乙川乙彦の投資日記

　乙は、１３年にわたって、二つの海外ファンド「Thames River High Income Fund」と「Thames River Global Emerging Markets Fund」に投資を継続していました。運用会社は、「Thames River」から「Nevsky」に変わり、さらに「F&C」に変わりました。しかし、毎月運用報告書を送ってくるスタイルは変わらず、運用が継続していました。
　乙は、あと数年は投資を継続しようと考えていました。そのころには乙の退職が視野に入ります。退職してからファンドを解約するつもりでした。
　二つのファンドは、さらに「BMOGAM」に譲渡されました。
　そんな中で、２０１８年の秋のことですが、突然「Global Emerging Markets Fund」が運用停止になってしまいました。毎月の運用報告書を見ていたら、「High Income Fund」のほうは以前と変わらなかったのですが、「Global Emerging Markets Fund」のほうの数字が突然「０」になってしまったのです。
　運用報告書では「redemption」（解約）と書いてありました。redemption というのは、投資家の側から申し出て、ファンドの運用を停止し、自分の分の資金を引き揚げることを意味します。乙はそのようなことを一切しなかったのに、勝手に「redemption」になってしまったのです。
　乙は驚いて、さっそく代理店と運用会社に連絡して、善後策を講じました。
　その後の話は後日にしましょう。
　この段階で、海外ファンドにかなり大きな不信感を抱きました。
　海外ファンドに投資するべきでない第３の理由は、運用会社が点々と変わることがある点です。連絡先の確保はなかなかしんどい問題かもしれません。
　第４の理由として、突然運用が停止されることがある点です。一般の国内ファンドでも同様のことがあると思われるので、海外ファンドの問題点とするのは言いすぎかもしれません。しかし、特に何の連絡もなく、突然の運用停止になるのは困ります。何の連絡もないという点が問題です。乙のほうから連絡しなかったら、資金はどうなるのでしょうか。
　もしも、乙が運用報告書をチェックする間隔がもっと離れていて、たとえば年１回とか、数年おきだとしたら、どうなるのでしょうか。乙が病気で入院したり、死亡したりした場合、相続人が解約することができるのでしょうか。連絡先はちゃんと確保されているでしょうか。これはかなり大きな問題点のように思いました。

　乙が投資していた二つのファンド「Thames River High Income Fund」と「Thames River Global Emerging Markets Fund」は、毎月、運用報告書を送ってきました。１３年ほどの経験ですから、全部で１５０通ほどになります。
　郵便（航空便）による送付でした。まあ、そういう手間をかけられるだけの手数料を取っているというべきでしょう。その運用報告書について、乙は、シェア数量×シェア単価＝総額の形でパソコンに打ち込みながら整理していました。総額だけでもいいのかもしれませんが、もう少し詳しく記録していました。
　二つのファンドでは、数ヶ月ごとに分配金が出ました。それは、そのまま再投資されます。その分、シェア数量が増えますが、シェア単価が下がります。かけ算すると、だいたい分配金が出る前と同じくらいの金額になるわけです。
　さて、そのような記録を１５０回ほど続けてきたところ、そのうちの１回で、計算が合わない例が発生しました。
　数年前のことであり、記録はすでに残っていないので、乙の記憶で書いています。
　投資家の側の利益になるような変更でした。シェア数量が突然増えて、過大に書かれていました。「Thames River Global Emerging Markets Fund」のほうだけです。たしか１％くらいの誤差だったように思います。しかし、こちらが損するようなことではないので、特にことを荒立てずに、そのままにしていました。その後は、何事もなかったかのように運用報告書が送られてきました。
　このときは、たまたま投資家が儲けるような形になりましたが、逆のパターンもあり得るでしょう。それについては、運用報告書で透明な形で全部を記すべきだと思います。なぜこうなるのか、まったく説明がありませんでしたので、乙はかなり不満に思いました。
　そんなわけで、海外ファンドに投資するべきでない第２の理由は、運用報告書が正確でないことがある点です。
　もしかすると、乙が誤解しているのかもしれません。しかし、若干の不信感を抱いたのは事実です。

