回のアンケートも相当にひどいものです。日経マネーの編集部のレベルがばれてしまいました。乙は、このアンケートの結果を公表しないことを望みます。こういうアンケートの結果を公表することは、日経マネーも傷つきますし、多くの個人投資家を惑わせますし、これからの投資参加者を間違った方向に導くものだと思います。
以下、このアンケートに対する批判を書きます。（いいところもあるのですが、それは書きません。）
（１）設問の数がわからない。
まず、アンケート開始時に、全体の設問の数が指定されていません。アンケートは１問ずつ（場合によっては数問ずつですが）答える形式になっており、どこまでいったら終わりなのか、最初に予想できません。乙は、答え始めましたが、Q51 までで回答を中断したというのは、無限に質問が続くような気がしたからです。せめて、何分くらいで記入が終わるとか、最大で何問であるとか、（途中で「あと半分です」とか）終わりを知らせるような工夫をするべきです。それをしないと、多くの回答者がそもそも回答をいやがったり、回答を始めても途中で逃げたりするでしょう。（乙は途中で逃げたわけです。）逃げないで全部回答した人は、立派ですが、多数の一般的・平均的な回答者と異なる「偏り」を持っている人です。長いアンケートにもめげずに回答できる忍耐力のある投資家です。このアンケートに回答できるだけでも大変な努力家だと思います。
たぶん、日経マネーではしていないと思いますが、途中で回答を放棄した人の集計も行うべきです。「次へ」ボタンを押したら、そこまでの履歴を記録すればいいのです。それを数十回繰り返します。最後まで回答した人だけをデータとして集計するべきですが、こういう記録を集めれば、途中で回答を放棄した人がいかに多かったかがわかります。
（２）Q2．年間、世帯収入の何％程度を貯蓄・投資に回していますか？
選択肢は、「0%、～５％程度、５～10％程度、10～20％程度、20～30％程度、30～40％程度、40～50％程度、50％以上」ですが、こういうのが「必須」では困ります。投資に回す割合を決めている人はいいですが、決めてない人（乙はその一人です）は回答がむずかしくなります。また、年によって割合が変動する人（乙はその一人です）も回答に困ります。さらに「世帯収入の」とあるのがやっかいです。夫婦が別会計の場合（乙はその例ですが）配偶者の収入を知りませんから、貯蓄・投資に回す割合が「世帯単位で」計算できません。
こういう設問及び選択肢を掲げるということは、調査者が、個人投資家はこれこれこういうものだ（たとえば、世帯収入をきちんと把握していて、投資や貯蓄に回す比率を事前に決めて運用している）という偏見を持っていることを物語っています。アンケートでは、そういう態度ではいけません。もっと個人投資家の声を素直に聴く必要があるのです。調査者にはそういう態度が決定的に不足しています。
こういう質問をする前に、「世帯収入をきちんと把握しているかどうか」を尋ねるべきですし、（それによって質問を変えることになりますが、）先に「投資に回す割合を決めているかどうか」を尋ね、それが YES の場合だけ、この質問をするべきだと思います。後者は、今の質問に対する選択肢として「貯蓄・投資に回す割合を決めていない」という選択肢を付け加えてもいいでしょう。
（３）Q3．現在の金融資産額はいくらですか？自宅用不動産の評価額を含まない概算でお答えください。
選択肢は「３００万円未満、３００万～７００万円未満、７００万～１０００万円未満、１０００万～２０００万円未満、２０００万円以上具体的に＿＿」ですが、選択肢の金額の切り方が変です。300万円、700万円、1000万円、2000万円となっています。
一般に、等間隔で区切るやり方が多いですが、金融資産額などは、多額の人はきわめて多額で、一方、少額な人が多数を占めますから、分布の形がいびつになります。したがって、少額のほうは細かく分けて、多額のほうは大きく区分するのがいいのです。今の区切り方は、幅を計算すると、300, 400, 300, 1000 となっており、これは変です。幅がだんだん広くなるようにするなら、300万円、700万円、1200万円、1800万円くらいがいいのではないでしょうか。どうしても1000万円と2000万円を区切りにしたいならば、300万円、600万円、1000万円、2000万円とするほうがベターです。これなら、幅が 300, 300, 400, 1000 となって、高額のほうが幅が広くなります。
（４）Q4．金融資産の現在の配分を教えてください。以下のカテゴリーにおよその％を記入してください。（合計が100％になるように記入してください）
以下、サブクエスチョンとして、八つが並んでいます。
SQ1．預金
SQ2．日本株（個別株、投資信託含む）
SQ3．日本債券（個人向け国債、ＭＭＦ、ＭＲＦなど）
SQ4．先進国株式（個別株、投資信託、ETFなど）
SQ5．新興国株式（個別株、投資信託、ETFなど）
SQ6．外国債券（投資信託、外貨ＭＭＦ、ＦＸ、新発・既発外国債券）
SQ7．コモディティ（金、金ETF、コモディティファンド、商品先物など）
SQ8．REIT（国内外とも）・不動産（マイホーム以外の投資用不動産）
こういう設問体系を考えるということは、個人投資家の金融資産の投資先はこのようにきれいに区分できると仮定しているということです。
ここで困るのは、グローバル株式ファンドです。投資先として先進国株も新興国株も入っているファンドは、それぞれの投資先の割合を調べて、按分せよというのでしょうか。バランス型ファンドなどもけっこう大変かもしれません。そして、ヘッジファンドが入っていません。まあ大した割合ではないと思いますが、ヘッジファンドはこの８区分ではどこにも入らないように思います。
ちなみに、合計が 100 にならないような値を記入しても、先に進めるようなので、あまり気にしなくていいのかもしれません。
（５）Q7．過去１年（07年２月１日～08年１月31日）の運用実績は？株式投資などの含み損益部分（売却前の現状での損益部分）も含めた前年比で、以下の中から最も近いものをひとつ選んでください。
選択肢は「マイナス50%より悪い」から「プラス30%より高い」まで５％刻みで１９カテゴリーに分かれています。これも、なかなか大変です。「株式投資などの含み損益部分（売却前の現状での損益部分）も含めた前年比」をきちんと計算している人はどれくらいいるのでしょうか。しかも、期間が特定の１年と限定されているのですよ。こういうアンケートは、月１回（月末に）自分の資産の洗い直しをしている人でなければ、回答できません。乙のように騰落率を気にしていない
2008.2.14 http://otsu.seesaa.net/article/83933945.html
場合は、答えようがありません。
きちんと記録している人でも、収入から投資に回す分をどう扱うかによって、求め方はなかなかやっかいだろうと思います。積立などにも同様の問題があります。
もしも、この設問に適当に回答する人が多かったら（そして乙はそう予想しますが）、このアンケート結果の全体が崩れてしまい、無意味なものになってしまいます。
（６）Q8．過去３年（05年２月１日～08年１月31日）の運用実績は？
これまた（５）と同じ問題があります。
（７）Q10-SQ1．過去１年（07年２月１日～08年１月31日）の運用成果に最もプラスに働いたものを以下のカテゴリーから、ひとつだけ選んでください。
選択肢は「預金、日本株（個別株）、日本株（日経225miniなど先物・オプション取引）、日本株（投資信託）、日本債券（個人向け国債、ＭＭＦ、ＭＲＦなど）、先進国株式（個別株）、先進国株式（投資信託、ETF）、新興国株式（個別株）、新興国株式（投資信託、ETF）、外国債券（投資信託、外貨ＭＭＦ）、外国債券（新発債券、既発債券）、ＦＸ、金・金ETF、商品先物、コモディティファンド、REIT（国内外とも）、不動産（マイホーム以外の投資用不動産）」です。この設問に正しく回答するためには、資産の増減を、ここにある区分にしたがって分割して記録・計算していなければなりません。しかも毎月です。収入の一部を投資に回す場合、この計算は非常にやっかいです。
