乙川乙彦の投資日記

　乙は、平成２５年分の確定申告を終えました。
　例年だと、時間を計って記入するようにしているのですが、今回は、うっかりしてしまいました。そんなわけで、領収書の整理・書類の記入にかかった時間は正確ではありませんが、合計で８時間くらいかかったように思います。
　なぜこんなに大変だったかというと、今回新たに加わった以下のような事情があったように思います。
(1) 株式や投資信託の譲渡所得
(2) 寄附金控除
(3) 医療費控除

　以下のそれぞれの事情を書いておきましょう。（実は、今後の確定申告に関する自分自身のためのメモです。）

(1) 株式や投資信託の譲渡所得
　乙は源泉徴収付きの特定口座を利用していますので、株式や投資信託の譲渡所得については、何も申告しなくても、それで全部済んでしまいます。例年はそれでいいのですが、今回はちょっと違いました。昨年末に大量に株式や投資信託を売却したのですが、一つの証券会社では譲渡益が出て（黒字になり）、もう一つの証券会社では譲渡損が出た（赤字になった）のです。二つの証券会社の特定口座ではありますが、これを合算すると、少しだけ有利になります。譲渡益が圧縮されるので、その分の税金が安くなるのです。そこで、これを税務署でもらってきた源泉分離課税の書式（第三表）に記入したのですが、記入がけっこう大変でした。初めての経験ということが大きいと思います。一番シンプルな申告のはずですが、税務署でくれる書類の中に当てはまる事例がなく、結局、さまざまな事例集などをあちこち読んで、やっと記入ができました。
　普通に書く第一表、第二表と第三表の関係がわかりにくく、一方を一気に書くわけにいかず、両者を並行して記入しなければいけないので、その点も大変でした。
　結局、記入のしかたを説明してある書類を熟読する羽目になり、時間がかかってしまいました。
　ついでにメモしておきますが、こういう申告をすると、住民税のところも譲渡所得の源泉徴収額（住民税分）を記入しなければなりません。これを忘れると、住民税分の還付がなくなってしまいます。

(2) 寄附金控除
　寄附金控除については、今までの所得控除でなく、税額控除を選んだのですが、これまた記入がややこしかったです。ネットで「公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」を読みながら「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を記入するのですが、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09-2.pdf
これだけでも十分ややこしいのに加え、乙の場合は、認定NPO法人に対する寄付もあったので、「認定NPO法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」を読みながら「認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09-1.pdf
こちらもややこしかったです。両者が関連するので、並行して記入しなければならないのです。しかも、計算明細書の書式を見ればわかるように、一方では平成２５年分の所得税の額を計算しておかなければ記入できないようになっています。三者並行記入のようなもので、一体どれから記入すればいいものやら、迷いました。
　また、寄附金控除についても、住民税のところに記入する必要があります。これが、単純な合計額でなく、都道府県のところには公益社団法人等寄附金の金額と認定NPO法人等寄附金の金額の合計を記入するとともに、市区町村のところには認定NPO法人等寄附金の金額を記入するということで、両者の合計額は、寄附金の合計額と異なるということになります。いかにも間違えそうです。

(3) 医療費控除
　妻の分も合わせて申告することにしました。
　領収書の整理に時間がかかりました。
　しかし、行った作業自体は以前と変わりません。

　何ともややこしい話です。
　来年の申告は、また違った要素が加わることになりそうで、戦々恐々です。
　例年行っている作業だけでも大変なのに、毎年、新たな事項が加わっていく気がします。
　年齢とともに、税金の申告は深刻な作業になるのですね。
　時間をかけてこういう書類を書いた上で、結局、何百万円かの税金を取られているわけですから、何とも言えない気分です。確定申告は、日本に住む者の義務として毎年行っていますが、乙にとっては、この時期になると繰り返される憂鬱な作業です。