　乙は、投資を開始してからまもなく、海外ファンド（ヘッジファンドとも言われたりします）に投資してきました。十数年投資してみた経験に基づいて、自分なりの結論に至りました。海外ファンドには投資するべきでないということです。
　なぜそのような結論に至ったか、それを順次書いておきましょう。すべて乙が直接経験したことを書いておきます。今後、海外ファンドに投資する人がいるかもしれません。そういう人に対して、ある意味で警告するような内容になります。
　世間では、海外ファンドがいかに有利かということで投資をあおるようなことがあるように思います。
　乙の経験では、必ずしもそうではありません。いろいろな側面があります。これから投資しようとする人のお役に立てば幸いです。
　そのために、ファンドの具体例を出す必要があります。ここで取り上げるのは「Thames River High Income Fund」と「Thames River Global Emerging Markets Fund」です。そういう海外ファンドに投資してきたことについては、このブログで何回か記事にしたことがあります。
　「Thames River High Income Fund」については、以下のような記事を書いてきました。
2010.10.3 http://otsu.seesaa.net/article/164488780.html
2008.10.22 http://otsu.seesaa.net/article/108429304.html
2006.7.22 http://otsu.seesaa.net/article/21181688.html
　また、「Thames River Global Emerging Markets Fund」については、以下のような記事を書いてきました。
2010.10.5 http://otsu.seesaa.net/article/164713604.html
2007.10.18 http://otsu.seesaa.net/article/61200405.html
2006.7.24 http://otsu.seesaa.net/article/21300522.html
　乙の場合、いずれも１３年ほどの運用経験があることになります。このたび、両方のファンドを解約し、乙の銀行口座にしかるべき金額が振り込まれました。最終的には両方ともプラスの運用になりました。その経験に基づいて、何回かに分けてブログ記事にします。

　海外ファンドに投資するべきでない第１の理由は、手数料（運用報酬）が高いことです。それについては、二つの記事ですでに書いています。
2006.7.22 http://otsu.seesaa.net/article/21181688.html
2006.7.24 http://otsu.seesaa.net/article/21300522.html
　申込手数料が５％ということで、最初に送金した額から５％引かれて運用が始まります。その後も、実に高い手数料（信託報酬 1.5% 1.75%、それに加えて成功報酬 20%）がかかります。しかし、最終的には投資家側から見てプラスの運用になっているのですから、そのこと自体はすごいことだと思います。乙の場合でも、最終的にプラスの運用になりました。
　しかし、こんな高い手数料がかからなければ、最終的な投資家の利益がもっと高いものだったかもしれません。乙は、投資を開始するときに、この手数料がそんなに高いものだとは思わなかったのですが、その後、いろいろな投資を経験するにつれて、とんでもなく高いものだと思うようになりました。

　今日はここまでにしておきましょう。

　海外ファンドの解約時など、パスポートの認証が求められるようです。
　乙は、メイヤー社の担当者から、メイヤー社でも認証できるが、国内で司法書士にやってもらってもいいという話を聞きました。そこで、実際に当たってみた結果について書いておきます。
　自宅に近い司法書士事務所３ヵ所に聞いてみました。それぞれの対応は次の通りでした。

Ａ事務所
　そういうことはやったことがない。行政書士が扱っているのではないか。
Ｂ事務所
　司法書士ではダメだ。公証役場ではないか。
　その後、先方から電話があって、都庁のパスポートの発行所に聞いてみるべきだと聞きました。
Ｃ事務所（司法書士・行政書士）
　うちの事務所では、書類を預かって、公証役場に持って行くだけだから、手数料を省く意味で、公証役場に直接持参するのが良い。
　その後、先方から電話があって、行政書士でも発行できると訂正されました。ただし、国際業務に詳しい行政書士でないと、実際上認証はできないという話でした。

　こんなわけで、乙は公証役場に電話して聞いてみました。
　パスポートの認証は、公証役場でやってくれるという話です。
　そのために乙が自分で宣言書を書きました。実際は、ネットにあるものに手を加えました。
http://www.shinbashi-notary.com/shoshiki.html
このサイトの中の「13. パスポートコピーの認証用のDeclaration ・ 宣誓書」です。自分の名前を追記すればそれだけで完成します。
　さっそく、バスに乗って公証役場まで行き、交渉人の面前で日付と署名を書きました。どの国宛てのものか、聞かれました。国によって書式が異なるのだそうです。
　その上で、乙の宣言書が正しいということを認めるという公証人の証明（英語付き）をもらいました。
　手数料 11,500 円を払って終わりです。
　パスポートの認証というのはけっこう高いものなのですね。
　ということでは、あまり投資金額が低いと、こういう手数料が全然見合わないものになるということです。気をつけなければなりません。１万ドル投資したとして１％もかかってしまうわけです。