「わからない」を選択肢に入れることもいい方法でしょう。
Q10-SQ2．も同じ問題があります。
（８）Q17．過去１年（07年２月１日～08年１月31日）の株式投資の運用実績を概算で教えてください。含み損益部分（売却前の現状での損益部分）も含めた前年比で、以下の中から最も近いものをひとつ選んでください。
これは、日本株だけに関する設問ですが、（５）と同じく、きわめて答えにくい設問です。
Q18．は「過去３年」に関する同様の設問です。
（９）＜以下の設問で、あなたの株式投資スタイルにより近いものを選んでください＞
Q19．投資対象として選ぶのは？ (必須)
選択肢は「成長（グロース）株、割安（バリュー）株」です。
インデックス投資が選択肢にありません。個別株の設問だとしても、山崎元氏などが提唱するように、産業別カテゴリーに区分して、その中から適当に企業を選んで１０ないし２０銘柄に分散投資するやり方があります。そんなとき、必ずしも「成長（グロース）株、割安（バリュー）株」を意識していないこともあるのではないでしょうか。
あるいは、デイトレード（短期投資）を中心にする人の場合、「成長（グロース）株、割安（バリュー）株」を意識することはないだろうと思います。
しかし、この質問ではどちらか一方を選ぶ必要があります。
つまり、この設問には、個別株式投資のやり方はこの２種類しかないのだという前提が潜んでいるのです。こういうのを「偏り＝バイアス」のある質問といいます。
長くなるので、以下、個別の批判はやめておきます。書く気になれば、この数倍の疑問点が指摘できます。
乙の感覚では、このアンケートでは個々の設問が非常に回答しにくいのです。しかも、設問がけっこう多いわけで、このように回答者に負担を強いるアンケートをしてはいけません。こういうアンケートでは、集計結果も信頼できなくなります。
日経マネー編集部は、アンケート調査のことを知っている人に協力を求めるなどの工夫・努力が必要なのではないでしょうか。個人投資家数十人程度に準備調査をして、選択肢をどうするかなどを投資家の声で決めるようにする必要もあったでしょう。
少なくとも、こういうアンケートをして回答者をいじめ、結果的にアンケート嫌いの人を作り出すことだけはやめてほしいと思います。他のアンケート調査をやろうとしている人に大きな迷惑をかけます。
勝間和代氏のブログを見ると、
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2008/03/post_a4bf.html
勝間氏もこのアンケートの統計分析に参加するとのことです。分析に参加する以上、勝間氏が調査の企画段階でも加わっていたものと推定されます。乙は勝間氏の本を読んだこともあり、
2007.12.28 http://otsu.seesaa.net/article/75053894.html
本自体はよいものだと思いましたが、勝間氏がこういうアンケート調査に携わっていたとなると、勝間氏に対する評価はだいぶ下がります。
続きを読む
http://nikkeimoney.jp/0806/index.html
乙も、ちょっと回答しようかなと思いました。
しかし、Q51 まで答えて、だんだんばからしくなってしまい、途中で回答を放棄しました。回答時間は、ここまでで１０分くらいでしたでしょうか。
昨年の 8841 人に尋ねたアンケートについては、
2008.2.13 http://otsu.seesaa.net/article/83789783.html
で問題点を指摘しておきましたが、今回のアンケートも相当にひどいものです。日経マネーの編集部のレベルがばれてしまいました。乙は、このアンケートの結果を公表しないことを望みます。こういうアンケートの結果を公表することは、日経マネーも傷つきますし、多くの個人投資家を惑わせますし、これからの投資参加者を間違った方向に導くものだと思います。
以下、このアンケートに対する批判を書きます。（いいところもあるのですが、それは書きません。）
（１）設問の数がわからない。
まず、アンケート開始時に、全体の設問の数が指定されていません。アンケートは１問ずつ（場合によっては数問ずつですが）答える形式になっており、どこまでいったら終わりなのか、最初に予想できません。乙は、答え始めましたが、Q51 までで回答を中断したというのは、無限に質問が続くような気がしたからです。せめて、何分くらいで記入が終わるとか、最大で何問であるとか、（途中で「あと半分です」とか）終わりを知らせるような工夫をするべきです。それをしないと、多くの回答者がそもそも回答をいやがったり、回答を始めても途中で逃げたりするでしょう。（乙は途中で逃げたわけです。）逃げないで全部回答した人は、立派ですが、多数の一般的・平均的な回答者と異なる「偏り」を持っている人です。長いアンケートにもめげずに回答できる忍耐力のある投資家です。このアンケートに回答できるだけでも大変な努力家だと思います。
たぶん、日経マネーではしていないと思いますが、途中で回答を放棄した人の集計も行うべきです。「次へ」ボタンを押したら、そこまでの履歴を記録すればいいのです。それを数十回繰り返します。最後まで回答した人だけをデータとして集計するべきですが、こういう記録を集めれば、途中で回答を放棄した人がいかに多かったかがわかります。
（２）Q2．年間、世帯収入の何％程度を貯蓄・投資に回していますか？
選択肢は、「0%、～５％程度、５～10％程度、10～20％程度、20～30％程度、30～40％程度、40～50％程度、50％以上」ですが、こういうのが「必須」では困ります。投資に回す割合を決めている人はいいですが、決めてない人（乙はその一人です）は回答がむずかしくなります。また、年によって割合が変動する人（乙はその一人です）も回答に困ります。さらに「世帯収入の」とあるのがやっかいです。夫婦が別会計の場合（乙はその例ですが）配偶者の収入を知りませんから、貯蓄・投資に回す割合が「世帯単位で」計算できません。
こういう設問及び選択肢を掲げるということは、調査者が、個人投資家はこれこれこういうものだ（たとえば、世帯収入をきちんと把握していて、投資や貯蓄に回す比率を事前に決めて運用している）という偏見を持っていることを物語っています。アンケートでは、そういう態度ではいけません。もっと個人投資家の声を素直に聴く必要があるのです。調査者にはそういう態度が決定的に不足しています。
こういう質問をする前に、「世帯収入をきちんと把握しているかどうか」を尋ねるべきですし、（それによって質問を変えることになりますが、）先に「投資に回す割合を決めているかどうか」を尋ね、それが YES の場合だけ、この質問をするべきだと思います。後者は、今の質問に対する選択肢として「貯蓄・投資に回す割合を決めていない」という選択肢を付け加えてもいいでしょう。
（３）Q3．現在の金融資産額はいくらですか？自宅用不動産の評価額を含まない概算でお答えください。
選択肢は「３００万円未満、３００万～７００万円未満、７００万～１０００万円未満、１０００万～２０００万円未満、２０００万円以上具体的に＿＿」ですが、選択肢の金額の切り方が変です。300万円、700万円、1000万円、2000万円となっています。
一般に、等間隔で区切るやり方が多いですが、金融資産額などは、多額の人はきわめて多額で、一方、少額な人が多数を占めますから、分布の形がいびつになります。したがって、少額のほうは細かく分けて、多額のほうは大きく区分するのがいいのです。今の区切り方は、幅を計算すると、300, 400, 300, 1000 となっており、これは変です。幅がだんだん広くなるようにするなら、300万円、700万円、1200万円、1800万円くらいがいいのではないでしょうか。どうしても1000万円と2000万円を区切りにしたいならば、300万円、600万円、1000万円、2000万円とするほうがベターです。これなら、幅が 300, 300, 400, 1000 となって、高額のほうが幅が広くなります。