　2013年末に乙の投資状況について大きな変動があったので、ちょっとメモしておきましょう。
　乙は、今までいろいろな投資を経験してきたのですが、2013年末には方針を一変させました。実は、建て売りの一戸建てを購入することになったのです。購入に当たってはいろいろと考えるところがありました。詳細は省きますが、結果的に都内某所に購入することになりました。それに伴い、資金が必要になりました。数千万円の大きな買物です。
　孫への教育資金の贈与
2013.8.6 http://otsu.seesaa.net/article/371185723.html
2013.8.4 http://otsu.seesaa.net/article/371026364.html
も延期することにしました。
　年末には、定期預金の解約などを行って資金を用意していったのですが、その途中で乙は住宅ローンを借りることができないことがわかりました。健康上の理由です。ある程度の年齢になると、こんなこともあるのですね。
　そこで、国内で乙が保有している株や投信（ETF や MMF を含めて）を大量に解約・売却することになりました。乙が利用している国内の証券会社はすべてネット対応なので、現金化するにはあまり時間がかかりません。銀行もすべてネットで手続きができます。
　いざとなると、海外で保有している株や投信はあてにならないものです。現金化するには時間がかかります。
　結果的に、住宅ローンなしで何とか住宅購入資金を工面することができました。妻にも資金の一部を出してもらいました。
　2014年からは株や投信の売却に際して 20% の税金がかかりますので、いずれにせよ2013年末までにはある程度売却しようと考えていましたが、それを通り越して、かなりスッカラカンになる程度にまで株や投信を売却しました。たとえば、株主優待のことを考えて、いくつかの銘柄は残しておこうとか、損失が出ている株は売らないようにして、将来利益が出ている株を売却することになったらそのときに売ろうとか考えていましたが、そんな悠長なことは言っていられなくなりました。国内の証券会社の残高は、ほぼスッカラカンです。
　こんなわけで、乙のポートフォリオは大きく毀損しました。たとえば、日本株は全資産の 10% くらい保有しようと考えていましたが、今のところは 1.63% しかありません。日本債券や定期預金もほぼゼロです。
　現在（2014年）は、アメリカ株（実態は ETF）などを売却しながら、海外にある資金を国内に戻し、日本株を買おうとしているところです。
　NISA も利用できるようにしてありますが、年間100万円という枠ではポートフォリオを手直しすることには役立ちません。2014年内くらいには 1,000 万円以上の資金移動を行わなければなりません。給与所得から投資に回す分も日本株に全力注入でよさそうです。
　日本株は、消費税のアップにともない、４月以降に下がると予想しています。そのころにでも買いに出ようかなと考えているところです。ま、予想は当たらないかもしれませんが。
　今回の資金移動でいろいろ貴重な経験をしました。やはり、株式や投資信託は現金化しやすいということなどを痛感しました。投資にあたっては、そういう流動性も大事ですね。人生の各段階で何があるかわからないですから。
　意外と大変になりそうなことは、確定申告です。乙は、源泉徴収付きの特定口座を利用していますので、あまり関係ないかと思っていましたが、一部の証券会社では損失が出て、別の証券会社では利益が出ましたので、通算する処理が必要になりました。今まで未経験ですから、記入のしかたがわかりません。ま、税務署に聞きながら記入するのでしょうかね。

　乙が、山崎元氏の「山崎元のマルチスコープ　ＮＩＳＡスタートの多難を案じる」
2014.1.15 http://diamond.jp/articles/-/47114?page=2
を読んでいると、「投資資金が全くない方ならともかく、ＮＩＳＡに積立投資は向かないので注意してほしい。理由は、せっかく節税が可能な期間を実質的に短縮してしまうからだ。」と書いてありました。
　NISA が積立投資に向かないというのは、ちょっと驚きました。なぜならば、乙は今年から NISA 口座での積立投資を考えていたからです。
　たとえば、検索エンジンで「NISA 積立」と入れて検索すると、NISA で積立投資をすすめる記事がたくさんヒットします。その中で、NISA に積立投資は向かないと主張する山崎氏の意見は、かなり特異であるように思えます。
　なぜ、山崎氏は NISA での積立投資をすすめないのでしょうか。
　理由は、上記のように「せっかく節税が可能な期間を実質的に短縮してしまう」と書いてあります。つまり、１年の最初に１００万円投資すれば、１年間（１２ヶ月間）まるまる投資期間になるのに、毎月 83,000 円ずつ投資していくと、１月分は１２ヶ月投資できるのに、１２月分は１ヶ月しか投資できず、全体では投資期間が 6.5 ヶ月になってしまうというわけです。
　この話は、
2013.5.23 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130523/ecn1305230711002-n1.htm
にも（同じく山崎氏ですが）書いてあります。
　理論上は、山崎氏が正しいと思います。NISA であろうとなかろうと、１００万円が手元にあるときに、それを現時点で一括して投資することと、83,000 円ずつ積立投資することは、どちらが有利ということはありません。株価のようなものは、平均すれば、値下がりするよりも値上がりしていく傾向が強いとすれば、一括投資の方が投資期間が長いので有利ということになります。
　しかし、話はそれだけでは終わりません。
　サラリーマンに典型的なように、毎月なにがしかの定期収入があって、その一部を投資に回す人の場合は、一括して投資するよりも、毎月の積立投資の方が投資資金の捻出が簡単で、普通預金の口座残高が急減することがなく、投資の手間が少なくて済む（これは微妙ですが）というメリットがあります。
　そんなことを考えて、乙は、NISA でも積立投資をしようと考えています。

