乙川乙彦の投資日記

　最近、乙は孫への教育資金の贈与を真剣に考え始めました。
2013.8.6 孫への教育資金の贈与（２）
http://otsu.seesaa.net/article/371185723.html
2013.8.4 孫への教育資金の贈与
http://otsu.seesaa.net/article/371026364.html
　とりあえず、３人の孫にそれぞれ５００万円ずつ贈与することにし、来年から再来年にかけてさらに若干の贈与をおこなうことを考えています。がんばれば、３人のそれぞれに１千万円ずつ贈与できるかもしれません。
　そんなわけで、あちこちに置いてある資金を一つの銀行口座の普通預金に集約しつつあります。海外に置いてある現金も国内に環流させつつあります。
　しかし、そんなことをしても、（毎月振り込まれる給与所得もありますが）1500 万円を用意するのがきびしいので、投資している資金の一部を現金化する必要がありそうです。300 万円分くらいでしょうか。
　ではどうするか。
　ファンドなどを解約する場合は、リバランスを考えて、予定よりも配分比率が高くなっているアセットクラスを売るというのが通常のやり方です。
　しかし、300 万円程度では、リバランスと呼ぶほどの変化にはなりません。
　そこで、日本株を売ることにしました。乙の場合、日本株は、その大部分を日本国内の証券会社に預けてあります。海外で投資しているもの（ファンドや ETF）を解約・売却して、資金を日本に戻すのは手間がかかります。しかし、日本株を売るなら、証券会社で（ネットで）手続きするだけですから簡単にできます。
　日本株といっても、株式優待ねらいの個別銘柄、なぜ買ったか忘れてしまった個別銘柄、TOPIX 連動の ETFなど、さまざまなものがあります。２倍とかに値上がりしているものもあれば、１割近くまで値を下げてしまった銘柄もあります。さて、どれを売ればいいのでしょうか。
　通常だと、値上がりしているものと値下がりしているものを売却して、利益が出ないようにする手が考えられます。利益が出れば所得税がかかってしまいますが、売却する銘柄と株数を調整して、プラスとマイナスがとんとんになるようにすれば、税金はほとんどかからないままに現金化することができます。
　しかし、ここで考慮しなければならないのは、分離課税で源泉徴収される所得税です。今年いっぱいは 10% ですが、来年からは 20% かかってきます。そこで、値上がりしている銘柄を売って、利益の 10% の税金を払い、値下がりしている銘柄はそのままにしておくという手が有力です。
　値下がりした銘柄をずっと保有していると、将来、さらに株を売却することになったときに、利益が出ている銘柄と相殺させる形で売却することができます。来年からは 20% の課税ですから、大きく響きます。値下がりしている銘柄も、こうやって最後のご奉公として有効に使えれば本望ではないでしょうか。
　というわけで、乙が保有している全銘柄の株式のうち、値上がり率が大きいものから順に売却し、300 万円になるようにすればよいと思います。もっとも、この際、株式優待ねらいで買った株は売却しないようにしなければなりません。
　いつ売却するかというタイミングについては、何ともわかりません。株価が高いときに売却したいものですが、いつが高いかなんて、神様でもない限りわかりません。
　１０月１７日以降にアメリカ株が暴落し、世界の株がそれにつられて値下がりするかもしれません。そうなるかどうか、わかりません。しかし、下がったものは上がる可能性もあるわけで、１１月ころには値上がりするかもしれません。税率の変化を理由に日本株が売られるとすれば、１２月ころに大量の株が売られて、全般に軟調になるでしょうか。こんなことを考えると、１１月ころの売却がいいかもしれません。