（４）Q4．金融資産の現在の配分を教えてください。以下のカテゴリーにおよその％を記入してください。（合計が100％になるように記入してください）
以下、サブクエスチョンとして、八つが並んでいます。
SQ1．預金
SQ2．日本株（個別株、投資信託含む）
SQ3．日本債券（個人向け国債、ＭＭＦ、ＭＲＦなど）
SQ4．先進国株式（個別株、投資信託、ETFなど）
SQ5．新興国株式（個別株、投資信託、ETFなど）
SQ6．外国債券（投資信託、外貨ＭＭＦ、ＦＸ、新発・既発外国債券）
SQ7．コモディティ（金、金ETF、コモディティファンド、商品先物など）
SQ8．REIT（国内外とも）・不動産（マイホーム以外の投資用不動産）
こういう設問体系を考えるということは、個人投資家の金融資産の投資先はこのようにきれいに区分できると仮定しているということです。
ここで困るのは、グローバル株式ファンドです。投資先として先進国株も新興国株も入っているファンドは、それぞれの投資先の割合を調べて、按分せよというのでしょうか。バランス型ファンドなどもけっこう大変かもしれません。そして、ヘッジファンドが入っていません。まあ大した割合ではないと思いますが、ヘッジファンドはこの８区分ではどこにも入らないように思います。
ちなみに、合計が 100 にならないような値を記入しても、先に進めるようなので、あまり気にしなくていいのかもしれません。
（５）Q7．過去１年（07年２月１日～08年１月31日）の運用実績は？株式投資などの含み損益部分（売却前の現状での損益部分）も含めた前年比で、以下の中から最も近いものをひとつ選んでください。
選択肢は「マイナス50%より悪い」から「プラス30%より高い」まで５％刻みで１９カテゴリーに分かれています。これも、なかなか大変です。「株式投資などの含み損益部分（売却前の現状での損益部分）も含めた前年比」をきちんと計算している人はどれくらいいるのでしょうか。しかも、期間が特定の１年と限定されているのですよ。こういうアンケートは、月１回（月末に）自分の資産の洗い直しをしている人でなければ、回答できません。乙のように騰落率を気にしていない
2008.2.14 http://otsu.seesaa.net/article/83933945.html
場合は、答えようがありません。
きちんと記録している人でも、収入から投資に回す分をどう扱うかによって、求め方はなかなかやっかいだろうと思います。積立などにも同様の問題があります。
もしも、この設問に適当に回答する人が多かったら（そして乙はそう予想しますが）、このアンケート結果の全体が崩れてしまい、無意味なものになってしまいます。
（６）Q8．過去３年（05年２月１日～08年１月31日）の運用実績は？
これまた（５）と同じ問題があります。
（７）Q10-SQ1．過去１年（07年２月１日～08年１月31日）の運用成果に最もプラスに働いたものを以下のカテゴリーから、ひとつだけ選んでください。
選択肢は「預金、日本株（個別株）、日本株（日経225miniなど先物・オプション取引）、日本株（投資信託）、日本債券（個人向け国債、ＭＭＦ、ＭＲＦなど）、先進国株式（個別株）、先進国株式（投資信託、ETF）、新興国株式（個別株）、新興国株式（投資信託、ETF）、外国債券（投資信託、外貨ＭＭＦ）、外国債券（新発債券、既発債券）、ＦＸ、金・金ETF、商品先物、コモディティファンド、REIT（国内外とも）、不動産（マイホーム以外の投資用不動産）」です。この設問に正しく回答するためには、資産の増減を、ここにある区分にしたがって分割して記録・計算していなければなりません。しかも毎月です。収入の一部を投資に回す場合、この計算は非常にやっかいです。
「わからない」を選択肢に入れることもいい方法でしょう。
Q10-SQ2．も同じ問題があります。
（８）Q17．過去１年（07年２月１日～08年１月31日）の株式投資の運用実績を概算で教えてください。含み損益部分（売却前の現状での損益部分）も含めた前年比で、以下の中から最も近いものをひとつ選んでください。
これは、日本株だけに関する設問ですが、（５）と同じく、きわめて答えにくい設問です。
Q18．は「過去３年」に関する同様の設問です。
（９）＜以下の設問で、あなたの株式投資スタイルにより近いものを選んでください＞
Q19．投資対象として選ぶのは？ (必須)
選択肢は「成長（グロース）株、割安（バリュー）株」です。
インデックス投資が選択肢にありません。個別株の設問だとしても、山崎元氏などが提唱するように、産業別カテゴリーに区分して、その中から適当に企業を選んで１０ないし２０銘柄に分散投資するやり方があります。そんなとき、必ずしも「成長（グロース）株、割安（バリュー）株」を意識していないこともあるのではないでしょうか。
あるいは、デイトレード（短期投資）を中心にする人の場合、「成長（グロース）株、割安（バリュー）株」を意識することはないだろうと思います。
しかし、この質問ではどちらか一方を選ぶ必要があります。
つまり、この設問には、個別株式投資のやり方はこの２種類しかないのだという前提が潜んでいるのです。こういうのを「偏り＝バイアス」のある質問といいます。
長くなるので、以下、個別の批判はやめておきます。書く気になれば、この数倍の疑問点が指摘できます。
乙の感覚では、このアンケートでは個々の設問が非常に回答しにくいのです。しかも、設問がけっこう多いわけで、このように回答者に負担を強いるアンケートをしてはいけません。こういうアンケートでは、集計結果も信頼できなくなります。
日経マネー編集部は、アンケート調査のことを知っている人に協力を求めるなどの工夫・努力が必要なのではないでしょうか。個人投資家数十人程度に準備調査をして、選択肢をどうするかなどを投資家の声で決めるようにする必要もあったでしょう。
少なくとも、こういうアンケートをして回答者をいじめ、結果的にアンケート嫌いの人を作り出すことだけはやめてほしいと思います。他のアンケート調査をやろうとしている人に大きな迷惑をかけます。
勝間和代氏のブログを見ると、
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2008/03/post_a4bf.html
勝間氏もこのアンケートの統計分析に参加するとのことです。分析に参加する以上、勝間氏が調査の企画段階でも加わっていたものと推定されます。乙は勝間氏の本を読んだこともあり、
2007.12.28 http://otsu.seesaa.net/article/75053894.html
本自体はよいものだと思いましたが、勝間氏がこういうアンケート調査に携わっていたとなると、勝間氏に対する評価はだいぶ下がります。
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2008年02月02日
アメリカと日本
最近の世界同時株安にはイヤになってしまいますが、それでも、わずかに望みが見えるのは、アメリカやヨーロッパで各種の政策が話し合われ、また、それらが実行されていることです。それに比べて、日本はどうなっているのでしょうか。
日本経済の（低迷の）問題点は、実は政治（家）の問題点のように思えてきました。
そんな中で、乙が見かけたまぐまぐの記事に、まさに我が意を得たりというものがありました。
独立FP法人（株）銀座なみきFP事務所の田中徹郎氏の意見です。
http://archive.mag2.com/0000141697/20080129171600000.html
乙が感じていたモヤモヤがこれ一発ですっきりしたような気分です。