　なお、NISA の積立投資には、竹川美奈子氏の指摘する問題点
2013.7.24 http://blog.goo.ne.jp/m-takekawa/e/0db7d1a8a1d77f89d893cc71b40ab762
もありそうです。
　こちらは、各金融機関ごとの「対応」の問題かもしれません。今の段階では、乙は何とも判断できません。

　乙が日経新聞の電子版を読んでいて、「あれっ？」と思ったことを書きます。
　2014.1.13 7:00 発信の「「長寿ファンド」に人気、国内投信ランキング」
http://www.nikkei.com/money/fund/clip.aspx?g=DGXNASFK0600X_06012014000000
という記事があります。（有料会員限定記事ではありませんので、自由にアクセスできるようです。）
　これは、資金純流入額ランキングを紹介する記事です。資金純流入額は、設定額（投資家による購入額）から解約額（投資家による売却額）を差し引いた額です。つまり、簡単に言えば、（2013年に）よく売れた投信は何だったかを見ようというわけです。
　「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」が第１位で、以下、１５本の投信が純流入額順に並んでいます。そして、「「長寿ファンド」が売れる傾向が強まっていると言える。」という結論に至っています。
　この記事を読んで、乙が疑問に思ったのは以下の２点です。

（１）１５位までのランキング表に各投信の設定時期が書かれていない。
　表には、必須事項として、順位とファンド名／投信会社名、そして資金純流入額が書かれていますが、その他に、純資産総額、過去１年間の騰落率、信託報酬、R&Iリスク分類、R&Iファンド分類が載っています。
　しかし、乙は、何よりも最初の設定時期を書くべきだろうと思います。そうしないと、記事本文の主張（というか解釈？）「長寿ファンドに人気がある」を裏付けることができないではありませんか。
　こういう重要事項を省略してよしとしている新聞社の態度に大いに疑問を感じます。

（２）長寿ファンドであっても、資金純流入額が大きい。
　１位のファンド「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド」を例にしますが、純資産総額が１兆４５７億円に対して、資金純流入額が４１４８億円です。資金純流入額は過去６ヶ月分のデータだそうです。半年で純資産総額の４割もの資金純流入があるということです。ものすごい勢いで資金が流入しています。これで「長寿ファンド」と言えるのでしょうか。
　長寿ファンドといえば、資金を入れたらずっとそのままにして５年、１０年、２０年と運用を続けるというイメージですが、そんなことは実態と大きく違っています。半年で４割の資金の流入です。
　他の１４ファンドを見ても、それぞれ資金の流入が激しいように思います。考えてみれば、激しいからこそ、よく売れたランキングに入っているわけですが。
　このあたり、もっと掘り下げた分析を行わないと、意味がないように思えます。