　乙が読んだ本です。とてもわかりやすい本です。
　日本は賃金デフレの状態にあるから、低所得者層の賃金を上げて、賃金格差を小さくし、これによって景気を回復させようという主張です。
　図表が多用されます。巻末の図表目次によれば６８枚あります。データを示して、それに基づいて議論するというのはわかりやすいし、説得力があります。
　日本社会の問題点と景気を回復させようという話がリンクして、全体として首肯できる提言だと思いました。
　日本社会の問題点とは何か。「男・大・正・長」と「女・小・非・短」の間の格差です。前者は、「男性、大企業、正社員、長期就労者つまり中高年層」で、and （論理積）でとらえます。この人は高い給与をもらっています。一方、後者は「女性、小企業、非正規社員、短期就労者つまり若者」で、or （論理和）で考えます。どれかにあてはまると低い給与しかもらえないということです。両者の間の格差が大きいことが問題ということになります。
　乙の感覚では、これをなくせば景気が回復するという主張は正しいと思われますが、しかし、一方では、高い給与をもらっている人たちが収入が多いわけで、そういう人たちがある種のパワーを持っている以上、日本のあり方を変えていくのはきわめて困難だろうと思います。

　著者の吉本氏の主張を手っ取り早く理解するためには、第５章を読めばいいでしょう。
　なお、第６章は、人口を都市部に集めて地価を上昇させ、押しくらまんじゅう政策で日本を暖めるという話になります。これまたおもしろいと思いました。ただし、こちらも、地方が１票の格差ということである種のパワーを持っている以上、なかなか変えられないだろうと思われます。
　本書を一読して、著者はとてもいいことをいっていると思うのですが、「わかっちゃいるけどやめられない」が現状なんですね。
　さて、どうしたらいいのでしょうか。

　チャイナリスクにはいろいろあるのですね。

　乙が読んだダイヤモンドオンラインの記事ですが、日本企業は中国からの撤退を視野に入れているという話があります。
http://diamond.jp/articles/-/41991?page=2

　中国の主要都市で開催される「撤退、債権回収」をテーマにした講演会には、現地法人の責任者など多くの日本人駐在員が詰めかける。今夏、某邦銀の上海支店が主催したセミナーは史上最多の180人を集め、当日現場は会場の増設に追われた。
　また、在中の日本人駐在員の間では、「某家電メーカーは、中国工場の3拠点を閉鎖したそうだ」「某飲料メーカーは、駐在員を50人から5人に減らしたらしい」といった、さまざまな縮小・撤退のうわさ話が飛び交っている。

　それはそうでしょう。昨年の反日デモのことを考えたら、ある意味で当然のことです。日系企業がデモ隊によって襲撃されるなんて、理不尽なことこの上なしです。

　一方では、村尾龍雄氏の執筆した「昔の勤務先や人民解放軍の在籍年数分も払う?!」というのがありました。
http://diamond.jp/articles/-/41923
　日本企業が中国から撤退しようとすると、従業員に対して、膨大な経済的保証をしなければならないという話です。昔の勤務先の在籍年数分も払わなければならないそうです。きわめて不合理ですが、中国ではこんなことがまかりとおるのですね。
　乙は驚きました。
　こういう制度で、よく国家が運営していけるなあと思いました。
　すでに中国に進出してしまった日本企業は、こんなチャイナリスクを織り込み済みだったのでしょうか。
　進むも地獄、引くも地獄という状態になっていないでしょうか。

　先日の記事
2013.8.4 http://otsu.seesaa.net/article/371026364.html
の続きです。
　教育資金一括贈与非課税制度について、さらに情報収集をしてみました。
　かなり詳しくて、内容が十分理解できるものとしては
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20130319_006953.pdf
があります。
　信託銀行だけでなく、証券会社や銀行でもいいという話です。証券会社や銀行がそういう制度を取り入れていればという条件付きですが。
　乙の近くでは、みずほ銀行の支店があるので、ここで話を聞いてきました。みずほ銀行では、みずほ信託銀行の教育資金贈与信託に手続きを仲介するという位置づけのようです。
　みずほ信託銀行での説明は
http://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/kyouiku_shikinnzouyo.html
にあります。「学びの贈りもの」という名前です。
　さっそく、みずほ銀行に出かけて、１８ページほどの商品説明書をもらってきました。これはなかなか詳しくて、一通りわかるように書いてありました。
　この教育資金贈与信託では、みずほ信託銀行に学校の授業料などの領収書を提出すると、みずほ銀行の（孫の）普通預金口座にその分の資金が振り込まれるという仕組みです。
　この払出請求手続きは、みずほ銀行（の窓口）ではできないということでした。すぐそこに支店があるのにできないというのはちょっと残念です。
http://kotominori.blog88.fc2.com/blog-entry-639.html
のコメントによれば、可能だということですが、乙が聞いた限りでは不可能といわれました。
　しかし、返信用封筒を１０枚ほどくれるそうなので、それでみずほ信託銀行に郵送すればいいということでした。もしかして、息子の家族がどこかに引っ越すことがあるかもしれません。その場合でも大丈夫ということになります。海外に引っ越すことになると、ややこしくなりますが、まあ、それは考えないでおきましょう。