投資は経済に直結するものですが、経済はまた政治も直結していると言えます。政治を行う政治家は選挙民によって選ばれますから、結局、日本の国のあり方を左右するのは国民（日本人）だということになります。日本人は日本人で、そんなに簡単に考え方を切り換えることはないでしょうから、つまりは日本の状況は（政治的にも経済的にも）将来的に続いていくのではないかと思われます。
となると、日本を見限って、海外に目を向ける方が（自分個人にとっては）いいような気がしてきました。アメリカも、ヨーロッパも、新興国も、それぞれにおもしろそうに思えてきます。それらに比べて日本は……。
さて、自分のポートフォリオ中で、日本株の割合をどのくらいにするといいのでしょうか。
日本経済の（低迷の）問題点は、実は政治（家）の問題点のように思えてきました。
そんな中で、乙が見かけたまぐまぐの記事に、まさに我が意を得たりというものがありました。
独立FP法人（株）銀座なみきFP事務所の田中徹郎氏の意見です。
http://archive.mag2.com/0000141697/20080129171600000.html
乙が感じていたモヤモヤがこれ一発ですっきりしたような気分です。
投資は経済に直結するものですが、経済はまた政治も直結していると言えます。政治を行う政治家は選挙民によって選ばれますから、結局、日本の国のあり方を左右するのは国民（日本人）だということになります。日本人は日本人で、そんなに簡単に考え方を切り換えることはないでしょうから、つまりは日本の状況は（政治的にも経済的にも）将来的に続いていくのではないかと思われます。
となると、日本を見限って、海外に目を向ける方が（自分個人にとっては）いいような気がしてきました。アメリカも、ヨーロッパも、新興国も、それぞれにおもしろそうに思えてきます。それらに比べて日本は……。
さて、自分のポートフォリオ中で、日本株の割合をどのくらいにするといいのでしょうか。
2008年01月09日
中国の偽札騒動
乙が見かけたニュースです。銀行で預金を下ろしたら偽札だったそうです。しかも、その銀行の窓口でその偽札の交換を要求したところ、銀行が拒否したというのです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=national_0107_002.shtml
中国ならではの事件のように思いました。中国での偽札は、それを発見しても、警察なりどこなりで本物（真券）と交換してくれるわけではないという点が問題です。つまり、偽札は発見者の損失になってしまうわけです。
その結果、何が起きるか。当然、買物などでお金を受け取るとき、店側も、おつりを受け取る客側も、お互いに偽札でないかどうか、チェックするようになります。乙が北京で生活していたときも、こんなことで、スーパーのレジでもけっこう時間がかかったりしたものです。しかし、これはしかたがありません。もしも気づかずに偽札を受け取ってしまったら自分の責任になるのですから。中国人は子どもの時から偽札の見分け方を教わるということです。
万が一、偽札を受け取ってしまったら、どうしたらいいか。当然、警察に持って行ってもムダです。そっと他人に渡してしまう（つまり使ってしまう）のが一番いいのです。みんながこういうことを続けていれば、偽札の流通が止まりません。中国では偽札が多いといわれます（旅行ガイドブックにも書いてあります）が、こんな制度のもとでは、それも当然といえるでしょう。
中国のやり方は、国家への信頼を失わせるものです。
乙は、海外での事情に暗いので、よく知りませんが、そういう制度を採用している国はごく少ないのではないでしょうか。
日本では、当然、警察に持参すれば本物と交換してくれます。偽札の発見者は、犯罪の発見者ということで、報奨金（偽札の券面と同じ金額）がもらえます。もっとも、入手経路などを詳しく聞かれるので、ちょっとめんどうではあります。しかし、こうして、偽札が発見されやすくなり、警察はすぐに捜査に乗り出すことができます。偽札は、その国に対するきわめて悪質な暴力ですから、罪も重いですし、警察をはじめ関係者は徹底的に取り締まります。これによってみんなの生活が安定するというわけです。
中国で起こったこういう事件を見ても、裏には中国の制度があり、それはつまり中国をどういう国にしていくかという中国の問題だといえます。中国も早く一人前の経済大国になってほしいものです。こんな制度のもとで、偽札が大量に流通しているようでは、経済の規模が大きくても、経済大国とは呼べません。国家が信頼できなければ、外国からの投資は呼び込めません。
これ以外にも中国では偽札騒ぎがいろいろあります。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0510&f=national_0510_007.shtml
ひどい話ではありますが、これが中国の悲しい現実です。
続きを読む
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=national_0107_002.shtml
中国ならではの事件のように思いました。中国での偽札は、それを発見しても、警察なりどこなりで本物（真券）と交換してくれるわけではないという点が問題です。つまり、偽札は発見者の損失になってしまうわけです。
その結果、何が起きるか。当然、買物などでお金を受け取るとき、店側も、おつりを受け取る客側も、お互いに偽札でないかどうか、チェックするようになります。乙が北京で生活していたときも、こんなことで、スーパーのレジでもけっこう時間がかかったりしたものです。しかし、これはしかたがありません。もしも気づかずに偽札を受け取ってしまったら自分の責任になるのですから。中国人は子どもの時から偽札の見分け方を教わるということです。
万が一、偽札を受け取ってしまったら、どうしたらいいか。当然、警察に持って行ってもムダです。そっと他人に渡してしまう（つまり使ってしまう）のが一番いいのです。みんながこういうことを続けていれば、偽札の流通が止まりません。中国では偽札が多いといわれます（旅行ガイドブックにも書いてあります）が、こんな制度のもとでは、それも当然といえるでしょう。
中国のやり方は、国家への信頼を失わせるものです。
乙は、海外での事情に暗いので、よく知りませんが、そういう制度を採用している国はごく少ないのではないでしょうか。
日本では、当然、警察に持参すれば本物と交換してくれます。偽札の発見者は、犯罪の発見者ということで、報奨金（偽札の券面と同じ金額）がもらえます。もっとも、入手経路などを詳しく聞かれるので、ちょっとめんどうではあります。しかし、こうして、偽札が発見されやすくなり、警察はすぐに捜査に乗り出すことができます。偽札は、その国に対するきわめて悪質な暴力ですから、罪も重いですし、警察をはじめ関係者は徹底的に取り締まります。これによってみんなの生活が安定するというわけです。
中国で起こったこういう事件を見ても、裏には中国の制度があり、それはつまり中国をどういう国にしていくかという中国の問題だといえます。中国も早く一人前の経済大国になってほしいものです。こんな制度のもとで、偽札が大量に流通しているようでは、経済の規模が大きくても、経済大国とは呼べません。国家が信頼できなければ、外国からの投資は呼び込めません。
これ以外にも中国では偽札騒ぎがいろいろあります。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0510&f=national_0510_007.shtml
ひどい話ではありますが、これが中国の悲しい現実です。
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2007年12月24日
中国のベビーブーム
乙は、中国の人口事情について、詳しくは知らなかったのですが、2008年から第４次ベビーブームなのだそうです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=national_1220_008.shtml