　経済紙を自称する新聞でこんなレベルの記事しか書けないのかと思うと、残念です。

　乙が読んだ本です。「日本経済を追い込む国債暴落シナリオ」という副題が付いています。
　題名からして、国債がこれから暴落するという話かと思いましたが、必ずしもそうではありません。今が国債のバブルだ、したがって価格が高すぎる、金利が低すぎるということを述べていますが、それは、必ずしも国債が暴落するというわけではないのです。今のままの状態がずっと続いて、日本経済が安楽死する可能性もあるというわけです。
　乙は、日本の国債には投資していませんが、投資してもしなくても、国債の金利がどういう傾向にあるかは把握しておく必要があると思っています。その意味では、小幡氏の分析は興味深いものでした。
　やはり、国債の金利の動きは、過去２０年以上にわたっておかしいとしかいいようがありません。こんなに低金利が長く続いていることは、何とも納得できません。しかし、現実にそうなっているわけで、であれば、現実をどう考えるべきかという問題になります。
　たいていの人は、だからこれから国債が暴落するのだということで不安を募らせて終わりになるでしょう。
　今までずっと国債暴落説が言われ続け、一部のヘッジファンドがそれに賭けて資金を投入し、失敗して撤退したということが続いてきました。国債が暴落することがなかったのです。
　小幡氏の分析は、国債がバブル状態にあるということです。なぜそうなるのかは、本書中で説明されています。日本国内の機関投資家の考え方やその投資行動を丁寧に説明していきます。
　本書を一読すると、日本国債はこのままかなあと思えてきます。
　国債の暴落もあり得るけれど、それ以上に、国債の額が大きすぎて、日本の各種資金が国債に吸い寄せられ、企業活動などに有効に使われることなく、日本経済が安楽死するというのが一番ありそうな未来像でしょう。
　黒田日銀総裁の金融政策は異次元の緩和というものです。本書はその政策が発表され、実行に移された直後に刊行されています。黒田総裁のやり方に大きな疑問を投げかける立場です。さて、これからどうなっていくのでしょうか。
　本書は、今の日本の置かれた状況を、国債を通して眺めるというものです。今の日本という国を理解するために、興味深い１冊でした。

　最近、乙は孫への教育資金の贈与を真剣に考え始めました。
2013.8.6 孫への教育資金の贈与（２）
http://otsu.seesaa.net/article/371185723.html
2013.8.4 孫への教育資金の贈与
http://otsu.seesaa.net/article/371026364.html
　とりあえず、３人の孫にそれぞれ５００万円ずつ贈与することにし、来年から再来年にかけてさらに若干の贈与をおこなうことを考えています。がんばれば、３人のそれぞれに１千万円ずつ贈与できるかもしれません。
　そんなわけで、あちこちに置いてある資金を一つの銀行口座の普通預金に集約しつつあります。海外に置いてある現金も国内に環流させつつあります。
　しかし、そんなことをしても、（毎月振り込まれる給与所得もありますが）1500 万円を用意するのがきびしいので、投資している資金の一部を現金化する必要がありそうです。300 万円分くらいでしょうか。
　ではどうするか。
　ファンドなどを解約する場合は、リバランスを考えて、予定よりも配分比率が高くなっているアセットクラスを売るというのが通常のやり方です。
　しかし、300 万円程度では、リバランスと呼ぶほどの変化にはなりません。
　そこで、日本株を売ることにしました。乙の場合、日本株は、その大部分を日本国内の証券会社に預けてあります。海外で投資しているもの（ファンドや ETF）を解約・売却して、資金を日本に戻すのは手間がかかります。しかし、日本株を売るなら、証券会社で（ネットで）手続きするだけですから簡単にできます。
　日本株といっても、株式優待ねらいの個別銘柄、なぜ買ったか忘れてしまった個別銘柄、TOPIX 連動の ETFなど、さまざまなものがあります。２倍とかに値上がりしているものもあれば、１割近くまで値を下げてしまった銘柄もあります。さて、どれを売ればいいのでしょうか。
　通常だと、値上がりしているものと値下がりしているものを売却して、利益が出ないようにする手が考えられます。利益が出れば所得税がかかってしまいますが、売却する銘柄と株数を調整して、プラスとマイナスがとんとんになるようにすれば、税金はほとんどかからないままに現金化することができます。
　しかし、ここで考慮しなければならないのは、分離課税で源泉徴収される所得税です。今年いっぱいは 10% ですが、来年からは 20% かかってきます。そこで、値上がりしている銘柄を売って、利益の 10% の税金を払い、値下がりしている銘柄はそのままにしておくという手が有力です。
　値下がりした銘柄をずっと保有していると、将来、さらに株を売却することになったときに、利益が出ている銘柄と相殺させる形で売却することができます。来年からは 20% の課税ですから、大きく響きます。値下がりしている銘柄も、こうやって最後のご奉公として有効に使えれば本望ではないでしょうか。
　というわけで、乙が保有している全銘柄の株式のうち、値上がり率が大きいものから順に売却し、300 万円になるようにすればよいと思います。もっとも、この際、株式優待ねらいで買った株は売却しないようにしなければなりません。
　いつ売却するかというタイミングについては、何ともわかりません。株価が高いときに売却したいものですが、いつが高いかなんて、神様でもない限りわかりません。
　１０月１７日以降にアメリカ株が暴落し、世界の株がそれにつられて値下がりするかもしれません。そうなるかどうか、わかりません。しかし、下がったものは上がる可能性もあるわけで、１１月ころには値上がりするかもしれません。税率の変化を理由に日本株が売られるとすれば、１２月ころに大量の株が売られて、全般に軟調になるでしょうか。こんなことを考えると、１１月ころの売却がいいかもしれません。