　余計な話ですが、孫に贈与信託の形で渡した資金ですが、万が一、孫が使う前に死んでしまったら、どうなるのでしょうか。
　商品説明書の４ページには次のような記載があります。「お孫さま等（受益者）が亡くなり、信託が終了した場合には、信託財産は受益者の相続人に相続され、相続税の課税対象となりますので、贈与税は課税されません。」
　「受益者の相続人」は、たいていの場合、親になるはずです。資金が無駄になることはなさそうです。
　乙は、上記の説明の「ので」以降が理解できませんでした。教育に使われなかった資金なのですから、孫の死亡時に「贈与」が発生し、その時点で贈与税がかかり、しかも、死亡によって相続がなされるので、その時点でさらに相続税がかかる（実際には財産が控除額以下なので無税）と思っていましたが、そうではないというのです。不思議です。なぜ、前後が「ので」で結ばれるのかもわかりませんでした。

　乙が先日別件で三菱UFJ信託銀行に出かけたとき、窓口に教育資金贈与信託「まごよろこぶ」のパンフレットが置いてありました。孫への教育資金が1500万円まで非課税で贈与できるという仕組みです。
　ネットにも広告が出ています。
http://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/mago/index.html
　パンフレットには大きな文字でこう書いてあります。「手数料無料！ 管理手数料のほか、払い出しにかかる手数料も無料でご利用いただけます。」
　手数料無料と聞くと、ちょっと心が動きます。
　しかし、パンフレットの下の方に小さな文字でこう書いてあります。（ネットの広告には書いてありません。）「次の信託報酬がかかります。【運用報酬：３月・９月の各２５日および信託期間満了日に、金銭信託５年ものの運用収益から予定配当額（予定配当率と信託金の元本により計算される額）等を差し引いた金額。】
　確かに「手数料」は無料なんでしょうが、信託報酬が、何ともわかりにくい表現で書いてあります。
　念のため、乙は、信託銀行に電話して聞いてみました。その説明によると、これは、金銭信託で運用するので、たとえば、運用先から 0.08% の利息をもらって、預金者に 0.05% の利息を付けるとすれば、0.03% を信託銀行がもらうということだそうです。つまり、利用者には表だった負担はないということになります。

　さて、乙の場合に当てはめながら、これを申し込むかどうか、ちょっと考えてみました。
　教育資金は、孫一人あたり1500万円くらいはかかりそうです。
http://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/mago/qa.html
によると、幼稚園から高校までの教育関連費用は、公立で500万円、私立で1700万円という話です。
　乙の場合、息子の一人が大学に進学したときは、授業料だけで年間200万円かかりました。６年も通ったので、それだけで1200万円かかったことになります。
　したがって、1500万円の贈与というのは現実的です。全部が教育のために使われる（そのような制約が付いている）というのは、祖父母の側にしてみれば、何ともありがたいものです。
　息子にそれぞれ孫が生まれるとして、孫の数を４人と考えましょうか。平成２７年末までに４人生まれるかというのは不透明ですが、まあ、そう仮定しましょう。
　孫によって金額に差を付けるのはよろしくありませんから、平等に贈与するとします。1500万円ずつとすると、４人で合計6000万円です。贈与税を減らすにはまずまずの額でしょう。
　もっとも、今の時点で6000万円を贈与すると、ちょっと大変です。今、自宅を売るわけにも行きません。したがって、あちこちに投資している資金を環流させないと6000万円の現金はすぐには用意できません。つまり、6000万円は金額的にちょっと多いようです。
　一人500万円とすると、４人分合計で2000万円で、これだったら、さほど負担感もなく現金が用意できそうです。現実的にはこんなものでしょうか。
　しかし、一人500万円ならば、こんな制度を使うまでもなく、ときに触れ、年間100万円ずつ贈与すれば、５年ほどで500万円が贈与できてしまいます。ただし、普通の贈与では使用目的が「教育」に限定されません、当たり前ですが。
　とすると、教育資金贈与信託は、どんな人が使うといいのでしょうか。
　まず、祖父母が高齢で、何年もかけて贈与するのが間に合わないような（はっきり言えば死期が近づいている）人でしょう。孫が小学生以下でこれから教育費がかかる家庭である必要があります。贈与する金額が孫一人あたり数百万円というよりは１千万円以上あるといいでしょうから、運用資産数億円レベルの人ではないでしょうか。
http://nissya.com/archives/27670774.html
によると、「三井住友信託銀は２７日までに２１５０件の契約を獲得し、２１３億円の入金があった。三菱ＵＦＪ信託銀も約３５００件、入金額２４２億円の契約を得ている。」ということで、１件あたり平均1000万円といった感じです。