一人っ子同士が結婚した場合は２人目の出産が認められるとのことで、一人っ子政策の導入から四半世紀が過ぎてその世代が出産年齢に達したためだというわけです。
乙は、単純に、中国は一人っ子政策を続けることで、人口が減り続けるものと思っていたので、意外な感じがしました。
なるほど。こんなふうに中国も人口の増加があるんですね。であれば、中国は、ますます経済が発展していくように思います。経済的に発展しなければ、これらの大量の人々が路頭に迷うことにもなりかねません。中国政府はそのあたりはきちんとした政策を推し進めていくように思います。
ということで、中国株投資についていえば、やや安心しました。今後しばらくは投資を継続してもいいように思います。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=national_1220_008.shtml
一人っ子同士が結婚した場合は２人目の出産が認められるとのことで、一人っ子政策の導入から四半世紀が過ぎてその世代が出産年齢に達したためだというわけです。
乙は、単純に、中国は一人っ子政策を続けることで、人口が減り続けるものと思っていたので、意外な感じがしました。
なるほど。こんなふうに中国も人口の増加があるんですね。であれば、中国は、ますます経済が発展していくように思います。経済的に発展しなければ、これらの大量の人々が路頭に迷うことにもなりかねません。中国政府はそのあたりはきちんとした政策を推し進めていくように思います。
ということで、中国株投資についていえば、やや安心しました。今後しばらくは投資を継続してもいいように思います。
2007年12月05日
金融機関のリスク商品対応、「説明長すぎる」52％
乙は日経新聞１２月４日朝刊７ページで読んだのですが、例によって、一部だけ、NIKKEI NET でも読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071204AT2C0302I03122007.html
日経新聞による個人投資家対象のアンケート調査で、金融商品取引法の施行後、金融商品の説明が長すぎると思う人が 52% を占めるとのことだったようです。
記事では、次のような例が載っていました。（NIKKEI NET では省略されています。）「夫婦で都内の大手銀行の窓口を訪れた５０代の男性は「夫婦で別々の投信を買おうとしたら、同じ説明を二度聞かされ、購入まで３時間半かかった」という。」これはあんまりです。もしも、この夫婦が投信を１０万円買おうとしたら、３時間半の時間は（時給 2000 円として２人分で計算すると）14,000 円のコストであり、14% にもなってしまうのです。
こんなことをする金融機関は、これで「利用者保護」ができると思っているのでしょうか。
新聞記事は「行政にも金融機関にも、利用者本位という原則にかえったさらなる意識改革が必要といえる。」という言い方で終わっていましたが、行政と金融機関のこうした態度が個人投資家にいかに迷惑をかけているかを考えておいたほうがいいと思います。
この記事を読んで、乙が投信を買おうとしたときの新生銀行のお節介を再度思い出してしまいました。
2007.10.31 http://otsu.seesaa.net/article/63594626.html
金融機関が個人投資家に接するときに、おっかなびっくりなのです。
金融機関だって、こんなに時間をかけていたら、商売になりません。１０万円の投信を売る場合、販売手数料を 3% として、3000 円しかもらえません。販売手数料をもっとがっぽりいただかないと……ということになるように思います。１０万円では売らずに、100 万円以上なら売るという話が出てくるかもしれないし、手数料を 3% ではなく、5% にするとかいうことも考えられます。しかし、それでは、個人投資家はますます日本から逃げ出すしかなくなります。（逃げ出す先があるかどうかが一番の問題なのですが。）
乙は、当面は海外での投資を心がけますので、こういう変な規制は関係ありませんが、しばらく先には国内での投資に切り換える予定ですので、そのころには法律の規制なども変わっていてほしいと思います。
こんなことをしていたら日本は金融立国なんてできるわけがありません。この先に日本の未来が描けるのでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071204AT2C0302I03122007.html
日経新聞による個人投資家対象のアンケート調査で、金融商品取引法の施行後、金融商品の説明が長すぎると思う人が 52% を占めるとのことだったようです。
記事では、次のような例が載っていました。（NIKKEI NET では省略されています。）「夫婦で都内の大手銀行の窓口を訪れた５０代の男性は「夫婦で別々の投信を買おうとしたら、同じ説明を二度聞かされ、購入まで３時間半かかった」という。」これはあんまりです。もしも、この夫婦が投信を１０万円買おうとしたら、３時間半の時間は（時給 2000 円として２人分で計算すると）14,000 円のコストであり、14% にもなってしまうのです。
こんなことをする金融機関は、これで「利用者保護」ができると思っているのでしょうか。
新聞記事は「行政にも金融機関にも、利用者本位という原則にかえったさらなる意識改革が必要といえる。」という言い方で終わっていましたが、行政と金融機関のこうした態度が個人投資家にいかに迷惑をかけているかを考えておいたほうがいいと思います。
この記事を読んで、乙が投信を買おうとしたときの新生銀行のお節介を再度思い出してしまいました。
2007.10.31 http://otsu.seesaa.net/article/63594626.html
金融機関が個人投資家に接するときに、おっかなびっくりなのです。
金融機関だって、こんなに時間をかけていたら、商売になりません。１０万円の投信を売る場合、販売手数料を 3% として、3000 円しかもらえません。販売手数料をもっとがっぽりいただかないと……ということになるように思います。１０万円では売らずに、100 万円以上なら売るという話が出てくるかもしれないし、手数料を 3% ではなく、5% にするとかいうことも考えられます。しかし、それでは、個人投資家はますます日本から逃げ出すしかなくなります。（逃げ出す先があるかどうかが一番の問題なのですが。）
乙は、当面は海外での投資を心がけますので、こういう変な規制は関係ありませんが、しばらく先には国内での投資に切り換える予定ですので、そのころには法律の規制なども変わっていてほしいと思います。
こんなことをしていたら日本は金融立国なんてできるわけがありません。この先に日本の未来が描けるのでしょうか。
2007年12月02日
郵便局・事業会社 ４年半で２万4000人削減
日経新聞の１１月３０日の朝刊１面の記事です。概略は、NIKKEI NET でも読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071130AT3S2701X29112007.html
日本郵政は、民営化したとたんに大幅なリストラを始めるようです。４年半で２万4000人の人員削減とは相当な規模です。
しかし、一番問題なのは、NIKKEI NET では省略されているところなのですが、新聞の記事の最後に次のようにあります。「日本郵政公社時代には労働組合と合意した上で４年間で約２万7000人の正社員を削減した。【中略】今回は日本郵政グループ労働組合とは正式交渉しておらず難航する可能性もある。郵便局の現場では民営化作業や新規業務の準備で負担が重くなったとの声が多い。正社員を非正社員に置き換える案にも反発が強まりそうだ。」
３～４年後の株式の上場を目指すために人件費を圧縮したいという経営陣の考え方はわかりますが、この記事によれば、労働組合と交渉する前だというではありませんか。つまり、経営側はこういうリストラ話を労働組合に提示しないで新聞記者に先にリークし、新聞記事として報道してもらい、いわばリストラ計画を既成事実化した上で組合と交渉しようとしているのです。日経新聞も日本郵政の経営陣の片棒を担がされたというわけですね。あこぎなやり方です。