　乙がたまたま見かけた記事ですが、山崎元氏がダイヤモンド・オンラインに「高齢者が金融機関のカモにされずに資産を守る方法」という大変おもしろい記事をお書きです。
https://diamond.jp/articles/-/178457
(2018.8.29)
　数千万円の運用資産をお持ちの８０代夫婦にアドバイスということで、具体的に記述されています。
　リスクを取らない方針というのは、まさに山崎氏が述べているとおりです。
　こういう形の相談というのは、あまり表に出てこないことが多いと思いますが、実はとても切望されているものではないでしょうか。こういうアドバイスがどこにもないからです。だから、高齢者が銀行にカモにされてしまうようなことが起こるわけです。
　山崎氏が書かれていることは至極まっとうです。とてもいいアドバイスです。
　ただし、乙は、このような方策は採りません。高齢になっても、もう少し、ハイリスク・ハイリターンをねらいたいと考えているためです。乙が８０代になったころの金融資産が一体いくらになっているか、何とも予想が付きませんが、まあ、記事中のこの夫婦くらいはありそうです。でも、個人向け国債よりは株式 ETF で運用している比率が高いでしょうねえ。いざとなったら、資産の８割が吹っ飛んでも、何とか生きていけるのではないかと考えているほうなので、ハイリスク・ハイリターンでいいということです。
　このような判断ができるためには、８０代になるよりもずっと前に、何冊か何十冊か、可能ならば何百冊かの投資関連本を読み、自分の資産を考慮し、投資方針を考え、自分で投資のことをあれこれ経験しておく必要がありそうです。乙は、そのようなことを何十年かしてきたので、（たとえば、このブログの投資関連本は４３８冊を数えます）自分なりに考えて金融機関とも付き合っています。だから、乙は金融機関のカモになっていないつもりです。
　山崎氏の記事は、そういうことをあまりしてこなかった（考えてこなかった）人向けのアドバイスということだと理解しています。

　乙のところにみずほ銀行からダイレクトメールが来ました。
　アメリカン・エキスプレスの「プラチナ・カード」の勧誘のパンフレットが入っていました。
　いろいろなサービスが受けられるというのがあちこちに書いてあります。クレジットカードの更新のときは有名ホテルに１泊無料招待とか、初回入会で２万ポイントとか、すごい話があふれんばかりです。
　こういうクレジットカードは年会費が高いだろうなあと思いましたが、年会費の金額を探すのが大変でした。いろいろ探し回ったところ、パンフレットの裏表紙に明記してありました。年会費 130,000 円＋消費税です。
　乙はビックリしてしまいました。１３万円ねえ。１３万円ですよ。毎年ですからねえ。こういう年会費が払える人はそれなりの人なのでしょうねえ、きっと。
　１３万円あったら、いろいろな旅行ができ、いろいろおいしいものが食べられそうです。
　まあ、価値観（何に価値を見いだすか）は人さまざまですから、こういうプラチナ・カードを使う人がいてもいいでしょうが、乙は、年会費無料のクレジットカードで十分だと考えています。

　乙は HSBC に口座を開設して、香港での投資に活用しています。
　さて、先日、HSBC からメールが来て、ケータイの番号を登録せよというのです。

From mid July, you'll need a valid mobile phone number and email to receive notifications when you trade online.
We're strengthening our cybersecurity for online investments. From mid July, it will be mandatory to notify our customers of account activities including trade executions, system log ons and password resets.
You'll need to update your contact details to continue making investment transactions via online or mobile banking. The new measures apply to securities, unit trusts, equity linked investments, bonds, certificates of deposit, margin FX trading and Wayfoong Statement Gold.

　いやはや、何とも厳しいものです。
　HSBC では、個別の口座ごとにセキュリティデバイスが郵送されていますから、乙としては、それを使ってネットバンキングをすれば、口座は守られると考えています。ログインするときに、セキュリティデバイスを押して番号を表示させ、それをネットで入力するとログイン完了となるわけです。それ以上のセキュリティは不要だと考えます。
　もしかすると、デュアルパスワードという「甘い」仕組みを導入したことで、セキュリティデバイスを使わなくてもログインができるようになっていることが問題なのかもしれません。
　乙がなぜケータイの番号を登録しないかというと、いきなり香港から電話がかかってきて、英語であれこれ聞かれたりすると迷惑だし、それ以前に、そもそも普段からケータイに出ないようにしているし、外出するときでも必ずケータイを持って出るわけではないということがあります。つまりケータイに電話の着信があっても、実用的ではないのです。
　そういう利用のしかたをする人間にとっては、ケータイの番号を登録せよというのは、この番号に電話をかけるよ（そしてそれで何かを確認するよ）という意味に等しいわけで、正直なところ、困ったわけです。
　ともあれ、ネットバンキングができなければ、自分の資金が動かせなくなるのと同じことで、大きなデメリットになります。資金を出し入れするためにだけ香港に行くというのは現実的ではありません。
　しかたなく、ネットでケータイの番号を登録しました。
　さっそく、ケータイにあててＣメールが流れてきました。
　なるほど、ケータイの番号をというのはこういうことだったのですね。
　乙の心配しすぎであり、少しだけ安心しました。