http://www.paci-gakushi.com/money/3469/
によると、「「電通」は孫への教育資金の贈与について、首都圏に住む小学生までの孫がいる５０歳以上の祖父母２０００人を対象にインターネットで調査しました。それによりますと、全体の４５％の祖父母が「贈与したい」、「検討してみたい」と贈与の意向を示しているほか、祖父母と孫が同居している場合、この意向は半数以上の５２％に上っています。また、贈与したいと考えている金額は平均で４８２万円だということです。」とあります。
　乙の場合、孫が３人だとすると、１千万円ずつ贈与すれば、３千万円になります。このくらいがせいぜいですかね。

http://kotominori.blog88.fc2.com/blog-entry-639.html
によると、申し込むなら（乙の場合、2013年９月を過ぎてしまいそうなので）、三菱UFJ信託銀行がよさそうです。
　なお、教育資金贈与信託は、孫一人あたり1500万円までということなので、嫁側の親がもしも教育資金贈与信託をしたいと言い出せば、合計で1500万円という制約があることになります。まあ言い出さないとは思いますが。
　さて、どうするか。悩ましいものです。
　孫が生まれる前に悩むのはおかしいですね。

　乙が読んだ本です。「やがて中国の失速がはじまる」という副題が付いています。
　本書は中国経済をどう見るかを論じたものです。グラフや表がふんだんに使われ、それらに基づいた考察がなされるという論述スタイルで、信頼感があります。
　序章では「奇跡の成長とバブル」ということで、中国の現状を短く表現しています。奇跡の成長を遂げたけれども、今はバブルだというわけです。
　第１章「急速に少子高齢化する中国」では、一人っ子政策による中国の年齢別人口構成を見ていきます。中国は日本の２５年遅れの状態だということです。バブルも２５年遅れといえるのでしょうか。
　第２章「中国はごく普通の開発途上国」では、投資額が異常に多い中国の変な仕組みを論じます。いずれにせよ中国を「開発途上国」とみれば、不思議ではないのかもしれません。
　第３章「成長から取り残される農民」では、農民の貧しさを描きます。いろいろな統計資料を駆使して、中国政府が公表したくないところまで何とか探ろうとしています。これだけでも、中国がいかにいびつかが納得できます。
　第４章「都市住民は豊かになったのか」では、都市の生活に焦点を当てます。すると、統計資料からでは、クルマを買ったり住宅を買ったりすることは困難のように思えるけれど、現実には売れているわけで、どうも、公の統計資料に現れない裏金（役人の賄賂など）がけっこうな量に達しているようだということになります。
　第５章「中国解剖図」では、なぜ中国が奇跡の成長を遂げられたのか、その裏技を描きます。わかってしまうと、なあんだという感じになりますが、ここで描かれているような汚職が全国的に蔓延しているとしたら、中国人は幸せになれないような気がします。
　第６章「中国共産党と国家」では、具体的な人数の推定を入れながら、共産党がどのように中国の支配者となっているかを描きます。
　第７章「中国の「失われた２０年」が始まった」では、無人マンションとかのバブルの影響を描きます。中国は、内需だけでは成長できないのですね。いよいよこれから問題が噴出するようです。
　第８章「日本への影響」では、中国と貿易の比率が高い日本が中国のバブル崩壊によってどんな影響があるかを描きます。