「正社員を非正社員に置き換える案」というのも驚きです。正社員が非正社員になるように読めます。本当でしょうか。会社によっては、非正社員が正社員になる例もあるようですが、それはまあ昇格人事と同様に受け止められますから、問題にはなりません。しかし、その反対の降格人事があったら、その状況で、昨日までの正社員が非正社員として同じ職場で働けるものでしょうか。もしかして、これは「正社員を非正社員で置き換える案＝正社員の仕事を非正社員にやらせる案」なのでしょうか。だとすれば可能だし、あちこちで行われていることだと思いますが、……。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071130AT3S2701X29112007.html
日本郵政は、民営化したとたんに大幅なリストラを始めるようです。４年半で２万4000人の人員削減とは相当な規模です。
しかし、一番問題なのは、NIKKEI NET では省略されているところなのですが、新聞の記事の最後に次のようにあります。「日本郵政公社時代には労働組合と合意した上で４年間で約２万7000人の正社員を削減した。【中略】今回は日本郵政グループ労働組合とは正式交渉しておらず難航する可能性もある。郵便局の現場では民営化作業や新規業務の準備で負担が重くなったとの声が多い。正社員を非正社員に置き換える案にも反発が強まりそうだ。」
３～４年後の株式の上場を目指すために人件費を圧縮したいという経営陣の考え方はわかりますが、この記事によれば、労働組合と交渉する前だというではありませんか。つまり、経営側はこういうリストラ話を労働組合に提示しないで新聞記者に先にリークし、新聞記事として報道してもらい、いわばリストラ計画を既成事実化した上で組合と交渉しようとしているのです。日経新聞も日本郵政の経営陣の片棒を担がされたというわけですね。あこぎなやり方です。
「正社員を非正社員に置き換える案」というのも驚きです。正社員が非正社員になるように読めます。本当でしょうか。会社によっては、非正社員が正社員になる例もあるようですが、それはまあ昇格人事と同様に受け止められますから、問題にはなりません。しかし、その反対の降格人事があったら、その状況で、昨日までの正社員が非正社員として同じ職場で働けるものでしょうか。もしかして、これは「正社員を非正社員で置き換える案＝正社員の仕事を非正社員にやらせる案」なのでしょうか。だとすれば可能だし、あちこちで行われていることだと思いますが、……。
2007年11月22日
＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算 大和総研
最近の大和総研の試算が公表されました。
通信社からの配信記事なのでしょうが、新聞各紙で同じ記事が読めます。（一部を以下に示します。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020086000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112001000499.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071120/20071120_022.shtml
証券優遇税制を廃止する（株式投資で儲けた分の税率を 20% から 10% に変更する）ことでＧＤＰが２５兆円も減少するとはかなりの事件です。増税効果、取引減による株価下落、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8%下がるというのは無視できません。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年7000億円と想定したようですが、この金額はどれくらい妥当なのでしょうか。
ちょっと誤解を招きやすいのですが、２５兆円は５年間の通算、7000 億円は単年度の数字です。比べるには両方を同じものさしで計らなければなりません。つまり増税効果は５年間で３兆5000億円としなければなりません。（大和総研さんもちょっとずるいですね。）
さて、ＧＤＰが２５兆円減ると税収はどれくらい減るのでしょうか。概算ですが、日本のＧＤＰが１年あたり５００兆円、税収＋税外収入が１年あたり５０兆円とすると、ＧＤＰの１割が国の歳入ということになります。ＧＤＰが２５兆円減少すると、歳入が２.５兆円減ることになります。増税効果が３.５兆円ですから、両者を比べれば、やっぱりトータルとして国の歳入としては多くなります。
これと関連する話で、大和総研からは以下のようなコラムがあります。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/071106.html
証券税制は「不遇だ」というわけです。会社が儲けた場合、法人税・法人事業税として 40% を徴収され、その残りが配当・譲渡益として投資家に渡るわけですから、その段階で課税すれば、二重課税になってしまいます。確かに理屈の上では正しいと思います。
証券優遇税制に関しては、いろいろな考え方があります。
http://www.gci-klug.jp/klugview/07/11/16/post_1450.php
では、村田雅志氏が「合理的に考えれば、金融庁が主張すべきは、証券優遇税制廃止への反対ではなく、どのような投資・金融商品であっても一律の税率が適用される公平かつ簡素な税体系の構築のように思えます。」と述べ、株式だけを優遇する根拠がないと述べています。
一方、
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/7800.html
では、証券優遇税制を廃止しても、思ったほど税収は増えないだろうという主張をしています。
投資家の立場からは
http://d.hatena.ne.jp/sonbu/20071017
の視点がおもしろいです。この変更によって、零細投資家が被害を受けるのであって、本当の金持ちはこんなことでは損失を被らないと喝破しています。
乙は、証券優遇税制を続けるほうがいいと思います。株式を他の金融商品よりも少し優遇することで、資金を呼び込むという考え方のほうが大切だと思うからです。
本当に優遇税制廃止となれば、投資家の（特に外国人投資家の）日本株に投資する意欲が減少することは明らかで、それは結果的に日本株の下落につながります。それは、投資家だけでなく、さまざまな影響を通じて国全体（国民全体）に悪影響を及ぼすと思います。少しくらい税収が増えても、それを打ち消してしまうくらいの大きな影響でしょう。
野村證券の調査（株式投資経験者 1000 人が対象）によれば、
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711060046a.nwc
「証券優遇税制が撤廃された場合に「株式売却を検討する」と回答した人が 60.4%（前年同期 57.0%）に上った。また、同税制の「恒久化」「延長」を求める人は併せて 62.8%（58.4%）に達した。 」とあります。
投資家の考えることはみんな似たようなものですね。
この問題に関しては、NBonline の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071119/141025/
も参考になります。
通信社からの配信記事なのでしょうが、新聞各紙で同じ記事が読めます。（一部を以下に示します。）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