　乙が読んだ本です。とてもわかりやすい本です。
　日本は賃金デフレの状態にあるから、低所得者層の賃金を上げて、賃金格差を小さくし、これによって景気を回復させようという主張です。
　図表が多用されます。巻末の図表目次によれば６８枚あります。データを示して、それに基づいて議論するというのはわかりやすいし、説得力があります。
　日本社会の問題点と景気を回復させようという話がリンクして、全体として首肯できる提言だと思いました。
　日本社会の問題点とは何か。「男・大・正・長」と「女・小・非・短」の間の格差です。前者は、「男性、大企業、正社員、長期就労者つまり中高年層」で、and （論理積）でとらえます。この人は高い給与をもらっています。一方、後者は「女性、小企業、非正規社員、短期就労者つまり若者」で、or （論理和）で考えます。どれかにあてはまると低い給与しかもらえないということです。両者の間の格差が大きいことが問題ということになります。
　乙の感覚では、これをなくせば景気が回復するという主張は正しいと思われますが、しかし、一方では、高い給与をもらっている人たちが収入が多いわけで、そういう人たちがある種のパワーを持っている以上、日本のあり方を変えていくのはきわめて困難だろうと思います。

　著者の吉本氏の主張を手っ取り早く理解するためには、第５章を読めばいいでしょう。
　なお、第６章は、人口を都市部に集めて地価を上昇させ、押しくらまんじゅう政策で日本を暖めるという話になります。これまたおもしろいと思いました。ただし、こちらも、地方が１票の格差ということである種のパワーを持っている以上、なかなか変えられないだろうと思われます。
　本書を一読して、著者はとてもいいことをいっていると思うのですが、「わかっちゃいるけどやめられない」が現状なんですね。
　さて、どうしたらいいのでしょうか。

　チャイナリスクにはいろいろあるのですね。

　乙が読んだダイヤモンドオンラインの記事ですが、日本企業は中国からの撤退を視野に入れているという話があります。
http://diamond.jp/articles/-/41991?page=2

　中国の主要都市で開催される「撤退、債権回収」をテーマにした講演会には、現地法人の責任者など多くの日本人駐在員が詰めかける。今夏、某邦銀の上海支店が主催したセミナーは史上最多の180人を集め、当日現場は会場の増設に追われた。
　また、在中の日本人駐在員の間では、「某家電メーカーは、中国工場の3拠点を閉鎖したそうだ」「某飲料メーカーは、駐在員を50人から5人に減らしたらしい」といった、さまざまな縮小・撤退のうわさ話が飛び交っている。