　楽天証券は、ずっと前にちょっと使っていた時期があるのですが、使い勝手が悪いと思い、口座の中にあった金額を全部出金してしまい、そのまま口座を放置していました。
　で、最近、思うところがあって、楽天証券の口座を再度使い始めようと思いました。
　以前のログインＩＤとパスワードでログインすると、普通に入れました。口座は消失していなかったのですね。さっそく入金手続きをして、ETF ２種類を購入しました。当日と翌日に注文が成立して、無事に購入できたことがわかりました。
　さて、その後の話です。
　乙のところに、楽天証券からメールが来ました。

国内株式の配当金受け取り方法が、「証券口座でのお受取り（株式数比例配分方式）」でほふり（証券保管振替機構）に登録されています。

■この通知を受け取られた方は、以下のいずれかに該当します。
1.配当金受取方法を「株式数比例配分方式」へ変更依頼をいただきましたが、ほふりで登録ができなかった

・理由1
【中略】

・理由2
【中略】

2.総合取引口座開設後の初回設定時に「郵便局等でのお受取り（配当金領収証方式）」を選択したが、ほふりで登録ができなかった

・理由1
【中略】

■ほふりの配当金受取方法の確認・変更画面
ウェブログイン後、「設定・変更」→「お客様情報の確認・変更」→「申込が必要なお取引」
→国内株式「配当金受取方法」→「国内株式配当金受取方法」の「変更」ボタンよりお手続きください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/cgi-bin/CTS/Direct_Login.cgi?homeid=ACC_INFO_LIST_ACCOUNT
【以下、略】

　さて、このメールを受け取って、乙は驚きました。
　二つの事態のいずれにしても、「ほふりで登録できなかった」というのは同じことです。そんなはずはないと思いました。
　次に、「1.」の理由ですが、「配当金受取方法を「株式数比例配分方式」へ変更依頼をいただきました」とありますが、乙はそんな手続きをしていません。これは該当しないと思います。
　さらに、「2.」の理由ですが、「総合取引口座開設後の初回設定時に「郵便局等でのお受取り（配当金領収証方式）」を選択した」とありますが、口座開設は１０年くらい前でしょうか。当時のことはよく覚えていません。「初回設定」といえば、最初に楽天証券を使い始めたときでしょうから、１０年くらい前の話です。そんな時期のことを今頃になって言ってくるのはおかしいと思います。
　そんなわけで、両方ともおかしいということで、カスタマーセンターに電話で問い合わせをしました。
　その結果、担当者の説明によれば、最近、乙が株式の購入を行ったために、他の証券会社（乙の場合は SBI 証券ですが）からのほふりの登録状況に合わせて、楽天証券内で自動的に配当金受取方法の変更が行われたとのことです。その通知がメールで行ったということであり、「ほふりで登録できなかった」という文面は不適当であり、乙の場合には該当しないということでした。
　つまり、普通に正常な処理が行われていたわけで、乙は何もしなくてもよいということがわかりました。
　メールの文面が人騒がせだったということでした。
　お金に関わることなので、こういうことでも心配になることはいろいろあると思います。
　問い合わせて、わかって、納得できて、よかったと思いました。