http://mainichi.jp/life/money/news/20071121k0000m020086000c.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112001000499.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071120/20071120_022.shtml
証券優遇税制を廃止する（株式投資で儲けた分の税率を 20% から 10% に変更する）ことでＧＤＰが２５兆円も減少するとはかなりの事件です。増税効果、取引減による株価下落、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8%下がるというのは無視できません。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年7000億円と想定したようですが、この金額はどれくらい妥当なのでしょうか。
ちょっと誤解を招きやすいのですが、２５兆円は５年間の通算、7000 億円は単年度の数字です。比べるには両方を同じものさしで計らなければなりません。つまり増税効果は５年間で３兆5000億円としなければなりません。（大和総研さんもちょっとずるいですね。）
さて、ＧＤＰが２５兆円減ると税収はどれくらい減るのでしょうか。概算ですが、日本のＧＤＰが１年あたり５００兆円、税収＋税外収入が１年あたり５０兆円とすると、ＧＤＰの１割が国の歳入ということになります。ＧＤＰが２５兆円減少すると、歳入が２.５兆円減ることになります。増税効果が３.５兆円ですから、両者を比べれば、やっぱりトータルとして国の歳入としては多くなります。
これと関連する話で、大和総研からは以下のようなコラムがあります。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/071106.html
証券税制は「不遇だ」というわけです。会社が儲けた場合、法人税・法人事業税として 40% を徴収され、その残りが配当・譲渡益として投資家に渡るわけですから、その段階で課税すれば、二重課税になってしまいます。確かに理屈の上では正しいと思います。
証券優遇税制に関しては、いろいろな考え方があります。
http://www.gci-klug.jp/klugview/07/11/16/post_1450.php
では、村田雅志氏が「合理的に考えれば、金融庁が主張すべきは、証券優遇税制廃止への反対ではなく、どのような投資・金融商品であっても一律の税率が適用される公平かつ簡素な税体系の構築のように思えます。」と述べ、株式だけを優遇する根拠がないと述べています。
一方、
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/03/7800.html
では、証券優遇税制を廃止しても、思ったほど税収は増えないだろうという主張をしています。
投資家の立場からは
http://d.hatena.ne.jp/sonbu/20071017
の視点がおもしろいです。この変更によって、零細投資家が被害を受けるのであって、本当の金持ちはこんなことでは損失を被らないと喝破しています。
乙は、証券優遇税制を続けるほうがいいと思います。株式を他の金融商品よりも少し優遇することで、資金を呼び込むという考え方のほうが大切だと思うからです。
本当に優遇税制廃止となれば、投資家の（特に外国人投資家の）日本株に投資する意欲が減少することは明らかで、それは結果的に日本株の下落につながります。それは、投資家だけでなく、さまざまな影響を通じて国全体（国民全体）に悪影響を及ぼすと思います。少しくらい税収が増えても、それを打ち消してしまうくらいの大きな影響でしょう。
野村證券の調査（株式投資経験者 1000 人が対象）によれば、
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711060046a.nwc
「証券優遇税制が撤廃された場合に「株式売却を検討する」と回答した人が 60.4%（前年同期 57.0%）に上った。また、同税制の「恒久化」「延長」を求める人は併せて 62.8%（58.4%）に達した。 」とあります。
投資家の考えることはみんな似たようなものですね。
この問題に関しては、NBonline の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071119/141025/
も参考になります。
2007年10月21日
金融商品取引法で投資家が保護される？
９月末から施行された金融商品取引法（金商法）では、投資家保護の姿勢が強く打ち出されています。しかし、それが投資家にとって本当にいい話なのかと考えると、どうもそうとはいえないような気がしています。
日経ビジネスオンラインの記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071016/137604/
によると、純資産が３億円以上ないと「一般投資家」に分類され、詳しく丁寧な説明を受けることになるそうです。この記事では、このことが金融機関に負担増になるという観点から書かれています。ヘッジファンドもアマチュア扱いになるという話などはおもしろいといえばおもしろいでしょう。
しかし、投資家の立場から見ると、これはまた面倒くさい話になります。
日本の金融機関がリスク商品をどう説明するか、よく知りません。乙の以前の（金商法施行以前の）投資信託の購入の経験をブログに書いたことがあります
2006.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/14552734.html
が、金融商品取引法の施行によって、これがもっと強化されるのでしょうか。丁寧な説明というからには、時間をかけた説明になるのでしょうね。しかし、乙としては、実際のところ、そんな説明は聞きたくありません。時間のムダです。でも、法律がある以上、聞かなければならないわけです。
乙の純資産が３億円になってしまえばいいのでしょうが、う～ん、そこまで行けるかどうか……。少なくとも今ははるか彼方の目標です。
金商法に関する乙の感想は、ブログ
2007.9.30 http://otsu.seesaa.net/article/57977096.html
に書いたことがありますが、金融商品を日本式に規制しても、コスト増になるだけで、それによって、ファンドが海外に逃げ出し、投資家も海外に逃げ出す（海外で投資するようになる）のではないかと感じています。
乙は、しばらく海外での投資を中心にしようと思います
2006.2.5 http://otsu.seesaa.net/article/12800956.html
が、そのほうが金融機関からの変な説明もなくて便利なように感じます。（こういうことがいえるのは、金融商品のリスクなどについて自分で心得ていることが大前提になるわけですが。）
金商法は、決して投資家のためにならないと思います。
そういえば「角を矯めて牛を殺す（ツノをタめてウシをコロす）」などという成句がありました。結果的に金商法が金融機関と投資家を殺してしまうことのないように願っています。
日経ビジネスオンラインの記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20071016/137604/
によると、純資産が３億円以上ないと「一般投資家」に分類され、詳しく丁寧な説明を受けることになるそうです。この記事では、このことが金融機関に負担増になるという観点から書かれています。ヘッジファンドもアマチュア扱いになるという話などはおもしろいといえばおもしろいでしょう。
しかし、投資家の立場から見ると、これはまた面倒くさい話になります。
日本の金融機関がリスク商品をどう説明するか、よく知りません。乙の以前の（金商法施行以前の）投資信託の購入の経験をブログに書いたことがあります
2006.3.10 http://otsu.seesaa.net/article/14552734.html