　それはそうでしょう。昨年の反日デモのことを考えたら、ある意味で当然のことです。日系企業がデモ隊によって襲撃されるなんて、理不尽なことこの上なしです。

　一方では、村尾龍雄氏の執筆した「昔の勤務先や人民解放軍の在籍年数分も払う?!」というのがありました。
http://diamond.jp/articles/-/41923
　日本企業が中国から撤退しようとすると、従業員に対して、膨大な経済的保証をしなければならないという話です。昔の勤務先の在籍年数分も払わなければならないそうです。きわめて不合理ですが、中国ではこんなことがまかりとおるのですね。
　乙は驚きました。
　こういう制度で、よく国家が運営していけるなあと思いました。
　すでに中国に進出してしまった日本企業は、こんなチャイナリスクを織り込み済みだったのでしょうか。
　進むも地獄、引くも地獄という状態になっていないでしょうか。

　先日の記事
2013.8.4 http://otsu.seesaa.net/article/371026364.html
の続きです。
　教育資金一括贈与非課税制度について、さらに情報収集をしてみました。
　かなり詳しくて、内容が十分理解できるものとしては
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20130319_006953.pdf
があります。
　信託銀行だけでなく、証券会社や銀行でもいいという話です。証券会社や銀行がそういう制度を取り入れていればという条件付きですが。
　乙の近くでは、みずほ銀行の支店があるので、ここで話を聞いてきました。みずほ銀行では、みずほ信託銀行の教育資金贈与信託に手続きを仲介するという位置づけのようです。
　みずほ信託銀行での説明は
http://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/kyouiku_shikinnzouyo.html
にあります。「学びの贈りもの」という名前です。
　さっそく、みずほ銀行に出かけて、１８ページほどの商品説明書をもらってきました。これはなかなか詳しくて、一通りわかるように書いてありました。
　この教育資金贈与信託では、みずほ信託銀行に学校の授業料などの領収書を提出すると、みずほ銀行の（孫の）普通預金口座にその分の資金が振り込まれるという仕組みです。
　この払出請求手続きは、みずほ銀行（の窓口）ではできないということでした。すぐそこに支店があるのにできないというのはちょっと残念です。
http://kotominori.blog88.fc2.com/blog-entry-639.html
のコメントによれば、可能だということですが、乙が聞いた限りでは不可能といわれました。
　しかし、返信用封筒を１０枚ほどくれるそうなので、それでみずほ信託銀行に郵送すればいいということでした。もしかして、息子の家族がどこかに引っ越すことがあるかもしれません。その場合でも大丈夫ということになります。海外に引っ越すことになると、ややこしくなりますが、まあ、それは考えないでおきましょう。

　余計な話ですが、孫に贈与信託の形で渡した資金ですが、万が一、孫が使う前に死んでしまったら、どうなるのでしょうか。
　商品説明書の４ページには次のような記載があります。「お孫さま等（受益者）が亡くなり、信託が終了した場合には、信託財産は受益者の相続人に相続され、相続税の課税対象となりますので、贈与税は課税されません。」
　「受益者の相続人」は、たいていの場合、親になるはずです。資金が無駄になることはなさそうです。
　乙は、上記の説明の「ので」以降が理解できませんでした。教育に使われなかった資金なのですから、孫の死亡時に「贈与」が発生し、その時点で贈与税がかかり、しかも、死亡によって相続がなされるので、その時点でさらに相続税がかかる（実際には財産が控除額以下なので無税）と思っていましたが、そうではないというのです。不思議です。なぜ、前後が「ので」で結ばれるのかもわかりませんでした。

　乙が先日別件で三菱UFJ信託銀行に出かけたとき、窓口に教育資金贈与信託「まごよろこぶ」のパンフレットが置いてありました。孫への教育資金が1500万円まで非課税で贈与できるという仕組みです。
　ネットにも広告が出ています。
http://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/mago/index.html
　パンフレットには大きな文字でこう書いてあります。「手数料無料！ 管理手数料のほか、払い出しにかかる手数料も無料でご利用いただけます。」
　手数料無料と聞くと、ちょっと心が動きます。
　しかし、パンフレットの下の方に小さな文字でこう書いてあります。（ネットの広告には書いてありません。）「次の信託報酬がかかります。【運用報酬：３月・９月の各２５日および信託期間満了日に、金銭信託５年ものの運用収益から予定配当額（予定配当率と信託金の元本により計算される額）等を差し引いた金額。】
　確かに「手数料」は無料なんでしょうが、信託報酬が、何ともわかりにくい表現で書いてあります。
　念のため、乙は、信託銀行に電話して聞いてみました。その説明によると、これは、金銭信託で運用するので、たとえば、運用先から 0.08% の利息をもらって、預金者に 0.05% の利息を付けるとすれば、0.03% を信託銀行がもらうということだそうです。つまり、利用者には表だった負担はないということになります。