　乙は、カッパ・クリエイトの株を持っているので、株主総会の案内が来ました。
　毎年、都合が悪くて、なかなか出席できなかったのですが、今年は、日程的に可能だったので、参加してみました。
　神奈川県民ホールという大きな会場で開催されました。しかし、出席した株主は、さほど多くなく、ちょっと寂しい感じでした。
　壇上には１６人の役員が登壇していました。
　澄川社長が司会者になり、プロンプタを使って各種議題の説明をするとともに、株主総会を取り仕切っていました。なかなか見事な裁き方であり、澄川社長は頭のいい人なのだろうと思いました。
　議案の議決の前に、質疑応答がありました。（総会後にも追加して質疑応答の時間が設けられました。）
　株主からはさまざまな質問が出ました。乙が興味を持ったものだけ、取り上げて以下にメモしておきます。
　回答は、場合によっては、社長以外の役員からなされることもありましたが、基本的には社長が受け答えをしていました。
　大阪北部の地震により３店舗で被害が出て、営業を見合わせているという話がありました。直前の事件にもかかわらず、株主総会の場で質問に応じて適確な回答がなされたことに驚きました。さすがに経営陣は普段から全店舗の状態に関心を持ち、注意しているということです。当然のことのようにも思いますが、店舗数が多くなってくると、なかなかできるものではありません。
　かっぱ寿司の強みは、フェアの頻度と品揃えだという発言もありました。各種フェアがそんなに強みになっているとは知りませんでした。フェアを開催することによって来店客数を増加させることができるのですね。フェアのあるなしにかかわらず定期的に訪問する乙のようなタイプは少数派なのかもしれません。
　社債発行費の質問がありました。税務の関係でしょうか、社会発行費は５年で償却するというようにしないといけないそうで、毎年１／５ずつ償却していくのだそうです。
　事業規模と比べて、資金の留保額（現預金）が多いのではないかという質問もありました。個人株主でありながら、よく見ているものです。回答は「過大ではない」とのことでした。このあたりはものの見方・考え方でいろいろ変わってくるものでしょう。
　コロワイドグループに入ったことのメリットとして、かっぱ寿司で扱う食材の品質が向上したことが挙げられました。なるほど、以前と比べれば改善されている実感があります。そしてもう一つ、グループの人材が活用できるという点も挙げられました。そういわれれば、確かにそういう面もメリットになりそうです。
　かっぱのロゴを変更し、客に対して新しい店になったことを訴えるようにしているそうです。生サラダの提供もしているとのことでした。乙はそういうことには気がつきませんでした。
　回転レーンに寿司を流すことと、タッチパネルで注文して個別に届けてもらうことは、エリアごとの地域特性によって使い分けているそうで、どちらをどれくらいの比率で配分するか、なかなか微妙な調整をしているようでした。
　かっぱ寿司は、食べ放題を止めるつもりはないそうです。しかし、先行実施した一部の店舗で混乱もあったため、今は予約客だけに食べ放題を認めているということでした。
　株主総会出席に関する「おみやげ」は、しばらく「ない」方針で行くことが説明されました。まあ、これはこれでいいでしょう。おみやげをもらうために出席するのではありませんから。
　株主総会を、いわゆる集中日に開催せず、別の日に開催することについても質問が出ましたが、コロワイドグループとして相互に別の日に開催したい、集中日は会場が予約でいっぱいになってしまうので、それを外したいというような理由が説明されました。納得できます。
　海外事業はレインズインターナショナルに売却して子会社化させ、カッパ・クリエイトとしてはまずは国内に注力したいということでした。この方針も納得できます。
　こんなことで、２時間はあっという間に経ってしまいました。
　今の経営陣に任せておいて大丈夫という印象を受けました。
　有意義な時間でした。

　乙が投資している一つのファンドで、マネーロンダリング防止の規制がかかったということで、ファンドの保有者全員に対して、海外の金融機関から手紙が来て、英文による住所の証明が求められました。２通必要だということです。他にも、パスポートのコピーとか、銀行の取引明細とか、用意するものがあったのですが、それらは特に問題なく用意できます。
　さて、住所の証明を英語で行うとき、どうしたいいのでしょうか。以前にも同じ問題を考え、解決したはずですが、忘れてしまいました。
　住所の証明というと、日本では住民票が普通ですが、役所に聞いてみると英文での発行はしていないというのです。
　では、日本語の住民票をもらって、それを英語に翻訳すればいいと思いましたが、その場合は、翻訳者の証明が求められます。翻訳作業自体はむずかしいことでも何でもありませんが、もしかして後で海外から問い合わせが来たら、その対応のほうがずっと手間がかかります。こういうことを考えると、司法書士に依頼するのがいいのかもしれません。しかし、そうなると、手数料がかなりかかりそうです。
　いろいろ考えながら、ネットで類例を検索してみると、銀行の残高証明書がいいということになりました。英文で、口座名義人の住所付きのものを作成してくれるという話です。
　乙の場合は、楽天銀行（手数料 515 円）とみずほ銀行（手数料 756 円）に依頼することにしました。２通が要求されていたのです。楽天銀行は、カスタマーセンターに対する電話１本で済んでしまいました。みずほ銀行のほうは、支店に出向く必要がありましたが、まあ大した手間ではありませんでした。
　新生銀行でも英文の残高証明書を作成してくれるという話ですが、手数料が 1,000 円かかるということだったので、止めておきました。
　こんなことで、何とか書類を用意することができました。
　やれやれ、ホッとしました。
　書類は１週間ほどで自宅に届き、乙から郵便で海外の金融機関に送りました。