　一読して、中国の全体を把握できたように思います。投資家としては、こういう中国に関わり合いたくない気分にもなりますが、まあ、資金の一部は中国に突っ込んでおいたほうがいいのでしょうね。バブルが崩壊しない可能性もゼロではないわけですから。

　乙は、妻と海外観光旅行に行くことにしました。
　某旅行会社に申し込むと、旅行申込書が送られてきて、あわせて海外旅行保険を申し込むようにと書いてありました。
　しかし、乙は、海外旅行の保険は入る必要がないと思っています。
2011.8.22 http://otsu.seesaa.net/article/221573155.html
　乙は楽天カードの利用者ですので、旅行代金をこのカードで払えば、海外旅行保険が付きます。
　ところが、この旅行会社では、クレジットカードでの支払いは、本人が直接旅行会社のカウンターまで行かないと受け付けないというのです。いやはや、大変です。
　そこで、楽天カードの規定
http://www.rakuten-card.co.jp/service/insurance/
をよく読むと、こんなことが書いてあります。

Q3.出発前に国内で宿泊する際、自宅から国内ホテルまでの電車代（バス、タクシーなど含む）を楽天カードで決済しました。この場合は保険は付帯されますか？
A3.適用となります。

成田から出発する予定ですが、日暮里から乗るスカイライナーの代金を楽天カードで払えば、今回の海外旅行全体に対して保険が有効ということになります。
　この話は、
http://threeminutescooking.seesaa.net/article/138035035.html
にも書いてあります。
　乙はこんなことを知りませんでした。
　ちなみに、こうして付ける旅行保険は、妻には適用されません。
　しかし、妻が使っている某クレジットカード（年会費がかかります）は、そのカードで旅行代金を払うかどうかとは無関係に、いつでも海外旅行保険がセットされています。
　クレジットカードの海外旅行保険にも、こんなに大きな違いがあるのですね。今回、改めて意識しました。

　乙が読んだ本です。「ニュージーランド 永住権投資プラン」という副題が付いています。
　ニュージーランドに移住するといいよ的な内容の本です。
　乙も、将来的に海外に移住することを考えてもいいので、その関心から読んでみました。
　p.40 から、投資家カテゴリーによる永住権取得の話が出てきます。このカテゴリーには２種類あり、カテゴリー１は、1000万NZドル（約６億5000万円）をニュージーランドに投資することだそうです。乙の資金はそこまで達することはなさそうなので、この選択肢はありません。
　カテゴリー２は、150万NZドル（約9800万円）ということで、こちらならば乙も可能性があります。
　ところが、カテゴリー２には年齢制限があって、最高年齢が６５歳に限定されるという話です。また３年以上のビジネスの経験が必要ということで、サラリーマンとして勤務するのは「ビジネス」とは認められないでしょうから、この面でも無理ですし、乙は６５歳までは国内で働くことになりそうなので、その面でも無理です。
　つまり、今の制度では、乙がニュージーランドに永住する可能性はないということになります。
　ここまで読んで、急に、その先を読む気をなくしてしまいました。
　実は、本書の後半の第４章・第５章で、ニュージーランドのビジネス環境と生活のしかたが解説されます。ここを読むと、ニュージーランドに住むのもいいなあと思えるのですが、何といっても、投資家カテゴリーのビザが出なければ、もう話は終わりです。
　海外に住むことは、けっこうハードルが高いのですね。