が、金融商品取引法の施行によって、これがもっと強化されるのでしょうか。丁寧な説明というからには、時間をかけた説明になるのでしょうね。しかし、乙としては、実際のところ、そんな説明は聞きたくありません。時間のムダです。でも、法律がある以上、聞かなければならないわけです。
乙の純資産が３億円になってしまえばいいのでしょうが、う～ん、そこまで行けるかどうか……。少なくとも今ははるか彼方の目標です。
金商法に関する乙の感想は、ブログ
2007.9.30 http://otsu.seesaa.net/article/57977096.html
に書いたことがありますが、金融商品を日本式に規制しても、コスト増になるだけで、それによって、ファンドが海外に逃げ出し、投資家も海外に逃げ出す（海外で投資するようになる）のではないかと感じています。
乙は、しばらく海外での投資を中心にしようと思います
2006.2.5 http://otsu.seesaa.net/article/12800956.html
が、そのほうが金融機関からの変な説明もなくて便利なように感じます。（こういうことがいえるのは、金融商品のリスクなどについて自分で心得ていることが大前提になるわけですが。）
金商法は、決して投資家のためにならないと思います。
そういえば「角を矯めて牛を殺す（ツノをタめてウシをコロす）」などという成句がありました。結果的に金商法が金融機関と投資家を殺してしまうことのないように願っています。
2007年10月11日
年金納付、20代前半で実質26％
日経新聞１０月１０日朝刊１面に出ていたニュースです。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071009AT3S0902K09102007.html
それにしても、低い数字が出てきたものです。この数字だけを見ると、年金制度が崩壊しているというような見方さえできるかもしれません。しかし、ここでいう実質納付率がどういうものかを考えておかなければなりません。
国民年金の納付率という場合は、厚生年金、共済組合などの加入者を除外しているはずです。いわゆる「サラリーマンの妻」も除外されています。これらに該当する人たちは相当に多いはずです。これらを除外して、残った人たちが国民年金に加入するべき人ですから、日本全体から見れば比較的少数であり、その中での納付率を問題にしています。したがって、低めの数値が出てくるものなのです。
こういう話のときは、厚生年金・共済組合を含めて、年金制度がカバーする人たちの割合を求めておく必要がありそうに思います。その中での納付率も求めておくべきです。そのようにすれば、少なくとも記事に示されたような低い数字にはならず、現状では大部分の人が年金制度に加入しており、年金制度は機能しているように見えると思います。
何を基準に、どんな視点でものを見るか（また、そういうことを自分が意識しているかどうか）が大事なように思います。
もっとも、乙は、年金には期待していません。年金は、乙の老後の生活を支える一部になるでしょうが、１５年後まで制度が持つかどうかわかりませんし、そのころ実質的にいくらもらえることになるのか、まったくわかりません。そんなことには期待せずに、投資によって自分年金を作り、育て、老後に備えようと思っています。
NIKKEI NET でも、その一部が読めます。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071009AT3S0902K09102007.html
年金納付、20代前半で実質26％・06年度社保庁まとめ
社会保険庁は9日、2006年度の国民年金保険料の年齢層別の実質納付率を明らかにした。納付を免除されている失業者や、納付猶予を受けている学生も分母に加えて算出した納付率で、20―24歳が26.9％と最低だった。25―29歳の40.4％が2番目に低く、若くなるほど未納が深刻になっている。一方、保険料の督促は停滞気味で、年金制度の空洞化に拍車がかかっている。
収入がない失業者や生活保護世帯などは保険料の納付が免除され、学生も納付を猶予される特例がある。社保庁はこれまで免除・猶予者を分母から除外して納付率を算出してきたが、「実態を反映していない」という民主党の指摘で初めて実質納付率を算出した。
全年齢層平均の納付率は49％で、年齢層が下がるにつれて納付率は低くなり、40―44歳から下の年齢層はすべて5割を割り込んだ。社保庁が従来公表してきた通常の納付率は平均が66.3％で、最も低い20―24歳でも56.2％となっていた。(23:47)
それにしても、低い数字が出てきたものです。この数字だけを見ると、年金制度が崩壊しているというような見方さえできるかもしれません。しかし、ここでいう実質納付率がどういうものかを考えておかなければなりません。
国民年金の納付率という場合は、厚生年金、共済組合などの加入者を除外しているはずです。いわゆる「サラリーマンの妻」も除外されています。これらに該当する人たちは相当に多いはずです。これらを除外して、残った人たちが国民年金に加入するべき人ですから、日本全体から見れば比較的少数であり、その中での納付率を問題にしています。したがって、低めの数値が出てくるものなのです。
こういう話のときは、厚生年金・共済組合を含めて、年金制度がカバーする人たちの割合を求めておく必要がありそうに思います。その中での納付率も求めておくべきです。そのようにすれば、少なくとも記事に示されたような低い数字にはならず、現状では大部分の人が年金制度に加入しており、年金制度は機能しているように見えると思います。
何を基準に、どんな視点でものを見るか（また、そういうことを自分が意識しているかどうか）が大事なように思います。
もっとも、乙は、年金には期待していません。年金は、乙の老後の生活を支える一部になるでしょうが、１５年後まで制度が持つかどうかわかりませんし、そのころ実質的にいくらもらえることになるのか、まったくわかりません。そんなことには期待せずに、投資によって自分年金を作り、育て、老後に備えようと思っています。
2007年09月29日
山崎養世の「東奔西走」
乙が読んだ記事です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070925/135842/
日本経済の現状を適確に描いています。全４ページですが、１ページだけでも読んでみるといいと思います。
・海外に進出した大企業が伸びて、国内の新興企業の株が下げ続けていること
・日本は財政負担が重荷になっていること
・地方が疲弊していること
・道路公団民営化が失敗であったこと
など、日本（および世界）の現状を理解するには大変よくまとまっているように思います。
乙が保有している日本の新興企業の株は、もうめちゃくちゃになっており、８割減などというのがゴロゴロしています。あまりにばからしくて、塩漬けするしかありません。ずっとほったらかしです。その一部は倒産し、株式の価値はゼロになるでしょう。
それよりも、海外での（海外への）投資に注力するつもりです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070925/135842/
日本経済の現状を適確に描いています。全４ページですが、１ページだけでも読んでみるといいと思います。
・海外に進出した大企業が伸びて、国内の新興企業の株が下げ続けていること
・日本は財政負担が重荷になっていること
・地方が疲弊していること
・道路公団民営化が失敗であったこと
など、日本（および世界）の現状を理解するには大変よくまとまっているように思います。
乙が保有している日本の新興企業の株は、もうめちゃくちゃになっており、８割減などというのがゴロゴロしています。あまりにばからしくて、塩漬けするしかありません。ずっとほったらかしです。その一部は倒産し、株式の価値はゼロになるでしょう。
それよりも、海外での（海外への）投資に注力するつもりです。
ラベル：山崎養世