　さて、乙の場合に当てはめながら、これを申し込むかどうか、ちょっと考えてみました。
　教育資金は、孫一人あたり1500万円くらいはかかりそうです。
http://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/mago/qa.html
によると、幼稚園から高校までの教育関連費用は、公立で500万円、私立で1700万円という話です。
　乙の場合、息子の一人が大学に進学したときは、授業料だけで年間200万円かかりました。６年も通ったので、それだけで1200万円かかったことになります。
　したがって、1500万円の贈与というのは現実的です。全部が教育のために使われる（そのような制約が付いている）というのは、祖父母の側にしてみれば、何ともありがたいものです。
　息子にそれぞれ孫が生まれるとして、孫の数を４人と考えましょうか。平成２７年末までに４人生まれるかというのは不透明ですが、まあ、そう仮定しましょう。
　孫によって金額に差を付けるのはよろしくありませんから、平等に贈与するとします。1500万円ずつとすると、４人で合計6000万円です。贈与税を減らすにはまずまずの額でしょう。
　もっとも、今の時点で6000万円を贈与すると、ちょっと大変です。今、自宅を売るわけにも行きません。したがって、あちこちに投資している資金を環流させないと6000万円の現金はすぐには用意できません。つまり、6000万円は金額的にちょっと多いようです。
　一人500万円とすると、４人分合計で2000万円で、これだったら、さほど負担感もなく現金が用意できそうです。現実的にはこんなものでしょうか。
　しかし、一人500万円ならば、こんな制度を使うまでもなく、ときに触れ、年間100万円ずつ贈与すれば、５年ほどで500万円が贈与できてしまいます。ただし、普通の贈与では使用目的が「教育」に限定されません、当たり前ですが。
　とすると、教育資金贈与信託は、どんな人が使うといいのでしょうか。
　まず、祖父母が高齢で、何年もかけて贈与するのが間に合わないような（はっきり言えば死期が近づいている）人でしょう。孫が小学生以下でこれから教育費がかかる家庭である必要があります。贈与する金額が孫一人あたり数百万円というよりは１千万円以上あるといいでしょうから、運用資産数億円レベルの人ではないでしょうか。
http://nissya.com/archives/27670774.html
によると、「三井住友信託銀は２７日までに２１５０件の契約を獲得し、２１３億円の入金があった。三菱ＵＦＪ信託銀も約３５００件、入金額２４２億円の契約を得ている。」ということで、１件あたり平均1000万円といった感じです。

http://www.paci-gakushi.com/money/3469/
によると、「「電通」は孫への教育資金の贈与について、首都圏に住む小学生までの孫がいる５０歳以上の祖父母２０００人を対象にインターネットで調査しました。それによりますと、全体の４５％の祖父母が「贈与したい」、「検討してみたい」と贈与の意向を示しているほか、祖父母と孫が同居している場合、この意向は半数以上の５２％に上っています。また、贈与したいと考えている金額は平均で４８２万円だということです。」とあります。
　乙の場合、孫が３人だとすると、１千万円ずつ贈与すれば、３千万円になります。このくらいがせいぜいですかね。

http://kotominori.blog88.fc2.com/blog-entry-639.html
によると、申し込むなら（乙の場合、2013年９月を過ぎてしまいそうなので）、三菱UFJ信託銀行がよさそうです。
　なお、教育資金贈与信託は、孫一人あたり1500万円までということなので、嫁側の親がもしも教育資金贈与信託をしたいと言い出せば、合計で1500万円という制約があることになります。まあ言い出さないとは思いますが。
　さて、どうするか。悩ましいものです。
　孫が生まれる前に悩むのはおかしいですね。