　乙が読んだ本です。
　今の日本では常識とされていることで、どうにもおかしいことがあるということで、グラフなどを多用して「奇妙な常識」に反論していきます。
　書かれてあることには賛成ですが、どうにも説明が長かったりして、くどさや読みにくさを感じてしまいました。吉本さん、ごめんなさい。
　乙が本書で一番おもしろいと思ったのは、第５章(pp.235-)の復興国債の話です。福島の原発事故に関わる「復興」は、どのようにするべきかをめぐって議論が続き、なかなか復興が進まないわけですが、それをお金の面から促進しようという発想です。普通の１０年ものの変動金利の個人向け国債よりも少しだけ高い金利で個人に対して発行する国債です。中途換金時には金融機関に売却できるということにします。
　このアイディアがどういうものであるか、投資家・国・金融機関・被災者にとってどんなメリットがあるのかは本書を読んでいただくとして、こういうアイディアがあるということだけでも、うれしい話でした。
　乙はこのアイディアを本書で読んでびっくりしたわけですが、こういう話は国レベルでは全然検討もされないようです。残念なことです。
　もう一つ、pp.245- ですが、日本が財政破綻したとき、どうするべきかを事前にきちんと検討しておくという話です。とても大事なことです。財政破綻するかもしれないけれど、しないかもしれません。しかし、万が一財政破綻したら、そのときになってからあれこれを短期間に（泥縄式に）決めるのでなく、事前に決めて国民に知らせておくというのは望ましいことだと思います。政治家の数を半分にするとか、公務員の数をここまで削減するとかいうことです。
　今は、財政破綻しないことを前提に、何も決めていないわけですが、それでは、現在大学を出て公務員になる人は、公務員がクビになる可能性なんて考えもしないことになります。しかし、事前にそういうことがあると決めてあれば、その覚悟で就職活動をするでしょう。どんな破綻処理をするのかを各党が提案して、選挙の公約に掲げるなどというのは、興味深い話でした。
　本書の主要な内容でないところでコメントしました。
　重ね重ね、失礼しました。

　乙は、６月２１日に開かれた WOWOW の株主総会に出席てきました。
　会場に入るときに、500cc のお茶かミネラルウォーターをもらいます。乙は、水にしましたが、会場から出るころまでには中身を全部飲んでしまいました。
　10:00-10:40 が総会の開催時間で、毎年４０分程度で議事が終了しているようです。会社の状況は、まあ順調といえるのではないでしょうか。
　１０分の休憩時間を挟んで、10:50-12:05 が株主懇談会でした。株主総会ではないので、何かを議決するわけではなく、だから「株主懇談会」と称しているようです。この会は、WOWOW のさまざまな問題について、株主と経営陣が意見交換や質疑を行う場といえましょう。
　乙は、とある株主の質問に共鳴しました。自分は映画を中心に WOWOW を見ているが、別に新しい展開などは不要で、映画がずっと見られればそれで十分である。視聴者の好みや傾向を把握するために、WOWOW プライム、WOWOW ライブ、WOWOW シネマのそれぞれの利用は多いのかどうか、視聴者が熱心なのかどうなのか教えてほしいという要望でした。
　和崎信哉社長の回答は、WOWOW シネマで放送されている映画が視聴の中心だが、WOWOW プライムにもかなり熱心な視聴者がいること、WOWOW ライブは視聴に波があって、サッカーやテニスの世界大会などが放送されると、そういうもののコアなファンが集中的に見ることがあること（逆に言えばまったく人気のない番組もあるということですね）、民放などがいう視聴率（直接テレビ番組を見ること）に録画視聴を加えて「利用率」と呼んで、調査しているが、その結果の数値は公表しないこと、視聴者の年齢などの属性調査も別途行っており、視聴者がどんな人なのかを把握しようとしていることなどを回答していました。
　WOWOW は、１億人がそこそこ楽しめるチャンネルを目指すのではなく、５００万人が熱心に見てくれるチャンネルを目指すとのことで、なるほど、有料放送として、民放とは違うスタンスであり、それはそれで望ましい経営理念であると思いました。日本での各種調査によると、エンターテインメントの感度が高い人は、だいたい５００万〜７００万人くらいなのだそうです。何をもって「感度が高い」というのかはわかりませんでしたが。
　帰りがけには WOWOW の特製の文明堂のカステラをもらってきました。開けてみると、カステラの表面に WOWOW の宣伝が入っていました。これは他に転用できませんね。